国際関係・安全保障論 - 1043205301

3351：とはずがたり：2015/09/12(土) 14:59:20: 陸自の｢機動戦闘車｣調達は予算のムダ遣いだ
陸自機甲科の失業対策が主目的？
http://toyokeizai.net/articles/-/82806
清谷信一：軍事ジャーナリスト

陸上自衛隊は平成28（2016）年度概算要求で、現在開発中の機動戦闘車36両に259億円、また生産の当初にかかる初度費用を82億円要求している。機動戦闘車は105ミリ戦車砲を採用した砲塔を有する8輪装甲車である。陸自はゲリラ・コマンドウ対処の普通科の火力支援、島嶼防衛などでの敵の軽戦車、装甲車両などの排除に使用するという。

だが結論から申し上げれば、機動戦闘車は陸自機甲科の失業対策が主目的であり、必要とされる任務には不適合である。単に予算を浪費するだけだ。

単に予算を浪費するだけ

陸自の戦車定数は、1976年の51年防衛大綱では1200両だったが、その削減が続き、07大綱では900両、16大綱では600両、22大綱では400両、そして現在の300両にまで減らされている。これはソ連が崩壊し、わが国に対する本格的な敵の陸上戦力上陸の可能性が大きく減じたからである（もっとも最盛期のソ連ですら、わが国に対する師団規模の侵攻を行える能力はなかった）。

機動戦闘車は諸外国でいう戦車駆逐車であり、装輪戦車と呼んでも差し支えない。防衛省は現中期防（現中期防衛力整備計画）で99両の機動戦闘車を調達するとしており、最終的には200両程度の機動戦闘車が調達される予定だ。これらは戦車の定数には含まれない。つまり戦車の定数が300両に減っても、機動戦闘車を加えれば実質的に500両となり、22大綱の戦車の定数を大きく上回る。

今回の要求金額を調達数で割れば機動戦闘車の調達単価は7.194億円である。200両ならば1440億円であり、これにさらに要求されている初度費を加えれば1521億円となる。初度費は初年度だけはなく後年にも要求される可能性があるので、調達総額はさらに膨らむ可能性がある。言うまでもないが、それ以外にもすでに開発費がかかっている。

機動戦闘車の乗員は4人である。整備員、後方要員、訓練機関、司令部要員などの関連要員を乗員の約3倍とすれば、機動戦闘車の運用には約3200人の人員が必要となる。人件費は固定費であり、毎年これだけの規模の人件費が必要となる。仮に年金や退職金、各種手当、訓練費やその他の間接費用をふくめて1人あたり1000万円として計算すれば、毎年320億円の人件費がかかる。これでは戦車を大幅に削減した意味がなくなる。

本来戦車を削減した費用や人員を、兵站（へいたん）や衛生などの陸自の弱い部分に回すべきだった。衛生要員は1個普通科中隊（約100人）あたり本来3人だが、人手不足で1人の所も多い。対して、他国では1個小隊に1人のメディックが配されるのが普通だ。また炊飯も問題だ。1個中隊あたり1両の野外炊飯車があてがわれるが、食事を用意するために1個小隊から1個分隊分の隊員を手伝いで出すという。戦時にそのようことができるだろうか。諸外国では途上国ですら、中隊以上の部隊ではコンテナ式のキッチンや食堂を有しているが陸自にはこれすらない。率直に申し上げて陸自は軍隊として活動する基盤がない。

大口径の砲は不要

機動戦闘車はゲリラ・コマンドウ対処に向かない。装甲は戦車よりもはるかに薄く、正面装甲でも機関砲、側面せいぜい12.7ミリ弾に耐えられるレベルで、その他部分は7.62ミリに耐えられるレベルだ。またこのような戦車駆逐車で真正面からの、最新型の戦車相手に戦車戦を行うのは自殺行為だ。だが待ちぶせした場合や、敵の戦車が旧式の場合ならば、先に敵を発見し、正確な射撃で敵戦車を撃破することも可能だ。

105ミリ砲は、機動戦闘車が想定しているゲリラ・コマンドウ対処や、島嶼（とうしょ）防衛にも不向きだ。まず威力が過大であり、都市部で使用すれば不要な建物の破壊など不要な副次被害を起こす。つまり多くの民間人の死傷者が出、不要な民間資産を破壊する可能性が高い。自衛隊は国産開発する常套文句として「わが国独自の環境と運用」という言葉を多用するが、国民の7割が都市部に居住する「わが国独自の環境」では副次被害は大きな問題だ。

いずれの任務でも35～40ミリクラスの中口径の機関砲、すなわち歩兵戦闘車レベルの火力で十分である。どうしても大口径の砲が必要ならば76ミリや90ミリの火砲を使用すればよろしい。あるいは後装式の60ミリないし120ミリ迫撃砲も候補となるだろう。その方が車両のコストも安く上がるし、より多くの弾薬が携行できるし、兵站も小さくて済む。これは市街戦や島嶼防衛でも重要だ。