国際関係・安全保障論 - 1043205301

4695：とはずがたり：2017/09/12(火) 22:06:41: >>4694-4695
全くごもっとも。日本にとっての核の脅威は何も今に始まったことではない。自らは核を持たない選択をするのであれば、日本はせめて「再び核攻撃を受けた場合にどのように身を守るのか」を国民に周知する必要がある。

「原爆投下、その時……」
『民間防衛』では続けて、昼間人口13万人の都市の上空600メートルで20キロトンの爆弾が爆発した場合、避難所にいたかどうかでどの程度被害が違ってくるかを試算したデータを掲載。何の前触れもなく急襲された場合、死亡者が35％（45500人）、負傷者が30％（39000人）、助かるものが35％（45500人）と試算。事前に避難所に逃げていれば死傷者は計10％に抑えられるとしている。東京の昼間人口が1500万人であることを考えると、恐ろしい試算であると同時に、地下鉄でも建物の地下でも、とにかく逃げ込めば被害はそれだけ抑えられることになり、Jアラートが鳴ってからの数分間はまさに生死を分ける時間になる。

「PAC3なんかで撃ち落とせるわけがない、ムダだ！」という人もいるようだが、迎撃時の撃ち漏らしの可能性を考えればなおのこと、核攻撃後どうすべきかの正確な情報・対処マニュアルを知っておく必要がある。

『民間防衛』では「爆発に際して生じる一次放射線」にもページを割いている。これはきわめて強い一次放射線をどの程度受けるかで、その後の生死が大きく分かれるからに他ならない。対処法として、光と同じく直線的に進む放射線を避けるために〈すぐ地面にうつぶせになること〉〈地面の小さなくぼ地にでも入っていれば、放射線の一部分を免れることができる〉としている。

その後の対応については「武力攻撃やテロなどから身を守るために」のPDFにも言及はあるが、「屋内に地下施設があれば地下へ移動しましょう」「屋外から屋内に戻ってきた場合は、汚染物を身体から取り除くため、衣類を脱いでビニール袋や容器に密閉しましょう。その後、水と石けんで手、顔、体をよく洗いましょう」と書かれているのみで、どこか切迫感がない。

我が身を守る情報が必要
その他、『民間防衛』では避難所に置いておくべき設備や、緊急避難時の持ち出し袋に用意しておくべきもの、有事によって輸入や物流が止まった際や、避難所に長期間たてこもらなければならなくなった事態に備えて用意しておくべき物資の種類と量（2週間・2か月間の2パターン）などのリストなども掲載されている。

舛添都知事の置き土産である『東京防災』はかなり充実した出来栄えで評価も高かったが、これに「ミサイル・核が飛んできたら」という章を大々的に付け加えてほしいところ（一応、地震以外の災害時の対応として「テロ・武力攻撃」も掲載されており、核爆発からの避難についてわずかに言及はある）。攻撃後、どのくらいの時間が経てば屋外に出ていいのかなど、より具体的な情報が欲しい。またこれらは「紙媒体」であることも大事で、有事の際には停電その他で「ネットで調べればすぐわかる」という状況ではなくなる。いざという時の情報は物体として家や避難所、会社、地下鉄構内などに常備しておきたいところだ。

「戦争になったからと言って国のために死ぬのはまっぴら」という声も聞こえてくるが、一般国民は戦って死ぬ前にミサイルや核で死ぬ可能性を考えるべきだろう。そして、その可能性を少しでも低くするために必要なのは、核シェルターや避難所などのインフラはもちろんだが、第一に我が身を守る情報だ。

梶井彩子