国際関係・安全保障論 - 1043205301

46：■とはずがたり＠戦争の日本近現代史(２／２)：2003/02/27(木) 01:30: (05)第二次大戦へ
＝第一次大戦から得られた戦争の教訓＝
何故ドイツが負けたのか→ドイツ敗北の要因は経済封鎖であり，封鎖が完全であれば２年で敗北していたところ，不完全であったため３年半も持ちこたえられた。(フランス勤王党の指導者レオン・ドーテ「総力戦論」1918)

詰まり重要なのが戦費から軍需品に転換した→戦時にあっては軍需品の確保が一大重要事となる。
帝国国防方針(1907)によると想定第一をロシアとし，米・独・仏をこれに次ぐとしている。第一次改訂(1918)によると米ソ中が仮想的国として認識されている。中国が軍需物資の供給地として想定されている。
「中国」と「軍需物資」がキーワードとなる。軍需物資供給源として中国の列強共同管理国化は避けなければならない。

総力戦とは矛盾するように見えるが「短期決戦」がキーワードになる。長期化を避けるために必要である。軍縮の流れは実は軍の効率化という意味に於いてこれと符合する。資源に乏しい日本(例．山本五十六など)だけではなくアメリカ海軍などもそう考えたいた事を示す文書がある。

石原の「一厘も日本に出させずに出来る戦争」→腐敗した現地の軍閥政権を倒せば日本軍による現地支配と軍需物資の現地調達が可能となる(※後の日本軍の日中戦争に於ける三光作戦の原型が此処にあるか？)加藤女史の指摘「これ(一厘も金を出させない戦争)は説得の論理として為政者や国民の意識の中に入ってゆきやすいものだったのではないでしょうか？」

満州事変へ…石原のソ連が弱体な内に満蒙を日本の勢力下に置くべきと云う石原の楽天的な考えの元実行される。

＝満州事変＝
◆事変への意義付け①…中国の独立などを謳った九カ国条約や侵略戦争を否定する不戦条約との整合性をどう図るか？
→中国から満州人が独立を図る(「形式」を採る)ので九カ国条約に何の問題もない。日本の出兵は権益の自衛権の為であるので不戦条約にも抵触しない。
→関東軍は幣原の外交方針を無視して満州全域を制圧するがこれは，暴走ではなく上記整合性を図るための必要な措置であった。また満州国の元で軍の自活が可能と考えていたので日本政府の云うことを聞かなかった側面もある。

◆事変への意義付け②…条約を守らない中国と条約を守り被害を被っている居る日本
→満鉄平行線問題・日貨排斥問題
→正統的な日本が不当な扱いを受けたという怒りが充満していた※日貨排斥運動などは中国政府の煽動があったにせよ明らかに日本の行動への中国民衆の怒りがある。イスラエルの自爆テロと自治政府の関係とよく似ている。

◆重要なファクターとしてのアメリカ中立法…日本もアメリカも中国も戦争状態を望まなかったため「事変」として戦争が続いた。戦争国となるとアメリカは当該国と貿易が出来なくなる。
・日本の利点
　　アメリカとの貿易の継続可能，中国に有する権益を喪失しない，不戦条約・９カ国条約違反を批判されずにすむ
・日本の不利点
　　中国への物資の臨検などが不可能に，軍事占領・軍政施行等交戦権の行使が可能，土地の割譲など賠償を適法に請求できない
・米中の利点
　　中国がアメリカの支援を受けられる，米中の貿易が続行できる

◆中国の保護主義…関東州と満州を除いた日本と中国本部の貿易は1931年から1937年で半減した。関東州と満州での増加分を併せてもなお，補いきれないもの。原因は或意味当然の中国のボイコットと関税自主権を恢復した中国の保護主義政策。

◆条約を守らない中国への怒りだけでは1940年の段階で８５万の支那派遣軍を維持し，２０万の戦死者を出して居る戦争の継続の理由にはならない。
→加藤女史は東アジアの地域主義的な秩序原理に反対し，それを認めようとしない中国の民族主義(ナショナリズム)であり，その担い手の国民政府を倒さねばならないという論理になる。
※そもそも，日本が中心となるアジア地域主義は日本の独善であり，中国が受け入れられる筈がないのだが，重要なのはそんなことではない。当時の日本人は本気でそう考えたかもしれない。これだけではやはり何故だらだらと日中戦争を続けたかの説明にはなって無いと思われる。学者は事実の説明を旨とするので後付の理由付けの罠に陥りやすいのだが，第二次大戦へ日本が陥っていく説明にもこの傾向がないだろうか？中国の保護主義はともかく怒りや観念がその戦争の主力となっているという点こそに不健全性があったか？冷静な保護主義打破が原因であるにせよ，引くに引けない戦争に此処まで深入りするのはどうなのか？