国際関係・安全保障論 - 1043205301

4215：とはずがたり：2016/12/29(木) 13:45:59: イスラエルの入植継続を非難＝トランプ氏けん制―米国務長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000008-jij-n_ame
時事通信 12/29(木) 7:22配信

　【ワシントン時事】ケリー米国務長官は28日、ワシントンで演説し、イスラエルがヨルダン川西岸でユダヤ人入植活動を継続していることを非難し、「イスラエルとパレスチナの『2国家共存』は深刻な危機にひんしている」と強調した。

　また、「歴代の米政権は入植活動に反対してきた」と述べ、イスラエルを擁護する姿勢を鮮明にするトランプ次期大統領をけん制した。

　ケリー氏は「イスラエルの歴史の中でネタニヤフ首相の連立政権は最も右寄りだ。他の政権よりも入植活動に取り組んできた」と述べ、同盟国イスラエルに対して異例の強い表現で批判した。パレスチナが将来の国家の「国土」とみなすヨルダン川西岸で入植活動が続けば、「2国家共存」の実現が不可能になるという懸念が背景にある。　

米国務長官演説に反発＝イスラエル首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000009-jij-m_est&pos=1
時事通信 12/29(木) 7:27配信

　【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は28日、ケリー米国務長官の中東和平に関する演説を受けて記者会見し、「深く失望した。イスラエル人は和平の重要性について、外国の指導者から講義を受ける必要はない」と強く反発した。

　
　国連安保理で23日にイスラエルによるユダヤ人入植活動を非難する決議が採択された際にも、米国が拒否権を行使しなかったことをめぐり、ネタニヤフ首相は「オバマ政権は決議を後押しした」などと批判していた。

　イスラエル政府は、ケリー長官の演説内容がフランス主導で来年1月15日にパリで開催予定の中東和平に関する外相会議で協議されたり、別の国連安保理決議につながったりすることを警戒している。　

米棄権で反イスラエル決議＝ユダヤ人入植の停止要求－７９年以来の採択・国連安保理
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400038&g=int

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２３日、ヨルダン川西岸と東エルサレムでのイスラエルによるユダヤ人入植活動の即時停止を求める決議を賛成多数で採択した。１５カ国中１４カ国が賛成し、米国は棄権した。米国が友好国であるイスラエルの立場に反する決議案の採決で拒否権を行使せず、棄権するのは極めて異例。
　ＡＦＰ通信によると、ユダヤ人入植活動を非難する決議の採択は１９７９年以来。オバマ米政権は２０１１年２月、同様の決議に対し拒否権を発動したが、来年１月の任期満了を前に、入植活動が中東和平交渉の障壁になっているとの認識を明確にし、イスラエル寄りの姿勢を取るとみられるトランプ次期政権をけん制した形だ。
　トランプ次期米大統領やイスラエルのネタニヤフ首相は、オバマ大統領に拒否権を行使するよう求めていた。トランプ氏は採択後、ツイッターで「（自身が大統領に就任する）来年１月２０日以降、国連をめぐる状況は変わる」と述べ、オバマ政権の国連外交を全面的に見直す方針を示した。トランプ氏が再びイスラエル擁護に転じる可能性は高く、決議の実効性確保は難しい情勢だ。
　パワー米国連大使は採択後、拒否権を行使した１１年以降の入植活動の加速や中東和平交渉の停滞に触れた上で、「現在の状況が続けば（イスラエルとパレスチナの）『２国家共存』への期待が永遠に失われる」と述べ、イスラエルの対応に不満を表明。一方で、決議は両者の対立要因として「入植活動に焦点を当て過ぎている」と、賛成にまで踏み込まなかった理由を説明した。
　決議案は、エジプトが当初、安保理理事国に配布。２２日採決の予定だったが、ロイター通信によると、エジプトはトランプ氏やイスラエルの圧力を受け、決議案を取り下げた。２３日になって、ニュージーランド、マレーシア、セネガル、ベネズエラが共同で決議案を配布し直し、採決に付した。（2016/12/24-08:54）