国際関係・安全保障論

4373：とはずがたり：2017/04/15(土) 19:42:42: 北朝鮮有事へ備え急ぐ＝ＮＳＣで警戒強化確認―安保法適用も・政府
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170413X776.html
04月13日 20:47時事通信

　政府は１３日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化を受け、さらなる挑発行為もあるとみて警戒・監視に万全を期す方針を確認した。トランプ米政権が軍事行動も辞さない構えを示しているため、政府は２０１５年に改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）や、昨年施行された安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援や集団的自衛権行使を迫られる状況も視野に入れ、有事への備えを急ぐ。

　安倍晋三首相は同日の参院外交防衛委員会で、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を北朝鮮は保有している可能性がある」との見方を示すとともに、「日米同盟の抑止力、対処力の強化を図ることが重要だ」と強調した。菅義偉官房長官もＮＳＣ後の記者会見で「北朝鮮は化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学兵器を保有しているとみられている」と指摘した。

　米国は朝鮮半島近海へ空母を急派するなど緊張が高まっている。仮に米国が軍事攻撃に踏み切った場合、北朝鮮は米国や同盟国である日本に反撃する可能性がある。日本の領域が直接攻撃を受けていなくても、安保法で定める「存立危機事態」と認定すれば、集団的自衛権を行使して米艦防護や米国に向け発射されたミサイルの迎撃を行うことができる。

　存立危機事態に至らなくても、朝鮮半島有事を安保法上の「重要影響事態」と判断すれば、自衛隊による米軍の後方支援が可能となる。ガイドラインでは、補給、輸送、整備などを列挙しており、日本側は米軍の要請を踏まえて実施可能な支援内容を検討する。共同訓練を通じて自衛隊と米軍の一層の連携強化も図る。

　政府は、米国が軍事行動を取る場合に事前協議を求めており、米側も理解を示している。北朝鮮が在日米軍基地を標的として弾道ミサイルを発射する恐れもあるため、迎撃態勢などについて調整する。自衛隊も日本本土や領海に迎撃ミサイルを展開するが、「同時に多数発射されると迎撃は難しくなる」（自衛隊関係者）との指摘もある。

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