国際関係・安全保障論 - 1043205301

574：とはずがたり(３／３)：2004/09/06(月) 18:54: 新生児の性別比に差が出るのは、言うまでもなく技術の普及により妊娠中の性別判定が一般的になったからだ。政府は非合法な性別判定や医療措置を厳しく取り締まっているが、出産できる人数が制限されれば、それだけ「産み分け」の需要が高まることになる。

また、男児比率は第１子よりも第２子のほうが明らかに高くなることも分かっている。農村部では現在、第１子が女児だった場合は第２子を認めるという「一人っ子半政策」が取られており、「２人目こそは確実に」との心理が働くのだろう。広東省で性別比の不均衡が目立つようになったのは、ちょうど同省で「一人っ子半政策」を導入した1998年以降だとの指摘もある。

では、なぜこれほど男児を求めるのか。中国伝統の思想的背景に加え、農村部ではさらに切実な理由がある。一つには労働力になること、そしてより重要なのが老後の保障だ。社会保障が未整備の農村では、年をとって働けなくなったとき、頼れるのは子ども、それも家を継いでくれる息子ということになる。

中国の計画生育はこれまで、罰金や職場からの追放といった罰則で出産を規制してきたが、それでも農村では男児が必要だった。今回の「農村部分計画生育家庭奨励扶助制度」は、罰則では押さえつけることのできなかった、農村住民たちの不安を解決するための政策だ。

具体的には、60歳以上で子どもが１人だけ、または女子が２人だけの夫婦が表彰の対象。年間600元以上の報奨金を、死亡するまで毎年受け取れることになった。

老後の憂いが無くなれば、「子どもを多く、男子を多く」という旧来の観念に自主的な変化が期待できる。現在は一部地域で始まったばかりの試みだが、制度運用が確立されれば全国の農村に拡大していく方針という。

■都市部では２人目願望

02年の「人口・計画生育法」施行に伴い、各地で地方基準となる「人口・計画生育条例」が制定された。その際、江蘇省では「人口の資質を引き上げるため、修士以上の高学歴者には第２子を認める条文が盛り込まれる」といううわさがまことしやかに流れたという。結局、同省をはじめ各地の条例とも、再婚者への制限緩和など微調整にとどまった。

ただ、こうしたうわさが広まるということ自体、「一人っ子政策」が厳格に適用されている都市部で、緩和を望む声が高まっていることの反映とも言えそうだ。北京零点調査公司が行った調査では、北京、広州などのホワイトカラーのうち、子ども２人を理想とした人の割合は、同１人に比べ34.6ポイント上回っていたという。

国家人口・計画生育委員会は、現在の都市部の政策を当面は維持する方針を表明している。計画生育が効果を上げたとはいっても、今後も16億人近くになるまで人口増加は続くと予測されるからだ。

都市部ではこれから、２人目の出産が認められる一人っ子世代が出産適齢期に入る。離婚・再婚者の増加も、計画生育にとっては不安定要素だ。加えて、社会体制の変化の中で政府の役割は縮小に向かっており、政策を実施していくうえで行政の管理機能が減少することも懸念されている。＜月曜特集＞
（NNA） - 9月6日11時6分更新