国際関係・安全保障論 - 1043205301

2263： ◆ESPAyRnbN2：2010/02/24(水) 12:49:42: 地方議会を使った陸上案封じ込め戦術

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-02-24_3879
普天間移設「県外・国外」で全会一致　県議会きょう可決
与野党合意　１４年ぶり
政治 2010年2月24日 09時49分

　県議会（高嶺善伸議長）の米軍基地関係特別委員会は２３日、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と
県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」案を、２４日の２月定例会本会議に提案し、全会一致で
可決することを確認した。与野党が合意したことで、５月に移設方針を決定する政府・与党の議論に大きな
影響を与えるのは必至だ。政府への要請行動も予定している。仲井真弘多知事も「県内移設反対」への
明確な転換を迫られそうだ。

　当初、「県外・国外移設」に反対し、退場する意向を示していた共産会派も「政府に県内移設を断念させる
ために『大異を捨てて大同につく』」として、方針を転換。意見書の提案者に名を連ねずに、賛成討論で
「県内移設反対」の意思を明確にする。

　県議会が「県外・国外移設」の決議・意見書を可決するのは初めて。

　与野党が全会一致で同飛行場の県内移設に反対の意思を示すのは、１９９６年７月の「普天間飛行場の
全面返還を促進し、基地機能の強化につながる県内移設に反対する決議」以来１４年ぶり。

　意見書案では、同飛行場を「世界一危険な基地」とし、９６年に日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で合意した
「普天間飛行場移設条件付き返還」は「新たな基地の県内移設にほかならない」と指摘。「宜野湾市民や
県民は最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡利用等の課題解決を求めて
いる。名護市長は辺野古の海上および陸上への基地建設に反対している」として、政府に対して同飛行場の
早期閉鎖・返還と県内移設を断念し、国外・県外に移設するよう求めている。

　あて先は、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官。
与野党で要請団を結成し、鳩山首相らに直接要請する予定。

辺野古区が「陸上」反対
あす　久辺３区連名で要請

　【名護】名護市辺野古区（大城康昌区長）は２２日、普天間代替施設等対策特別委員会（古波蔵廣委員長）
を開き、米軍普天間飛行場移設で政府内に浮上している同区のキャンプ・シュワブ陸上案に反対し、同案に
決定しないよう政府に要請することを全会一致で決めた。

　要請文は近隣の豊原、久志区長も連名し、２５日に沖縄防衛局に提出する。

　古波蔵委員長は「これまでは普天間の危険性除去のために移設をやむを得ず容認してきた。しかし、
陸上案では集落上空が飛行ルートになり危険だ。一切の陸上案を拒否する」と説明。大城区長は「陸上案
では普天間の危険性が辺野古に来るだけ。絶対に認めることはできない」と話した。

　要請文では、陸上案が１９９８年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）での協議や米軍再編協議で浮上したが、
消えたと指摘。「普天間の危険性をそのまま久辺３区に移す陸上案には断固として反対する。国策として
決定されたとしても反対の実力行動も辞さない」などとしている。