国際関係・安全保障論 - 1043205301

3869：名無しさん：2016/06/05(日) 15:43:14: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060300046&g=pol
「青パト」１００台で巡回＝沖縄事件受け、政府対策

　政府は３日、米軍属による女性死体遺棄事件を受けて設置した「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」の第２回会合を首相官邸で開き、再発防止のための対策を決めた。内閣府沖縄総合事務局が非常勤職員を雇用し、防犯パトロール隊を新設することが柱。青色回転灯を装備したパトロール車１００台規模による巡回を行う。
　菅義偉官房長官は席上、「できるものから速やかに実行に移す」と強調した。対策では、街路灯、防犯カメラの増設なども盛り込んだ。沖縄県警も人員１００人、パトカー２０台を増やす。
　対策の実施に向けて、島尻安伊子沖縄担当相を中心に、国と県、市町村との調整を行う協議機関を設置する。会合に出席した島尻氏は「沖縄県民の安全安心をしっかりと確保していく」と述べた。（2016/06/03-11:11）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060400197&g=pol
軍属の範囲見直しへ＝近く協議入りで合意－日米防衛相

　【シンガポール時事】中谷元防衛相は４日、アジア安全保障会議出席のため滞在中のシンガポールで、カーター米国防長官と会談した。沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件を受け、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定について、軍属の対象範囲を見直すことで一致。近く外務・防衛当局間による協議に入ることで合意した。
　中谷氏は会談後、記者団に「地位協定上の米国人の地位を見直すことを確認した。例として軍属の関係の整理などがあり得る」と述べた。
　地位協定は、軍人・軍属が公務中に事件を起こしても１次裁判権は米側にあり、公務外でも、日本側が起訴するまで容疑者を引き渡さなくてもよいと規定している。軍属の対象を見直すことで、日本の司法制度で裁判を受ける対象が増えるとみられる。
　ただ、米側は地位協定の改定自体には否定的で、中谷氏も会談後、記者団に協定改定について明言を避けた。改定を求める沖縄県などの不満が今後高まる可能性もある。
　カーター氏は会談で、事件について「米国を代表し、日本国民におわびしたい。卑劣な犯罪が再び起きないよう協力したい」と改めて陳謝。両氏は、再発防止に向け米軍人・軍属への教育を強化することでも一致した。　
　一方、両氏は、日米同盟をさらに深化させることで合意。中谷氏は在日米軍再編に向け、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「唯一の解決策だとの立場は不変だ」と述べ、移設を推進する考えを改めて強調した。
　中国による南シナ海の軍事拠点化については、国際社会の懸念事項だとした上で、南シナ海での共同訓練などを通じて、両国のプレゼンスを示す方針を確認した。（2016/06/04-22:35）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060300795&g=pol
政府、選挙にらみスピード決定＝犯罪抑止策、沖縄は疑問視

　沖縄県の米軍属による女性死体遺棄事件を受け、政府は３日、防犯パトロール隊の新設や街路灯の増設を柱とする犯罪抑止策を決定した。投開票が５日に迫った沖縄県議選と、７月１０日の参院選をにらみ、目に見える対策を急いで県民の「反基地」感情を沈静化する狙いだ。だが、沖縄からは早速、「米軍犯罪の抑止につながっていない」（県幹部）と実効性を疑問視する声が上がった。
　「国民の生命と財産を守ることは政治の責任だ。政府一丸となって、できるものから速やかに実施したい」。菅義偉官房長官は記者会見で、沖縄に配慮する姿勢を強調した。（2016/06/03-21:14）