国際関係・安全保障論

4823：とはずがたり：2017/11/16(木) 21:18:17: 南北共同警備区域の交戦規則　国連軍司令部が権限＝韓国大統領府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000023-yonh-kr
11/16(木) 11:48配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮軍の兵士が南北軍事境界線上にある板門店の共同警備区域（JSA）から韓国に亡命した際、北朝鮮軍の銃撃に韓国軍が応射しなかったことに関連し、韓国青瓦台（大統領府）の関係者は16日に記者団に対し、韓国政府に同区域での交戦規則を修正する権限はないとの立場を示した。

　応射しなかったことが議論を呼んでいるが、同関係者は「JSAでの交戦規則は国連軍司令部がつくったもの」として、「韓国軍が任意で交戦規則を修正し、適用することはできない」と述べた。

　前線部隊の交戦規則は、現場の指揮官の判断で先に対応し、後で上級部隊に報告することになっている。比例原則も適用されない。ただ、JSAは国連軍司令部の交戦規則が適用されるため、応射などの武力使用は同司令部の承認を受けなければならない。同司令部の交戦規則は交戦拡大の可能性などを検討し、比例原則で対応することを基本としている。

　韓国国防部はJSAで北朝鮮軍の銃撃があった場合は応射できるよう、韓国軍の交戦規則を適用する方向で国連軍司令部と協議することを検討している。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日の青瓦台首席秘書官・補佐官会議で、「われわれを狙って射撃したのではないといっても、こちらに弾丸が越えてきたとすれば警告射撃程度はすべきというのが国民の考える平均的な交戦規則」として、「交戦規則（の修正）を議論する必要がある」との考えを示した。

　青瓦台関係者は文大統領の発言について、「指示ではなく意見提示」としながらも、「今後、国連軍司令部側と関連事項に関する議論をする可能性はある」と述べた。

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