国際関係・安全保障論 - 1043205301

3198：とはずがたり：2015/05/29(金) 13:42:00: >>3197-3198
ISIL（いわゆる「イスラム国」）が結成されたのも、元を辿れば、イラク戦争によって旧政権の軍人がその地位を追われたことや、イラク占領時の米軍の刑務所での捕虜虐待によって、ISILのバグダディ指導者らがその過激思想を培ってきたことによるなど、米国の主導した対テロ戦争はむしろテロの脅威をより深刻化させている、とも言えます。

こうした米国の無茶苦茶ぶりの一体、どこが「平和」なのでしょうか。イラク戦争やアフガン戦争などの対テロ戦争の問題点について、何の検証も批判もせず、ただ米軍の活動を支援し、自衛隊も米軍とともに戦わせる、というのでは、日本が戦争犯罪の片棒を担ぐことになるだけではないのでしょうか？少なくても、イギリスやオランダでは、独立した検証委員会によって、イラク戦争支持・支援にいたる経緯について詳細な検証が行われました。イギリスでは当時の政府の公文書も公開され、ブレア首相（当時）が実際にはイラクが脅威でないと知りながら、米国支持・支援のために国民を欺こうとしてきたかが、白日の下にさらされたのです。オランダでも、イラク戦争は「国連憲章違反の違法な戦争」と断じられています。

安倍首相が本当に平和を望むのであれば、安保法制（戦争法案）を今夏までに強行採決しようとするのではなく、まずは、この間の米国の対テロ戦争などが、「地域及び国際社会の平和と安定」に寄与してきたものなのか、徹底的な検証を行うべきなのでしょう。

また、この10数年、中東を取材してきた経験から言わせてもらいますと、現地の人々が欧米、およびそれと行動を共にする国々に関して激しい憤りを持つのは、一言で言えばダブルスタンダード、「正義」の不平等さに対してです。つまり、米国やそれに同調する国々が、民間人の虐殺など国際法違反の戦争犯罪を行っても、お咎め無しであるのに対し、中東の人々が武器をもって抵抗したら「テロリスト」扱いとなる、という問題です。今年4月、パレスチナがICC（国際刑事裁判所）に正式加盟し、昨夏のイスラエル軍によるガザへの軍事侵攻などについて、ICCが調査するよう、求めていますが、ICCに最も多くの拠出金を出している日本こそ、こうした動きを後押しするべきではないのでしょうか。

ただただ、米国を絶対善とし、その軍事行動を支援するのではなく、非軍事的な分野で、国際紛争に歯止めをかけるための具体的な動きをとっていくことが、まがりなりにも非戦の誓いを70年間つらぬいてきた、日本にふさわしい、本当の意味での「平和への積極的な貢献」ではないでしょうか。

以上、長くなりましたが、安保法制（戦争法案）が本当に日本の外交安全保障のあり方として、ふさわしいものなのか、よくよく熟考するべきかと思います。というか、どう解釈しても安保法制は現行の憲法には反するものなので、そもそも問題外だということも、改めてご認識されるよう、強くおすすめしますけども。

草々

志葉　玲