国際関係・安全保障論 - 1043205301

3134：名無しさん：2015/03/08(日) 16:53:09: 官主主義からの脱却・おまかせ民主主義からの脱却・官僚による国民支配からの脱却・政治主導の推進を、
普段は、主張しているひとが、文官統制廃止を憂いている事（その反対のパターンもありそうです）が不思議です。
エネルギー行政や、年金行政で、官僚を中心とした専門家によるムラ社会的な閉鎖性や情報公開の不十分さを批判するのに、
防衛行政（軍事行政）ではそれを許してしまうというのはダブルスタンダードに感じます。
「政治を国民の手に取り戻す」とするならば、防衛行政だって含まれるはずです。
政治に統制できるのかという疑問もありますが、
それは、今まで、議論や、議論の基礎となる情報公開を避けてきたから生まれる疑問であるように思います。

文民統制
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E6%B0%91%E7%B5%B1%E5%88%B6

日本の現状[編集]
日本における文民統制の根拠は、いわゆる芦田修正により自衛の為の軍隊の保持が想定されたことにより導入された大臣の文民規定（憲法66条2項）がある。また日本の再軍備において、警察予備隊、保安庁、防衛庁・自衛隊が創設されていく過程での関連法令によっても補完されてきた[8][9][10]。これらの法令に基づく制度の中には、「文官（官僚）が武官（部隊）を統制する」という本来の文民統制とは異なる制度も含まれていた。後に文官統制（文官優位）と呼ばれるこの制度は、再軍備の中枢を担っていく旧内務省の警察官僚が旧軍人を復帰させたい政治勢力を抑え込む過程で、官僚自らを部隊の上位に配置する形で作られた[11]。このような日本独自の制度が作られたのは、文民統制の意味が正しく理解されなかった為であった[12]。その後も55年体制において左派勢力の存在は大きく、防衛問題を論じることが避けられた為、この制度は長らく温存されることとなった。しかし、冷戦構造の崩壊以降は自衛隊の役割が増大するにつれ文官統制の見直しも進み、現在ではその一部が廃止されている[13][14]。
日本において、シビリアンコントロールとは、軍事的組織構成員には発言権が無いこと、と一般的に理解されているが、自衛隊は「軍」ではないとの建前から政軍関係に関する議論が乏しく[15]、実態は、軍事的組織の予算、人事、そして行動につき、その「最終的な」命令権が、軍事的組織そのものにはなく政府や議会にあることが制度的に保障されている状態をいう、との理解にとどまっている。このため、現に防衛政策の形成と決定に際し、軍事の中枢たる統合幕僚監部及び陸海空幕僚監部が、防衛省内局と共に大きな役割を担っている。しかしながら、シビリアン・コントロールの観点からは、軍の役割・任務など、防衛政策の基本的問題は、立法府（国会）を中心としたオープンな国民的議論により、判断・決定されなければならない[16]。オープンな国民的議論を通じて形成された広範な国民的合意に基づいてこそ、防衛政策は正当性を持ち、またそのより有効な実施が保障される。