国際関係・安全保障論 - 1043205301

1441：とはずがたり：2007/01/16(火) 13:04:38: 　ベーカー報告書が提言したように、米国が周辺国との関係改善に前向きに取り組めばある程度、情勢の悪化は食い止められるかもしれない。

　しかしブッシュ大統領は、提言されたような、イランやシリアとの関係改善には納得しないだろう。中間選挙で敗北したにもかかわらず、イランの核開発を武力で食い止めようとする可能性さえある。そうなったら、中東一帯では今までなかった大混乱が起こりかねない。イランが石油の輸送を封鎖し、イラクの内戦は激化し、中東のシーア派の信者はますます急進的になる。
中東混乱はロシアの利

　ここでロシアの存在が一層クローズアップされる。ペルシャ湾での紛争拡大は、世界のエネルギー超大国としてのロシアの立場をますます強める方向に作用する。

　この数年間でプーチン政権は、ロシアを欧米の力に隷属する半崩壊状態の国から、自らの政策目標と行動に欧米の介入を排除できる国へと変えた。

　その力の源泉はもちろん、石油と天然ガスをはじめとする資源である。欧州はその天然ガス需要のうち二十数％をロシアに依存している。一方で中国もそのエネルギーに触手を伸ばしているため、結果として欧州に対するロシアの優位は揺るがない。世界的なエネルギー争奪戦のおかげでロシアは、民主主義、法治主義、企業活動の透明性といった欧米からの要求を聞かずに済んでいるわけだ。

　さらにロシアは彼らにとっての負の遺産、外資系企業によるロシア国内の資源の保有という状況を清算しようとしている。つまり、そうした企業の実質的な国有化である。それは一見、旧ソ連モデルのようではあるが、間違いなく旧ソ連モデルよりも効率的な「新計画経済体制」である。

　その意味で2007年は、ソ連崩壊後のロシアを欧米流の自由主義経済の原則の下に作り直せるという欧米の幻想に終止符が打たれる年になるだろう。

中国、愛国主義煽る可能性も

　さて中国である。中国は国内外で様々な問題に直面している。それでもその活力は失われることはない。それが世界に大きな波乱を引き起こすであろうことは言うまでもない。

　現在中国は、猛烈な経済成長とそれによるエネルギー不足のため、従来に増して資源を海外に求めざるを得なくなっている。そうした旺盛なエネルギー需要はもちろん、環境汚染や地球温暖化の要因にもなる。中国の経済発展は間もなく、中国や世界に地球の自然環境が限界に達しつつあるという現実を認識させる。

　ところが共産党政権はそれを簡単には認めるわけにはいかない。政権の正当性が今の経済成長の維持にかかっており、成長の鈍化は即、国内の混乱を招きかねないからだ。もし成長鈍化に直面すれば中国の共産党指導部は、国民の支持を得るために愛国主義の激情を煽る可能性がある。