国際関係・安全保障論 - 1043205301

2：■とはずがたり(1/4)：2003/01/22(水) 12:58: http://www.n-kan.jp/kouyaku/gendai9.html
『救国的自立外交私案』－タブーなき外交論衆議院議員　菅直人

＜なぜ日本外交は貧困なのか＞
戦後の日本の外交は、冷戦構造の中で、一貫して基軸である日米両国の良好な関係を維持することを最優先課題としてきた。
長い目で見た国益や、宗教や言語も違う近隣諸国との間に敵対関係を作らないための外交戦略といった観点は希薄だった。まして、地球温暖化対策など各国がそれぞれの国益を抑えてでも、共同行動をとらなければいけない課題について、より高い次元の外交戦略を構築し、世界に対してリーダーシップを発揮することは、日本は最も不得手にしてきたといえる。
それに加えて日本外交の貧困を深めてきたのが、官僚による外交の事実上の独占である。憲法第七十三条は、外交関係の処理や条約の締結を「内閣の事務」と定めている。内閣はあくまで閣僚の合議体のはずだが、これが内閣法などの規定でいつのまにか「外交は外務省の外交官の専権事項」であるかのごとく扱われてきた。各国駐在の大使は天皇陛下の認証官で、米国で行なわれるように議会の公聴会で赴任前に人事の適正をチェックされることもない。外国に出れば、外交機密費などは使い放題。外交機密という高い壁を作って、外交交渉の過程はおろか、合意事項でさえも機微に触れるものは「密約」として、国民の目に晒されないようにしてきた。

＜「密約外交」の清算＞
　外交の観点から見ると、日本は世界の中でかなり特異な歴史を持った国である。
日本は地政学的に大陸からかなり離れた島国であり、太平洋戦争までは蒙古襲来などを除いて大陸の異民族の国々と戦争をせずにすんだために、本格的な外交を経験せずにきた。しかも日本における戦争は、主に同一民族の中の内戦であり、カルタゴとローマの戦いのようにその支配地の住民全員の生死をかけた戦いでもなかった。日本外交に戦略性が不足している背景には、こうした日本という国の特異な生い立ちにも原因があるように思う。
　それでも列強のアジア侵略に対抗しようとした明治維新から太平洋戦争の敗戦までの間は、日本が自ら外交戦略を考え自立的外交を展開した時期であった。開国、明治の中央集権政府の樹立、不平等条約の改正、日英同盟、日露戦争と米国の仲介による終結など明治・大正の時期の日本外交は、戦略性と国際性を持った見事なものであった。しかし昭和期に入り「神国日本」というスローガンの下、国中に偏狭な国粋主義がはびこるに連れて日本外交も失敗の道を歩み、ついには太平洋戦争での無条件降伏という悲劇的な形で自立外交の幕は閉じてしまった。
国民は自らが選択したという確かな感覚を今なお持ち得ないでいる。国民の理解が得にくいといった理由で重要な合意事項を｢密約｣として国民に隠してきた“つけ”が今、日本外交の弱さとして表れているのだ。日本外交を国民主権の国にふさわしい自主的自立的なものにしていくには、その前提として、何よりまず過去の｢密約外交｣を精算する必要がある。そのうえで、国民に政策選択をゆだねる代わりに、その結果のリスクや覚悟を求める姿勢がなくてはならない。

＜寄港は非核三原則の対象外に＞
もし日本が、核兵器を装備していないことを確認できなければ米戦艦の寄港を拒否するとなれば、日米安保は機能を失ってしまう｡しかし同時に｢密約｣をそのままにして、事実と異なる嘘の答弁を国会で繰り返すことの弊害はより大きいと考えるべきだ。過度の秘密主義によって日本外交が国民から遊離していたのでは、外交に関する国民の責任感や覚悟も育たない｡外交の主役は官僚でも政治家でもなく、国民一人一人だ。この国のあり方について、国民に共通の覚悟がなければ、国の防衛も外交交渉も脆弱にならざるを得ない。日米間には核の持ち込み以外にも様々な外交上の密約があるといわれる。民主党が政権を獲得すれば、外交機密費にメスを入れるだけでなく、戦後の外交機密文書の機密指定を全面的に見直し、少なくとも半年後までには一九六〇年の安保改定や一九七一年の沖縄返還に伴う全ての合意事項に関する文書を公開したい。