国際関係・安全保障論 - 1043205301

3471：名無しさん：2015/10/25(日) 11:50:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00050029-yom-pol
核廃絶決議案を提出「Ｈｉｂａｋｕｓｈａ」記載
読売新聞 10月21日(水)17時47分配信

　【ニューヨーク＝水野哲也】日本政府は２０日、国連総会第１委員会（軍縮問題担当）に、核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」を提出した。

　日本は１９９４年以降、同趣旨の決議案を毎年提出している。１１月上旬に２２年連続で採択されることを目指す。

　決議案は、今年が広島、長崎への原爆投下から７０年にあたることを明記した上で、「指導者や若者らの被爆地訪問と被爆者の証言などを通し、核兵器の非人道性についての認識の向上への取り組みを促す」と呼びかけた。初めて「Ｈｉｂａｋｕｓｈａ（被爆者）」という表現を使ったのも特徴だ。また、今年４～５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、合意文書の採択ができなかったことに「遺憾の意」を表明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00050061-yom-pol
「日本は核武装の可能性」と中国、国連で指摘
読売新聞 10月21日(水)18時35分配信

　【ニューヨーク＝水野哲也】国連総会で軍縮を扱う第１委員会が２０日開かれ、日本が使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを保管していることについて、中国が日本の核武装の可能性を指摘し、反論する日本と応酬になった。

　この日の会合は核軍縮がテーマで、まず中国の傅聡軍縮大使が「日本は大量のプルトニウムを所有しており、大量の核兵器を作るのに十分な量だ。核不拡散体制への大きなリスクだ」などと指摘。「日本の中には核開発を主張する声もある」と批判した。

　これに対し、日本の佐野利男軍縮大使は答弁権を行使し、「日本が保管するすべての核物質は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視下にあり、ＩＡＥＡは平和目的だと断定している」と反論。情報開示による十分な透明性の確保など、「日本の努力は国際社会から広く認められている」と強調した。中国大使は再び、「日本は過去に核兵器を開発しようとしたことがある。なぜそんな大量のプルトニウムが必要か、我々は懸念を持っている」と指摘。日本の佐野大使はこれを否定して再び反論した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000523-san-pol
日本のプルトニウム保有　菅官房長官「中国の批判、全くあたらず」
産経新聞 10月21日(水)12時27分配信

　菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、国連総会第１委員会（軍縮）で中国が原子力発電から出るプルトニウムを日本が保有していることを批判したことに関し、「全ての核物質は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の下で平和活動にあるとの結論を得ている。中国の主張は全く当たらない」と述べ反論した。

　菅氏は「日本は国際的な指針よりも詳細な情報を公表するなど核物質の透明性を適切に確保している」と説明。「利用目的のないプルトニウムを持たないとの政策を堅持し、国際社会に明らかな形で管理を適切に行っていく」と強調した。

　核ミサイルを保有する中国の傅聡軍縮大使は、国連の会合で日本の核武装への懸念も持ち出し、対日批判を展開した。