国際関係・安全保障論

1972：とはずがたり：2009/10/19(月) 10:44:32: 活用したらええやん。社民は自衛隊を保護しすぎやで。

補給撤収代案で「海賊対処に転用案」が浮上
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091019/plc0910190136001-n1.htm
2009.10.19 01:34

海賊多発地帯と海自の補給活動地域
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/235303_c450.jpg

　インド洋からの海上自衛隊補給艦の撤収に伴い、同艦をソマリア沖で海賊対処にあたる外国艦艇の補給に活用する案が政府内で検討されていることが１８日、分かった。インド洋でテロ対策にあたってきた米欧艦艇の多くが現在は海賊対策でソマリア沖に展開しており、補給支援打ち切りの穴を埋める国際貢献策になりうるとの見方が出ているためだ。自衛隊の海外派遣に慎重な社民党や、米欧などの理解が得られれば有力な給油代替策の一つとして浮上してくる可能性もある。

　政府はインド洋補給活動について「単純延長はしない」（鳩山由紀夫首相）と強調してきた。代替案として民生分野でのアフガニスタン支援を検討中だが、同案だけで人的貢献を期待する米政府の理解を得られるかは不透明だ。

　自衛隊は海賊対処に護衛艦２隻、インド洋の補給活動に補給艦と護衛艦各１隻を派遣している。インド洋からの撤収で浮く補給、護衛各艦をソマリア沖に振り向ければ海賊対策でより実効的な活動が可能となる。ソマリア沖には現補給活動の給油ポイントの一つがあり、テロ対策と海賊対処など複数任務を兼ねた艦艇も少なくない。

　民主党は海上保安庁主体の対応を掲げ、海賊対処法に反対した。だが、衆院選マニフェスト（政権公約）では「適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する」としており、自衛隊の活用は否定していない。

　海保は補給艦を保有しておらず、補給活動のための自衛隊派遣なら党内や社民党の理解を得やすいとの判断もある。

　政府内には補給支援のほか、海自の任務をソマリア領海内を往来する国連世界食糧計画（ＷＦＰ）船舶の護衛に拡大する案も浮上している。ただ、いずれも法改正が必要となる。このため自衛隊員を海保の要請に基づき首相を長とする「海賊対処本部」に身分を移して派遣するなどとした同党の従来の主張とあわせ、海賊対処法を一括改正する方策などが検討されている。

　一方、自民党の川崎二郎国対委員長は１８日、ＮＨＫの討論番組で、来年１月で切れる補給活動を継続させる新テロ対策特措法改正案と、衆院解散で廃案となった北朝鮮船舶の貨物検査特別措置法案を、２６日召集の臨時国会に議員立法で提出する考えを示した。公明党の漆原良夫国対委員長も「自民党が提出した場合は賛成すべきだ」と述べた。

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