国際関係・安全保障論

496：とはずがたり：2004/06/30(水) 19:18: Yナンバー告発を不受理　県警「事実が抽象的」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040630-00000014-ryu-oki

　県警は29日までに、照屋寛徳衆院議員（社民）が県内で登録されている米軍人・軍属、その家族の私有車両（Yナンバー車両）2万7075台の所有者を車庫法違反と道路運送車両法違反の容疑で刑事告発していた件を受理しないことを決めた。既に告発者の照屋議員に不受理を通知し、告発状を返却している。
　交通指導課は不受理の理由について「告発される犯罪については、少なくとも犯罪の日時、場所など、個々の犯罪が特定できる程度の告発内容が必要。提出された告発状では犯罪の事実が抽象的で個々の事実が特定できないため」と説明、「車庫証明を取っていないものについては、当然これまでも取り締まっており、犯罪が特定されれば、取り締まりは可能だ」としている。
　一方、照屋議員は県警の不受理については「県警はYナンバー車であれ何であれ、違法駐車を放置するものではないと言っている。実態として基地周辺の軍人・軍属向けアパートの周辺は違法駐車が現認できる状態にあるので、今後、きちんと取り締まりがなされるかどうか監視していく」と述べた。
　さらに照屋議員は車庫証明なしの車両を登録した行政の行為が道路運送法違反に当たるとして、国を相手に違法確認の行政訴訟を検討する考えを明らかにした。
　照屋議員は「車庫証明なしの違法登録をしたこと、また違法登録車両を運行させたことの2点で国は道路運送車両法に違反していると思う。これらが行政の不作為に当たるかどうかという点を含め、今後、法律家の意見を聴いて行政訴訟を検討したい」と述べた。
　国土交通省によると、Yナンバー登録台数は現在、青森県の三沢、東京都の横田、神奈川県の横須賀、相模原、山口県の岩国、長崎県の佐世保、沖縄などで計約5万8000台。うち佐世保の約2300台を除いて車庫証明がないまま登録されている。
　問題が表面化した1998年5月、政府は米軍人・軍属の車庫証明提出が免除されていないと認め、違法状態にあることを認定。運輸省（現国土交通省）は全国の関係機関に車庫証明のないYナンバー車両の車両登録はしないよう通達を出すとともに、「米軍側に一定の準備期間が必要」としていた。
　しかし、その後、Yナンバー車両に車庫証明を義務づける日米協議が停滞。6年後の現在も是正されず、違法状態が継続している。（琉球新報）
[6月30日10時44分更新]

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