国際関係・安全保障論 - 1043205301

3266：名無しさん：2015/06/27(土) 21:27:37: >>3265

「政府の」集団的自衛権解釈史
集団的自衛権に関する政府見解が確立したのは1980年代初頭でありさほど古くはないと言われることがある。たしかに、質問主意書への答弁書として明確な定義を含む見解が出されたのは1981年5月であるが、それ以前にも、国会答弁等で、集団的自衛権の行使を違憲とする政府解釈が繰り返し表明されていたことを忘れてはなるまい。たとえば1972年10月には、参議院決算委員会に対してそれまでの政府答弁等を整理した文書が提出されているが、この段階で既に、政府は「従来から一貫して」集団的自衛権の行使を違憲としてきたと述べられている。

もう一点確認しておくべきことは、内閣法制局がひとり独自の立場を固守してきたということではなく、あくまでも政府の立場というものがまず形成され、それを法的に国会で説明する役割を主として担ってきたのが内閣法制局であるに過ぎないということである。それは、同局の歴代長官のほかにも首相や関係閣僚、そして小松一郎新長官の古巣である外務省国際法局（2004年以前は外務省条約局）の歴代局長によっても説明されてきたのである。

古いところでは、1954（昭和29）年6月3日の衆議院外務委員会における下田武三条約局長の答弁がある。下田は、集団的自衛権「つまり自分の国が攻撃されもしないのに、他の締約国が攻撃された場合に、あたかも自分の国が攻撃されたと同様にみなして、自衛の名において行動するということは」認められず、「現憲法のもとにおいては、集団的自衛ということはなし得ない」と言う（会議録）。下田に続いて条約局長となった高橋通敏も、その5年後、1959（昭和34）年9月1日の同委員会で「相手国の権利が侵害された場合にこれに援助におもむく（…）これが一般的な集団自衛権の実体的な解釈たと思いますが、そのような意味における日本国側における集団（的）自衛権は、われわれ（に）はないものである」と答えている（会議録）。

激動の安保国会においても政府見解は揺るがない。歴代の内閣法制局長官で最長任期を誇る林修三といわば二人三脚で厳しい国会に対応した岸信介首相は、たとえば1960（昭和35）年2月10日の参議院本会議で、「自国と密接な関係にある他の国が侵略された場合に、これを自国が侵害されたと同じような立場から、その侵略されておる他国にまで出かけていってこれを防衛するということが、集団的自衛権の中心的の問題になると思います。そういうものは、日本憲法においてそういうことができないことはこれは当然でありま〔す〕」と述べている（会議録）。

紙幅の関係上これ以降の答弁の紹介は断念するが、一点だけ、1990年代に入り、湾岸戦争を機に「国際貢献」が叫ばれた後でも、政府見解は変わっていないことを確認しておきたい。安倍首相の設置した「安保法制懇」の座長を務める柳井俊二氏が条約局長として1990（平成2）年9月7日の衆議院外務委員会で行った答弁は、「従来より（…）集団的自衛権の行使は憲法上認められないという政府の一貫した立場がございます」と言う（会議録）し、また1992（平成4）年5月22日の参議院の国際平和協力特別委員会でも、やはり柳井局長が、「政府といたしましては、憲法9条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるというふうに従来から解しておるわけでございまして、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないという考えをとってきているわけでございます」と答弁している（会議録）。そしてこの点での政府見解は、「安保再定義」や「テロとの戦い」、そしてイラク戦争を経た現在でもなお変わってはいない。