国際関係・安全保障論

4310：とはずがたり：2017/03/13(月) 14:51:09: 南スーダンに6億9000万円支援へ＝岸田外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170312-00000044-jij-pol
時事通信 3/12(日) 16:57配信

　岸田文雄外相は12日、南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に従事する陸上自衛隊施設部隊が5月末をめどに撤収することに関し、同国への食料援助などで600万ドル（約6億9000万円）規模の支援を行う方針を明らかにした。

　「今後は政治的なプロセスの進展や包括的な国民対話、人材育成を支援し、食料援助を含む人道支援を強化していく」と述べた。近く支援策を取りまとめて発表する。熊本市内で記者団の質問に答えた。

　岸田氏は、15日に来日するティラーソン米国務長官との会談で、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応について「しっかり政策を擦り合わせ、戦略的な目標を共有していきたい」と述べ、日米、日米韓の協力を確認する考えを強調。慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意に関しても、「日韓両政府は合意を履行する大きな責任を担っている」との認識を米国と共有したいとの意向を示した。

ＰＫＯ撤収、米研究者が疑問＝日米議連代表団に
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031100289&g=pol

　【ワシントン時事】訪米中の日米友好議員連盟代表団は１０日、ワシントンのシンクタンク「笹川平和財団米国」で、会長のズムワルト元国務副次官補らと意見交換した。日本政府が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）からの陸上自衛隊部隊撤収を決めたことについて、米国人研究者の一人が「活動は非常に意義があった。なぜ撤収に至ったのか」と疑問を呈した。自民党の中谷元前防衛相は「首相官邸の判断だ」と説明した。（2017/03/11-09:11）

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