国際関係・安全保障論 - 1043205301

2020：名無しさん：2009/11/04(水) 19:40:24: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091104/plc0911040725005-n1.htm
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【イチから分かる】米軍普天間飛行場移設問題　鳩山内閣はバラバラ (1/3ページ)
2009.11.4 07:22

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　鳩山内閣が発足して１カ月余。米軍再編にからむ沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移転問題が注目されている。この問題は、自公政権から続く古い懸案だ。鳩山由紀夫首相の発言は「政府間合意」「３党連立合意」「地元・沖縄の声」の板挟みとなり、揺れている。関係閣僚の足並みも乱れ、混乱が広がっている。（大谷次郎）

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　鳩山由紀夫首相は２９日の参院本会議で、普天間移設問題について「１０年以上結論を出さなかったのはどの政権でしょう？」と自公政権をチクリ。その上で「最後は私が決断するので心配は無用です」と述べ、決着への自信を示した。

　米海兵隊航空基地である普天間飛行場は、那覇市から北東約１０キロに位置する宜野湾市の中央部にある。２７００メートルの滑走路を持ち、総面積は約４・８平方キロ。同市の２５％近くを占める。

　普天間返還の機運が高まったのは、平成７年９月の米兵による少女暴行事件がきっかけ。翌８年４月に当時の橋本龍太郎首相とモンデール米大使が全面返還で合意、代替施設として沖縄本島東海岸への海上基地建設を決めた。名護市辺野古が移設先に固まり、１８年５月、２６年までに米軍キャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路を建設する現行案で最終合意した。鳩山首相の指摘通り、１０年余に及ぶ日米両政府、地元・沖縄との長い交渉の結果だった。

　ところが、先の衆院選で代替施設の「県外、国外移設」を公約に掲げた民主党が大勝。社民、国民新の両党との連立合意で「米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」と明記し、現行案の行方は不透明になった。

　首相は就任当初、「公約に変更はない」とし、米側と時間をかけて交渉する姿勢を示した。１０月７日には「政権公約は時間によって変化する可能性を否定しない」と現行案を容認する構えをみせたが、社民党や地元の反発を受けて、翌日には前言を撤回した。

　一方、北沢俊美防衛相は「県外、国外という理想は理解できるが、難しい」との立場を堅持。１０月２７日に「日米合意が公約をまったく満たしていないと認識するのは間違いだ」と現行案の受け入れを示唆した。

　岡田克也外相は「米軍嘉手納基地（嘉手納町など）との統合案」を主張。１０月２９日の参院本会議で「既存の滑走路を利用できる」と答弁し、時間をかけず移転できる利点を強調した。現行案を見直すという連立政権の合意に沿った着地点だが、米側は拒否しており、自公政権で見送られた案でもある。

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　■米国、地元はイライラ募る

　ある政府関係者は「雨降って地固まる。いろいろな意見が出て議論を重ねることで、おのずと結果は出る」と指摘する。世論を見極め決断する構えだが、「楽観的すぎる見通し」（別の政府関係者）だ。

　ゲーツ国防長官が１０月２０日に来日し、鳩山首相や岡田、北沢両氏と会談した。「現行案が唯一実現可能なものだ」と速やかに現行案を履行するよう要請し、「普天間移設なしに海兵隊グアム移転などもない」と米軍再編自体の白紙化をちらつかせた。米側が迫る決着のタイムリミットは、１１月１２日に予定されるオバマ大統領の来日時だ。鳩山政権の方針が固まらなければ、来日延期という可能性さえ広がってきた。

　地元はもちろん、連立を組む社民党も首相や関係閣僚の発言に振り回されっぱなしだ。社民党の重野安正幹事長は「（関係閣僚が）三者三様の発言をしている姿は与党の一員としてはなはだ遺憾だ」と不満を漏らす。鳩山首相は結論を先送りする方針だが、日米合意に基づき、２６年までに現行案で移設を完了するなら、２２年度には着工しなければならない。防衛省は２２年度予算の概算要求で、普天間移設関連予算として前年度と同じ８９０億円を計上したが、年末の予算編成までには方針を決める必要がある。しかも来年１月下旬に移設先の名護市の市長選がある。受け入れ反対派の市長が誕生すれば、議論は一からやり直しということになりかねない。