国際関係・安全保障論

2924：とはずがたり：2013/12/03(火) 17:52:30: >>2923-2924
　かなり遠慮がちだが、韓国や台湾までが不快感を表明している。オーストラリアのビショップ外相はいち早く、「東シナ海の現状を変えようとする威圧的、一方的な行動には反対する立場を明確にする」と中国を批判した。

　中国の習近平国家主席は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と運命共同体だと明言しているが、表面はともかく、心底でこれに共感している国がどこにあるのか、知りたい。国際平和の安定と維持に最高の責任を持つべき国連安保理常任理事国のイスを占めている中国に対して、違和感を抱かない国があるだろうか。

　国際世論全体を敵に回すような判断を中国共産党首脳部は簡単に下してしまうのか、との疑問を私はかねがね抱いてきた。

　思い出すのは、ゲーツ米国防長官が２０１１年１月に訪中し、胡錦濤国家主席と会った際のやり取りだ。中国軍ステルス戦闘機「殲２０」の試験飛行について長官が質問したのに対し、胡主席は何も知らされていなかったという。米国防総省高官は「（当初は）胡主席を含め、会談の室内にいる文民高官は明らかに誰も知らされていなかった」と語っている。

　《大事引き起こす末端の行動》

　帰国の途次、東京に立ち寄った同長官は公開の講演で、「われわれは中国の軍部とシビリアン指導部の間に齟齬（そご）があるのではないかと疑ってきた」と語り、０７年の衛星破壊実験と、０９年に南シナ海などの公海上で起きた米海軍音響測定艦インペッカブルへの中国艦艇による妨害の２例を挙げた。

　われわれの記憶に新しいのは、今年１月に東シナ海で海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」が、中国海軍フリゲート艦「連雲港」から射撃管制用レーダーを照射された一件である。安倍首相は「国際社会のルール違反だ」と非難し、中国は非常識だとの声が各国から上がった。そして、今回の防空識別圏である。これら一連の事態がすべて中国軍部の独走だと断言できる十分な証拠は、外部の誰も提示できまい。警戒すべきは、大局的判断が必要な時に末端の行動が大事を引き起こすことである。

　思い起こしたいのは、１０月３日に日米安全保障協議委員会（２プラス２）が出した共同発表文である。「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置と国家安全保障戦略策定の準備、集団的自衛権行使に関する事項を含む法的基盤の再検討、防衛予算増額などの日本の取り組みを米国は歓迎し、緊密に連携する」。これ以外に日本の選択はない。安倍政権は少しでも前進の速度を上げてほしい。（たくぼ　ただえ）

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