国際関係・安全保障論

1600：小説吉田学校読者：2008/02/13(水) 07:48:56: そして、この問題をわが事と感じずにコメントすらしない「改革派知事」達よ。徒党を組んでは、やれ再編だ、やれ活性化だ、それ道路だとか言うのであれば、地方と国防、安保についても何らかの提言を出すべきじゃないのか。
ということで、これはまだ事件前の発言だが、橋下知事はまだ度胸があるのである。教養がないとかそういう問題ではない。当然弁護士、法律問題など熟知しているはずだから、これは「無条件受け入れ」のサインであろう。政府は大阪府に海兵隊基地移転を提案すべきだ。大阪にはバブル期の未処理の土地もあることだ。歓迎こそすれ異議など出るはずがない。

在日米軍再編：「国防に異議、おかしい」　橋下・次期大阪知事、岩国移転反対派を批判
http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20080201ddp012010016000c.html?inb=yt

　大阪府知事選に初当選した橋下徹氏（３８）は３１日、米空母艦載機部隊の移転問題を争点に３日に告示される山口県岩国市長選に言及し、「国政における防衛政策に関して、自治体が法律上の手続きを使って異議をさしはさむべきではない」と発言、移転反対派を批判した。橋下氏は、同市長選に出馬する容認派の福田良彦・自民前衆院議員（３７）への応援メッセージをビデオ収録した後、報道陣を前に発言した。
　橋下氏によると、ビデオは、自民の菅義偉選対副委員長からの依頼で収録。「危機的状況では、若さ、エネルギー、爆発力がある人でないと打開できない」と訴えたという。引き受けた理由は、「同じ年代と艦載機の問題の主義主張が同じだから」と説明した。
　さらに、移転問題について「国政と地方は別と考えているので、あえて混乱をもたらすべきではない。（移転が）国政の現場で決定され負担を被る以上、利益や便益を国に主張すべきだ」と述べた。
　岩国市では０６年の住民投票と市長選で、移転反対派が勝利。政府が新庁舎建設の補助を打ち切ったことをきっかけに、反対派の井原勝介市長（５７）が辞職し、出直し選で改めて民意を問う。【石川隆宣、大場弘行】
　◇法律家と思えぬ－－富野暉一郎・龍谷大法学部教授（地方自治論）の話
　法律家とは思えない発言だ。確かに地方自治法上、防衛政策など国の独自領域に地方自治体が干渉することは許されない。だが、基地問題すなわち防衛政策というとらえ方には問題がある。地域の人々の生活に影響する以上、自治体は国と調整を図らなければならず、これは自治体の権限だ。橋下氏は、住民投票を「法律上の手続き」ととらえているようだが、あくまで住民の意思表示の手段に過ぎない。

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