国際関係・安全保障論 - 1043205301

4010：名無しさん：2016/08/06(土) 19:43:07: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200230&g=pol
防衛白書要旨

　２０１６年版防衛白書の要旨は次の通り。
　【第I部　わが国を取り巻く安全保障環境】
　〔概観〕不安定要因がより顕在化・先鋭化し、一層厳しさを増している。周辺国による軍事活動の活発化がより顕著になっている。
　〔米国〕アジア太平洋地域へのリバランスを推進。中国による南シナ海での一方的な現状変更も念頭に、「航行の自由作戦」を継続する。
　〔北朝鮮〕２０１６年１月に核実験を実施し、弾道ミサイル発射を繰り返すなど、わが国、国際社会の重大かつ差し迫った脅威となっている。
　既に核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる。２月の弾道ミサイル発射では「テポドン２」派生型が利用され、長距離弾道ミサイルの技術的信頼性は前進。潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を含むミサイル開発全体を一層進展させる。
　６月には「ムスダン」と推定される中距離弾道ミサイルが１０００キロを超えた高度に達した。「ロフテッド軌道」で発射されたとみられ、通常の軌道なら射程は約２５００～４０００キロと推定。発射台付き車両（ＴＥＬ）搭載式のミサイルは、発射の兆候を事前に把握することは困難。
　長距離弾道ミサイルでは、大気圏外からの再突入の際に発生する超高温の熱から防護する技術が必要。今後新たな飛翔（ひしょう）試験を企図する可能性がある。
　〔中国〕海洋で利害が対立する問題をめぐり、高圧的とも言える対応を継続。一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を示し、今後の方向性について強い懸念を抱かせる。
　６月、中国海軍フリゲート艦が尖閣諸島周辺の接続水域に入域。情報収集艦が口永良部島周辺の領海内および北大東島北方の接続水域内で航行、尖閣諸島南方で往復航行を行った。活動範囲を一層拡大するなど行動をエスカレートさせている。
　中国公船は機関砲とみられる武器を搭載。公船の大型化がみられ、領海侵入を企図した運用態勢強化が着実に進んでいる。中国機に対する緊急発進の回数は急激な増加傾向にある。今後も強い関心を持って注視する必要がある。
　南沙諸島で急速かつ大規模な埋め立て活動を強行。西沙諸島でも軍事目的での利用を推進。インド洋諸国で港湾インフラ建設を支援している。
　〔ロシア〕ウクライナ情勢をめぐり、力を背景にした現状変更が固定化。シリアへの軍事介入は国際的影響力拡大を企図した動きと注目される。
　〔東南アジア〕南シナ海で、領有権などをめぐって中国と対立。フィリピンは中国の主張・行動に関する紛争を国連海洋法条約に基づく仲裁手続きに付し、仲裁裁判所は７月、フィリピンの申し立て内容をほぼ認める最終的な判断を下した。当事国は今回の仲裁判断に従う必要がある。
　〔地域紛争・国際テロリズムなどの動向〕テロ組織の中には国境や地域を越えて活動するものもあり、国際社会の差し迫った安全保障上の課題。「イスラム国」（ＩＳ）をはじめとする国際テロ組織の過激思想に共感を抱き、自国でテロ活動を行う事例が増えている。
　ＩＳは日本人を攻撃対象に挙げており、邦人７人が死亡した７月のバングラデシュでのテロ事件も踏まえ、わが国自身の問題として正面から捉えなければならない。
　〔サイバー空間をめぐる動向〕諸外国の政府機関や軍隊の通信ネットワークに対するサイバー攻撃が多発。中国、ロシア、北朝鮮などの関与が指摘されている。
　【第II部　わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟】
　〔平和安全法制などの整備〕法制は、わが国の平和と安全を一層確かなものにする歴史的重要性を持つ。
　〔在日米軍の駐留〕普天間飛行場について、キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）および隣接する水域に代替施設を建設する計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策。「政府・沖縄県協議会」などを通じ沖縄県との話し合いを進める。兵力の削減とグアム移転、ＭＶ２２オスプレイの訓練移転などにも取り組んでいる。
　米軍人などによる事件・事故が住民に影響を与えており、沖縄県では米軍属が死体遺棄容疑で逮捕された。日米両政府は、日米地位協定の扱いの見直しに関する共同発表を行った。
　【第III部　国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取り組み】
　〔防衛省・自衛隊の組織〕実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化。装備取得関連部門を集約した外局として防衛装備庁を新設。
　〔実効的な抑止および対処〕南西地域の防衛態勢強化のため、那覇基地に第９航空団、与那国島に沿岸監視隊を新編。今後、南西地域の島しょ部への警備部隊配置などを行う。
　〔防衛装備・技術に関する諸施策〕防衛装備移転三原則に基づき、諸外国との防衛装備・技術協力を推進。（2016/08/02-10:27）