国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
4374：とはずがたり：2017/04/15(土) 20:27:36: アメリカの北朝鮮攻撃は本当に「秒読み段階」なのか？　レッドラインをめぐる攻防の読み方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170410-00051427-gendaibiz-int&p=1
現代ビジネス 4/10(月) 7:01配信

　筆者(高橋洋一)は、東アジアの軍事バランスに常に注目している。

　たとえば、2012年8月27日付け本コラム「失われた20年で東アジアでの日本のプレゼンスは激減した。軍事費から分析する日中韓米露の『軍事力バランス』」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33362)では、古典的なリチャードソン型軍事モデルを使って、日本の周辺国の軍事バランスを分析している。

　それによれば、日本の周辺国の軍事バランスは最近崩れており、これが地域の不安定を読んでいる、ということが分かる。この状態は長期的に続いており、ますます不安定になっている。

　オバマ大統領時代、アメリカは物わかりのいい国になっていた。オバマ大統領は、「アメリカは世界の警察官の役目をもはや果たさない」というスローガン通りに行動し、それが世界の不安定化を招いていた。

　その例は、北朝鮮の核・ミサイルの挑発、ロシアのクリミアやシリアへの介入、中国の南シナ海への勢力拡張である。それらが、具体的な東アジアの軍事バランスの変化にも数字として表れている。

　一方、トランプ大統領は大統領選挙期間中、アメリカ第一の姿勢から世界各地での紛争には手を出さないという姿勢でいた。そのままであれば、5年前に本コラムで分析した軍事バランスは今後もより不安定にならざるを得ないので、東アジアはいつ軍事紛争があってもおかしくない地域になっていただろう。

　しかし、トランプ政権の安全保障政策は、ここに来て路線転換しているようだ。それがハッキリわかったのが、今回の米中首脳会談であった。

　米中首脳会談の直前に、側近といわれていたバノン氏をNSC(米国家安全保障会議)を外したことも含めて、軍人中心の伝統的な共和路線に回帰し、世界各地に積極的に介入していく姿勢を示している。

　トランプ政権は、政治任命の人事が遅れており、内政ではあまりトランプ色が出ていないが、外交面では当初の予想に反して、かつてのアメリカ共和党の安全保障・外交路線が採られているのだ。

　トランプ政権は軍事費拡大をやろうとしており、それが世界の警察官から退くということとどう関係しているのかわからなかったが、一定の線(例えば、核・生物・化学兵器の拡散)を超えたら、引き続き世界の警察官にとどまる、ということだ。

　もっとも、これはアメリカが国連に依存せずに単独行動することも意味している。それは、今回のシリア軍事基地攻撃にも出ている。

アメリカと同盟する意味
…習近平主席との…夕食会中に攻撃が実行され、夕食会後に同盟国や習主席にシリア攻撃を伝え、その後にトランプ大統領が声明を発表した。

　中国の習近平主席は面食らっただろう。

　アメリカの軍事行動なので事前の連絡はなく、シリアに対して友好的な中国も何も言えなかった。むしろ、アメリカの発表通りにしか言えなかったと言ったほうが正しい。表向きのメンツを重んじる国なので、恥をかかされたと思っているかもしれない。

　一方、アメリカは事前にロシアに通告しており、しかも第二波はないと断言している。つまり、一線を越えたらやるという警告である。

　まさに、アメリカの単独行動である。この点は、「国際法上の問題なし」とは言わないが、これが国際政治の現実でもある。

　アメリカはシリアが化学兵器を使用した、というのが攻撃理由だと主張しているが、ロシア側はシリア反政府軍の持つ化学兵器が原因としている。もっとも、国際社会の現実は、理由よりも実行するかどうかに重要な意味がある。

　これこそ、アメリカが超大国であるからこそできることだ。

　筆者がアメリカとの同盟を選択するのは、決してアメリカがいい国だと思っているからではなく、このように独善的ともいえる単独行動を平気で行う国なので、敵に回したら大変だからだ。

　国の安全保障を考えるとき、もっとも粗暴な国と同盟関係を結ぶのが、戦争確率を結果として減らすというのが、国際政治の現実なのである。

　この点は、これまでの歴史データからも実証されている。興味があれば、2015年7月20日付け本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！　戦争を防ぐための『平和の五要件』を教えよう」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269)…を参照されたい。
4375：とはずがたり：2017/04/15(土) 20:27:50: >>4374-4375
アメリカの対北朝鮮政策は？
　さて、トランプ政権は長期的には東アジアの軍事バランスを安定化させ、軍事紛争の確率を減らすだろうが、短期的には逆に危険を高める可能性がある。

　シリアへの攻撃は、北朝鮮への攻撃も可能性としてはあり得るということを示している。

　アメリカの超えてはいけない「レッドライン」は、北朝鮮がアメリカに到達する核兵器を持つことであろう。トランプ大統領は習主席に対しても北朝鮮を押さえるように言ったはずだ。

　もっとも、金正恩第一書記はまだ中国を訪問していない。中国としても、北朝鮮をコントロールするのは至難の業だ。

　しかも、北朝鮮は金正恩体制になってから、遮二無二に核・ミサイルを開発してきた。ここで中国の説得に屈したら、金正恩体制も持たないだろう。

　ということは、アメリカのレッドラインである大陸間弾道弾に核搭載できるまで、北朝鮮は走り続けるしかない。核兵器を持った国はアメリカに潰されない、というこれまでの経験則を北朝鮮は知っているからだ。

　しかし、これはアメリカには「挑発」と映るはずだ。

　ティラーソン米国務長官は、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」はすでに終わり、軍事オプションを含めあらゆる選択肢がテーブルの上にあると警告した。

　アメリカ軍は今月いっぱい韓国近海で米韓軍事演習を実施中であるが、8日、原子力空母カール・ビンソン、空母航空団、誘導ミサイル駆逐艦2隻、誘導ミサイル巡洋艦1隻らを、オーストラリアに寄港する予定を変えて北に向かわせていると述べた。

　それでも、北朝鮮は、核・ミサイル開発をやめないだろう。

　そこで、アメリカのとる選択肢が問題になってくる。アメリカは、中国に圧力をかけながら、最終的に北朝鮮を軍事的行動を含めた手法で封じ込めるところまで行き着くだろう。これが、短期的な不安定要因である。

日米同盟はなんのためにあるのか
　これまでも、米朝間では緊張関係があり、軍事オプション行使の一歩手前まで進んだこともある。

　すでに明らかにされているが、米国が軍事行動を取った場合の韓国側の損害もシミュレーションされていて、ソウルで60万人以上の犠牲者が出ると試算されたことで思いとどまったこともあった。その時点では、ソウルへの猛烈な砲撃、ミサイル攻撃があるとされていたが、現時点では、在日米軍、日本へのミサイル攻撃もあり得る。

　それを防ぐ戦術もありえるが、実戦でどの程度有効なのかはわからない。現実には想定外なことばかりなので、先制軍事オプションの後には、北朝鮮の相当な反撃もあり得る。

　ここが、北朝鮮とシリアとの根本的な違いでもある。

　このため、現時点での米軍による金正恩の斬首作戦などを含めた軍事オプションの可能性は低いと思う。

　しかし、相対的にはここ30年間でその可能性が最も高くなっていると筆者は思っている。先日の在韓大使の帰任は、もし万が一にソウルが緊急事態になった場合、邦人保護が必要になるが、その際、大使不在ではまずいという判断もあると筆者は思っている。

　ただし、アメリカは在韓米軍の家族を沖縄まで避難させる訓練まで行っている。沖縄の在日米軍の地下には核攻撃にも耐えられる場所が確保されているからだ。

　そこまで準備をしているアメリカは、軍事面でやるときにはやることを忘れていけない。

　もちろん、アメリカのすべての選択肢には、非軍事オプションもある。次期韓国大統領として支持率が高い文在寅氏に対して、アメリカはいい印象をもっていないだろう。反米であった盧武鉉政権を彷彿させるからだ。…　韓国は朝鮮半島有事の際、作戦の指揮権限を米軍に委ねるという「戦時作戦統制権」があり、これを文在寅氏が否定しているので、アメリカにとっては不都合な人物だ。アメリカは場合によっては工作介入して政権を潰すときもありえる。

　アメリカのレッドラインである「北朝鮮に大陸間弾道核を持たせない」ために、アメリカはすべてのオプションを検討・実行していく。…

髙橋洋一