国際関係・安全保障論 - 1043205301

5053：とはずがたり：2018/10/29(月) 14:54:36: >幸いＩＮＦ廃棄条約は１９８８年５月２７日に米上院の３分の２の賛成を得て批准された条約であり、同じく３分の２の議決を得なければ公式に廃止することはできない。現在のように分断された政治環境の下では、そのような議決に至る可能性はきわめて低い。
これを知ってて大声張り上げてる可能性は有るんだな。

2018年10月27日 / 13:00 / 40分前更新
コラム：トランプ大統領、核廃棄条約離脱でロシアの術中に
https://jp.reuters.com/article/andelman-nuclear-column-idJPKCN1N00ZF
David　A.　Andelman

［２２日　ロイター］ - トランプ米大統領の任期を通じて、これが最も危険な賭けになるかもしれない。また国際条約から一方的に離脱するというものだが、今度は即座に影響が出るばかりか、潜在的に国の存亡を危うくしかねない。

トランプ大統領は２０日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱する方針を発表した。１９８７年に当時のレーガン米大統領と旧ソ連のゴルバチョフ書記長によって調印された同条約は、欧州からの核兵器撤去を定めた画期的なものだ。

米国がＩＮＦ廃棄条約を離脱すれば、破壊力が高く配備が容易な新世代の核兵器全般の開発や配備を巡り、現存する制約がすべて撤廃されてしまう。ロシアのプーチン大統領としても、自国核戦力の近代化や更新をためらう理由が消え失せるだろう。

そうなれば、新顔である北朝鮮やイランの核兵器が世界を脅かし、新たなミサイル技術が増殖しているこの時代において、再び核軍拡競争が息を吹き返すことになる。

トランプ大統領の思慮に欠けた場当たり的な言動は、プーチン大統領の氏の術中に見事にはまっている。

プーチン氏がすでにＩＮＦ廃棄条約の原則や規定を軽視している可能性はあるものの、米国が離脱となれば、何ら責任を問われることなく条約を軽視し、条約違反を非難される心配もなくなってしまう。

幸いＩＮＦ廃棄条約は１９８８年５月２７日に米上院の３分の２の賛成を得て批准された条約であり、同じく３分の２の議決を得なければ公式に廃止することはできない。現在のように分断された政治環境の下では、そのような議決に至る可能性はきわめて低い。

とはいえ、理屈の上ではトランプ大統領は上院の議決がなくても条約に違反する動きを始めることが可能だ。ロシアがそれに対して報復の脅しを続けるならば、条約破棄と同様の効果が生じることになる。

そして、新たな核軍拡競争のコストは天文学的な数字になる。超党派の軍備管理協会では、米核戦力更新のために納税者が負担するコストは、今後３０年間で１兆２０００億ドル（約１３４兆円）以上に達すると試算している。

トランプ大統領が表明したＩＮＦ廃棄条約からの離脱は、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国や、ウクライナ、ジョージアを震え上がらせずにはおかないだろう。いずれも旧ソ連圏に属し、プーチン大統領としては、いわば「新ロシア帝国」に是非組み込みたい地域だ。

欧州諸国も、突如として自国が、従来はＩＮＦ廃棄条約によって禁止されていた兵器の射程内に入ったことに気づき、同じく懸念を深めずにはいられないだろう。

ＩＮＦ廃棄条約の対象となっている兵器は、射程５００─１０００キロの短距離ミサイルと、射程１０００─５０００キロの中距離ミサイルすべてであり、通常弾頭と核弾頭の双方を含む。１９９１年までに実に２６９２基が廃棄された。