国際関係・安全保障論

1420：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/29(水) 01:40:36: 長崎市国民保護計画：核攻撃想定、外す方針　伊藤市長、国にも除外要請　／長崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20061128ddlk42010218000c.html

　長崎市の伊藤一長市長は２７日、内閣官房を訪れ、国民保護法に基づき策定を進めている市の国民保護計画について、１０月に要望していた核攻撃による被害想定などの明示を再度求めた。協議に進展はなく、伊藤市長は会見で、核攻撃による被害を想定した項目を除外する方向で協議する方針を明らかにした。

　伊藤市長は要請後、同市役所に戻って記者会見。「長崎市としては除外という方向で関係者と協議したい。除外理由も序論に入れないといけない」と述べ、１月にも公表する計画案に、核攻撃想定の項目を盛り込まない考えを示した。

　要望書は、国の基本指針の核攻撃の内容を「具体的な被害想定や対応策が不明確で、核兵器のもたらす惨害について大きな誤解を定着させるおそれがある」と改めて批判。早急に被害想定などを示すことを求め「示されるまでは基本指針から核兵器攻撃の対処に関する記述を除外するよう要望する」としている。

　伊藤市長は今回、広島市にも一緒に要望することを呼びかけていたが実現しなかった。今後は被爆者団体や日本非核宣言自治体協議会（会長＝伊藤市長、会員数２２２）などにも国との協議内容を報告していく。

　国の基本指針は、核攻撃後の対処について「手袋、帽子、雨がっぱなどで放射性降下物による外部被ばくを抑制する」などと記している。これに対し被爆者らは「核兵器の惨害に誤解を与える恐れがある」と反発。５月、長崎県内の被爆者５団体が市の計画策定に向けた協議会への参加を辞退していた。【長澤潤一郎

毎日新聞　2006年11月28日

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