国際関係・安全保障論 - 1043205301

3088：名無しさん：2015/02/01(日) 17:14:08: ＞サイクス・ピコ協定にイスラム国が異を唱えているのは、大国の介入に反発するイスラム信徒の心理に訴えかける狙いがある。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
軍事偏重、テロ助長の側面＝複眼的な中東政策必要
　ジャーナリストの後藤健二さんを殺害した過激組織「イスラム国」の残忍な行為に対して、国際社会はテロ対策を一層強化する必要がある。だが、旧フセイン政権打倒へ米軍が主導したイラク戦争などを経た中東世界は依然、安定には程遠い。テロに対する軍事偏重の政策が結果的にテロ組織に口実を与えたり、求心力を高めさせたりする現実もある。イスラム国のような過激派が台頭した原因を探り、軍事力に偏らない複眼的な中東政策が求められている。
　イスラム過激思想が一大潮流となったのは、冷戦下の１９８０年代のアフガニスタン戦争だ。米国などはソ連の南下を阻止するためイスラム過激派を支援し、当時のムジャヒディン（イスラム戦士）が国際テロ組織アルカイダの源流となった。
　９０年にイラクがクウェートに侵攻した湾岸危機では、米軍がイスラム教の二大聖地があるサウジアラビアに駐留。アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が対米闘争に傾斜する要因となった。２００１年９月の米同時テロを受け、米国はアルカイダが聖域化したアフガンを攻撃し、タリバン政権を崩壊させた。
　しかし、アフガンでは現在、タリバンの活動が再び活発化し、フセイン政権が打倒されたイラクでもイスラム国の台頭で国家分裂の危機にある。一連の戦争で米軍が拘束した「戦士」がイラク・アブグレイブ刑務所で虐待を受けるなど、イスラム教徒への人権侵害行為が繰り返され、過激派に反欧米テロの口実を与えた。
　中東では１９４８年のイスラエル建国に伴うパレスチナ紛争の解決も懸案だ。米国は、国連安保理常任理事国としてイスラエルのユダヤ人入植活動を非難する決議案に拒否権を行使する「イスラエル寄りの姿勢」に終始、アラブ世界で失望感を招いている。さらに、民主化を叫ぶ一方でサウジなど専横的な国々と友好関係を保つ欧米諸国の「二重基準」も、過激派が求心力を得る要因だ。
　一方、過激派が勢力を伸ばすのは、主権国家の統治が及ばない「テロの聖域」が存在するためだ。イラクでは、宗派の利害を優先させる近視眼的な政治家たちが混乱を助長させてきた。イスラム国は、米軍のイラク駐留やこうした政治の混乱の中で誕生し、シリア内戦でアサド政権が一部で統治能力を失った結果、「国家樹立」を宣言した。
　イラクやシリアは、西欧列強が恣意（しい）的に国境線を引いた人工国家だ。シリアは、オスマン帝国崩壊後にフランスの植民地支配を受け、分断統治戦略としてアサド大統領の少数派アラウィ派が優遇されたことで、少数派主導政権となるいびつな政治構造が定着した。英仏ロが第１次大戦中の１６年に結んだオスマン帝国分割を約束した秘密協定、サイクス・ピコ協定にイスラム国が異を唱えているのは、大国の介入に反発するイスラム信徒の心理に訴えかける狙いがある。
　こうした中東の複雑な歴史を踏まえた上で、国際社会はテロ対策を一段と強化するとともに、イスラム国に活動の余地を与えないようシリア内戦の打開やイラク安定、中東地域の不公正是正に資する重層的かつ不断の関与が必要だ。（時事通信社前カイロ特派員・池滝和秀）（2015/02/01-16:22）