国際関係・安全保障論 - 1043205301

2013：名無しさん：2009/11/03(火) 01:37:33: >>2012
読む政治：普天間移設「閣内不一致」（その２止）　外相、現行計画に不信
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091102ddm003010057000c.html

　＜１面からつづく＞

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇普天間移設「なぜ埋め立てか」

　米国相手にかたくなな姿勢をとる鳩山由紀夫首相。だが、混迷は自身の言動が誘発した面もある。

　「どういうつもりですか」。衆院が解散された７月２１日、国会内で民主党の前原誠司氏（現国土交通相）、長島昭久氏（現防衛政務官）が鳩山氏を呼び止めた。鳩山氏は２日前、沖縄市で「最低でも県外移設に向けて積極的に行動を起こす」と表明。米国に太いパイプを持つ両氏が懸念を深めたためだ。

　「県外移設」は０８年７月にまとめた党沖縄ビジョンにある。同年６月、策定責任者の武正公一氏（現副外相）と訪米した前原氏は、普天間返還合意の当事者で、後にキャンプ・シュワブ案の変更を唱えたキャンベル元米国防次官補代理（現国務次官補）らと会談。「オバマ政権になれば普天間問題は白紙から議論できる」との確信を持ったことが伏線にあった。

　しかし、１月のオバマ政権発足後、米国防総省は現行計画の推進を確認。前原氏らの読みは外れ、マニフェスト（政権公約）では「在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」と抽象的な表現に後退した。だが、鳩山発言は今も沖縄では「公約」と受け止められており、沖縄の期待を安易に裏切れない立場にある。

　　◇　　◇

　県外移設を断念する一方で、沖縄の負担軽減とのバランスをとろうとするのが、岡田克也外相の嘉手納統合案だ。

　「日本は政権交代した。『約束通り』と言われても困る」

　岡田氏は１０月２９日夕、外務省でライス在日米軍司令官やルース駐日大使らと会談した際、こう強調した。しかし、米側は岡田氏が主張する嘉手納統合案には（１）有事の即応態勢に支障が出る（２）空軍の戦闘機が常駐し、ヘリコプター主体の海兵隊が混在すれば機能低下を招く－－などの理由から「統合は不可能」と繰り返した。

　嘉手納統合案は過去２回検討された。１回目は９６年、沖縄の米軍施設縮小案を日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で議論したが、却下され、撤去可能な代替施設を海上に建設することで合意。しかし、０２年に決定された基本計画は滑走路２０００メートルの軍民共用空港を建設する巨大公共事業に姿を変えていた。

　計画はその後、こう着状態に陥り、０３年からの在日米軍再編協議で米側が嘉手納統合を含む複数の見直し案を提示。当時の防衛庁は嘉手納弾薬庫地区などにヘリポートを建設する案を検討したが、外務省は辺野古沖の埋め立て計画の縮小案（名護ライト）を米側と進め、再び消えた。

　最後は防衛庁が妥協案として示したキャンプ・シュワブ沿岸案で押し切ったが、０６年５月の日米合意では、滑走路２本を建設するという巨大公共事業に再び変ぼうしていた。それを自民党が主導した経緯を知る長島氏らが民主党内で勉強会を開き、衆院選前の７月、党幹事長だった岡田氏に提言したのが嘉手納統合案だ。既存の基地を活用することで普天間返還にかかるコストや期間を抑えられる「現実的な案」と岡田氏は受け止めた。

　「４０００億円（の建設費）をかけてあの海を埋め立てるのは、どう考えてもピンとこない」。岡田氏は外相就任後、現行計画への不信感を外務省幹部に伝え、経緯を検証するよう指示した。