国際関係・安全保障論

1943：とはずがたり：2009/10/02(金) 15:51:57: 「普天間協議会」を廃止へ　政府、移設問題見直しで
2009.10.2 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091002/plc0910020131001-n1.htm

　政府は１日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に向けた政府と県、地元自治体による「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」（普天間協）を年内にも廃止する方針を固めた。普天間協は地域振興策をテコに日米が合意した名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を目指す目的で、自民党政権下で設置。民主党は県外移設を含め現計画見直しを検討しており、自民党政権からの方向転換を印象づけるねらいがある。

　普天間協はキャンプ・シュワブへの移設を前提に、代替施設の具体的な建設計画や安全・環境対策と、移設周辺地域の振興策をセットで協議するため平成１８年８月に設置された。主宰者は官房長官で、沖縄側は知事のほか移設予定地の名護市長や宜野座村長、金武町長、東村長がメンバー。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で在日米軍再編について「見直しの方向で臨む」とし、普天間飛行場についても「最低でも県外移設が期待される」（鳩山由紀夫首相）と主張してきた。移設先を変更する場合、政府としては、当然、県側メンバーの入れ替えも含めて普天間協のあり方そのものを見直す必要があった。

　一方、自民党政権下では移設を条件に地域振興策が協議されてきた。具体的には、北部振興策として、沖縄本島北部に位置する名護市への普天間飛行場移設の見返りとして、県や北部１２市町村に対し、平成１２年度から１０年間で総額１千億円を投入する計画で、これまでの９年間で約７７０億円が使われている。

　だが、民主党政権はこうした手法を改める方針だ。北沢俊美防衛相は９月２５日の仲井真弘多沖縄県知事との会談で、「従来のアメとムチを使い分けるような形は考え直す」と表明、基地負担先への振興策は別の枠組みで協議する考えだ。

　ただ、普天間協には移設完了までの普天間飛行場の危険性除去に関する実務レベルの作業チームなどが設置されており、政府はこうした枠組みは維持する。地域振興策にも県側には継続要望が強く、普天間移設問題とは切り離して検討の場を存続させる方針だ。

　しかし、地域振興策を分離した形で扱う新設の協議の場が機能するかは未知数だ。調整が難航すれば平成２６年を期限とする在日米軍再編に深刻な遅れが生じかねない。

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