国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
2：■とはずがたり(1/4)：2003/01/22(水) 12:58: http://www.n-kan.jp/kouyaku/gendai9.html
『救国的自立外交私案』－タブーなき外交論衆議院議員　菅直人

＜なぜ日本外交は貧困なのか＞
戦後の日本の外交は、冷戦構造の中で、一貫して基軸である日米両国の良好な関係を維持することを最優先課題としてきた。
長い目で見た国益や、宗教や言語も違う近隣諸国との間に敵対関係を作らないための外交戦略といった観点は希薄だった。まして、地球温暖化対策など各国がそれぞれの国益を抑えてでも、共同行動をとらなければいけない課題について、より高い次元の外交戦略を構築し、世界に対してリーダーシップを発揮することは、日本は最も不得手にしてきたといえる。
それに加えて日本外交の貧困を深めてきたのが、官僚による外交の事実上の独占である。憲法第七十三条は、外交関係の処理や条約の締結を「内閣の事務」と定めている。内閣はあくまで閣僚の合議体のはずだが、これが内閣法などの規定でいつのまにか「外交は外務省の外交官の専権事項」であるかのごとく扱われてきた。各国駐在の大使は天皇陛下の認証官で、米国で行なわれるように議会の公聴会で赴任前に人事の適正をチェックされることもない。外国に出れば、外交機密費などは使い放題。外交機密という高い壁を作って、外交交渉の過程はおろか、合意事項でさえも機微に触れるものは「密約」として、国民の目に晒されないようにしてきた。

＜「密約外交」の清算＞
　外交の観点から見ると、日本は世界の中でかなり特異な歴史を持った国である。
日本は地政学的に大陸からかなり離れた島国であり、太平洋戦争までは蒙古襲来などを除いて大陸の異民族の国々と戦争をせずにすんだために、本格的な外交を経験せずにきた。しかも日本における戦争は、主に同一民族の中の内戦であり、カルタゴとローマの戦いのようにその支配地の住民全員の生死をかけた戦いでもなかった。日本外交に戦略性が不足している背景には、こうした日本という国の特異な生い立ちにも原因があるように思う。
　それでも列強のアジア侵略に対抗しようとした明治維新から太平洋戦争の敗戦までの間は、日本が自ら外交戦略を考え自立的外交を展開した時期であった。開国、明治の中央集権政府の樹立、不平等条約の改正、日英同盟、日露戦争と米国の仲介による終結など明治・大正の時期の日本外交は、戦略性と国際性を持った見事なものであった。しかし昭和期に入り「神国日本」というスローガンの下、国中に偏狭な国粋主義がはびこるに連れて日本外交も失敗の道を歩み、ついには太平洋戦争での無条件降伏という悲劇的な形で自立外交の幕は閉じてしまった。
国民は自らが選択したという確かな感覚を今なお持ち得ないでいる。国民の理解が得にくいといった理由で重要な合意事項を｢密約｣として国民に隠してきた“つけ”が今、日本外交の弱さとして表れているのだ。日本外交を国民主権の国にふさわしい自主的自立的なものにしていくには、その前提として、何よりまず過去の｢密約外交｣を精算する必要がある。そのうえで、国民に政策選択をゆだねる代わりに、その結果のリスクや覚悟を求める姿勢がなくてはならない。

＜寄港は非核三原則の対象外に＞
もし日本が、核兵器を装備していないことを確認できなければ米戦艦の寄港を拒否するとなれば、日米安保は機能を失ってしまう｡しかし同時に｢密約｣をそのままにして、事実と異なる嘘の答弁を国会で繰り返すことの弊害はより大きいと考えるべきだ。過度の秘密主義によって日本外交が国民から遊離していたのでは、外交に関する国民の責任感や覚悟も育たない｡外交の主役は官僚でも政治家でもなく、国民一人一人だ。この国のあり方について、国民に共通の覚悟がなければ、国の防衛も外交交渉も脆弱にならざるを得ない。日米間には核の持ち込み以外にも様々な外交上の密約があるといわれる。民主党が政権を獲得すれば、外交機密費にメスを入れるだけでなく、戦後の外交機密文書の機密指定を全面的に見直し、少なくとも半年後までには一九六〇年の安保改定や一九七一年の沖縄返還に伴う全ての合意事項に関する文書を公開したい。
3：■とはずがたり(2/4)：2003/01/22(水) 13:00: ＜「見事に死ぬ」覚悟はあるか＞
戦後の国内での外交・安全保障の議論は、一方で平和憲法に基づく「平和主義」の理想論と、他方で日米同盟を基軸とする現実論に両極化し、かみ合わない議論が繰り返されてきた。しかし考えてみると平和主義憲法も、日米安保条約も、元々は米国が日本に持ち込んだものだ。米国は､占領下の一九五〇年に勃発した朝鮮戦争の激化にともない、日本を中立的な非武装国家でなく、米国の同盟国として自衛のための軍隊を持たせるという方針に転換した。それ以来米国は、①日本の自衛力の強化、②ただし核武装は認めない､③在日米軍基地のできる限りの自由な使用、④米国の海外での軍事行動に対する協力、を一貫して日本に要求し続けている。これに対して歴代政府は平和憲法の制約を理由に抵抗しつつも､その都度解釈を拡大して米国の要求をなし崩し的に容認してきたのがこの半世紀であった。

　日本国憲法第二章には｢戦争の放棄｣の柱書きのもと、第九条のみが規定されている。マッカーサー占領軍司令官が原案を作ったとされる平和憲法は、広島・長崎の被爆を含む悲惨な戦争体験を踏まえて国民の間に短時間に広く深く浸透し、長年左翼陣営の政策の柱となってきた。戦争のない世界は、人類始まって以来の理想である。しかし同時に、そのことがいかに困難かも歴史は教えている。かつて日本社会党は戦後長い間、｢非武装・中立｣政策を唱えた。これは世界の全ての国が武器を捨てれば戦争がなくなり、軍事同盟も必要ないという理想に根ざしている。この理想は崇高で、それ自体に反対する人はいない｡しかし本当に｢非武装｣の理想を日本が単独で実現させようとするなら、他国が攻めてきた時には｢日本人全員が見事に死んでみせる｣という国民全体の覚悟が必要だ。そこまでの覚悟を持てるだろうか｡

　個人がそれぞれの立場で理想のために命を捨てる覚悟を持つのは尊いことだが、多くの国民にそうした覚悟を強いることが政治の責任として許されるのかは、また別問題だ｡現実を無視した空想的な平和論で国民を過大な危険にさらすわけにはいかない。憲法九条は、固有の自衛権までは否定していない。いざという時に慌てるぐらいなら、あらかじめ最低限の備えをしておくのは当然のことだ。

＜独自の偵察衛星を持つべき＞
特に航空機を使った自爆テロが現実化した今日、海岸沿いの原子力発電所に対する警戒は欠かせない。少なくとも航空機が通過できない間隔で周囲を鉄塔で取り囲むといった最低限の対策は、早急に講じるべきだろう。テロやゲリラなどの小規模な通常兵器による侵略に対しては、基本的には自衛隊が独力で対処できるはずだ。情報の点では偵察衛星を持たない日本としては、現時点では米軍の協力は欠かせないが、将来は独自の偵察衛星を持つべきだろう。現在自衛隊は二十四万人の隊員を擁し、毎年五兆円程度の予算を持っている。その範囲内でテロやゲリラに対する対応能力を高める組織改革を行えば、在日米軍に頼らなくても十分対応できる。核兵器の脅威に対しては、わが国は核兵器を保有しないという国際公約を守る代わりに、日米安保条約に基づく米国の核抑止力に期待するという方針を変えるべきではない。

＜日米安保条約の位置付け＞
　冷戦終結後、米国は世界戦略の見直しを始め、「平和の配当」を求める米国民の声に応えて、米国内やヨーロッパの基地と兵力は大幅に削減された。しかしアジアでは、フィリピンのスービック基地の撤収はあったものの、全体として十万人の米軍の前方展開兵力は維持された。これはアジアが二十一世紀の米国の世界戦略上極めて重要な地域であることに加え､「思いやり予算」などの日本の協力によって基地経費が米本土よりも少なくてすむという理由も明らかに影響している。

　私も何度か折に触れて、沖縄の基地の削減について国防省や国務省のスタッフと話したが、そのたびに必ず｢最終的に決めるのは日本です｣という言葉が返ってくる。しかし同時に｢もし日本がどこかの国から攻められたときに、一緒に戦ってくれる国が米国以外にありますか｣という言葉も出る。日本が本気で基地の撤去を要求すれば米国は最終的には受け入れるだろう。しかし、全面的な基地の撤去要求には、日米安保条約の空洞化を覚悟しなくてはならない。
4：■とはずがたり(3/4)：2003/01/22(水) 13:01: 　私は米国に対する基地提供や維持経費支援は、日本の防衛のためというよりもアジア太平洋地域の安全保障に対する我が国の貢献と捉えるべきだと考えている。つまり、日本は自国の防衛は原則的に自衛隊を中心に自力で行うが、アジア太平洋地域の国際的安全保障に資する米軍の活動についても、必要な協力はするという姿勢だ。その上で沖縄に集中した米軍基地の大幅削減を日米安保を空洞化させないで実現することが国民的課題だと考えている。

そのために、民主党中心の政権では、沖縄の基地の相当部分を占める海兵隊の沖縄からの撤退を真剣に検討するよう米国にはっきり求めていく。沖縄の海兵隊基地の大半は新兵の訓練基地として使用されており、移転してもアジアの軍事バランスには影響しないはずだ。同時に、基地利用に伴うルールを定めた地位協定を不平等条約と言われないような適切なものに改定する交渉にも速やかに着手する｡

＜中国は台湾の国連加盟容認を＞
　中国は外交大国である。大国としての威厳を保ちつつ、その一方でしたたかな現実外交を展開する。中国と付き合うと、ややもすればその大人風の雰囲気に飲み込まれそうになる｡しかし日本は民主主義国としての誇りを持って、中国と堂々と向かい合って付き合っていけばよい。

　しかし、日本政府が付け焼刃的に繰り返している農産物など個別品目でのセーフガードの発動などは、誉められた政策ではない。マクロ面で国際経済の自動調整を促すためには、現在ドルに連動（ペッグ）している中国の人民元の切り上げを求め、将来的には変動相場制に移行させることが望ましい｡

　安全保障面では、中国と台湾の関係を無視しては考えられない。中国政府は、台湾は中国の不可分な一部とする「一つの中国」を主張し、わが国もそれを尊重する立場をとっている。米国は中国の国連参加（台湾の追放）を認める一方で、台湾に対する防衛義務を定めた台湾関係法という国内法を持っている。もし中国が武力で台湾を｢開放｣しようとすれば、米国は日本を基地とする第七艦隊を中心に台湾支援に向かうことは過去の例からも間違いない。今日、台湾から大陸への投資など中国と台湾の経済関係は深まり、台湾自身の防衛力も高いことから、中国政府が武力による台湾開放を試みる可能性は少ない。しかし、中国政府は台湾が独立しようとした場合は、武力侵攻の可能性を否定していない。いかなる場合も武力による開放は賛成できないという日本政府の立場は当然である。

　しかし、実際に武力衝突が起きた時の日本の立場は極めて難しい。中国の国内問題とする立場を取るのか、それとも台湾を防衛するための米軍の行動を支援するため、｢周辺事態法｣に基づいて自衛隊を派遣するのか。私は、在日米軍の活動には制約を加えないが、こと中台問題に関しては自衛隊の関与は避けるべきだと考えている。
　日本はむしろ中台問題を外交的に解決する枠組みを構築するために、アジアの隣国として外交的リーダーシップを発揮するべきだ。私は「台湾の国連加盟を中国が容認すべき」という意見を述べた。それも、この問題を単に中国と台湾の国内問題、あるいは米国と中国の二国間問題とするのではなく、国連加盟国同士の問題として国連の場で平和的解決を目指すべきと考えるからである。国連の加盟単位は、国だけではなく、「地域」という概念もある。さらに知恵を搾れば、中国と台湾の双方の面子が立つ道が開けるだろう。

＜国連平和協力部隊の設立＞
　国連は、冷戦終結により新しい役割を期待される時代を迎えている｡わが国は、従来から｢国連中心主義｣をうたってきたが、必ずしも国連に対する影響力が大きいとはいえない｡

　わが国外交の悲願といわれて久しい安保理常任理事国入りはいまだ調整がついていない｡しかし、常任理事国となった場合には国連主導の軍事行動にどのように対応するかが、今以上に大きな課題となる。

　私は、国際警察機能としての国連軍やそれに準じる多国籍軍の活動は、日本国憲法が禁じている｢国権の発動たる戦争｣にはあたらないので、原理的には日本人が参加することは憲法には抵触しないと考えている｡国際警察活動は、ちょうど国内の警察が刑法など法律に反する行動を取った人間に対して取締りを加えるのと同様に、国際ルールに反する行動を取った国に対し、国連が中心になって制裁を加える「普遍的安全保障（国際的安全保障）」だからである｡
5：■とはずがたり(4/4)：2003/01/22(水) 13:01: 　しかし、日本政府の指揮下にある自衛隊が国連の軍事行動に直接参加することは国権の発動と混同を招きやすい｡したがって、北欧四国の国連待機軍などのように、自衛隊とは別に国連の指揮の下でPKO活動などにあたる特別の組織として「国連平和協力部隊（仮称）」を設けることを提案したい｡現在の自衛隊は輸送能力や語学研修などの面で、基本的に海外での活動を予定していない。新設する国連平和協力部隊は、海外での活動を前提にした装備や訓練が必要だ｡この場合、武器使用などどこまでの戦闘行為が認められるかという問題が残るが、少なくともPKO活動を進めるうえで合理的に必要な範囲については認められるべきだと考える｡

＜小泉外交一年三ヵ月の卑屈＞

＜自主外交論に潜む危険な兆候＞
　長年にわたり外務省中心に国民をごまかしながらの外交・安保議論を続けてきた反省から､米国や中国に対してもはっきり物を言える自主的外交を求める気運が、近年高まっている。自主外交という言葉は簡単であるが、それにはそれを裏打ちするだけの責任と覚悟が必要だ。

排外的主張こそが自主的外交と勘違いした過激な傾向も強まっている。経済や社会全体の閉塞感が強まる中から、一つ間違うとヨーロッパのネオナチズムとも共通する危険な兆候さえ生まれてきている。何も自国の歴史を自虐的に見る必要もないが、昭和初頭のようにそれまでの国際協調を捨て｢神の国日本｣といった教条的で独善的な日本に戻してはならない。

＜日本外交のお手本はある＞
日本外交が軍事的な面での貢献が少ないからと言って、何も卑下する必要はない｡日本ほど二十一世紀の世界をあるべき方向にリードできる可能性を持った国は少ないのだから。

　例えば日本が燃料電池のような石油に代わる再生可能なクリーン・エネルギーの開発に成功すれば、それは宇宙船地球号への人類最大の貢献となる｡エイズや貧困を克服するためのシステム作りにも、日本は貢献できる｡アフガニスタンで井戸を掘りつづけているペシャワ－ル会の中村医師の働き、緒方貞子さんの国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）での働きこそ、日本外交の手本にすべきものなのだ｡

　NGOの代表をトップに据えるぐらいでなければ、「援助庁」など作ったところで日本外交は前進しない。NGOや国連と手を携えて、地に足のついた国際貢献の努力を積み重ねていくことこそが、長い目で見た日本外交の国際的な評価を高め、我が国の国益につながるのである。
6：■とはずがたり：2003/01/22(水) 13:28: 菅の外交安保政策まとめ
大原則
１　外務省の行政改革・透明性を高める事が必要である。
２　日米安保は日本を守る上で有効である。空洞化は避けるべきである。
３　自衛隊の積極的な容認は国を守る上での責任ある立場である
４　国連中心にアメリカ追随でない積極的な自主外交を展開する
具体的施策
イ　非核三原則に於いて寄港を対象外にする。(←１，２より)
ロ　独自の偵察衛星を保有し予算の範囲内でテロやゲリラに対する対応能力を高める組織改革を行えば，在日米軍に頼らなくても十分対応できる。(←３より)
ハ　国連平和協力部隊の設立の設立に積極的に貢献していく。自衛隊とは別に「国連平和協力部隊（仮称）を設立する。(←４より)
二　台湾の国連加盟推進。地域で話し合う。中台紛争に自衛隊は参加すべきではない(←４などより)
ホ　排外的主張こそが自主的外交と勘違いした過激な傾向には危惧を抱く。非軍事的な国際貢献で名誉ある地位を占めることが出来る筈だ。
へ　新兵の訓練が主で日本にいる必然性が薄い在沖の海兵隊は日本撤退を求める。また不平等な地位協定の改訂を求める。(←２，３，４あたり)
7：先駆魂：2003/01/22(水) 13:40: >>1-6
お疲れさまです。
大筋で、菅の外交・安保政策は良いと思いますね。
8：■とはずがたり：2003/01/22(水) 13:45: 私も概ね賛同できます。

前々からちゃんと自分の外交・安保観を纏める必要を感じていたのですが延び延びになっていたので。他の人の纏めもその内やります。

ちょいと前になりますが小沢氏と横路氏の政策合意の内容とかわかります？
9：先駆魂：2003/01/22(水) 13:50: >8
ちょっと分からないです。
２ちゃんの過去ログ頼みですかね。
10：■とはずがたり：2003/01/22(水) 13:58: >9
てすきの時にでも調べてみます。
11：先駆魂：2003/01/26(日) 06:28: リベラル派の国際関係・安全保障論として、とても参考になると思います。

民主党はどこへ行く　衆議院議員・枝野幸男　2000.11.27
http://justice.i-mediatv.co.jp/edano/001127/01.html
12：先駆魂：2003/01/26(日) 06:36: ちょっと古いですが、枝野と宮崎哲弥との対談です
リベラル派の国際関係・安全保障論として、とても参考になると思います。

民主党はどこへ行く　衆議院議員・枝野幸男　2000.11.27
http://justice.i-mediatv.co.jp/edano/001127/01.html
13：先駆魂：2003/01/26(日) 06:37: 二度打ち失礼。
14：■とはずがたり：2003/01/26(日) 11:17: >11
情報提供感謝。
以下は岩国哲人氏の主張である。ポイントは以下の部分か。

> 憲法九条の崇高な目標をより明確にするためにも、第一項、第二項に加えて、第三項に、
>「ただし、前二項の規定は、国連の指揮下で活動するための国際連合予備軍を国連加盟国の一員として保有すること、
>さらに国連の指揮下においてこの国際連合予備軍が活動することを妨げるものではない」という条文を追加することである。
>この第三項を追加することによって、自衛隊の性格と役割がわが国の「専守防衛」のためのものであることがより明確にもなるし、
>世界平和創出のための義務遂行が憲法の裏付けを持つことになり、
>有事法制などの関連法規の整備に関する国会内の思想的混乱も整理されることになるだろう。
15：■とはずがたり(１／２)：2003/01/26(日) 11:18: http://www.networking.co.jp/iwakuni/
岩国哲人安全保障新構想

2001年12月14日
衆議院議員岩國哲人

日本の二十世紀は「戦争と平和の世紀」だったといえる。前半は戦争、後半は平和。そして戦後早くも五十五年。無論、平和の長いことは大いに喜ぶべきことだが、それだけ戦争や戦前の記憶は風化している。言いかえれば、戦争を予防し、平和を常に構築するための緊張した真摯な精神が薄らぎ、次の世代に平和な日本を引き継ぐための投資努力を怠りつつあるのが現状ではないか。

米国主導の傘に守られ、米国に基地を提供し続け、一国平和主義の幻想の中に眠り続けることが国際社会において名誉ある地位を確立することにもならなければ、国家と国民の生命、財産を守るに不十分であることは十年前の湾岸戦争でも痛感させられたことでもあり、世紀があらたまって二十一世紀、いみじくもその最初の年に起きた同時多発テロ事件でも再び認識させられたことである。

日本が国際社会における平和構築義務をどう果たすのか、その中で自衛隊の存在意義と活動範囲をどう明文化するのか、過去の議論や解釈にとらわれすぎることなく、私たちは今こそ、二十一世紀の国際環境の視野に立って結論を出さなければならない。なしくずし的な日米安保の解釈や自衛隊の海外における活動が、不幸にして憲法の理念をゆがめたり、日本国民の願いから逸脱することは、最も危険なことであり、最も避けなければならないことだからである。

日本は早く普通の国になるべきだという主張も有力である。しかし、国家に普通の国とか普通の国でないとかいう議論がそもそも国家論になじみにくい上に、百歩ゆずって世界の大多数の国の平均的国家像を「普通の国家」として受け容れたとしても、
日本がその国家像に入るべきだという結論にはなりえない。日本は、二十世紀前半のアジアにおける第二次大戦を含む諸戦争の、加害者であり被害者でもあったこと、そして、原爆という人類史上の最も非人道的殺りく行為の唯一の対象国であったという事実は消すことのできない歴史だからである。

そのような歴史を持つ唯一の国としての日本が、その歴史にふさわしい理念を持ち、かつ、行動することは、世界の非常識でもなければ異常な国家でもなく、人類のこれからの歴史に対する当然の義務でさえある。

1947年5月3日に施行された日本国憲法は、国際機構に関する連合国会議の最終日の1945年 6月26日にサンフランシスコにおいて調印され、1945年10月24日に発効した国際連合憲章の精神を前提にしてつくられており、第九条（戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認）の第一項（「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」）および第二項（「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」）で、専守防衛に徹していく考えを表明している。

日本が、武力による他国への攻撃を否定する理念に基づいた憲法を半世紀に亘って守ってきたのは、そのような人類愛を目指す日本国民の気持ちの表れであったということを、より明確に世界に向けてアピールすべき時が今である。その為には、平和憲法を持つ日本に最もふさわしい世界の安全保障構想、即ち、常時国連の指揮下で行動する「国連平和予備軍」（国連軍）の創設を、日本が自信を持って提唱すべきである。

憲法九条の崇高な目標をより明確にするためにも、第一項、第二項に加えて、第三項に、「ただし、前二項の規定は、国連の指揮下で活動するための国際連合予備軍を国連加盟国の一員として保有すること、さらに国連の指揮下においてこの国際連合予備軍が活動することを妨げるものではない」という条文を追加することである。この第三項を追加することによって、自衛隊の性格と役割がわが国の「専守防衛」のためのものであることがより明確にもなるし、世界平和創出のための義務遂行が憲法の裏付けを持つことになり、有事法制などの関連法規の整備に関する国会内の思想的混乱も整理されることになるだろう。
16：■とはずがたり(２／２)：2003/01/26(日) 11:18: このような考えに基づくなら、日本の安全保障新構想は次のようなものになる。

（１）国際平和協力は国連軍を中心に行う
「恒久の平和を念願し」「国際社会において名誉ある地位を占めることを希求」する憲法前文を、第九条第三項において具体化する。
日本は世界の平和と安全を確保するために国連予備軍を自衛隊とは別組織に新たに創出し、国連の決議等によって要請された行動にその部隊を直ちに派遣し、国権の発動とならないよう、指揮権を国連に委ねる。

（２）国連改革に各国と積極的に協調する
安保理事会の構成を含め、国連を改革し、安全保障、核軍縮・軍備管理及び地球環境保全を図るために体制を強化する。また、国際紛争の防止、治安維持・回復のための国連警察機構創設を目ざす。

（３）地域安全保障体制の確立
日本及びアジア太平洋地域の平和と安全のため、日米安全保障体制は引き続き堅持するが、国連軍の創設・拡充に並行して米軍のための基地は縮小し、解消する。さらに、日本を巡る北東及び東南アジアの平和的国際環境を醸成し発展させるため、米国を含む当該地域諸国からなる協議・協調の機構を設立する。

（４）自衛隊は専守防衛に徹する
日本が武力による急迫不正の侵害を受けた場合及びそのまま放置すれば侵害を受ける蓋然性が極めて高い場合に限り、国民の生命及び財産を守るため、武力による阻止または反撃を行うものとし、それ以外の場合には、個別的であれ集団的であれ、自衛隊による威嚇または武力の行使は一切行わない。

このような構想が受け容れられるなら、日本ははじめて受動的な「専守防衛」国家の時代から、凛として未来へ、「平和創出」国家の時代に入り、国際紛争の防止、テロ対策、治安の維持・回復の為に、「普通以上の国家」として活動できることになる。

また、これまでＰＫＯへの自衛隊の参加に対して懸念を表明していたアジア諸国からも、わが国に対して地域の平和と安定の為に適切な役割を果たしてほしいという声さえ聞かれるようになってきている。この日本の安全保障新構想は、日本の自衛隊に対する無用な懸念を払拭し、平和国家を目ざす日本への正しい理解が近隣諸国からも必ず得られるものと確信している。
17：ホントは社民支持＠東広島市：2003/01/30(木) 15:17: 離島に生まれたものの１人として、私も激怒です。
↓
麻生氏の普天間基地移設批判発言、野中氏が激怒
　自民党の麻生政調会長が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に批判的な発言を
したことに対し、野中広務・元幹事長が抗議の意味を込め党沖縄振興委員長の
辞表を提出するなど、沖縄県とのかかわりが深い橋本派が反発の姿勢を強めて
いる。
　問題となったのは、２６日、那覇市内での橋本派議員の会合での麻生氏の発
言。沖縄県などが求めているが、こう着状態となっている普天間飛行場代替施
設の使用期限を１５年に制限する問題に関し、「１５年かそこらでやめるもの
に、６０００億円も７０００億円も（建設費を）突っ込むのは世間では通らな
い」と語った。
　政府は、９９年に同飛行場の名護市内への移設を閣議決定した際、１５年期
限問題を米国との協議で取り上げる方針を示した経緯がある。小渕内閣の官房
長官などを務め、普天間問題に尽力した野中氏は２９日の橋本派幹部の会合で
「（普天間飛行場移設は）歴代の内閣が取り組んできた。国と国で決めたこと
なのに、ああいうことを地元沖縄で発言するのはどうか」と語った。
　山崎幹事長や沖縄県の稲嶺恵一知事は野中氏を慰留しているが、野中氏の辞
意は固いと見られている。
　普天間問題に取り組んだ橋本元首相（橋本派会長）も２８日、橋本派の久間
章生政調会長代理に、「『私が発言にかんかんに怒っている』と政調会長に伝
えておけ」と伝言した。橋本派幹部の青木参院幹事長は２９日夕、都内のホテ
ルでの党の会合で、麻生氏に対し、「あなたが間違っている」と告げた。
　橋本派の反発に麻生氏は２９日午後、記者団に「誤解を生んだのであれば、
別の言い方があったかもしれない」としながらも、「世の中は変わってきた。
（１５年の使用期限は）なかなか理解を得にくいのではないか」と持論を曲げ
なかった。
　麻生氏は「ポスト小泉」の候補の１人とされ、９月の自民党総裁選への出馬
にも意欲を見せているが、党内には「最大派閥で総裁選のカギを握る橋本派が
麻生氏を担ぐことはなくなった」（若手議員）との見方も出始めている。
(1月30日02:27)
http://www.yomiuri.co.jp/01/20030129ia23.htm
18：■とはずがたり：2003/01/30(木) 17:29: どうしたらいいんでしょうかねえ？
「１５年かそこいらでやめるものに，６０００億円も７０００億円も突っ込む」のは如何かと私も思うのですが。(１５年たったら必ず返還という含みでもないのでしょうし，そもそも沖縄に基地が偏在しているのが変だというのが大前提としても。)

①　基地の即時撤去←大田陣営
②　１５年の年限付きで移設←橋本派・稲嶺陣営
③　恒久的に移設←アメリカ・麻生
15年立ったら必ず返すというわけではないのであろうからアメリカも②に応じてもいいような気もするが…。個人的には地位協定や海兵隊の縮小などをしてもらう代わりに日本も何らかの妥協が必要では？
19：■とはずがたり：2003/02/02(日) 04:24: 劣化ウラン弾　被曝深刻
http://www.chugoku-np.co.jp/abom/uran/index.html
(中国新聞のサイトより)
20：オリーブの木：2003/02/16(日) 18:11: ベトナム反戦運動以来の盛り上がりとか
イラク反戦運動、英国で１００万人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030215-00000012-yom-int
21：■とはずがたり：2003/02/16(日) 18:47: 今回の戦争は結局，石油利権を巡る米英日と仏独露の対立に収斂されている。日本は石油利権のおこぼれに預かるというよりもアメリカに守って貰っている以上ついていかざるをえないということなんであろうが。

イラクより遙かに悪質で国際法に違反していると公言している北朝鮮が話し合いでイラクは叩きたくて仕方がないという見え見えの構図なんだが。
北朝鮮がなくなると日本や韓国のアメリカの依存度が減るからアメリカには何のメリットもないのであろう。

ここ迄露骨になってくるとさすがの輿論も反戦の気運が強くなってきているようですね。

個人的には本気で民主化・非軍事化する気があるのならイラクを叩いても良いような気がします。日本は(アメリカにイヤな顔されそうですが)アメリカの建前に忠実に本気で民主化・平和化を支援すべきでは？
22：オリーブの木：2003/02/16(日) 19:06: 民主化云々はその国の国民が決める事であって我々が武力でどうこう
するなんて言語道断です。無論、民主化勢力を側面支援するくらいなら
むしろ積極的にやるべきだと思いますが、それならば北朝鮮も武力侵攻
すべきですよね？アンな非人道的なスターリン主義封建国家はどこにも
ないのですから。前にも言った様にそれをやってしまえばどんなに善意
で行った事でも必ず深刻な禍根を残す事に繋がります。
もしそれをやるならイスラエルにも武力侵攻しなければ筋が通りませんし
中東諸国民衆の欧米（日本）への敵愾心はいやが応でもふくらみ、第二、
第３のビンラディンヲ生み出す結果になるでしょうがそのリスクを負っても
賛成なのでしょうか？失礼ながらどうも理解に苦しみます。
武力公使に付いては少なくとも国連安保理の決議がない限りはするべきでは
ないと私は考えます。それに国連が体制転覆を目指すような武力行使ヲ認める
事はあり得ませんがその辺はいかがでしょうか？あなたの意図とは別に結果的
にアメリカ一国覇権主義を認めることにつながるという認識を示した上での
賛成なのでしょうか？そこらへんをうかがいたいですね。
23：■とはずがたり：2003/02/16(日) 19:22: 日本はアメリカ様に武力で民主化して貰ったおかげで発展を享受できているので，イラクがイスラム諸国の民主化の突破口になり，発展経路に乗れば結果としてイスラム人民に感謝されるのでは？アメリカが戦争する以上，サウジ等のいうなりでまた王政の非民主的な国家が作られるのを阻止すべきです。

北朝鮮も何とかして貰いたいと思ってます。具体策は何も持っていませんが。北朝鮮の重石がとれれば日韓中の連携・経済統合が進み，欧州・アメリカと並んで３極構造へ移行できるのでは？これがアメリカ１国覇権主義批判への答えにもなるかと。
24：オリーブの木：2003/02/16(日) 19:23: ＞それならば北朝鮮も武力侵攻すべきですよね？
ちょっと文章おかしいので説明しますがイラクの民主化の大義名分で
攻撃容認ならば北朝鮮も武力侵攻すべきなのかという意味ですので
御理解下さい。
25：■とはずがたり：2003/02/16(日) 19:30: 出来ることなら武力侵攻をして欲しいと思ってます。
北朝鮮人民は解放されるにふさわしい扱いを為政者から受けているように思います。そもそもアメリカにうまみのない北朝鮮解放ですのでして貰うのは無理でしょうが。

平和裏に解決できればそれが一番なんですが。経済制裁等で平壌を無血開城せしめることが出来ればそれに越したことは無いんですがね。
26：オリーブの木：2003/02/16(日) 19:33: ＞イラクがイスラム諸国の民主化の突破口になり，発展経路に乗れば結果として
＞イスラム人民に感謝されるのでは？
あり得ません。イスラム社会の規範と欧米社会の規範は全く異なりますし、
第１、イラク侵攻による民主化がどうしてサウジを始めとする非民主的独裁国家
の民主化に繋がるのでしょうか？ビンラディンがアメリカの支援を受けて成長した
のになぜ反米感情を持ったのか御存知ならばおわかりいただけると思いますよ。
肌を晒した女性兵士が我が物顔で駐屯している現実が受け入れられなかったと言うの
が発端なのですから・・別にアフガンに見られるような女性のベール着用は必ずしも
強制されたものではなく、彼女達の信仰心の表れでもあるのですからそれを考えて
見てもイスラム社会がアメリカに感謝するなんてあり得ませんよ。
夕飯食ってきますんで一旦落ちます。
27：■とはずがたり：2003/02/16(日) 19:45: アメリカには宗教に対してもう一寸理解をして貰わねばならないでしょうねえ。

ヨルダンくらいにはすぐ波及しそうな気がします＞民主化
取り敢えずイラクを徹底的に武装解除して経済に特化して経済発展させる。イスラムに必要なのは成功モデルです。台湾・香港・韓国・シンガの成功例がタイ・インドネシア・シンガポールに波及し，今，越南がそれを追いかけている。こういう発展の連鎖の第１撃が必要です。

イスラム社会がアメリカに感謝することはなくても，非軍事で貢献できれば日本が恨まれるとはならないのではないでしょうか？日本からの非軍事の人的貢献の際には女性にはベールをかぶって貰うなどの配慮が必要でしょうが。

またイスラエルへのアメリカ外交の過剰な肩入れへの諫止などでイスラム諸国民の支持を得るのはたやすいと考えます。

さて俺の夕飯はどうするかな…。
28：オリーブの木：2003/02/16(日) 20:06: >>23.25
経済的に見ても北朝鮮侵攻がどのような結果を招くか考えれば
デメリットの方がはるかに優ってますが・・・
ただでさえ、平和理に北朝鮮と統一が図れたとしてもかの国の
インフラ網の整備だけで韓国の経済は疲弊してしまうと言うのに
この上戦争なんて持っての他ですよ。９３年の米朝有事の際、
国防省（かな？）がはじき出した試算によると双方で数十万規模
の死傷者が発生しとてもじゃないが武力行使するにはリスクがでかいと
断念した経緯があります。中国に取って見ても米軍基地が隣り合わせに
なるのですから到底認めるとは思えませんしね。
それと中国のチベットやロシアのチェチェン侵攻を放置しておいてイラク
や北朝鮮だけ槍玉に挙げるのではますます南北問題が深刻化するのは火を
見るより明らかではないでしょうか？
29：オリーブの木：2003/02/16(日) 20:28: >>27
日本とドイツはいわば先進国でイラクはそうではありません。
それと反フセイン勢力も四分五裂しており、民族や宗教問題と
言う複雑な問題を抱えてますからあなたの仰る事は絵に書いた
餅と言わざるをえません。皮肉な事なのですがサダムフセイン
の強権政治でかろうじてまとまっているのが現状です。
何度も言いますが中東の反米感情は西欧文明とイスラム文明の
相克でもあるのですからそれをかんがみてもアメリカの武力に
よる解放をイスラム社会が受け入れる事は到底ありえないと
私は考えますし、国際世論のコンセンサスだと思いますがね。
またブッシュ政権のパレスチナ問題による態度を見ても関係
改善に積極的に動くのは望み薄、なんせイスラエルにはテロ
撲滅と言う大義名分があり、その前にはブッシュ政権のスロー
ガンを照らし合わせてみても反対し辛いですからね。
国連とのかねあいも含めてあなたと私の意見は全く相容れる
事はないでしょう。
30：■とはずがたり：2003/02/16(日) 20:30: 北朝鮮が解体できれば日本の軍事費を劇的に減らすことが出来る上，北朝鮮の開発により環日本海開放経済圏の成立は巨大な可能性を秘めているように感じています。

勿論，アメリカがやらないといっている以上，誰も戦争はしたがってない訳で，今のところ北朝鮮の武力解放は現実的にはあり得ない話しな訳です。

今のようにアメリカがイラク攻撃を(事実上)決定した段階に於いて(それを所与と措いた上で)何がいいかというと戦争参加やイージス感の派遣なんかではなく，戦後の民主化に積極的に関わるのがよいのではという意見です。

どうも発想力が弱いせいか，反対運動で戦争そのものを止めてしまえ，という発想が弱い点は認めます。
31：■とはずがたり：2003/02/16(日) 20:44: バラバラになるなら大幅な自治権を各地域に与えればよいと思うのですが，トルコ
国内のクルド人なんかへの配慮で出来ないという現実があるわけです。
この辺を代えさせるように動くのが地道な国際貢献ではないでしょうか？

アメリカは結局のところイラクの「解放」などはしようとしてません。単なるフセインの排除です。これをイラクの解放へと昇華させるべきであるというのが理想主義者としての私の意見であります。

ヨーロッパはかつてイスラム帝国の辺境の蛮族の地であり，イスラム商人は世界を股に掛けた優秀な商人でした。その首都はバグダットでした。同じように近代に乗り遅れた中国が発展できているのですからイスラム諸国にも可能な筈です。

アラブの反米感情は宗教的な外見を持っていますが結局のところ貧困にあると思っています。
32：オリーブの木：2003/02/16(日) 20:50: >>30
私の言いたい事はどんなに善意で行った事であっても
武力解放による手段は将来に禍根を残す、ましてや
イラクのケースなんてまさにパンドラの箱を空ける
ようなものですから取り返しのつかないことになりかね
ません。前回の湾岸戦争のようなケースで武力行使は
やむを得ないと思いますが今回、行使する理由が見あたら
ない以上、武力行使のメリットは国際社会にとってないと
言ってよいと思います。アフガン戦争のきっかけとなった
９．１１テロの背景の根深さから見てもアメリカ覇権主義
が行き詰まっているのは誰の目にも明らかでしょう？
その上で国連の役割を改めて問わなくては行けないこの時期に
米英による（国連によらない）武力攻撃を認めては元も子もありません。
しらく大統領も言うように武力行使は最後の最後の手段である
べきです。私の言いたい事はこれにつきます。
33：■とはずがたり：2003/02/16(日) 21:00: フランスやロシアなんかは，石油利権で戦争に反対しているだけで結局英米と大差ないという気がしてます。

戦争は最後の最後の手段というのに最大級の賛意を送ります。個人的には戦争なんてまっぴらごめんである。あんなもので死ぬなどばかばかしいの極みです。但し独裁政権も嫌いということです。

戦争に反対するフランスなどはイラクの体制をどう思っているのでしょうかな。
34：オリーブの木：2003/02/16(日) 21:09: >フランスやロシアなんかは，石油利権で戦争に反対しているだけで
>結局英米と大差ないという気がしてます。
それは私もそう思います。その上で持論を述べている事を御理解下さい。
独裁政権が嫌いと言うのはリベラル派である私も同感でその辺は人後にお
ちないつもりです（笑）でも独裁政権を武力で民主化してやろうと言う
発想も同じ穴の狢なのではないでしょうか？己の価値観の押し付けである
事は紛れもない事実なのですから。それこそリベラリズムに反すると思い
ますよ。あくまで側面支援に留めるべきですし第１、キリがありませんからね。
35：■とはずがたり：2003/02/16(日) 21:25: >>34
お互いに前提・同意点・対立点がハッキリしてきたように思われます。

＝一致点＝
戦争・独裁政権が嫌いである。
戦争反対している露仏も戦争しようとしている英米と大差ないのではないか？
独裁者を戦力で解体しようとするのも独裁者とする事は大差ないのではないか？

＝相違点＝
①
英米がどうせ戦争するならイラクの民主化に利用できないか？
ｖｓ
飽くまで戦争反対の声を上げて戦争を押しとどめ更なる話し合い解決の道を探るべきだ。
②
イラクの民主化・経済発展家への道がイスラム諸国の発展(これが即ちイスラムの西洋文明からの呪縛からの解放につながる)
ｖｓ
イラク介入は不測の事態を起こしかねず問題である。国連による国際ルールづくりにも悪影響を与える。

こんなとこですか？
36：オリーブの木：2003/02/16(日) 21:36: まあそんなとこですかね。ただフランスやロシアが反対している
もう１つの理由にアメリカ１国覇権主義への懸念があると思います。
無論、アメリカを牽制することで自国の発言権を得ようという魂胆
ですが外交とはそう言うもの。要はそれが国際社会にとってプラス
かマイナスかというだけの話でプラスになればそれでいいのでは
ないでしょうか？フランスはより国連中心主義なのですからね。
まあ今日はこの話はここらへんにしときませんか？なんか疲れた（苦笑）
37：■とはずがたり：2003/02/16(日) 21:39: そうですね＞ここらへんにしとく
いい整理がつきました。お相手ありがとうございます。
38：オリーブの木：2003/02/16(日) 21:46: ＞37
いえいえ、こちらこそ。失礼な表現もありましたが御容赦下さい。
39：■とはずがたり：2003/02/16(日) 21:53: いえいえとんでもない。
こちらもなんか疲れましたのでそろそろ家帰って風呂にでも入ろうかと思います。
40：■とはずがたり：2003/02/24(月) 21:12: アメリカ一極集中に敢然と立ち向かうフランスの姿勢は評価したいがフランスの国際的な権威そのものが余りにないというのが問題か？
独仏枢軸は本来EUそのものであるが，アメリカの無法の前には無力なのか？

http://news.lycos.co.jp/topics/world/france.html?d=24mainichiF0224e042&cat=2
＜イラク問題＞戸惑いといらだちが強まる　フランス国内 (毎日新聞-全文)
2003年2月24日(月)12時38分

　【パリ大木俊治】フランスが国連安全保障理事会などで米国が準備を進める対イラク攻撃に反対の姿勢を示していることに関連し、米国内で反仏感情が高まっているが、この現象を受け、フランス国内では戸惑いの一方で、いらだちの反応が強まっている。仏のドピルパン外相は２４日付フィガロ紙との会見で、米英が近く安保理に提出予定の対イラク新決議案に改めて反対する意向を示しており、米・仏間のあつれきは簡単には収まりそうにない。

　米国内での反仏現象をパスカル・ボニファス国際関係戦略研究所長は「まるでフランスが４番目の悪の枢軸になったよう」と話す。同所長は最近、「フィガロ」紙に寄稿した中で、コソボ紛争やアフガニスタン攻撃でフランスが米国を支持した例を挙げ、「我が国は米政権の対イラク政策に反対しているだけだ」と指摘。一方で「米国のフランス嫌いの人々の前では、フランスの政策が世界中の世論と一致していることなど無視される」と扇動的な米メディアの論調に疑問を投げかけた。

　シラク仏大統領が米英に抵抗する理由のひとつは「国連安保理の権威低下への危惧」（外交筋）との指摘がある。フランスが国際社会で発言権を持つ最大の寄りどころは安保理の常任理事国としての地位だ。最近、シラク大統領は「米国がフランスの訴えに一向に耳を貸そうとしないことに苛立ちを募らせている」（同筋）という。

　同大統領は昨年来、（１）武力介入で国家体制を変えることが国際法上許されるのか（２）イラク攻撃でアラブを敵に回せば反欧米の新たなテロを増幅するだけ―と一貫して警告してきた。だが、米政府は真剣に取り合わず、フランスを抵抗勢力と印象づけ、東欧諸国には圧力をかけて自陣に取り込む手段に出た。シラク大統領は米タイム誌とのインタビューなどで、真意は決して「反米」ではないことを伝えようと懸命だ。

　国連安保理に提出される見通しのイラク新決議案に対する対応についても「棄権は追従ととられ、我が国の信用は地に落ちる。拒否権行使はやむをえない」とする立場から、「武力行使を阻止できない場合、国際協調を乱す行為は国益にならない」（ジャック・ベルトラン仏国際関係研究所員）とする声まで識者の意見も割れている。

　米大衆紙「ニューヨーク・ポスト」がシラク仏大統領とシュレーダー独首相を並べた写真を掲載し、「裏切り者」の意味もある「いたち」という言葉を使って、「いたちの枢軸国」と批判するなど、米メディアは反仏キャンペーンを強めている。

［毎日新聞２月２４日］ ( 2003-02-24-12:38 )
41：ホントは社民支持＠東広島市：2003/02/25(火) 08:07: アメリカ･イギリス･スペイン提出の新決議です。朝日新聞より。
↓
米英など対イラク新決議案提出　期限は設けず
　米国と英国は２４日午後３時半すぎ（日本時間２５日午前５時半すぎ）、ス
ペインと共同で、国連安全保障理事会に対し、イラクに対する武力行使を容認
する新決議案を提出した。新決議案は特に期限などは設けていないが、「イラ
クは安保理決議１４４１が提示した武装解除の最後の機会を逸した」と明確・
簡潔に指摘する内容になっている。
　　　　　　　　◇
　米英とスペインが２４日に国連安全保障理事会に提出したイラク問題の決議
案（全文）は次の通り。　
　一、　これまでの安保理のすべての関連する決議を列挙する。
　一、　（湾岸戦争停戦の）決議６８７で、安保理が停戦はイラクが同決議に
　ある同国への諸義務を含む同決議の内容を受け入れることを条件とする、と
　宣言した。
　一、　決議１４４１が、イラクがこれまでもまた現在も義務の履行で重大な
　違反を犯していることを確認し、イラクに関連する諸決議の下での武装解除
　の諸義務を遂行する最後の機会を与えた。
　一、　その決議１４４１で安保理は、同決議に基づいてイラクが提出した申
　告に虚偽や遺漏があれば、または決議の履行義務を順守し完全に協力しなけ
　れば、それがさらなる重大な違反になると決定した。
　一、この文脈において、安保理が決議１４４１で、イラクに履行義務違反を
　続ければ、深刻な結果に直面するだろうと繰り返して警告してきた。
　一、イラクが決議１４４１に基づいて提出した申告には虚偽の内容と遺漏が
　あり、同決議に従わず決議の履行義務に完全に協力しなかったことに留意する。
　一、　イラク、クウェートおよびそれらの近隣諸国の主権と領土の保全に対
　する国連全加盟諸国の関与を再確認。
　一、　国連憲章の下で安保理の主要責任が国際の平和と安全の維持にあるこ
　とを認識する。
　一、　イラクによる安保理諸決議の不履行と大量破壊兵器、長距離ミサイル
　の拡散が世界の平和と安全への脅威であることを認識する。
　一、　安保理の諸決定の完全履行を確保し、かつ地域の平和と安全を回復す
　ることを決意る。
　一、　国連憲章第７章の下で行動する。
　一、　イラクが決議１４４１で同国に与えられた最後の機会を逃したと決定
　する。
　一、　この件に引き続き関与すると決定する。
(07:26)
http://www.asahi.com/international/update/0225/003.html
42：■とはずがたり：2003/02/25(火) 14:50: イラクなんて北朝鮮に比べたらどんなに大人しいか…。

http://news.lycos.co.jp/world/story.html?q=25mainichiF0225e030&cat=2
＜北朝鮮＞地対艦ミサイルを発射実験日本海の公海上に着弾 (毎日新聞-全文)
2003年2月25日(火)11時44分

【ソウル澤田克己】韓国国防省は２５日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が２４日午後、日本海に向け地対艦ミサイルの発射実験を行ったと明らかにした。同省によると、ミサイルは、朝鮮半島北東部の北朝鮮・咸鏡南道（ハムギョンナムド）の海岸沿いから発射された。２５日付の韓国紙・中央日報によるとミサイルは約６０キロ飛んで公海上に着弾したという。別の消息筋によると、ミサイルは２回発射されたという。韓国の盧武鉉（ノムヒョン）新大統領就任式直前のミサイル発射実験は、核問題で圧迫を強める米国を牽制すると同時に、韓国新政権を揺さぶる狙いがあると見られる。

現地外交筋などによると発射されたのは、北朝鮮が保有する対艦ミサイル「シルクワーム」改良型で、２４日午後１時と午後３時の２回、発射された。シルクワームは中国で開発された射程１００キロ前後のミサイルで、日本への直接的な脅威とはならないという。

国防省当局者は「北朝鮮軍が実施中の冬季訓練の一環か、保有するミサイルの性能試験をした可能性もあり、米国と協力して分析を進めている」と語った。北朝鮮は９３年の前回の核危機で朝鮮半島情勢が緊張した９４年５月３１日にも、日本海でシルクワームの発射実験を行っている。

昨年９月の日朝首脳会談で署名された平壌宣言には、北朝鮮が「ミサイル発射のモラトリアム（凍結）」を０３年以降も続けることが明記されているが、日本の外務省当局者は「平壌宣言の対象は弾道ミサイルであり、シルクワームは対象とならない」と述べた。

シルクワーム

英語で「蚕（かいこ）の意味。中国が旧ソ連から提供を受けた技術を元に１９６０年代に開発した地対艦ミサイル。全長約７メートル、直径約８０センチ。発射重量は約３トン。マッハ０．９前後で高度２５メートル付近を飛行する。

本来の目的は沿岸警備用だが、中国は北朝鮮のほかエジプト、パキスタン、イラン、イラクなどに輸出。８０年代のイラン・イラク戦争では、ペルシャ湾のタンカー攻撃にしばしば使用された。

北朝鮮では２連隊に配備され、発射施設は６カ所ある。９４年５月３１日、約１６０キロ離れた日本海の標的に向け同型ミサイルの発射実験を実施。この時のミサイルは射程を約２００キロに延長した改良型だったとされる。

［毎日新聞２月２５日］ ( 2003-02-25-12:50 )
43：■とはずがたり：2003/02/25(火) 14:51: 朝日にも同様の記事。

http://www.asahi.com/international/update/0225/005.html
北朝鮮が地対艦ミサイル発射実験日本海に落下

韓国軍関係者によると、発射されたのは北朝鮮が沿岸防御で配備している地対艦ミサイル「シルクワーム」とみられる。同関係者は「２４日午後に２回、発射を試みたが、最初は目的を大きくはずれ、２回目で実験を成功させたようだ」と語った。

韓国紙・中央日報は２５日付で、ミサイルは東部の咸鏡南道から発射され、約６０キロ離れた日本海に落下したと報じた。国防省は公式には具体的な発射地点や飛んだ方向、距離について明らかにしていない。一方、別の国防当局者は、ミサイル発射が「現在実施されている冬季訓練の一環なのか、試験発射を目的としたのかははっきりしない。分析中だ」と語った。

北朝鮮は、現在クアラルンプールで開かれている非同盟諸国会議首脳会合に代表団を出席させているが、その一人の当局者が２５日、ミサイル実験を行ったことを認めた。ロイター通信記者が実験の目的を尋ねると、「安全保障だ」とだけ答えたという。

北朝鮮は２０日、国連軍側が海上の軍事境界線と主張する北方限界線（ＮＬＬ）を越えて戦闘機を一時的に侵入させたばかり。在韓米軍と韓国軍は３月４日から定例の大規模軍事訓練「フォール・イーグル」を実施する予定だが、戦闘機の侵入やミサイル発射も米韓軍事訓練への反発を示すための行為との見方が強い。

また、今後の南北対話を有利に進めるため、意図的に韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）・新大統領の就任前日にミサイルを発射したのではないかとの指摘も出ている。北朝鮮は９４、９５年にもシルクワームとみられる地対艦ミサイルの発射実験をしている。

(12:18)
44：■とはずがたり：2003/02/25(火) 17:23: 田原の『日本の戦争』(明治維新から太平洋戦争開戦迄を追っている)読了。
日本の政治的選択のポイント(疑問点)に
① 韓国併合日本の生存権のために朝鮮半島を勢力圏下に置くのは当時の判断として全うだったとして，保護国化or植民地化の判断の是非
② 軍部のクーデター騒ぎが頻発したのに，クーデターの首謀者達へのあまりに寛大な処置は何故？
③ 第二次大戦への誰の目にも明らかな負け戦を何度か止められるチャンスがあったように思えるが何故止められなかったのか？
　１　満州事変の不拡大方針の貫徹(1931)(→結果的には満州国成立に成功)
　２　リットン報告書(1932)の満州事変以前に戻ることは現実的ではないという日本に好意的な報告書に基づき戦後処理出来なかったのか？(→国連脱退・孤立化)
　３　華北侵攻(1933)を抑えられなかったのか？(→しかし一旦「土唐」沽(ﾀﾝｸｰ)協定で和平が実現している。冀東防共自治政府成立し華北の東半分を勢力圏下に置く)
　４　蘆溝橋事件(1937)・上海事変で中国全体に戦火を拡げる愚を思わなかったのか？
　５　英米に対峙する為の松岡の４国同盟案(日独伊三国同盟1940成立＋ソ連)が独ソ開戦(1941)で潰えた段階で日独伊枢軸は英米に勝てなくなったのは明らかである。この時点で対中戦争は断念，対中戦争に必要な仏印進駐もしなくて良かった筈。

結局，随所で軍部の暴走を止められなかった(②あたりが原因？)訳であるが，これは大日本帝国憲法体制の大きな欠陥だったか？

天皇親政は天皇一人に責務を負わす天皇制そのものにとっては危険な制度である。
明治体制下では天皇機関説を採りながらも内閣・枢密院・軍部・議会等の諸機関の対立を収拾する役割を天皇が担うように出来ていた。
現実には調整は西園寺らの元老・重臣達が負っていたが，軍部の突出ぶりに抑えが効かなくなったか？というのが今のところの印象。
45：■とはずがたり＠戦争の日本近現代史(１／２)：2003/02/27(木) 00:41: カマヤンさんとので推薦された加藤陽子『戦争の日本近現代史』講談社現代新書を生協で見かけたので購入。同書をまとめてみる。当然私の考えで再構成されているので彼女の意見そのままではない。

(01)帝国主義の性質の変化
非公式帝国主義・勢力圏下の現地政権を通じた権益維持から公式帝国・植民地直轄化へ

(02)欺瞞としての明治政府の開国策→正道として国民へ受け入れるように説得。※説明不足な気がする…。

(03)日清戦争・日露戦争に就いて
＝日清開戦までの状勢＝
1880年代　軍備の未熟な日本と北洋大臣李鴻章のもとで朝鮮政策の強化
(西洋型の国際法システムと中華世界の柵封体制の衝突とそれへの対処)
山県が中心となった軍備増強策。日本の領土を守るために必要な領域(利益線←山県にこれを教えたのは明治憲法の所で有名なシュタインだそうだ)としての朝鮮半島の「(清の宗主権下からの)独立」が必要であるとの認識。勿論これは日本の独善的な姿勢であるが。国会開設後議会での政府と民党との対立は艦船建造費を巡るもの。
＝日清戦争1894＝
甲午農民戦争を巡り朝鮮に出兵した日清両国であるが戦争の大義名分を求め日本は共同で韓国の国政改革をなすべきと清に提案。独立国への内政干渉に当たると至極まっとうな理由で清は拒否。日本国内は保守派の清と改革派の日本という構図の中で戦争に協力する。
＝日清戦後即ち日露開戦までの状況＝
三国干渉の結果日本の威信も低下し，井上馨の急進的改革も失敗し親露政権が誕生する。日本はこれを実力で排除し日本の「独立」は韓国国民から疑義を受け，ロシアの影響力が強くなる(韓国は親露の高宗政権←日清両国からの独立を図る)。また清への接近も図り，日本への賠償金の為の借款に応じ代わりに権益を得る(1898)。これは対清貿易で利益を得ていたイギリスを刺激することになる。
ロシアの清内の勢力圏設定に対抗してイギリスも勢力圏の設定を行う。これに対してアメリカが門戸開放宣言を行う(1899)。(この段階では清全土での活動を求めるイギリス商人の影響が強い)対露で利害が一致した日英両国は同盟を結ぶ(1902)
＝日露戦争1904＝
北清事変以後撤兵しないロシア軍に対し対立が高まり戦争開始。日本軍はシベリア鉄道の全面開通の前に始めたいという思惑もあった。戦費は外債と増税で賄われたが臨時の筈の増税は後に恒久的な増税に切り替えられた。

＝日露戦後の課題＝
○山県の憂鬱…今後のロシアの復讐へ備えなければならない。維新中興への熱気が薄れる今後に日露戦のような国民の元気が得られるか？
●政治勢力間の対立…膨大な戦費負担の為に苦しくなった国家予算を巡って官僚閥・政党・軍部等が対立。
●大陸進出の足場となるべき特殊権益の維持が課題となる
　　関東州租借地(期限1923年)…黄海の制海権保持のためには必須
　　南満州鉄道(期限1940年)…満州の足がかりとしては必須
　政府の姿勢(桂太郎内閣)：満州の現状を永遠に持続させる事を閣議決定(1908)
　山県の姿勢…返すことは出来ないが，問答無用で併合するのは理に背く。日露の協力で返還要求熱を抑えつつ，巨額の賠償を要求できるような実績を作っておくことが必要である。→満州を門戸開放した上で満鉄を設立し日露協約を継続的に締結して満州権益を擁護すべし
●辛亥革命以後の日中関係の取り方
　北方の軍閥袁世凱支援か南方の孫文支援か？
　政府(西園寺Ⅱ～大隈Ⅱ内閣)：日本が権益確保のため分裂を画策しているととられぬように講話を推進。
　山県：袁世凱政府を支援すべし

(04)第一次世界大戦
まさにこの●権益の持続が第一次世界大戦参戦・対華２１箇条要求へとつながっていく。
＝加藤高明外相による参戦理由＝
１「日英同盟協約の予期せざる全般の利益を防護する」為。イギリスにとっては多分に押し掛け女房的。
２ドイツへドイツの中国利権を中国へ引き渡すために日本へ引き渡せという要求をドイツが拒否したため。この論理もよくわからないけど当時としてはそれ程変ではなかったよう。

＝戦後処理での日本の主張＝
　１　北太平洋並びに山東省でのドイツ権益の継承
　２　人種差別撤廃問題
　やや異色に見える２はアメリカの連邦移民法などによる日本移民の排斥などが影響している。２は諸外国の賛成を得られながらも上院の国際連盟加盟承認を得るために行動を縛られたウイルソンに阻まれ認められなく，加藤女史によれば「この問題は，２０年ほどは歴史の舞台から消えますが，第一次大戦後の日本社会の中に深く孕まれる問題となり，次の戦争の際に，それは鮮やかに蘇ることになります」と指摘している。
46：■とはずがたり＠戦争の日本近現代史(２／２)：2003/02/27(木) 01:30: (05)第二次大戦へ
＝第一次大戦から得られた戦争の教訓＝
何故ドイツが負けたのか→ドイツ敗北の要因は経済封鎖であり，封鎖が完全であれば２年で敗北していたところ，不完全であったため３年半も持ちこたえられた。(フランス勤王党の指導者レオン・ドーテ「総力戦論」1918)

詰まり重要なのが戦費から軍需品に転換した→戦時にあっては軍需品の確保が一大重要事となる。
帝国国防方針(1907)によると想定第一をロシアとし，米・独・仏をこれに次ぐとしている。第一次改訂(1918)によると米ソ中が仮想的国として認識されている。中国が軍需物資の供給地として想定されている。
「中国」と「軍需物資」がキーワードとなる。軍需物資供給源として中国の列強共同管理国化は避けなければならない。

総力戦とは矛盾するように見えるが「短期決戦」がキーワードになる。長期化を避けるために必要である。軍縮の流れは実は軍の効率化という意味に於いてこれと符合する。資源に乏しい日本(例．山本五十六など)だけではなくアメリカ海軍などもそう考えたいた事を示す文書がある。

石原の「一厘も日本に出させずに出来る戦争」→腐敗した現地の軍閥政権を倒せば日本軍による現地支配と軍需物資の現地調達が可能となる(※後の日本軍の日中戦争に於ける三光作戦の原型が此処にあるか？)加藤女史の指摘「これ(一厘も金を出させない戦争)は説得の論理として為政者や国民の意識の中に入ってゆきやすいものだったのではないでしょうか？」

満州事変へ…石原のソ連が弱体な内に満蒙を日本の勢力下に置くべきと云う石原の楽天的な考えの元実行される。

＝満州事変＝
◆事変への意義付け①…中国の独立などを謳った九カ国条約や侵略戦争を否定する不戦条約との整合性をどう図るか？
→中国から満州人が独立を図る(「形式」を採る)ので九カ国条約に何の問題もない。日本の出兵は権益の自衛権の為であるので不戦条約にも抵触しない。
→関東軍は幣原の外交方針を無視して満州全域を制圧するがこれは，暴走ではなく上記整合性を図るための必要な措置であった。また満州国の元で軍の自活が可能と考えていたので日本政府の云うことを聞かなかった側面もある。

◆事変への意義付け②…条約を守らない中国と条約を守り被害を被っている居る日本
→満鉄平行線問題・日貨排斥問題
→正統的な日本が不当な扱いを受けたという怒りが充満していた※日貨排斥運動などは中国政府の煽動があったにせよ明らかに日本の行動への中国民衆の怒りがある。イスラエルの自爆テロと自治政府の関係とよく似ている。

◆重要なファクターとしてのアメリカ中立法…日本もアメリカも中国も戦争状態を望まなかったため「事変」として戦争が続いた。戦争国となるとアメリカは当該国と貿易が出来なくなる。
・日本の利点
　　アメリカとの貿易の継続可能，中国に有する権益を喪失しない，不戦条約・９カ国条約違反を批判されずにすむ
・日本の不利点
　　中国への物資の臨検などが不可能に，軍事占領・軍政施行等交戦権の行使が可能，土地の割譲など賠償を適法に請求できない
・米中の利点
　　中国がアメリカの支援を受けられる，米中の貿易が続行できる

◆中国の保護主義…関東州と満州を除いた日本と中国本部の貿易は1931年から1937年で半減した。関東州と満州での増加分を併せてもなお，補いきれないもの。原因は或意味当然の中国のボイコットと関税自主権を恢復した中国の保護主義政策。

◆条約を守らない中国への怒りだけでは1940年の段階で８５万の支那派遣軍を維持し，２０万の戦死者を出して居る戦争の継続の理由にはならない。
→加藤女史は東アジアの地域主義的な秩序原理に反対し，それを認めようとしない中国の民族主義(ナショナリズム)であり，その担い手の国民政府を倒さねばならないという論理になる。
※そもそも，日本が中心となるアジア地域主義は日本の独善であり，中国が受け入れられる筈がないのだが，重要なのはそんなことではない。当時の日本人は本気でそう考えたかもしれない。これだけではやはり何故だらだらと日中戦争を続けたかの説明にはなって無いと思われる。学者は事実の説明を旨とするので後付の理由付けの罠に陥りやすいのだが，第二次大戦へ日本が陥っていく説明にもこの傾向がないだろうか？中国の保護主義はともかく怒りや観念がその戦争の主力となっているという点こそに不健全性があったか？冷静な保護主義打破が原因であるにせよ，引くに引けない戦争に此処まで深入りするのはどうなのか？
47：■とはずがたり：2003/02/27(木) 03:41: 自民党もいいこと云うじゃん。小泉の脚わざと引っ張っているようにしか見えないけど。まあアメリカから要請が来なかっただけだろうけど。
http://news.lycos.co.jp/topics/society/japan_usa.html?d=26mainichi2715m023&cat=2
＜イラク攻撃＞「戦費負担せず」と米側に連絡自民党首脳 (毎日新聞)
2003年2月26日(水)19時6分

自民党首脳は２６日、米国がイラク攻撃に踏み切った際の戦費負担について既に米側に負担しない意向を伝えていることを明らかにした。これに関連し同首脳は「（米側から戦費負担の）要請もないし考えていない」と述べた。さらに「要請は今後ともない」と明言した。戦後の復興支援については前向きに検討する姿勢を示した。
48：ホントは社民支持＠東広島市：2003/02/27(木) 04:34: ここに書くべきかどうかは微妙ですけど、２ちゃんのニュース速報＋では微妙に
盛り上がってます。
↓
中部太平洋のナウルが「消息不明」に＝誰が指導者かも分からず 2003 年 2月 23日
【オークランド】世界で最も知られていない国の１つである中部太平洋のナウルが
外部世界と連絡が取れなくなっており、ナウルを担当する外国の外交使節も、現在、
誰がこの国を統治しているのか知らないと述べている。財政が破綻に瀕しているナ
ウルは過去１年以上にわたり、たった１本の国際電話回線で外部世界とつながって
いたが、この電話システムも今や故障し、ナウルには修理するカネもないようだと
いう。
　諸外国の駐ナウル外交使節団は在ニュージーランドまたはフィジー大使館が兼任
しており、ナウルには誰もいない。これら外交団にによれば、今年１月までは電話
による連絡が可能だった。この時は現職のハリス大統領がベルナルド・ドウィヨゴ
元大統領から不信任動議を突きつけられ、ドウィヨゴ氏が勝利したが、国会（１８
議席）の議長が辞任したため国会開会が不可能になり、予算案も通せなくなってい
た。その翌日に電話が通じなくなったという。消息筋によると、大統領公邸は焼け
落ちたとの情報がある。ハリス、ドウィヨゴ両氏とも重い病気にかかっており、人
工透析を必要としていたという。
　ナウルは赤道直下の面積２１平方キロの国で、人口は１万２０００人。島の表層
土は肥料になる燐酸塩が豊富で、露天掘りが行われたたため、島は月面のような様
相を呈している。〔ＡＦＰ＝時事〕
http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=391111

一国が消えている……。アメリカ、戦争どころじゃないぞー。助けてやれー。
２ちゃんの関連スレ
↓
【国際】「誰が指導者かも不明」島国ナウルが消息不明★3
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1046109238/
49：■とはずがたり：2003/02/27(木) 04:37: ﾜﾛﾀ。この２１世紀の御代に「連絡がつかない」が何ともシュール。
でも実は結構深刻な事態なんでしょうかねえ。
50：ホントは社民支持＠東広島市：2003/02/27(木) 04:51: ナウルについて詳しい個人サイトさんによると……去年６月の段階で、ナウル
は事実上の「鎖国」になったようです。以下そのサイトからのコピペ。
↓
　ナウル共和国は現在、観光客を含め外部からの入国を全て拒否している
　このサイトにお越し下さった方がナウル行きを検討している段階で、オース
トラリアのNauru Houseで得た情報とのことです。入国拒否の理由としては、
こんな所だそうです。
・オーストラリアは難民を受け入れているものの実際の受け皿としてキリバス
(クリスマス島)を使っていたが、さすがに定員オーバーになってしまったため
に、次なる受け皿を探していた。
・いろんな政治判断があったろうが、最終的にナウルが受け皿として名乗りを
上げた。
・ナウルには大量の難民が送られてきたが、この事実(難民の横流し)がオース
トラリア国内で問題となっているらしく、ナウル政府としては例え観光客でも
外国人に入ってきてほしくない。
・ナウルへの飛行機は飛んでいるが、物資の輸送や他の国への乗り継ぎのみで、
外国人に対しては入国許可が下りずそのまま帰ってもらうことになる。
・ナウル大統領は少なくとも半年はこの政策を続けると言っており、具体的な
期限は示されていない。

ちなみに、ここでいう「難民」はアフガニスタン難民のことらしいです。
51：■とはずがたり：2003/02/27(木) 05:00: ナウルバトルロワイヤルでも起こっているのか(不謹慎失敬)

だいたい人口１万数千の共同体が「国」と云うのに無理があるのでは？
国連の議席も持ってるのでしょうし…。

鎖国は一つの見識だとは思いますがね。

難民が居るから観光客に来て貰いたくないと云う論理が判らない。難民の虐待でもしていたのか？
52：ホントは社民支持＠東広島市：2003/02/27(木) 05:10: 多分、難民受け入れに関してオーストラリアと怪しげな約束事みたいなことが
あって、表ざたになるのを嫌がってるのではないかと。表向きは「難民でホテ
ルがいっぱいで観光客を受け入れる余裕がない」w)ってことらしいです。

いろいろ調べてみましたが、この国は労働力のほとんどが他国からの出稼ぎ労
働者のようで、国民自身は鉱工業生産収入で暮らし自身では何もしていないと
か。食料市場はあるのに、働かないので漁師がいない、ってことになってるよ
うです。
53：■とはずがたり：2003/02/27(木) 05:17: スレを覗いたところその鉱業資源が枯渇したような書き込みも有りましたが…。
54：ホントは社民支持＠東広島市：2003/02/27(木) 05:18: 詳細はこのページで。リン鉱業に絡んでエネルギーの話なんかもあってなかな
か面白いです。ナウルについてはほとんど笑い話に近いものがありますが。
↓
http://epp.eps.nagoya-u.ac.jp/~masao/doyou.htm

にしても、ナウルって本当にある意味「世界の縮図」ですねぇ。。。
55：■とはずがたり：2003/02/27(木) 05:23: 日本の原発立地町村もちょっと似た様な構図があって，原発立地で当該市町村を補助金漬けにして後，暫くして補助金が切れるともう原発(の補助金)無しでは立ち行かなくなりもう１基原発が欲しくなって電力会社は増設の許可を得られる構図の様です。
やはり人間働かなくては行けませんな。
56：■とはずがたり：2003/02/27(木) 06:09: 因みに>>54の下の方に有った話題関連で云いますとsustainable growthは経済学でも重要な論点の一つです。

個人的には直ぐにでも太陽光・地熱・風力など非原子力の自然系代替エネルギー開発の推進を，と思いますが，経済学者の中では市場の調整能力により石油が本当に枯渇しそうになったら代替エネルギーの開発は自然に進むであろうと考える人が多いように思われます。個人的には市場の調整能力は信じますが，現行の基礎エネルギー研究費の配分が異様に原子力に篤く，自然エネルギーに薄いと思われます。

あと石油は地球内部から無尽蔵に供給されているという学説もあるようです。これだと石油問題は枯渇問題ではなく純粋にCO2問題となりますな。また温室効果にもいろいろな学説があるようですが。
57：ホントは社民支持＠東広島市：2003/02/27(木) 07:00: しつこくナウルの話ですが、２ちゃんでは最初「ナウルってどこよ？」って
感じだったらしいです。私はナウルを知っていて「何で皆知らないんだろ？
そーいえばどうして俺は知ってんだ？」と。で、よくよく調べてみると、な
んと鹿児島－ナウルの航空便が89年まであったらしく、それで私はよく知っ
ていた、ってことなのでした。以下は鹿児島の地元新聞コラムより転載。
↓
　１９７２年暮れ、オープン間もない鹿児島空港に、南太平洋のナウル共和国
から小型旅客機が飛んできた。定員４０人の機内に乗客の姿はなく、パイロッ
トら５人の乗員だけ。
　このナウル航空機が鹿児島に乗り入れた海外の一番機である。周囲１９キロ、
人口１万人そこそこの小さな島国のナウルにはリン鉱石のほかにこれといった
資源はない。観光客は少なく、日本を訪れる人も限られていた。
　日本びいきだった大統領が国費を投じて路線を開設したのだが、東京への乗
り入れがかなわず本土に最も近い鹿児島を選んだのだった。それでも国際空港
の看板を掲げたい県にしてみれば、貴重な国際線に変わりなかった。
　案じた通り利用客は増えなかったが、ナウル航空は運休と再開を繰り返しな
がらも、大統領が代わるまで１７年間飛び続け「南の玄関口」の一翼を担って
くれた。

　ちなみに、鹿児島－ナウル線では７件の事故がありました。原因はすべて
飛行機に櫻島の火山弾がぶち当たった、というもの。幸い死者は出なかった
ようですが。
58：ホントは社民支持＠東広島市：2003/02/27(木) 11:26: ＮＮＮ２４より。
↓
イギリス議会イラク政権の是非を審議＜2/27 8:00＞
　イギリスのブレア首相は26日、イラクへの武力行使の支持を求める決議案を
議会に提出した。決議案は可決されたが、過去最大の与党の反発を招いた。
　投票は、政府のイラク政策の是非を問うものだが、事実上、イラク攻撃参加
への支持を求めるものとなった。反戦ムードが高まるイギリスでは、ブレア首
相の支持率は35％に急落している。与党労働党内の反発も目立ち、投票に先立
ってイラク攻撃反対派の労働党議員団が「攻撃は時期尚早」とする修正動議の
採決も求めた。結果、修正動議は過半数に足らず否決されたが、労働党員410人
の３割にあたる121人が賛成票を投じた。これはブレア政権発足以来、最大規模
の造反となる。
　一方、イラク政策の是非を問う政府の動議は、野党保守党の大部分の支持を
とりつけ、賛成が434、反対124票で予想通り可決されている。
　政権発足以来、最も深刻な与党の反発に直面したブレア首相だが、政府動議
の可決は議会のお墨付きを得たことになり、今後、これを後ろ盾に外交活動を
続けていくものとみられる。
59：■とはずがたり：2003/02/27(木) 14:43: マクドナルドを思い出しますな。
ブレアが離党したりして。
60：■とはずがたり：2003/02/27(木) 14:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030227-00000061-mai-pol
＜イラク問題＞茂木副外相を首相特使でイラクに派遣

　政府は２６日、緊迫するイラク情勢を踏まえ、茂木敏充副外相を来月１日にも首相特使としてイラクとヨルダンに派遣することを決めた。また、高村正彦元外相をサウジアラビアとエジプト、中山太郎元外相をトルコとシリアに派遣する。このほか、中東和平対策として有馬龍夫政府代表をエジプト、イスラエル、パレスチナにも派遣する。

　川口順子外相が２６日夜、記者団に明らかにした。茂木副外相ら首相特使は小泉純一郎首相の親書を持参する。

　一方、政府は同日、イラク攻撃に向けた新たな国連安保理決議案をめぐるフランスへの外交工作について、（１）大量破壊兵器問題での国際協調の重要性を強調する（２）決議案への同調を求め、賛成できない場合は棄権するよう暗に促す――との対処方針を固めた。政府は「決議案が不調に終われば、国際社会が分断されることになり、同じ大量破壊兵器問題などを抱える北朝鮮にも誤ったメッセージを送ることになる」と、理解を求める構えだ。

　フランスへの働き掛けは、パウエル米国務長官が２２日、川口順子外相と会談した際に打診した。（毎日新聞）

[2月27日0時10分更新]
61：ホントは社民支持＠東広島市：2003/02/28(金) 02:52: >>59
挙国一致政権ですな。
左派の３割造反は予想よりちょっと多かったかな、と思います。
最近じゃ「労働党より左」って感じの自由民主党はどっちだったんかな？
62：■とはずがたり：2003/02/28(金) 04:42: >>61
彼はは離党じゃなくて除名だったようですね。。
63：ホントは社民支持＠東広島市：2003/03/01(土) 20:14: ２ちゃんニュース速報＋より。ナウル続報。
↓
【国際】消息を絶った島国「ナウル」に向かった救助隊も消息不明？
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1046511155/
『パクス・ロマーナφ ★ 』　sage国家が事実上破産、電話回線も途切れた中部太平洋のナウルが「消息不明」と
なって１カ月近くが経とうとしている。ラジオ・オーストラリアは２月２７日、オーストラ
リア政府の援助組織「オースエイド」が電話回線復旧の緊急支援ために同日中に
ナウルに到着すると報じたが、１日現在、その「救援隊」からの連絡に関する報道
はなく、オースエイドの発表もない。救援隊も「消息不明」の状況だ。

オースエイドはアジア太平洋地域の緊急支援を数多く手掛けており、今回は電話回線
復旧のための専門技術者も同行している。回線が復旧できていないとしても、携行して
いるはずの衛星電話などでの連絡は可能なはずで、現地情勢が全く伝わって来ないの
は不自然でもある。週明けになっても救援隊から連絡がないなければ、事態は一層
不可解となる。

（以下略）

詳細は引用元
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200303011709086
65：ホントは社民支持＠東広島市：2003/03/02(日) 15:54: 読売より。
↓
トルコ国会、米軍駐留など求める政府案を否決
【イスタンブール＝久保健一】トルコの民間テレビＮＴＶによると、同国国会
（定数５５０）は１日夜（日本時間２日未明）、対イラク戦のため米軍の同国
駐留を認める政府案の採決を行った。採決では、賛成２６４票、反対２５０票、
棄権１９票で賛成が反対を上回ったが、賛成票が出席議員の過半数に達しなか
ったため同国憲法規定により、政府案は否決された。政府は、４日に開催され
る国会に、同政府案の再提案を目指す構えだが、米国のイラク攻撃への影響は
必至だ。
　否決は、国会で多数派を占める与党「公正発展党」議員から予想以上の“造
反”が出たため。イスラム穏健政党で、同胞のイラクに対する戦争への反対論
も根強いことから、ここ数日、エルドアン党首による説得工作が続いていた。
　政府案が承認されれば、米国はトルコから承認から６か月間の期限つきで、
最大で兵員６万２０００人、軍用機２５５機、ヘリコプター６５機の新規兵力
の駐留と、トルコから他国への通過が認められることになっていた。
(3月2日10:14)
http://www.yomiuri.co.jp/05/20030302i202.htm
66：■とはずがたり：2003/03/02(日) 17:44: イスラエルの大量破壊兵器(なに保有しているか知らないですけど多分持っているのでは？)は不問なんでしょうかねえ？

>64は私が誤爆したので消去しました。
67：ホントは社民支持＠東広島市：2003/03/02(日) 21:18: 米、新決議案めぐり不正工作？＝国連代表団の電話盗聴など指示－英紙
　２日付の英日曜紙オブザーバー（電子版）は、米国がイラク攻撃を正当化す
る新たな国連安保理決議案への支持獲得に向けた一環として、安保理理事国代
表団の職場・自宅の電話の盗聴や、電子メールの傍受といった不正工作を行っ
ていると報じた。
　世界中の通信傍受に当たっている米国家安全保障局（ＮＳＡ）高官が書いた
メモ（１月３１日付）の内容として同紙が伝えた。それによると、メモは「イ
ラク問題に関する国連メンバーの投票意思についてブッシュ政権当局者に最新
の情報を提供するため」、米英両国を除く安保理理事国に対する監視活動を強
化するよう指示している。　（時事通信）[3月2日19時3分更新]

(((( ;ﾟДﾟ))))) 　ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
68：■とはずがたり：2003/03/02(日) 21:28: アメリカは情報戦の重要性を日米開戦の昔からよく解っているからなあ。

然し，こんな重要な話しが漏れてしまうところに今のアメリカの士気orモラルの低下があるのか？

今回のアメリカの戦略は失敗に終わるのでは？
戦争は枠組みづくりで勝敗が決すると云うことは確かにあるが(実際の戦争なんかは私に云わせれば付け足し。勿論番狂わせもあろうが。)，今回は慎重に枠組み作りを図りすぎて時機を逸して来ている感があり。
70：■とはずがたり：2003/03/03(月) 17:02: 関西学院の講義のレジュメのようである。
政治学特講Ｆ「日本統治」を通じての東アジア政治分析
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/9113/KG_Note.htm
71：■とはずがたり：2003/03/03(月) 17:51: http://www.marino.ne.jp/~rendaico/daitoasenso/history_taisenmaenougoki.htm

http://homepage2.nifty.com/Bokujin/index.html
72：■とはずがたり(１／３)：2003/03/03(月) 19:02: 【満州事変】（昭和６年１９３１年）
　概要｢満州事変は、石原完爾の構想では、意図的に対外危機を作り出し、それをテコに国家改造も成し遂げようという、いわば対外クーデターと見るべき事件。早い話が、たかが植民地軍の一部の軍人達が謀略を企て、それが不況で苦しんでいた国民の指示を得たため、政府もその独断専行を処罰するどころか、その動きを追認した。つまりこの時点で政治の主導権を握っていたのは首相でなく満州で勝手に軍事行動をしている石原達軍人の手に移っている。対外クーデターはひとまず大成功といったところ。あとは自分達軍の主導で、国体改革を実現すればよい｣、｢この石原・永田の二つの事例が示しているのは、『無為無策』の政府、『事なかれ主義』の軍上層部、などの情けない指導層に対して軍の中堅クラスの実力者が上からの指示を受けずに独自に動き始めており、また指導層はこれを止める実力もなくただ右往左往して事態に流されるだけの存在に成り下がっている。つまり指導層が指導層としての役目を果たせなくなっているわけで、石原はこの状態を見抜き「独断専行」により事変を成功させたわけである。（中国が内戦中のため、行動するのに最適の時期であった事も大きい）これ以降この「独断専行」と実力のある者が上部を無視して行動する『下克上』の雰囲気が軍部に蔓延する。｣

【高橋是清蔵相による積極財政政策】(１９３２年)
　高橋是清蔵相は、経済不況を脱出するため積極財政を開始した。金解禁と財政緊縮政策が今回の深刻な経済政策を招いたと指摘し、景気回復のため財政政策を積極政策に転換させた。この積極政策の財源は公債による赤字財政に拠った。高橋蔵相は、「経済が沈滞している時期だから、増税による経済への圧迫は避け、経済力の回復増進を第一に考えるべきである。そのために一時公債が増えても産業が復興すれば、国民の税負担能力も増え、税収の増加も期待できる。その時に公債も償還できる」と考えていた。

　その政策の内容は、
軍備拡張：井上財政では予算の３割に満たなかった軍事費は、高橋財政では５割近くに膨張し、満州事変の原資とさせた。軍需物資、特に重化学工業製品の生産が増え、雇用も増えた。つまり満州での軍事的緊張を国内の景気・雇用対策に利用したということになる。
農林土木事業：農民経済を救済し、農村不安を鎮静する事を中心政策に掲げた斉藤内閣は、８月の臨時議会で時局匡救事業を提案、主として農林土木費に財政支出を増やした。７年度から１０年度まで継続事業で実施されることになった。これは公共土木事業を中心とし、農家負債の整理、農村金融の拡充等を目的とした諸政策である。
輸出振興：輸出振興のため政府は外国為替の低位安定政策を採る。さらに井上前蔵相の「産業合理化」政策の効果が出てきており、日本企業は国際競争力をつけていた。このため世界中の貿易が沈滞している中、日本の輸出だけが躍進。特に綿製品の輸出増加はめざましく、インド市場を巡ってイギリスと激しい争奪合戦。日英綿戦争とまで言われる。しかしこれには諸外国からダンピングだとの批判もでる。

　この高橋財政で特に問題なのは、禁じ手である日本の中央銀行・日銀による公債引き受けを始めた事である。７年度から「歳入補填公債」（赤字国債）を発行し、それを高橋蔵相が深井英五・日本銀行総裁と組んで、新規公債を日銀引き受けにより発行する新方式を提案、実行した。これで政府は資金が必要な場合、公債を発行し日銀に引き受けさせることで、簡単に資金を調達できる。つまり事実上、政府が自由に日銀券を発行出来ることになった。しかも、同時に日銀券の保証準備発行限度を大幅に増やしている。これは通貨制度において、金本位制度を放棄し、現在と同じ管理通貨制度に中途半端に移行していることを意味する。沈滞した経済界に通貨を供給し、刺激を与えるための資金が、公債を発行することで容易に得られることになったということである。

　この公債政策のためには、日銀の発券能力の拡大が必要となる。このため関連法を改正、日銀券の保証準備発行限度（「金」の裏付けの無い発券限度、裏付けがある発行は正貨準備発行と言う）を１億２０００万円から１０億円に拡張、制限外発行税を５％から３％に引き下げた。さらに、景気回復対策と国債償還を円滑に進めるため、低金利政策も必要となり、実施している。　これらの政策のため一般会計歳出は、・昭和６年度　１４億８０００万、・昭和７年度　１９億５０００万、・昭和８年度　２２億５０００万と次第に膨張していく。
73：■とはずがたり(２／３)：2003/03/03(月) 19:03: 　　元来、中央銀行の役目とは、政府による自由な通貨発行を許していては、通貨価値が安定せず、経済不安を招くため、通貨の番人として政府から独立して金融政策行う役割のはずである。管理通貨制度の場合、この役目はより重要になってくる。金本位制度にある「金」という通貨価値の裏付けが無くなる、代わりに、中央銀行では景気・経済対策のため、柔軟に通貨量を決める事が可能となる。ただし、通貨量・金融政策の管理をよほどしっかりやらないと、簡単に通貨はその価値を喪失する。紙幣が文字通り単なる紙切れになる可能性がある。日本はこの管理通貨制度に、なし崩し的に、中途半端に移行した。

　公債を日銀が引き受けるという高橋政策は、日銀からこの通貨管理能力を、政府が奪った上で、政府の公債発行の歯止めを取り払ったことになる。もし政府が公債＝通貨の発行を過剰にした場合、簡単に悪性インフレーションを引き起こし、しいては日銀券が通貨としての信用を失うことになる。つまりは日本の金融制度が破綻する。

　この財政政策は、近代金融制度・市場経済原理を理解している高橋蔵相の管理下で、高橋蔵相の読み通りに経済が回復すれば何とかなるが、一端その管理を離れると暴走を始める危険性がある。管理通貨制度が管理不能の事態に陥る危険性を含んでいた。

　とはいえ、取りあえずは日本は世界で一番早く世界恐慌から脱出することに成功し、ここから昭和１２年度までの日本の実質ＧＮＰ成長率は７％に達する好況の時代を迎えることになった。この時期が、戦前の日本を代表する時代と言われる。（｢あの戦争の原因｣）

【「帝人事件」発生で斉藤内閣総辞職】
　昭和９年には政財界を巡る疑獄事件「帝人事件」が起きる。これで斉藤内閣総辞職。この事件は、帝国人絹株式会社の売り渡しを巡り、大蔵省幹部と財界との間で背任・汚職があったとする、大疑獄事件。しかし事件そのものが検察による全くのでっち上げであった。昭和１２年には全員に無罪判決が出る。

　右翼勢力の倒閣運動と、大蔵省と司法省の政治的対立にその原因があり、事件当時から検察ファッショ・司法ファッショであるとして批判されている。（事件の黒幕は平沼騏一郎だと言われている）
　しかし本来なら司法内部の責任問題に発展すべきところが、当事者の検事正には何のおとがめも無く、後には司法次官に栄転する。これを見るに当時は軍部・官僚だけで司法でも「身内優先」「事なかれ主義」という、腐敗が蔓延していた様です。

【積極財政行き詰まる】昭和１１年(１９３６年)
　積極財政以降この頃まで日本は恐慌に喘ぐ世界を後目にめざましい発展を遂げていた。昭和６～１１年間に軍需品を中心とする全工業製品の生産額は２．５倍に増え、輸出も３倍に増えている。この間にインフレは卸売物価が１．４倍になった程度。しかし昭和１０年頃から積極財政の継続が困難になり始める。これは次のようなプロセスで起きている。

①・景気回復により、公債の市場消化を成功させていた銀行融資が、軍需産業の設備投資に回る。
②・このため低金利の公債に資金が向かなってくる。
③・さらに好況が続き、市中資金が逼迫してくる。
④・これにより一般貸し出し金利が上昇する。
⑤・このため政府の低金利政策の維持が困難になってくる。
⑥・低金利の国債は、価格維持も難しくなる。

この様にして公債市中消化率が急激に悪化。昭和９年度のには１２８％だった消化率が、１０年度末には消化率は７７％に急落。

　この市中未消化公債が増えることは、日銀の公債引き受けが増える事を意味する。これは日銀の通貨発行量を増やすことにつながる。つまり、経済的裏付けの無い市中通貨量増大によるインフレ、という悪性インフレの危険性が現実化し始める。公債増発の結果、国債未償還額も累積し、総額は昭和６年末の６４億円から、昭和１０年度１０３億円まで、６割の増大。（参考までに昭和１０年の国民所得推計額は１４４億円）

　昭和１０年下半期には深井日銀総裁が、「悪性インフレの懸念が出てきた。もう危ない。日銀引き受けの赤字国債と軍事費の増大はもうやめるべきだ」と進言。高橋蔵相はこれを受け、１１年度予算編成から公債漸減方針を打ち出す。つまり、歳出の膨張を押さえ、税収の自然増を目安に公債を削減しようとした。時局匡救予算を９年度限りでうち切り、軍事費も削減しようとした。この事は軍事費増額を要求する軍部の反発を買い激しく対立。結局、１１年度予算でも軍事費の増額追加を認めざるを得なくなる。

●昭和１１年　２・２６事件
74：■とはずがたり(３／３)：2003/03/03(月) 19:04: ●昭和１２年　蘆溝橋事件→日中戦争

●昭和１５年(１９４０年)
【斎藤隆夫の粛軍演説→同氏の除名問題発生】
　２．２日、米内内閣成立直後の当時民政党の衆議院議員であった斎藤隆夫は、第７５帝国議会２日目米内（よない）内閣の施政方針演説に対する代表質問で、丁度満３年目を迎えようとする日中戦争に関して、米内内閣の対応を問い、政府の日中戦争処理方針を巡って２時間の大演説をぶった。戦争の終結条件は何なのか、政府に展望を示すように要求。支那事変の戦争目的と見通しについて明らかにせよと迫った。日中戦争が聖戦とされ、国民に無限の犠牲を要求していることを批判。東亜新秩序とは何か、それは空虚な偽善であると決めつけた。演説の後には拍手喝采が起こり多くの議員が賞賛した。しかしこれは聖戦を冒涜するものであるとの問題になり、斉藤は衆議院から除名される。

【支那事変処理として撤退方針が決定される】
３．３０日支那事変処理に関する極めて重要な事項が、参謀本部の提案に基き、この日、陸軍中央部で決定された。それは、｢昭和１５年中に支那事変が解決せられなかったらば、１６年初頭から、既取極に基いて、逐次支那から撤兵を開始、１８年頃までには、上海の三角地帯と北支蒙彊の一角に兵力を縮める｣というもので、事変処理の大転換であった。もともとこの撤兵案は陸軍省の発案になるものであり、陸軍省側では今すぐからでも、撤兵を開始するような剣幕であった。予算面からも間接的に参謀本部を抑制しようとした。事変解決に、参謀本部も陸軍省も手を焼いていることが分かる。当時参謀本部としても、内々黙認した形であった。昭和１５年度の臨時軍事費は、こんな前提の下に確定せられていた。 [種村佐孝「大本営機密日誌」(ダイヤモンド社,昭和27年)P12-14] この本は公式の日記ではなく、元大本営参謀戦争指導班長の種村佐孝氏が、同僚の助けを得て書いた日記と記憶によって書かれたものです。開戦前から終末期まで、時間を追って具体的に書かれた貴重な資料としてしばしば引用される本です。

【ヨーロッパ戦線で独軍が進撃開始】
　５．１０日欧州で、ドイツ軍が華々しい実力を行使しはじめ、５月にはオランダ、ルクセンブルク、ベルギーを侵略、更にマジノ線を突破してフランス軍を席捲し、イギリス軍は｢ダンケルクの悲劇｣に追い詰められた。
　５．１６日イギリスにチャーチル内閣成立。
【ヨーロッパ戦線で伊軍が独軍側で参戦】
　６．１０日伊軍が独軍側で参戦し、イギリス・フランスに宣戦布告。
　６．１４日独軍がパリ入城、６．２２日独仏休戦条約調印。イギリスへの空爆も激しくなる。そのためイギリスのチェンバレン内閣、フランスのレイノー内閣が崩壊。

【支那事変処理として戦線拡大方針が決定される】
　この独軍の戦果拡大が陸軍部内の大転換をもたらすことになった。『バスに乗り遅れるな』的ムードがはやり出し、「撤兵」のはずが、「大東亜戦争」に拡大していくことになった。欧州情勢の急変転が陸軍内部の考え方を１８０度大転換させた。｢わずか２ヶ月前、さる３月３０日には、専ら支那事変処理に邁進し、いよいよ昭和１６年から逐次撤兵を開始するとまで、思いつめた大本営が、何時しかこのことを忘れて、当時流行のバスに乗り遅れるという思想に転換して、必然的に南進論が激成せられるに至ったのである｣（種村佐孝「大本営機密日誌」・ダイヤモンド社・昭和27年・P14）。
75：■とはずがたり：2003/03/03(月) 19:07: 以上
http://jbbs.shitaraba.com/study/bbs/read.cgi?BBS=2246&KEY=1043205301&START=72&END=74&NOFIRST=TRUE
は
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/daitoasenso/history_taisenmaenougoki.htm
から。
れんだいこ氏という方のＨＰの様である。
76：オリーブの木：2003/03/11(火) 22:50: 中間派だったパキスタンが採決を棄権に回ったため、どうやら武力行使容認
決議案が可決することはなくなったみたいですね。
でもどのみち攻撃する姿勢に変わりはなく、経済的にも秩序的にも予想もつかない
展開になってきました。金正日よりもブッシュの方が世界平和にとってよっぽど
脅威的だよ。ホントに。
77：■とはずがたり：2003/03/11(火) 22:57: そんな僅差でしたっけ？イギリスも国内輿論が決議無しでは反対ではなかったか？

ブッシュはかなり電波な奴みたいですしねえ。イギリスは決議抜きの攻撃に批判的だったようだしアメリカが単独攻撃に踏み切り自国の威信を傷つけるかな？
79：オリーブの木：2003/03/11(火) 23:05: ＞77
とりあえず賛成がアメリカ、スペイン、イギリス、後１カ国（どこだか忘れた）
反対がフランス、ドイツ、ロシア、中国、シリアの五カ国。
中間派が６カ国。そのうちパキスタンが事実上反対に周った為、残り５カ国全部
の賛成を取り付けないと可決されません。イギリスは運命共同体ですからどこまで
もついてくでしょうね。ただ閣僚の中には決議なしでの攻撃に踏み切った際には
辞任を公言する人もいますし、公然とブレア降ろしを公言する議員も後を絶たない
みたいで絶体絶命って感じですね。どことは言わないけど日本国のあの人も危ない
でしょうなぁ。
80：オリーブの木：2003/03/11(火) 23:10: でもホントシャレにならんぜ。これでイスラエルが参戦した日には
取り返しのつかないことになる。２１世紀はテロの世紀と謳われるのが
濃厚になってきたみたいですね。テロ防止の名目で警察国家にでもなったら
たまらないよ。なんとかならないのか・・
81：■とはずがたり：2003/03/11(火) 23:11: 情報感謝。国際輿論はアメリカに逆風のようですなあ。
ブッシュは何処まで突っ走るつもりか？
個人的には新生民主化イラクに期待するものがあるのだが，現実には石油利権が原因で大義がないのが明白だからなあ。

日本国のあの人とは？
82：オリーブの木：2003/03/11(火) 23:19: ＞個人的には新生民主化イラクに期待するものがあるのだが
まだそんな事言ってるんですか。イラクのフセイン体制が続いている
最大の原因の一つは強権的な政治家でないとまとまらないようなモザイク
国家という事ヲ忘れてもらっちゃ困りまっせ！もちろん恐怖政治体制を敷いてる
のはいうまでもないが。イラクの民主化はあくまでイラク国民が決める事。
＞日本国のあの人とは？
ですからあの人ですよ（笑）
83：■とはずがたり：2003/03/11(火) 23:30: そもそも統一イスラーム復活が持論なのですがね。
アラブ世界はそもそも一つであるので，モザイク国家よいうよりもむしろシリア・ヨルダン・クエート・パレスチナなんかと一緒にしてもいいと思っている。(・∀・)デムパ！デムパ！

今の国連体制は既存の国家の枠組みを壊すことが出来ないから植民地帝国が勝手に引いた国境が国民を苦しめていても無力である。
上の統一とは逆になるが強権でまとめねばならない国など要らないからバラバラになって良いと思う。

はて誰だ？？＞戦争と絡んで小泉降ろしの兆候でもありますかい？
84：オリーブの木：2003/03/11(火) 23:50: ですから我が国の総理大臣ですよ（笑）支持率下がったら終わりでしょう。
ちなみにバラバラになったほうがいいなんて発想は私にはついていけません。
イラク国民の自発的な行動の結果そうなるのならともかくとして他国の侵攻に
よってなんの権利があってそんなことが許されるのでしょうか？
そもそもアメリカ式民主主義を自明のものとするならば武力進出はその理念と
相反するものだと思うし、それが必ずしも中東の民衆が望んでるなんて言えない
し、もしそんなはずはないというのであるならばそいつは民主主義者の皮をかぶった
ファシストだといわざるを得ません。何度も言いますが民族自決が肝要です。
85：オリーブの木：2003/03/11(火) 23:54: ＞それが必ずしも中東の民衆が望んでるなんて言えないし、
つまり西欧民主主義をアラブ人民が望んでるとは言えないという意味です。
86：■とはずがたり：2003/03/12(水) 00:04: にぶくてスマソ。支持率頼みが共通点ですね。こちらはなかなか支持率が落ちずに私をヤキモキさせていますが。

そもそもアラブ「民族」を分断してサウジアラビア国民やイラク国民やヨルダン国民が作られた訳です。
現状は石油利権を巨大な一国が握らないようにする分断策の結果である。
アラブ諸国民は口惜しくないのでしょうかねえ。
勿論，サウジやクエート等の保守的な王政の守護者アメリカが民主主義の伝道者ではないことが明らかです。

今の国民国家システムは限界であり，EUの様な超国家的機構と地域への二極化を展望してるのですが自分の中でまだ整理はついていないようです。
88：■とはずがたり：2003/03/13(木) 14:52: アメリカとしては政治的圧力で押し切れるという感触でしょうか。

http://news.msn.co.jp/articles/snews-flash.asp?w=412530
[対イラク] 米、多数派工作で進展？　９カ国の賛成確保に接近

【ワシントン中島哲夫】米国務省のバウチャー報道官は１２日、対イラク武力行使を容認する国連安保理決議について賛否を明らかにしてない中間派６カ国に対する説得工作で、「進展があることを否定しない」と述べた。米英のメディアは米政府高官の話として、アフリカのアンゴラ、カメルーン、ギニアの３国が好意的な反応を示していると報じており、決議採択に必要な９カ国の賛成確保に接近しつつあるとみられる。

　バウチャー報道官は「進展」の具体的内容を語らず、「（票固めが）確実になったという誤解は与えたくない」と慎重な姿勢も示した。また、ブッシュ大統領とパウエル国務長官が引き続き精力的な電話外交を続けているものの、決議をめぐるあらゆる状況は「極めて流動的」だと述べた。

　一方、フライシャー米大統領報道官は、ブッシュ大統領が１２日午前中だけでもプーチン・ロシア大統領、ムシャラフ・パキスタン大統領ら４カ国の首脳と電話したと発表した。これまでの電話外交では「米国の立場を支持しない諸国」に対して「落胆」の意を伝えたとも述べた。両国関係に悪影響を与える可能性を暗示して圧力をかけているとみられる。

　同報道官は、決議採択の見通しについて「結果は採決の日に分かる」と、現状での評価を避けた。しかし米政府は採決で９カ国以上が賛成した場合、フランスなどが拒否権を行使して決議案が葬り去られても武力行使への踏み台にする方針とみられる。

　フライシャー報道官は同日、１５理事国による採決は「過半数は８票、（採決に必要な）多数は９票」と述べ、採決で９票に届かなくとも「道義的な勝利」を得たと主張する可能性がある。

　現時点で確実な決議案賛成派は米国、英国、スペイン、ブルガリアの４カ国。拒否権行使の可能性を含めて反対派は仏、露、中、独、シリアの５カ国。中間派はアフリカの３カ国のほか、パキスタン、チリ、メキシコとなっている。

［毎日新聞３月１３日］ ( 2003-03-13-12:43 )
89：自由党支持者～石原シンパ～：2003/03/13(木) 15:08: アメリカの安保理という戦の出陣式の意味合いがある茶番は
いつになったら終わるのでしょうか？
あそこまで部隊を配置してイラク攻撃をするのは当然でしょう。
個人的に私はアメリカ支持です。
事の是非以前に日本は国家として日本国憲法無効宣言もできず
自分で自分の国を守ることもできないので
アメリカについていくしかありません。
イージス艦を派遣してアメリカの太刀持ちをするのが
良くも悪くも現状の日本の唯一の選択肢です。
先日の椎名素夫氏の広告や
昨日の朝日新聞の小池百合子の
「防衛力を自ら縛る日本に独自外交発揮の選択肢がない」
というのは全く同感です。
90：■とはずがたり：2003/03/13(木) 15:18: アメリカの庇護化にあるのだからアメリカ追従外交が当然という風潮が日本にもアメリカにもあるようですな。

アメリカ追従嫌いだが軍備増強も嫌いな俺には，どういう選択肢があるのか模索中です。

椎名氏はどんな広告を出していたのでしょうか？
91：自由党支持者～石原シンパ～：2003/03/13(木) 15:43: >>90
椎名氏は雑誌の広告（何の雑誌かは忘れました）で
小池百合子と同じようなことを言ってました。
92：■とはずがたり：2003/03/13(木) 15:56: 情報感謝。

防衛力を自ら縛るよりも，２国間安全保障条約の方が日本外交を縛っているような気がするが。

日英同盟の廃棄が第二次大戦の敗戦の遠因かと思うと，日米安保の廃棄も危険なのかもしれないかもとは思いますが。
93：■とはずがたり：2003/03/13(木) 16:14: 韓国も協力検討だそうです。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=LATEST
イラク戦に工兵５００人派遣　韓国が検討と報道
　【ソウル１３日共同】韓国紙、朝鮮日報は１３日、米国がイラク戦に踏み切った場合、韓国が工兵大隊５００－６００人を派遣する方向で最終的な検討を行っていると報じた。
　同紙によると、韓国政府は１２日に国家安全保障会議の常任委員会を開催、工兵派遣で米国のイラク戦を支援する方向で意見がほぼ一致したという。
　また医療支援団の派遣と通信装備を含む補給物資の支援について、今後さらに検討することとした。
94：自由党支持者～石原シンパ～：2003/03/13(木) 18:22: 屁護というか実質的にはアメリカ合衆国日本州のままですよ。
95：■とはずがたり：2003/03/13(木) 18:31: アメリカの属国が欧州にはイギリス，アジアには日韓台(←旧大日本帝国の版図だｗ)という構図でしょうな。
96：自由党支持者～石原シンパ～：2003/03/13(木) 18:36: まあ良くも悪くも日本は占領下のままですよ。
南鮮は最近、アメリカよりも中共の属国になってきましたが。
97：■とはずがたり：2003/03/13(木) 18:52: 韓台が大統領制の下で中道左派政権が成立し政権交代を果たしたのに日本は小泉による擬似政権交代。情けない。
まあアメリカ人も頭の悪いブッシュを選んでこのていたらくだから情けないと云えば情けないのだが。
98：自由党支持者～石原シンパ～：2003/03/13(木) 18:53: イギリスはアングロサクソン兄弟といった感じじゃあないんですか？
台湾は日本があの様ですから
中共に対抗するにはアメリカしか頼るところがないのが現実ですね。
99：■とはずがたり：2003/03/13(木) 22:19: 小泉との対談を評して「貴重な人生を浪費するのにも値しないものだった」BY小沢

ｵｻﾞﾜｲﾁﾛｳ(･∀･)ｲｲ!!
100：オリーブの木：2003/03/13(木) 22:23: >>89
そもそも民族主義を掲げるあなたがアメリカ支持とは腑に落ちませんね。
たしか石原慎太郎や小林よしのりは安保破棄の自主独立路線のはず。
どちらにせよ、中国とのパワーバランスや北朝鮮の動向を見ても日本が
イラク戦争に反対しようが賛成しようが日本に居座り続けるでしょうし、
いわんや安保破棄の自主独立路線を認めるはずがない。
つまりアメリカ自身の国益に沿うから日米安保を維持しているのであって
、仮に日本がイラク攻撃を反対しようが北ににらみを効かす状態を解除する
事は考えにくいわな。だってそんな事したら在韓米軍を見殺しにする事に
なるのだから・・。まあ、日本の政治家及び外交官にそれだけの高度な駆け引き、
戦術を使える人材がいるとは思えないから現実的にイラク攻撃反対のスタンスを
取るのは現実的ではないといわれれば返す言葉もないが・・・・（タメイキ）