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国際関係・安全保障論

4459とはずがたり:2017/05/02(火) 19:49:08

米、対シリア制裁措置=化学兵器開発・生産機関の271人に
時事通信社 2017年4月25日 08時36分 (2017年4月25日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170425/Jiji_20170425X201.html

 【ワシントン時事】米財務省は24日、シリアの化学兵器関連機関「科学研究調査センター」職員271人に対する制裁を発表した。米政府はシリアのアサド政権が4日に猛毒神経ガスのサリンを使用して市民を殺害したと断定しており、その対抗措置となる。
 財務省は「同センターが(化学兵器などの)非通常兵器の開発、生産に責任を負っている」と指摘。対シリア制裁の対象を今回の措置を合わせて計500超の個人・団体まで倍増させることで、アサド政権に対する圧力を強化した。
 ムニューシン財務長官は記者会見で「米国は今回の制裁によって、誰であれ化学兵器の使用を認めないという強いメッセージを送る」と強調。「今回の受け入れらない行動はアサド政権に責任がある」と非難した。
 制裁対象者は米国内に保有する資産が凍結され、米国人との取引も禁止される。
 米軍は6日(現地時間7日)、サリンを使用したとされる攻撃への対抗措置として、アサド政権の空軍基地を巡航ミサイルで攻撃した。トランプ政権は、米政府がこれまでにシリアに行ってきた制裁に加え、さらに制裁を科すと示唆していた。
 一方、アサド政権や後ろ盾のロシア政府は、同政権による化学兵器使用を否定。「客観的な調査が必要だ」と主張している。


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