国際関係・安全保障論

16：■とはずがたり(２／２)：2003/01/26(日) 11:18: このような考えに基づくなら、日本の安全保障新構想は次のようなものになる。

（１）国際平和協力は国連軍を中心に行う
「恒久の平和を念願し」「国際社会において名誉ある地位を占めることを希求」する憲法前文を、第九条第三項において具体化する。
日本は世界の平和と安全を確保するために国連予備軍を自衛隊とは別組織に新たに創出し、国連の決議等によって要請された行動にその部隊を直ちに派遣し、国権の発動とならないよう、指揮権を国連に委ねる。

（２）国連改革に各国と積極的に協調する
安保理事会の構成を含め、国連を改革し、安全保障、核軍縮・軍備管理及び地球環境保全を図るために体制を強化する。また、国際紛争の防止、治安維持・回復のための国連警察機構創設を目ざす。

（３）地域安全保障体制の確立
日本及びアジア太平洋地域の平和と安全のため、日米安全保障体制は引き続き堅持するが、国連軍の創設・拡充に並行して米軍のための基地は縮小し、解消する。さらに、日本を巡る北東及び東南アジアの平和的国際環境を醸成し発展させるため、米国を含む当該地域諸国からなる協議・協調の機構を設立する。

（４）自衛隊は専守防衛に徹する
日本が武力による急迫不正の侵害を受けた場合及びそのまま放置すれば侵害を受ける蓋然性が極めて高い場合に限り、国民の生命及び財産を守るため、武力による阻止または反撃を行うものとし、それ以外の場合には、個別的であれ集団的であれ、自衛隊による威嚇または武力の行使は一切行わない。

このような構想が受け容れられるなら、日本ははじめて受動的な「専守防衛」国家の時代から、凛として未来へ、「平和創出」国家の時代に入り、国際紛争の防止、テロ対策、治安の維持・回復の為に、「普通以上の国家」として活動できることになる。

また、これまでＰＫＯへの自衛隊の参加に対して懸念を表明していたアジア諸国からも、わが国に対して地域の平和と安定の為に適切な役割を果たしてほしいという声さえ聞かれるようになってきている。この日本の安全保障新構想は、日本の自衛隊に対する無用な懸念を払拭し、平和国家を目ざす日本への正しい理解が近隣諸国からも必ず得られるものと確信している。

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