国際関係・安全保障論

773：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/17(月) 19:19: 日韓条約交渉文書、一部を初公開＝韓国での個人補償問題に影響も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050117-00000190-jij-int

　【ソウル１７日時事】韓国外交通商省は１７日、１９６５年の日韓基本条約締結に向けた交渉の外交文書の一部を一般公開した。今年は条約締結４０周年だが、関連外交文書の公開は日韓で初めて。この中で、韓国側が当初、日本への被徴用者数を約１０３万人として賠償要求額を算定したことが裏付けられた。韓国政府は対日請求権放棄と引き換えに得た経済協力資金の大半を経済再建に充て、個人補償はほとんど行っておらず、今後、同政府への補償要求が強まりそうだ。
　６５年４月１６日の日韓実務者の会議録などでは、植民地支配に関する韓国人個人の対日請求権が「消滅した」と韓国側が見なしていたことが確認された。
　また、６４年５月２日に韓国外相が同国経済企画院長官にあてた文書では「（韓国）政府は個人請求権の保有者に補償義務を負う」との考えを示した点も明らかになった。
　公開された文書によると、韓国側は当初、日本への被徴用者数は生存者、死亡者、負傷者合計約１０３万人とし、賠償額は計３億６４００万ドルに上ると算定した。しかし、韓国政府はその後、死亡者の遺族約８５００人らに小額の補償を行っただけで、大半は補償を受けていないままだ。

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