国際関係・安全保障論

3922：とはずがたり：2016/06/19(日) 19:30:59: 「米軍基地がなくなれば沖縄は豊かになる」の大ウソ
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/07211500/?all=1
『沖縄の不都合な真実』大久保潤著／篠原章著

■成長率14％？

　普天間基地の辺野古移設に強硬に反対している人たちの主張の中には「基地がなくなったほうが沖縄は豊かになる」というものがある。

　その根拠の一つとなっているのが、沖縄県議会事務局による「全基地返還がもたらす経済効果」の試算だ。

　2010年9月に公表されたこの試算（「米軍基地に関する各種経済波及効果」に掲載）によると、基地全面返還後の経済波及効果を生産誘発額で年9155億円としている。細かい計算は省くが、県内総生産（県レベルでのＧＤＰ）に換算すると5154億円の経済効果があるという試算である。

　何せ、この数字を試算時の県内総生産に対比すると、期待できる成長率は年率14・0％！　ピーク時の中国を上回る成長率だというのだ。

　しかし、この計算はおかしい、と疑義を唱えるのが『沖縄の不都合な真実』の著者の一人である篠原章氏。そもそもこの「経済効果」の試算には、ウソがある、というのだ。

「よく見てみると、一連の試算には重要な計算過程が抜け落ちているのです。返還後の経済効果から基地の現状を前提とした経済効果を差し引かなければ実質的な効果は出てきません。ところがその計算が試算には存在しないのです。
基地がなくなることが前提ですから今現在基地からもたらされている経済効果が消滅するわけで、その部分を差し引かなければ意味がありません」（同書より）

　要するにこの試算は

「県内総生産（現状の基地ありを前提）」－「全基地固定のままの経済効果」＋「全基地返還で生ずる経済効果」
　でなければならないものが、

「県内総生産（現状の基地ありを前提、「全基地固定のままの経済効果」を含む）」＋「全基地返還で生ずる経済効果」

　と、単純に足したものになっているというのである。

　篠原氏が独自に計算し直した結果では、全基地返還の場合、経済効果は生産誘発額ベースで4950億円ほど、県内総生産ベースでは1900億円ほどにとどまるという。

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