国際関係・安全保障論 - 1043205301

1114：とはずがたり(2/2)：2005/06/03(金) 16:20:03: >>1113-1114
　小川領事によると、今年１月中旬、「慰霊事業協力団体連合会」の寺嶋芳彦会長（８５）から厚生労働省、外務省を通じて２人の元日本兵の生存情報が届いた。
　５月２６日、今度は仲介者の男性（５８）から大使館に「２人の元日本兵に会わせる」と電話が入った。約４カ月前、外務省から確認の指示があった２人と同じ名前だった。
　駐在官事務所にも、元日本兵の生存情報は年に３、４件持ち込まれる。「こっちが『連れて来なさい』と言うと来ない。すると『金を払えるか』と聞いてくる。その繰り返し」。しかし、「今回は何の関係もないと思った二つの情報がつながった。信頼できる情報かもしれないと思った」と言う。「信憑性が高い」と判断した外務省は仲介者との交渉に臨んだ。
　ところが仲介者の情報は、相談を受けた寺嶋会長から得たもので、情報源は同じだった。小川領事は「仲介者とはもう縁を切った。今世紀最大の茶番劇です。マスコミも我々もだまされた」と話した。
　今回の騒動は、フィリピンでも多くの地元紙が継続して１面で伝えるなど、現地でも大きな関心を集めた。
　フィリピンのテレビ局「ＡＢＳＣＢＮ」のアラディン・バコロダン記者（３０）はマニラから現地入りした。自ら密林地帯に入って証拠を探し回ったが、情報の疑わしさはぬぐい切れなかったという。また、地元ラジオ局「ＧＭＡ」のアンテル・アルコス記者（３４）は「この間、局には『戦争中の日本人が残した品がある』『日本兵を見た』という情報がひっきりなしに入ってきた」と言う。
　有力紙「マニラ・タイムス」のイサガニ・パルマ記者（４２）のように「今でも２人の生存を信じる」という声もあるが、地元メディアでは「いっぱい食わされた」という見方が大勢だ。
　◇毎日新聞の報道経緯◇
　毎日新聞は以下の経緯で元日本兵の生存情報を報道した。
　「生存」の一報が入ったのは５月２６日夜。フィリピン南部ミンダナオ島で暮らす元日本兵２人が仲介者の日本人男性（５８）を通じ、在比大使館に面会を求めてきたという内容だった。
　現地特派員の「日本兵の生存情報自体、珍しい話ではない」との判断に基づき、２７日朝刊２面（東京本社発行）に「在比大使館に『旧日本兵』」の２段見出しで事実関係を短く伝えた。
　その後、在比大使館員が同日午前に同島ジェネラルサントスに入り、午後にも元日本兵２人と面会するという情報が入った。大使館員の現地派遣はニュース価値判断の大きな材料となった。生存情報の個人名や部隊名も具体的だった。帰国が実現すればフィリピン・ルバング島で救出された小野田寛郎さん（８３）以来、３１年ぶりとなる。２７日夕刊（同）では１面トップで「旧日本兵密林に」の見出しで報道した。
　しかし、現地に記者・カメラマン９人を派遣するとともに、日本国内の関係者の取材を進めるうちに、情報の信憑性が大きく揺らいだ。
　仲介者が「２７日に２人を連れてくる」と大使館員に約束した面会は実現しなかった。仲介者は毎日新聞の電話取材に「騒ぎが大きくなって（２人が暮らす地域を支配している）ゲリラ側がこれまでの５倍の金額を要求してきた」「外務省は『本人確認できるまで金は払えない』と言っている。私も交渉の一線から退かざるを得ない」と金銭に絡むあいまいな答えをした。さらに一部で報道された生存の「物証」についても「そんなものはない」と否定した。
　一方、昨年来、厚生労働省に「生存者情報」を提供してきた「慰霊事業協力団体連合会」の寺嶋芳彦会長（８５）も、長崎県の男性から「フィリピン人の妻が、ミンダナオ島の山中で元日本兵が生活していると聞いた」という間接情報しか得ていなかったことも分かった。別の戦友会の関係者は取材に「結局、（元日本兵２人に）誰も会っていない。情報だけが独り歩きしてしまった」と話した。
　こうした経緯から毎日新聞は「生存情報」自体を慎重に判断する報道に変えた。
（毎日新聞） - 6月3日1時53分更新