国際関係・安全保障論 - 1043205301

4771：とはずがたり：2017/09/24(日) 22:52:35: 2017.9.12
中露は北朝鮮問題の「落としどころ」をどこと考えているか
http://diamond.jp/articles/-/141832
上久保誠人：立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長

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北朝鮮のミサイル開発への対応を巡って、国際社会は米国・日本の「圧力強化」と、ロシア・中国の「対話重視」の路線対立が鮮明になってきている。なぜ、米国・日本とロシア・中国の路線の違いが、次第に大きくなってきているのだろうか。

米国と日本が直面する、
北朝鮮ミサイル開発のリアリティある危機

　米国と日本が、北朝鮮への「圧力強化」を重視するのは、北朝鮮のミサイル開発が、非常にリアリティのある危機となっているからだ。

　北朝鮮のミサイル開発は、米国本土を直接攻撃することが目標である。それも、米国に気づかれないように隠れて開発しているわけではない。北朝鮮は朝鮮中央放送などを通じて、「いつか、米国を核攻撃してやる」と公然と挑発を繰り返している。そして、北朝鮮が大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の発射実験に成功した。あと2年で、ＩＣＢＭは実戦配備されるという分析もある。…

　一方の日本は、完全に北朝鮮のミサイル発射の「実験場」にされてしまっているといえるだろう。…　その多くは公海上に落下しているが、日本の排他的経済水域内に落ちることもある。8月29日には、弾道ミサイルが日本列島上空を通過し、北海道の襟裳岬沖約に着弾した。ミサイル発射を知らせる「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」が12道県で鳴り響き、「どこに逃げればいいのか」といった問い合わせが自治体などに相次ぎ、各地で戸惑いや混乱が広がった。

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中露にとって北朝鮮のミサイル開発は
危機ではなく、むしろ安全保障上「国益」だ

　これに対して、北朝鮮との「対話」の重要性を強調しているのは、主に中国とロシアである。両国は、北朝鮮によるミサイル開発・核実験を地域の平和と安定に対する深刻な脅威だとみなし、解決に向けて国際協調が必要であると認めている。表面的には米国・日本となにも変わらない。ただし、米国・日本が主張する「圧力強化」は効果がないと反論している。

　ロシア・中国は、いくら圧力を強化しても北朝鮮は核を放棄しないと主張する。そして、北朝鮮が「核兵器を持たなければ、米国に潰されてしまう」と思い込んでいることが、事の本質だと指摘する。

　金正恩氏の父・正日氏は、死去する2ヵ月前に「遺訓」を残している。「核と長距離ミサイル、生物化学兵器を絶えず発展させ十分に保有することが朝鮮半島の平和を維持する道であることを肝に銘じよ」「米国との心理的対決で必ず勝たなければならない。合法的な核保有国に堂々と上ることにより朝鮮半島で米国の影響力を低下させるべき」というものである。

　金正日氏の念頭にあったのは、「イラク戦争」だとされる。イラクは大量破壊兵器の生産をやめた。しかし、フセイン元大統領は米国に捕えられ、処刑されてしまった。金正日氏は、大量破壊兵器の開発をやめれば、いずれ北朝鮮も同じように、米国に潰されると考えていた。だから、体制維持のためには、絶対に核兵器を持たねばならないと、後継者の金正恩氏に言い残したのだ。

　金正恩氏は、この遺訓に従って、「北朝鮮を核保有国と国際社会に認めさせること」「米国に体制維持を保障されること」を国家目標として掲げてきた。だから、北朝鮮が対話の前提を「核放棄」とする米国・日本を拒否し、挑発を繰り返すのだ。核放棄をして米国と対話しても、いずれ米国によって滅ぼされてしまうと信じ切っているからだ。

　日本にいると、北朝鮮との「対話」といえば、核廃絶をさせて、もう日本にはミサイルが飛んでこなくなることと考えがちだ。だが、中国・ロシアは、北朝鮮が「体制維持のためには核保有国にならねばならない」と信じ切っていることをよく知っている。だから、中国・ロシアの認識では、対話の出発点は「北朝鮮を核保有国と認めること」なのだ。

「北朝鮮を核保有国と認める」ということは、米国・日本にとっては到底容認できないことだ。では、なぜロシア・中国は容認できるのだろうか。それは、端的にいえば、北朝鮮のミサイルが中国・ロシアに向いていないからだ。北朝鮮がミサイル実験を繰り返しても、日本に向かって撃っているだけだ。近い将来、ミサイルが実戦配備されても、それは米国と日本を標的にするだけだろう。中国・ロシアが北朝鮮から敵国扱いされることはない。

　ロシア・中国は、本音の部分では、北朝鮮が核兵器を持つことは、悪いことではないとさえ考えている。東西冷戦期から、中国・ロシアは「敵国」である米国・日本と直接対峙することリスクを避ける「緩衝国家」として北朝鮮を使ってきた。北朝鮮の体制を保証すれば、「緩衝国家」が今後も存続する。