国際関係・安全保障論

3001：とはずがたり：2014/05/06(火) 13:07:20: >>3000-3001
４月１日からの消費税率の引き上げは、国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上の財政引き締めに相当する。強力な金融政策や財政拡大という対策を打たなければ、多かれ少なかれ景気の冷え込みは確実だ。

しかし、こうした策は実行に移されていない。これから数カ月中に何らかの策が打ち出されたとしても、深刻な景気収縮を回避するには手遅れだろう。

昨年初めには日本経済復活に向け「やれることは何でもやる」と息巻いていた安倍首相だが、なぜ日本を再び停滞に押し戻す危険を冒しているのだろうか。

それには２つの答えがある。そしてどちらも、今週の日米首脳会談を支配した地政学的テーマに関係がある。

１つ目は、増税による第２・四半期のＧＤＰ急減速は、消費が正常水準に戻るであろう第３・四半期のリバウンドのお膳立てになるということだ。安倍首相は消費税率のさらなる引き上げを１２月に決断しなくてはならないため、政府と日銀にとって、第３・四半期のリバウンドは是が非でも実現させたい。

１１月後半に発表される第３・四半期ＧＤＰで確かな回復が示されれば、消費税率を８％から１０％に引き上げる大義名分を安倍首相に与えることになる。そして増税は、向こう数年の防衛費拡大のための財政余力を作り出すのに必要だと考えられる。

安倍政権がここにきて景気減速を許容するもう１つの理由は、中国の台頭と直接関係している。２０１２年末に第２次安倍政権が誕生したとき、安倍首相の日本経済復活にかける決意は、中国をめぐる不安に大きく突き動かされていた。

その不安とは、中国が日本を抜いて世界第２位の経済大国になったことや、いずれ米国をも抜き去るであろうことではない。より懸念視されているのは、中国の経済力増大に伴い、米国の関心が、戦後から続く日本との友好関係を重視する立場から、中国との関係改善を深める方向に移っている兆しが見えていることだ。

日本政府の米軍依存度を考えれば、米国の関心が中国に移るのは憂慮すべきことだろう。特に、安倍首相のような熱心な国家主義者にとってはなおさらだ。

しかし、オバマ大統領は日米首脳会談後の記者会見で、尖閣諸島で不測の事態が発生した場合、日米安全保障条約の適用対象になると言明。米国は今のところ、中国の反感を買うことをいとわない姿勢を示した。こうした約束は、本物の武力衝突が発生した際にはほぼ間違いなく、ただの口約束だったことが証明されるだろう。ただ当分の間は、たとえ日本が経済的に間違った方向に行っても、米国が引き続き自分たちに関心を持ち続けると日本の政治家を安心させたはずだ。

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