国際関係・安全保障論 - 1043205301

1540：ま：2007/08/24(金) 15:38:00: アメリカ政府の北朝鮮政策転換による日本側不利益を、自民党が、臨時国会での民主党の対応に責任転嫁する危険性を示唆する記事とも読めます。

大胆予測　’０７参院逆転＜４＞　外交・安保政策
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007082402043416.html

　問　インド洋で海上自衛隊の艦船が他国の船に給油活動をする「テロ対策特別措置法」の延長が、秋の臨時国会の焦点だね。どんな展開になるだろう。
　答　政府・与党は民主党に修正協議を呼び掛けるに違いない。でも、結局、合意は難しく、改正案は参院で否決されるだろうね。
　■転　機
　問　なぜ合意できそうにないの。
　答　自衛艦の給油活動は、アフガニスタンでのテロ掃討作戦を支援するためのものなんだ。ところが、民主党の小沢一郎代表は掃討作戦自体が「国連に承認されたものでない」から、自衛隊を派遣すべきでないと反対している。
　民主党は国連の要請に基づく活動でなければ、自衛隊は派遣すべきでないという立場なんだ。自衛隊派遣の基本原則にかかわる話だから、小沢氏は妥協できないし、政府も歩み寄りようがない。
　問　参院で否決されても、与党が衆院で三分の二以上の賛成によって再可決すれば成立するはずだけど。
　答　確かに理屈はそうだけど、自民党内では現実的に難しいとの空気が強い。数の力で押し切ったという強引な印象を国民に与え、世論の反発を買うことを心配している。参院選であれほど負けた後だから、慎重にならざるを得ない。
　問　テロ特措法を改正し、派遣期間を延長できなければ、海上自衛隊はインド洋から撤退することになるけど。
　答　参院選前は想像できなかった撤退が現実味を帯びてきた。自民党執行部が「期限切れも、当然、考えないといけない」というのも、まんざら野党をけん制しているだけではないかもしれない。
　問　打開策は見当たらないのか。
　答　テロ特措法に代わり、民主党も受け入れ可能な新法制定を模索する動きが、政府・与党の一部にないわけではない。しかし、十一月一日の期限切れを考えると、時間的に難しいだろう。
　問　海自が撤退した場合の影響は。
　答　米国は「日本の活動がなくなれば、大きな問題になる」と、懸念を日本に繰り返し伝えている。それでも撤退となれば、日米関係への影響は避けられない。
　一九九六年の日米安保共同宣言以降、日米同盟は強化されてきた。特に「小泉・ブッシュ」関係の下で一体化が加速し、インド洋やイラクまで、米軍との共同行動が既成事実化していたから、一つの転機になるかもしれない。
　■き　し　み
　問　ほかに日米関係に不安材料はないのか。
　答　日米両政府が合意した普天間飛行場移設など在日米軍基地の再編も、停滞する可能性があるんだ。民主党は先の国会で米軍再編特別措置法に反対した。移設先の地元自治体が難色を示しているところも多く、これもごり押しできない。
　問　米国はミサイル防衛（ＭＤ）システムで、米国に向けたミサイルも撃ち落とせるよう、集団的自衛権の憲法解釈見直しに期待していた。これはどうなるのか。
　答　民主党もＭＤ導入自体は反対していない。でも、憲法解釈の見直しは反対だ。与党の公明党も参院選後、反対姿勢を強めている。首相はここでも米国の期待に応えることはできない。
　問　安倍内閣が最重要課題と位置付けてきた日本人拉致問題はどうなるのか。
　答　拉致問題は日本と北朝鮮の二国間問題だが、日本は打開に向けて米国の後押しを期待してきた。自衛隊のインド洋やイラクへの派遣は、拉致問題への米国の協力と無縁でない。自衛隊の海外派遣をめぐり、頼みの米国とギクシャクした関係になれば、八方ふさがりに陥る危険はある。
　■こ　う　着
　問　拉致問題の解決は一層困難になったのか。
　答　そもそも米国は最近、北朝鮮との対話路線にかじを切り、米朝の二カ国協議も動きだしている。核問題を優先し、拉致問題を重視しなくなることも考えられる。
　まして日朝関係は米朝とは対照的に停滞している。北朝鮮は安倍首相を敵視してきた。参院選の惨敗による安倍政権の弱体化を見透かし、拉致問題は当面は様子見を決め込むという見方もある。
　六カ国協議の日朝作業部会が近く開かれる見通しだけど、拉致問題が劇的に動く環境にはないね。　【吉田昌平】
東京新聞　2007年8月24日紙面から