国際関係・安全保障論 - 1043205301

2897：とはずがたり：2013/09/15(日) 18:04:39: >>2896-2897
領土問題を先送りにする、いわゆる「棚上げ」論は、先送りによって生じるほかのデメリットが大きくなければ、理にかなった考え方といえるだろう。

もう一つ、トラブルを解決する際に、一方にとってはマイナス、他方にとってはプラスの結果が、必然的に生じる状況についても考えておきたい。

その具体的なストーリーとして、勝ち負けがはっきりと決まる、戦争をイメージしてほしい。

戦局がどちらかに傾き勝敗がほぼ決まった後でも、勝っている国と負けている国では、実は終戦のタイミングに関する利害が真っ向から対立する。ここでは、太平洋戦争末期の日米両国の立場で考えてみよう。

日本、特に終戦の決定権限を実質的に握っていた軍部にとって、敗戦は、自らの権力の喪失や、戦勝国からの処罰の恐怖という、大きなマイナスを意味する。

ほとんど確実に、「いずれ負ける」ことがわかっているにしても、できるかぎり「その日」は先に延ばしたい。一方で、勝利というプラスの結果が目前にあるアメリカのほうは、できるだけ早く「その日」を迎えたい。実際の終戦のタイミングは、単に軍事力の差だけによって決まるのではなく、こうした相反する思惑にも左右されるのだ。

実際に、日本は熾烈極まる攻撃にもなかなか降伏せず、犠牲者は民間人も含め増え続けた、というのはご存じのとおりだ。負けつつある側の、「負けを認めたくない」というインセンティブによって、現実的な勝敗がほぼ決した後にまで、多数の兵士や民間人が犠牲になる。この悲劇というほかない事態を、防ぐ仕組みは考えられないだろうか。

無用の悲劇を止める方法、終戦は早められるのか？

さて、終戦の時期が遅れることには、敗戦国、とりわけ戦争責任者が受けるであろう処罰、つまり、彼らが予想する自身にとっての多大な損失発生の影響も大きい。

もし、なんらかの方法で、敗戦国の責任者に対する罰を軽減すること、あるいは戦争のさらなる継続によって罰がより厳しくなることを、戦勝国側が信憑性のある形で約束できれば、決定の権限を持つ者が敗戦を先送りするインセンティブは減らせる。

しかし、こうした解決策の実行には困難が立ちはだかる。まず後者の「厳罰化」について、個人への罰としては、死刑以上の選択肢がないという制約が問題になる。すでに自らの死を覚悟した敗戦の将には、（「本人のみ」を対象とする限りにおいて）どんな脅しをチラつかせたところで、追加的な効果は期待できない。

では、前者の「処罰減免」はどうか。こちらは少なくとも二つの問題を抱えている。一つは国内政治的な問題、戦勝国側の国民感情の壁だ。最終的に勝利を収めるとしても、その過程では戦勝国も大きな犠牲を払っているだろう。終戦を早めるためとはいえ、自国民を多く殺害した敵国の将を厚遇するなど、なかなか世論が許さないのではないだろうか。

二つ目の問題は、新たに戦争を引き起こすインセンティブに関連する。もしも大規模な戦争を引き起こして負けたときに、当事者としてその責任を深く追及されないのであれば、そもそも戦争を仕掛けやすくなってしまう危険があるのだ。

いったん戦争が起こってしまった後、事後的には、早期の終戦を促すため、責任者への処罰を減免することが望ましい。しかし戦争が起こる前、事前には、できるだけ厳罰を設定しておくことがベストになる。

勝敗がはっきりと決まる事柄をめぐる制度設計は、言うまでもなく難しい。ただ、戦争の例で述べた、敗者の側のみが終結を先送りにしようとすることや、事前と事後のインセンティブの違いを考慮に入れることで、より建設的な議論ができるのではないだろうか。

【初出：2013.8.17「週刊東洋経済（マンション大規模修繕）」】