国際関係・安全保障論

382：とはずがたり：2003/11/29(土) 23:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031129-00000313-yom-int
消費者代表や法学者…北京の地方選に「独自候補」続々

　【北京＝佐伯聡士】北京市で１２月１０日に行われる区・県の人民代表大会（地方議会）選挙に、共産党や社会団体の推薦という“お墨付き”を得ず、個人の意思で出馬を目指す市民が相次いでいる。市民の政治参加意識の高まりを示す動きとして注目され、当局側の対応は、末端レベルの民主化をどこまで認めるかを測る物差しとなりそうだ。

　北京紙によると、組織に頼らず出馬準備をしている立候補希望者では、これまで、ニセモノ商品摘発の消費者代表として１９９０年代半ばマスコミにもてはやされた王海氏（３０）や法学者ら１２人が確認されているという。

　不動産トラブルで住民のために奔走してきた元実業家、舒可心さん（４４）もその１人だ。「中国人は民主主義がどんなものか十分分かっていない。出馬の目的は当選ではなく、選挙の重要性をＰＲし、民衆の参加意識を高めることだ」と語り、有権者２万人を抱える住宅街の選挙区からの出馬を準備している。

　舒さんは「代表がどんな仕事をしているのかだれも知らない」と、従来の代表のあり方そのものを批判。当選したら個人事務所を開き、市民の声を民生向上に反映させる考えだ。

　中国政法大学で国際法を学ぶ姚遥さん（２０）は、大学の組織推薦なしに出馬する決意を固めた。姚さんは、組織を通さない出馬表明が増えていることについて、「庶民の生活水準が向上し、社会問題に関心を持つ人が増えた」と語り、中産階級の増大が背景にあると指摘する。

　もっとも、彼らにとって大きな関門は、まず正式な立候補者になることだ。選挙法では、政党、団体、あるいは有権者１０人以上が候補者を推薦できる。だが、人民代表大会選挙委員会の「有権者グループ」が候補者を事前にふるいにかける。共産党にとって好ましくない人物らを選挙から排除する仕組みがある。

　選挙委員会が受理した候補希望者数は、すでに定数の９倍以上に当たる４万１０００人余り。１２月５日までに、５０００人―６０００人程度の「正式候補者」を決定する見通しだ。個人立候補希望者をどこまで正式候補者と認めるかは、当局のさじ加減次第だ。

　舒さんらは、構成メンバーなどについて法律上明確な規定がない「有権者グループ」による事前選別の不透明さを批判。「候補者になれなかった場合、投票用紙から正式候補者名を削除して自分の名前を記入してほしい」と有権者に呼びかけている。（読売新聞）
[11月29日22時31分更新]

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）