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国際関係・安全保障論

984とはずがたり:2005/05/01(日) 13:07:31
米がベトナム機密文書解禁、情報機関の失態浮き彫りに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050430-00000312-yom-int

[ワシントン=貞広貴志] 中央情報局(CIA)など米情報機関で構成する国家情報会議(NIC)は29日、ベトナム終戦から30年を機に174件のベトナム関連機密文書を解禁した。

 CIAなどによる当時の情報分析報告は、サイゴン(現ホーチミン市)陥落の直前まで北ベトナム軍と南の解放勢力を過小評価したり、情報機関内で見解の相違を露呈したりと、現在の情報機関批判に通じる失態を浮き彫りにしている。

 1974年5月にまとめられた「75年6月末までに北ベトナム軍が大規模攻勢に出る可能性」と題した報告は、「74年のうちに共産勢力(北ベトナム軍)が攻勢をかけてくることはない」と、同年12月に始まる大規模攻勢を見通せなかった。

 さらに、「75年前半にもハノイの全面攻勢はないというのが最善の判断」と予測し、1年以内にサイゴン政権が降伏する展開を完全に読み誤っている。

 ただ、この分析には異例の脚注が付されており、国防情報局(DIA)などがCIA主導の予測を「不当に楽観的」ととらえていたことが記録されている。

 約半年後の74年12月の報告「ベトナムの短期予測」では、「サイゴン政権は米空・海軍の再投入がなければ事態を安定できない」との見通しを示す一方で、「(北ベトナム軍による)全面攻勢は少なくとも76年前半まではない」と判断。わずか4か月後のサイゴン陥落で、誤りを実証される形となった。

 一方、64年の機密メモは、東南アジア共産化の影響について「日本が(親米から)中立の心情に傾くことはほぼ確実」との見方を示し、「日米安保条約と在日米軍基地は今以上の攻撃にさらされ、(日本)政府は何らかの妥協をするだろう」と、日本が対米姿勢を改めることへの注意を喚起している。
(読売新聞) - 4月30日20時52分更新


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