ここ数日、これを見ていなかったので、反論が遅れました。反論の前に、私の考えをはっきり言っておきます。
① 先の大戦は、対東アジア諸国という点では、今日振り返ってみると、確かに侵略戦争であった。一方、対英米という点では、ABCD包囲網により追い詰められた結果であり、侵略戦争とは言い切れない。ただし、ABCD包囲網を招く発端が日本の大陸侵出にあったこと、英国はブロック政策、米国は国土開発により不況に地力で対処しうる立場にあったことは、充分に留意しなければならない。
② 私は、愛国者、民族主義者を自負している。一方で、右翼諸団体や「クソウヨ２ちゃんねらー」には全く共感できず、愛国者を名乗る資格はないと思う。偏狭的なナショナリズムは、却って祖国の名誉を貶めるだけであり、有害無益である。アイヌ人、在日韓国朝鮮人、在日中国人等への差別は、言語道断である。いかなる民族であれ、その民族であることは、誇るべきアイデンティティである。真の民族主義者なら、他民族の尊さを当然に理解すべきものである。
さて、反論とまいりましょう。
① 侵略行為と植民地等における日本の政策について
私は、「日本の政策によい点があったから戦前の対外侵出政策が正当であった」、などという「木を見て森を見ず」なことは、ただの一言も言っていません。上にも述べた通り、やはり侵略であり、やってはならないことだったと思います。
ただ、例えば、台湾において風土病対策で成果をあげた、などというのは歴史的な事実です。我々日本人が積極的に主張するかどうかはともかく、そういう事実を現地の方が言うのは自由です。それなのに、例えば韓国において、日本支配時代の事実を主張しただけで非難されるのはどういうことか、というわけです。もう60年も経ったわけですから、頭を冷やしていろんな見方をしてもよいのではないか、と思うのです。まあ、あれは全くもって侵略ではなかった、と言い切るような人は、良識が疑われても仕方ありませんが。
② 戦争責任と「南京大虐殺」発言
「南京大虐殺」否定発言と、侵略戦争再発防止や戦争責任とは、何の関係もないと思うのですが。そもそも当時は、大変残念な話ではあるけれど、戦地で勝てば、略奪、虐殺の類は、うんざりするほどあったわけです。従って、南京で虐殺があったことは、悲しいことに、事実です。
問題は、南京「大」虐殺と言われるほど他と比べて大きなものだったか、ということです。もっと言えば、東京裁判において死者数が著しく水増しされた上、中国が発表するたびに死者の数が増えていき、もって繰り返し日本が責められ、軍事費に補填するための援助を迫られるのはどうしたことか、ということです。これは強盗罪を強盗放火殺人罪と言われているようなものであって、卑劣な犯罪を犯したことには変わらないとしても、あんまりな難癖です。こうして中国は、日本の弱みに付け込み、莫大な援助を要求し、軍事費に使っているのです。その手口たるや、解同と一緒ではないですか！
③ 新しい歴史教科書について
私に言わせれば、「東京裁判史観」を絶対視する立場と、大局を踏まえつつも多様な角度から歴史を検証しようと立場の違いですね。あの教科書は、「Aという側面もあった。Bという側面もあった。でも、結局は、悪いことでした」という書き振りで、大局は見失っていません。これだけ時間が経ってもなお、「悪かった。とにかく悪かった。極悪非道だった」などと言っていては、見失うことも多くあるし、歴史研究としては進歩がありません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/タイ愛国党
タイ愛国党（タイあいこくとう）は、タイ王国の政党で2001年以降議席の過半数を占める与党。1998年（タイ仏歴2542年）にタイの財閥シン・コーポレーション・グループ会長のタクシン・チナワットによって設立された。英語では Thai Rak Thai Party といい、TRTと略されることもある。タイ語ではパック・タイ・ラック・タイという。タイを愛するタイ人の党と言う意味である。一見、右派・保守政党のように見えるが、政策は比較的合理的である。やや反民主主義的。反対派などからは党首タクシンの個人的な利権団体だという意見もある。党員数約1400万人。下院議員数は294人。
>>1031
IKHHってIndependent Kidderminster Hospital and Health Concernのことですね。
和訳すれば「キッダーミニスター医療・保健を守ろう独立運動」てとこでしょうか。キッダーミニスターの保健・医療制度を守ろうと言う地域運動の様です。 http://www.healthconcern.org.uk/
今年3月、米国家情報長官（Director of National Intelligence、DNI）の下部機関である国家情報長官官房（Office of the National Counterintelligence Executive）のJoel Brenner長官が、「米国に対する中国の諜報活動は、世界で最も活発であり、米機密情報入手に関し『非常に積極的に』活動している」と警告していた。
ある高官によると、政府は今回の変更を十分に検討し、議会の各関係委員会に対する説明会も開いた。各委員会では新計画のための予算の再配分を承認しており「法的根拠を欠く部分は何もない」という。偵察衛星の使用目的決定の動きは15日、経済紙『ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）』が他紙に先がけて報じた。(c)AFP
今回の地方選では、市長や地方議員が選出された。与党コソボ民主党（Democratic Party of Kosovo、PDK）は、36選挙区のうち20選挙区で同党候補が当選を確実にしたと発表。一方、PDKと連立を組むコソボ民主同盟（Democratic League of Kosovo、LDK）は、首都プリシュティナ（Pristina）の市長選など有力選挙区での勝利を宣言した。
>>2232
ご教授感謝。北マリアナ諸島は信託統治領だった印象があって(歳がばれるか！？ｗ)その時もグアムだけは違った記憶があるのでその辺の経緯が今もあるんでしょうかねぇ。
>テニアンは北マリアナ諸島政府（Commonwealth of the Northern Mariana Islands）に所属、グアムはグアムで独自の政府を持っているので、直接の関係はないと思います。
アラウィ元首相は27日記者会見し、「イラク国民のために決断ができ、イラクに平和と安定をもたらす強力な政府が必要だ」と述べ、例外をもうけずにあらゆる政治勢力と協議する方針を示した。また、選挙で第3党になったシーア派の政党連合「イラク国民同盟（Iraqi National Alliance）」とクルド人地域の2大政党の統一会派で、第4党になった「クルド同盟（Kurdistan）」と協議を行ったことを認めた。
一方、第2党になった「法治国家連合（State of Law Alliance）」を率いるヌーリ・マリキ（Nuri al-Maliki）首相は開票結果を受け入れていない。いずれの政党も3日以内に開票結果に異議を申し立てることができ、その場合には選挙委員会が調査を行うが、米国や国連（UN）は、大規模な選挙違反の証拠はなく選挙結果は信頼に足るとしており、2週間以内に最高裁が選挙結果を認定するとみられている。(c)AFP/Prashant Rao
ネタニヤフ首相は声明で、2004年にジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領（当時）が、1967年の境界線への「完全なる撤退」は「非現実的」だとする見解を示していると指摘。「2004年に米国がイスラエルに示し、米両議会が圧倒的多数で支持した公約の再確認をオバマ大統領に期待する」と述べた。ネタニヤフ首相は20日、訪米する。
【5月27日 AFP】セルビアのボリス・タディッチ（Boris Tadic）大統領は26日、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦当時のセルビア人武装勢力の司令官で、オランダ・ハーグ（Hague）の国連（UN）旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia、ICTY）に起訴されたラトコ・ムラディッチ（Ratko Mladic）被告（69）を拘束したと発表した。同被告は、第2次世界大戦後の欧州で最悪とされる大量虐殺を指揮した罪などに問われており、セルビア治安当局が16年前から行方を追っていた。
【6月3日 AFP】ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦当時のセルビア人武装勢力司令官で戦犯として国際法廷に起訴されたラトコ・ムラディッチ（Ratko Mladic）被告（69）の第1回審理が3日、オランダ・ハーグ（Hague）の国連（UN）旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia、ICTY）で開かれた。
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重要なのは、限られた戦力をできるだけ効率的に動かせるようにすることです。「Ｃ4Ｉ」（Command Control Communication Computer Intelligence）と言いますが、現代の軍事力においては、指揮・統制・通信・情報処理能力がカギを握ります。統合作戦能力、つまり海自と航空自衛隊、離島防衛となると陸上自衛隊も含めての連携も大切です。
日米同盟の「非対称性」を言う人は日本にも少なくないが、そもそも契約というものは売買契約（物と金銭の交換）でも、雇用契約（労働と給料の交換）でも非対称であるのが普通だ。日米安保条約もそうしたGive and Take の関係で成立し、日本は米国防衛の義務を負わず、日本以外では米軍との共同作戦をしないのが前提だ。その条約が両国議会の承認を受けて批准されたのだから、今回日本政府が安保条約の趣旨、規定と大きく異なるような変革を目指すのなら、安保条約を再改定し、その承認を国会に求める必要があるはず、と考える。
＊筆者はニューズウィークのインターナショナル・エディター。以前はタイムズ・オブ・ロンドンのニューヨーク支局長を務めていたこともある。新著「The Sphinx: Franklin Roosevelt, the Isolationists and the Road to World War II」は１１月に出版予定。
そのような流れの中で、アメリカ軍当局のみならず日本防衛当局にとっても参考にすべき提言の1つに「質の高い防御に依存しすぎている状況からの転換」というものがある（この種の主張は、少なからぬ戦略家たちが主張しているが、CSBA上席研究員ブライアン・クラーク著“COMMANDING THE SEAS”は詳細にこの種の主張を取り扱っている）。
文民統制（ぶんみんとうせい、シビリアン・コントロール、英: civilian control of the military）は、文民の政治家が軍隊を統制するという政軍関係における基本方針である。政治が軍事に優先することを意味する。文民（英: civilian）の語意を明確にする意図から政治統制（英: Political control）の表現が用いられる事がある。また、文民優越（英: civilian supremacy）とも言う。
文民統制・シビリアンコントロール（Civilian Control Over the Military）とは民主主義国における軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的統制をいう。すなわち、主権者である国民が、選挙により選出された国民の代表を通じ、軍事に対して、最終的判断・決定権を持つ、という国家安全保障政策における民主主義の基本原則である[1]。 軍については、一般的に最高指揮官は首相・大統領とされるが、これは、あくまでも、軍に対する関係であって、シビリアン・コントロールの主体は、立法府（国会・議会）そして究極的には、国民である[2]。このため、欧米では、その本質をより的確に表現するPolitical Control（政治的統制）、あるいは、民主的統制・デモクラティックコントロール（Democratic Control Over the Military）という表現が使われることが、より一般化しつつある。
民主主義国において、戦争・平和の問題は、国民の生命・身体の安全・自由に直結する、最も重要な問題であり、であるからこそ、主権者である国民が、国民の代表を通じて、これを判断・決定する必要がある[3]。
シビリアンコントロールにおいては、職業的軍事組織は軍事アドバイスを行い、これを受けて国民の代表が総合的見地から判断・決定を行い、その決定を軍事組織が実施するということが原則となる。国防・安全保障政策の基本的判断や決定は、選挙で選出された国民の代表が行う。これは、彼らが軍人より優秀ということではなく、国民の代表という正当性を体現するからである。そして、何よりも国民の代表は、国民に対し説明責任を持ち、したがって、国民は、彼らの決定に不服があれば、選挙を通じて彼らを排除出来るからである。
国際連合の“World Population Prospects: The 2012 Revision” によると、2015年における中位年齢(全人口のうち半分がこの年齢以下)をみると、日本は46.5歳、中国は36.0歳、北朝鮮は33.9歳、ロシアは38.5歳、インド26.9歳、アメリカは37.7歳、韓国は40.5歳である。日本は、2位のドイツ46.3歳、3位のイタリア45.0歳をしのぎ、中位年齢が世界で最も高い国である。■ 戦争抑止の最大要因は巨額の政府債務と少子化
5月18日、米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンが任務を終え、横須賀基地から離日しました。出港時には乗組員が甲板に整列し「さようなら」の人文字を描いていました。出港にあたり、海上自衛隊の護衛艦「いずも」は甲板に「THX GWA」（Thank you George Washington）と人文字を描いて、見送りました。
ともかく、英字メディアなどでは、総理がおっしゃる「積極的平和主義」は“Proactive Contributor to Peace”（直訳すると「平和への積極的な貢献」）等と翻訳され、平和学での「積極的平和」（Positive Peace）と明確に区別されております。ご存じかどうかは知りませんが、当の外務省も、総理の会見などの英訳で“Proactive Contributor to Peace”という表現を使っています。要するに日本のメディアだけが、総理の「積極的平和主義」という表現を何の注釈も無く垂れ流しているのです。ご自身の「積極的平和主義」（Proactive Contributor to Peace）と、平和学での「積極的平和」（Positive Peace）との違いなんか分かっている、と総理はおっしゃるかもしれません。そうだとしたら、これまでも申しましたように、まったく似て非なるものなので、表現は変えられるべきかと思います。
さて、安倍総理のおっしゃる「積極的平和主義」（Proactive Contributor to Peace）とは、「平和への積極的な貢献」であり、具体的には「同盟国である米国を始めとする関係国と連携しながら、地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与していく」ことですよね。そこで、是非、お考えいただきたいのは、米国が「地域や国際社会の平和や安定に寄与」したかどうか、ということです。イラク戦争においては、クラスター爆弾や白リン弾などの非人道兵器で民間人を殺しまくり、病院や学校もろとも街を破壊しつくし、現地の市民を十分な証拠もなく不当に拘束し、電気ショックなどの拷問や性的虐待もやり放題…米国こそが世界最悪の戦争犯罪の常習犯だとも言えます。
防衛費要求額は過去最大の5兆0911億円、中国の海洋進出念頭
c REUTERS 防衛費要求額は過去最大の5兆0911億円、中国の海洋進出念頭
防衛省は、要求額が過去最大となった理由について、過去に購入した装備品の支払いや油の購入費増を挙げている。油の想定価格は４カ年平均で算出されており、「足元の原油安の影響は大きく反映されない」（同省幹部）という。
辺野古移設めぐる集中協議、政府と沖縄県が物別れ
c REUTERS 辺野古移設めぐる集中協議、政府と沖縄県が物別れ
菅義偉官房長官は協議後、記者団に対し、「普天間の閉鎖の必要性については認識が一緒になったが、方法論については大きな隔たりが埋まらなかった」と説明。「県側の理解を得るには至らなかった」と語った。
安保関連法案に反対し、国会正門（右下）前に集まる大勢の人たち＝東京都千代田区で２０１５年８月、本社ヘリから森田剛史撮影
c 毎日新聞 安保関連法案に反対し、国会正門（右下）前に集まる大勢の人たち＝東京都千代田区で２０１５年８月、本社ヘリから森田剛史撮影
谷垣氏はその後、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、採決時期について「できるだけ早く」と方針を伝えた。谷垣氏によると、首相は「きちっとした形で終わらせてもらいたい」と応じたという。
歴史ではいろいろな個別の話では興味が引かれるが、それでも世界の全体の戦争の話はカバーできていない。長い間そう思っていたら、米プリンストン大学に留学中、素晴らしいデータベースに出合った。1816年からの世界中の戦争が収録されている戦争の相関プロジェクト（COW: the Correlates of War Project）である。ウェブサイトでデータはすべて公開されている。
しかし、『The National Interest』とは対極の存在とも言えるロシア紙『R.T.』が報じた情報は決して安心できないことを表している。同紙によれば、〈昨年9月にドイツの諜報機関（BND）がドイツ国内で知らせるべき人物を制限して伝えた情報〉によれば、〈エルドアン大統領（当時首相）が2010年にウラン濃縮の為の設備の建設を指示した〉ということだ。それに関連したデーターから、〈トルコはパキスタンから入手したと思われる遠心分離機を相当数保有している〉というのだ。
そして、トルコが核兵器開発を視野に入れていると懸念される要素のもう一つに、トルコがミサイルを開発していることが挙げられる。前出の『The National Interest』にて言及されているように、〈トルコは150kmの有効射程距離のミサイルを当初保有していた〉が、エルドアン大統領の開発要望をもとに、〈2012年には射程距離1500kmのミサイルの開発に成功している。そして今年中に射程距離2500kmのミサイルの開発をする予定になっている〉というのだ。
『The National Interest』誌は〈トルコはマフィアの介入でコソボ、ボスニア、ヘルツェゴビナの密売ルートから旧ソ連の濃縮ウランを保有している〉と言及している。しかも〈トルコはパキスタンの核密売業者アブドゥル・カディール・カーンの活動にこれまで関与して来た〉と指摘している。〈1987-2002年の間にイラン、北朝鮮、リビアに数千台の遠心分離機を売り〉その為の〈電子部品などはトルコ経由で運ばれた〉という。そして、当初パキスタンが公式には手に入れることの出来ない部品をトルコ経由で手に入れていたのだ。
もちろん、米国の国益を論じる『The National Interest』は、この推測記事にも何らかの思惑があるだろうし確定した事実ではない。ただ、中東におけるトルコはイランと同様に長い歴史文化をもっている国で、しかもオスマントルコは中東を支配した歴史もある。その意味ではイランと同様に発展出来るノウハウを培った組織構造を社会的に備えている国だ。米誌の懸念もあながち荒唐無稽な話ではないのかもしれない。
「As the only nation ever to use nuclear weapons, the United States has a moral obligation to continue to lead the way in eliminating them.」（唯一の核兵器使用国として、アメリカは、核廃絶へのリーダーシップを取り続ける道徳的責務を負う）
>ソンムの戦い https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%83%A0%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84
>ソンムの戦い（ソンムのたたかい、Battle of the Somme）は、第一次世界大戦における最大の会戦である。1916年7月1日から同11月19日までフランス北部・ピカルディ地方を流れるソンム河畔の戦線において展開された。連合国側のイギリス軍・フランス軍が同盟国側のドイツ軍に対する大攻勢として開始し、最終的に両軍合わせて100万人以上の損害を出したが、連合国軍はわずかな土地を獲得したにとどまり、ドイツ側は後退を最少におさえた。
大戦初期のマルヌの戦いなどに比して武器の消費量や性能も飛躍的に向上し、軽機関銃も初登場した。また当時新兵器であった戦車が初めて投入された戦いでもある。
1916年7月1日 - 11月18日だそうで確かに恰度100年前だ。。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は2日、米国人のうち4人が解放された後、米政府がスイスフランとユーロで4億ドル相当の現金を木造パレット（荷役台）に積み、覆面貨物機で極秘裏にイランに輸送したと報道。共和党はこれを民主党攻撃の絶好の機会ととらえ、ポール・ライアン（Paul Ryan）下院議長は「もし事実ならば、イランに不当に拘束された米国人の解放のために米政府が身代金を払ったというわれわれの長年の疑惑が裏づけられる」と述べた。
この浮きドックは、アメリカでも最大規模の軍需企業であるBAEシステムズ・インク（イギリスのBAEシステムズの北米担当子会社、以下「BAE」）が購入したものだ。同社はこの浮きドックを、サンディエゴ軍港でのアメリカ海軍艦艇のメンテナンスに使用するとしている（参考:"San Diego Ship Repair"、BAEシステムズ）。
欧州連合（EU）のさまざまな政策分野・活動領域のひとつに、共通安全保障・防衛政策（Common Security and Defence Policy=CSDP）があります。CSDPは安全保障にかかわる活動を行うための政策であり、特色としては加盟国が合意した場合に限り、可能な範囲で協力を行うことが挙げられます。国際協定の締結などのように、EUが排他的な権限を有しているものや、環境問題のように加盟国と共有権限を有している政策分野とは異なり、EUの枠組みの中で立法権を伴わずに行動するのです（「EUと加盟国は権限をどう分担していますか？」参照）。
在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、8日にハンシャイフンで別の空爆があり、女性1人が死亡したという。同NGOはその攻撃がシリア軍によるものか、シリア政府を支援するロシア軍によるものかは不明だとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新、写真追加）米軍は13日、非核兵器では史上最大の爆弾とされる大規模爆風爆弾（GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast）、通称「MOAB（モアブ）」を、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」施設に対し投下した。同爆弾の実戦使用は初めて。米国防総省が発表した。
■「まあ大丈夫だろう」が戦争を招く
日本国民も、一九四五年以来、他国や他民族が戦争の悲劇に見舞われてきたことを目撃してきたはずだ。街が燃やされ、多くの人間が殺され、子供も殺されたのだ。それらすべてのケースがなぜ発生したかと言えば、当事者たちが、「まあ大丈夫だろう」（it will be all right）と思ってしまったからだ。
エドワード・ルトワック（Edward N. Luttwak）
ワシントンにある大手シンクタンク、米戦略国際問題研究所（CSIS）の上級顧問。戦略家、歴史家、経済学者、国防アドバイザー。1942年、ルーマニアのトランシルヴァニア地方のアラド生まれ。イタリアやイギリス（英軍）で教育を受け、ロンドン大学（LSE）で経済学で学位を取った後、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学で1975年に博士号を取得。同年国防省長官府に任用される。専門は軍事史、軍事戦略研究、安全保障論。国防省の官僚や軍のアドバイザー、ホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーも歴任。著書に『中国4・0』『自滅する中国──なぜ世界帝国になれないのか』『クーデター入門──その攻防の技術』ほか多数。
As explained in a previous post, the F-117 Nighthawk stealth attack plane, officially retired in 2008, is still flying at Tonopah Test Range, in Nevada, 6 years after the aircraft made its last flight with the U.S. Air Force.
At least a couple of “Black Jets” were sighted and photographed by local aviation enthusiasts and spotters during flights conducted over the TTR.
The Aviationist
記事によると、アメリカネバタ州ラスベガスの北西部に位置するトノパーテストレンジ(トーノパ試験区域)で今月8日、2008年4月に全機引退したF-117という初期のステルス機が飛行している様子が撮影されました。撮影したのはDavid Cenciottiという人物で、航空愛好家だといいます。
米国のドナルド・トランプ大統領は、「北朝鮮は見たことがないような炎と憤激（Fire and Fury）に直面するだろう」とか、「軍事的解決に向けて準備は万端（Locked and Loaded）なり」などとキレッキレの恫喝を繰り返す。北朝鮮側は、「それならばグアム島周辺に弾道ミサイル4発を撃ち込む」とやり返す。あまりにも粗野かつ野蛮な言葉の応酬だが、少なくとも冗談には聞こえない。かくして「有事の円買い」が起きているわけだ。
トランプ大統領は「対話は解決策ではない」とツィートしたと日本では以前報じられているが、トランプ大統領は「Talking is not the answer」、つまり「対話は答えではない」と言っているだけだ。「答え」は北朝鮮が核を放棄することである以上、「対話」が答えということはあり得ない。しかし、だからと言って、このツィートを、対話を否定しているとまで読むのには無理がある。
朝鮮半島上空を飛行する米軍のB1爆撃機（提供：U.S. Air Force/ロイター/アフロ）
8月31日、トランプ米大統領のツイートの内容が話題となった。TBSなどは、「対話が解決策でない」と語ったと紹介。8月29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、トランプ大統領が強硬的な姿勢を示したという解説だ。
しかしツィートの原文は、「Talking is not the answer」だ。「対話は答ではない」とは言っているが、「対話は解決策ではない」とは実は言っていないのではないか？
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スイス連邦政府は、米トランプ大統領がイラン核開発計画に関する国際合意からの離脱を発表したことを受け、今後の核を巡る情勢への懸念を表明した。だが、スイスはこれまでどおりイラン核問題に対する法的措置を遵守する。
＜文／白石和幸 photo by Eneas De Troya via flickr（CC BY 2.0） ＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。
たまたま筆者は、同会談についてフランスのジャーナリスト／歴史家であるギヨーム・セリーナ氏の著書「An Impossible Dream: Reagan, Gorbachev and a World Without the Bomb」を翻訳する機会に恵まれた。来年刊行される同書は、ゴルバチョフ氏による序文をはじめ、公開された多くの旧ソ連公文書や、当時の指導者を含め、米ソ両国の代表団に随行した当時の関係者から得られた資料が盛り込まれている。
>>5070
防衛省は、海自機が計３つの周波数を用いて「韓国海軍艦艇、艦番号９７１（KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971）」と英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みた経緯も公表した。 その前日、韓国は「通信状態が悪く、ともに救助活動をしていた韓国海洋警察（コリア・コースト）への呼びかけだと判断した」とも釈明した。だが、海自は「NAVAL SHIP」と３回も呼びかけたのだ。しかも「HULL NUMBER 971」と艦番号を付して…。それらを「コースト」と聞き間違えるはずがない。
なら、なおさらのこと、彼らの耳には「KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971」とハッキリ聞こえたに違いない。そもそも海自機が接近したというなら、なぜ海自がそうしたように、国際緊急周波数帯などで呼びかけなかったのか。海自機からの呼びかけを無視したあげく、通告も警告もなく、相手に火気管制レーダーを一定時間継続して複数回照射するなど、決して許されない。
動画においては、海自Ｐ－１が、火器管制レーダーを一定時間継続して複数回照射されたとみられる場面や、海自Ｐ－１が当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行していること、また、海自Ｐ－１が当該駆逐艦に対して、「韓国海軍艦艇、艦番号９７１（KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971）」と英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みたことなどが記録されています。
Alessio Patalano
@alessionaval
返信先: @alessionavalさん
One thought on the side: having flown on a P-3C low altitude flyby, and having been at the receiving end of one, there is nothing threatening about this P-1 passage. Just nothing. Considering the circumstances that is.
573
19:57 - 2018年12月28日
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イギリスのロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部講師アレッシオ・パタラーノ博士はTwitterで、自身がP-3C哨戒機に搭乗して低高度を飛行した経験および逆にP-3C哨戒機からの観測を受けた経験を踏まえた上で、「今回のP-1哨戒機の飛行は全く脅威的なものではなかった」とコメントしています。
Alessio Patalano
@alessionaval
· 2018年12月28日
Press Release: Regarding the incident of an ROK naval vessel directing its fire-control radar at an MSDF patrol aircraft - long but quite instructive video on 3 accounts: 1. Flying distances were well within the ordinary for on scene observation; 1/2 http://www.mod.go.jp/e/press/release/2018/12/28z.html …
Alessio Patalano
@alessionaval
2. Approaches from P-1 were conducted with monitoring of VHF channels with ample opportunity for ROKN vessel to engage P-1 instead of fa FC antenna; 3. Most problematic, ROKN vessel failed to respond to requests of clairification concerning FC antenna use. This is just unusual.
454
19:55 - 2018年12月28日
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またパタラーノ博士は「P-1哨戒機の観測対象との距離の取り方は全く通常のものである」、そして「最も大きな問題は韓国艦が火器管制レーダー照射の意図について尋ねられても返事をしなかったこと」であり、このようなことは普通ではないとしています。
JSF
軍事ブロガー
軍事ブログ「オブイェクト」管理人。オスプレイや弾道ミサイル防衛、無人攻撃機など、ニュースに良く出る最新の軍事的なテーマに付いて解説を行っています。
rockfish31
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オブイェクト
レーダー照射は昨年１２月２０日に日本海で発生し、これまで日韓防衛当局間で２回の実務協議を行った。韓国側は照射の事実関係を否定し、海自哨戒機が危険な低空飛行を行ったとして謝罪を要求している。防衛省は２１日、最終見解の発表に合わせ、「これ以上協議を継続しても、真実の究明に至らないと考える」として、韓国との協議を打ち切ると決めた。
2019年01月21日 17時02分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
イラン原子力庁の広報担当者は７月５日、中部ナタンズで２日に発生したウラン濃縮施設の火災により「重大な損失」がもたらされたため、ウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機の開発・製造が遅れる恐れがあると明らかにした。写真は破壊された施設、７月２日撮影（２０２０年 ロイター/WANA (West Asia News Agency) via REUTERS）
しかし、ロシア軍の思考に立てば、航空優勢の確保は、地上での戦局を有利にするために必須のはずです。損害が出ても、ウクライナ空軍を排除するOCA（Offensive counter air:攻勢対航空）、中でも防空網を破壊するSEAD/DEAD（Suppression/Destruction of Enemy Air Defence）は、最優先で完遂すべき作戦だったはずです。それができていれば、UAVの「バイラクタルTB2」によって多数の車両を破壊されることはなかったに違いありません。実際、上記戦果の内、航空機6機、ヘリ3機は、最新データが更新された24時間以内の数字です。無理を押して攻撃をしかけた結果です。
航空作戦は、基本的にウクライナ領内、それもウクライナ側支配地域内で発生しています。そのため、撃墜されたロシア軍パイロットが脱出に成功した場合でも、「CSAR」（Combat Search and Rescue:戦闘捜索救難）を行おうとすれば、ウクライナ側の迎撃、もっと言えば、MANPADSによる待ち伏せを受けることになります。
A man walks past a fire after a shelling, as Russia"s attack on Ukraine continues, in Kharkiv, Ukraine March 25, 2022
画像提供,REUTERS
画像説明,
ロシア軍の砲撃が連日続く北東部ハルキウ（25日）
https://twitter.com/maxseddon/status/1508774654940520448
max seddon
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Russia’s deputy defense minister says Moscow has decided to “fundamentally cut back military activity in the direction of Kyiv and Chernigiv” in order to “increase mutual trust for future negotiations to agree and sign a peace deal with Ukraine.”
https://twitter.com/anadoluagency/status/1508773521161347072
ANADOLU AGENCY
@anadoluagency
#BREAKING Russia pledges to significantly decrease military activities on Kyiv, northern Ukrainian city of Chernihiv after latest round of Russia-Ukraine peace talks in Istanbul
一方、フランスのジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）外相も先週、ワグネルの傭兵がイスラム過激派との戦いを口実にマリ暫定政権を「支援」していると非難。「ロシア軍の退役兵で、ロシア製の武器を持ち、ロシア機で移送されてくる傭兵について、ロシア当局が知らないとしたら驚くべきことだ」と述べていた。
はじめに
2021年7月2日、プーチン(Vladimir V. Putin)大統領は、新たな「国家安全保障戦略」を承認した。新たな国家安全保障戦略は、ウクライナ危機によってすでに関係が悪化している欧米諸国との対決姿勢を重ねて強調し、国益を守るための軍事力や経済・情報安全保障の重要性を前面に出すとともに、ロシアの伝統的価値観や愛国心を、異質な外部の影響から擁護していく方針を明確にした1。2020年7月に施行された改正憲法で大統領任期がリセットされ、プーチン続投の可能性が確保されたことで、欧米諸国との対決姿勢と、ロシア独自の価値に基づく国内秩序の維持とを両輪とするロシアの国家戦略は、2036年まで持続することも見込まれる状況となっている。対外関係の悪化と長期政権化が同時に進行する中で、ロシア軍の役割や、政治と軍、社会と軍の関係性にはいかなる変化が生じているであろうか。
「T-90M」の上をいく「T-14アルマータ」は配備されるのか？
The Driveによると、ロシアの「T-90シリーズ」最新作である「T-90M」は、ロシアの前線兵器で技術的に最も進んだ戦闘車両だ。1990年代初頭に最初に導入された、T-90ラインの戦車のアップデートモデルで、強力なエンジン、距離計付きパノラマサイト、赤外線内部映像チャンネル、火器管制システムを装備している。
戦車は、ロシアの愛国的な行進曲「Farewell of the Slav（スラブ娘の別れ）」（1912年の第一次バルカン戦争で、夫に同行したスラブ人女性たちのために作曲されたもの）が流れるなか、列車に積まれ、前線へ送られた。RIAノーボスチいわく、戦車は「厳粛な式典」のなかで、ドミトリー・ドンスコイ教会のジョン・ブラギン司祭の祝福を受けた。
〓いくらネット検索しても､「イギリスで1999年から2015年までの間に郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追」(The balance in the accounting system did not match the cash of the window of the post office, and more than 700 postmasters prosecute it on the charge of embezzlement from 1999 through 2015 in the U.K.)なんて事件は全く出て来ないんだが｡
