国際関係・安全保障論 - 1043205301

4807：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:47:32: >>4806
　金融機関への影響も深刻だ。災害時に欠かせない現金を引き出そうにもATMが作動しない。銀行のデータセンターでは預金などの顧客データが使用できなくなる可能性がある。電子取引の停止で証券市場は大混乱に陥るだろう。

　身近な例では高層マンションのエレベーターが停まり、閉じ込められる住人が出る。助けを呼ぼうにも連絡手段がない。警察も消防も職員の招集すらままならず、警察車輌も救急車も電気系統が破壊され動かない。

　水道、ガスの供給も止まるだろう。都市部では災害時用の井戸に長蛇の列ができる。

　3・11の悪夢がよみがえるのが原子力発電所だ。送電線からの外部電源を利用する原発が非常用電源や自家発電で停電に対処できない場合、冷却ができなくなり、福島原発事故のようなメルトダウンが現実味を帯びてくる。

　爆風や放射能の影響で人が死ぬことはないが、直ちに人命に関わるケースも発生する。医療分野では生命維持装置や心臓ペースメーカーが停止する恐れもある。航行中の飛行機が制御機能を失って墜落したり、運転中の自動車の電気系統が破壊されて交通事故が多発したりすることも考えられる。

　この攻撃が厄介なのは、復旧までに多大な時間を要することだ。きわめて広範囲に被害が及ぶため復旧要員や修理装備・備品が圧倒的に不足し、被害の長期化は避けられない。前述の米国の報告書では、復旧まで数週間から数年かかるとされる。

◆実際にハワイで大停電

　電磁パルス攻撃は決して荒唐無稽なものでない。東西冷戦下で米国とソ連は1963年に部分的核実験禁止条約を締結するまで、大気圏内の核実験を繰り返した。実際、1962年に米国が太平洋上空400kmで核実験を行った際は、実験場から1300kmも離れたハワイ・オアフ島にある無線・電話局の電子機器が破壊されて停電が発生した。

　北朝鮮はすでにミサイルを保有しており、核弾頭の小型化ができればいつでも搭載して電磁パルス攻撃が可能となる。ミサイルに搭載せずとも、核を隠し持った船舶が日本近海に接近して、気球を用いて上空に核を打ち上げ爆発させるという方法も想定される。

　すでに米国はこの攻撃への防護体制を築きつつある。米国は電磁パルスに対峙するため、北米航空宇宙防衛司令部（通称ノーラッド）を冷戦時代に使用したコロラド州・ロッキー山脈の地下にあるシャイアン・マウンテン基地に復帰させつつある。さらにペンタゴンは7億ドルを投じて基地内の電子機器を改良する契約を交わしている。

　日本がまず行うべきは、社会的インフラにおける脆弱性の把握だ。日本企業の技術屋は各々が受け持つシステムの弱点を知っているが、企業が被る不利益を考えて公言しないだろう。そこで政治がリーダーシップを発揮して民間企業から情報を集め、迅速な復旧のための予備部品をストックし、重要なインフラには電磁波遮蔽（シールド）機能を施すなど、平時から対策を講じる必要がある。

　諸外国との連携も不可欠だ。核兵器の全廃と核拡散の防止を実現するための国際協力体制をサポートしつつ、電磁パルス攻撃に関する情報を共有し、攻撃された際の相互支援体制を確立しておくべきだ。

　【PROFILE】おにづか・たかし／1949年生まれ。防衛大学校卒業後、自衛隊入隊。陸上自衛隊富士学校特科部長などを経て、2004年、陸上自衛隊化学学校長兼大宮駐屯地司令。2005年退官。

　※SAPIO2017年8月号