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大中華世界的話題(その3)

1 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:00:23
一部消えてしまったので心機一転スレを立て直していきます。

その1
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l30
その2
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/l30
その2消失部分
http://tohazugatali.soragoto.net/index.html#tohakei

2 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:02:25
1113: チバQ :2019/07/02(火) 01:09:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000061-mai-int
香港「逃亡犯条例」撤回デモ 若者数百人が立法会占拠 抗議長期化も
7/1(月) 18:59配信 毎日新聞
香港「逃亡犯条例」撤回デモ 若者数百人が立法会占拠 抗議長期化も
立法会の建物内に突入した若者ら=香港で1日午後9時半ごろ、福岡静哉撮影
 香港で1日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」を求めるデモがあり、主催団体は「55万人が参加した」と発表した。一方で、若者の一部が過激化し、数百人が同日午後9時ごろ、立法会(議会)の建物内に突入し、議場を占拠した。一連の抗議行動で立法会への突入は初めて。香港政府側が要求を受け入れる見通しはなく、若者らの抗議はさらに長期化する恐れもある。【香港・福岡静哉】

【7月1日のデモの様子】

 1日は香港が英国から中国に返還されて22年に当たり、デモは毎年の恒例行事となっている。この日は運動のシンボルカラーとなった黒色の服を着た市民が再び幹線道路を埋め尽くし、林鄭月娥(りんていげつが)行政長官の辞任を要求した。家族5人でデモに参加した金融会社員、馬家俊さん(40)は「林鄭氏は中国政府の言いなりで信用できない。すぐに辞任すべきだ」と話した。

 同日午前には政府庁舎そばの幹線道路を占拠した若者らと警察が衝突。警官隊が催涙スプレーや警棒を使って強制排除を試みた。若者と警官の双方にけが人が出た。だが林鄭氏は午前の返還22周年記念式典で「香港が新たなスタートを切れるよう努力する」と、続投する意向を強調、デモに対し譲歩を検討する様子を見せなかった。

 その後、一部の若者らが過激な行動に出て、数百人が立法会の建物北側にある出入り口をこじ開け、次々と立法会内部に入った。建物内では引き続きガラスを割ったり、防犯カメラを壊したり、壁に落書きしたりした。警官隊は若者らとの衝突を避けるため、現場から退いたもようだ。

 一部若者の過激化に対し、デモに参加した男性警備員(32)は「若者たちの気持ちも理解できなくもないが、荒っぽいやり方は好ましくない」と話していた。

 共同通信によると、香港政府は同日、この日の抗議行動で計40人以上が負傷したと明らかにした。

 逃亡犯条例改正に反対する大規模デモでは、6月9日に「103万人」(主催者発表)、同16日に「約200万人」(同)が参加した。林鄭氏は同18日、市民の理解が得られない限り改正案の審議は再開しないと表明。来年7月までに可決しなければ廃案になるため、法案成立の可能性はほぼ無くなった。

 だが市民は条例案の「完全撤回」と林鄭氏の辞任を強く求めている。デモは断続的に続き、6月29日には女子大学生(21)が「完全撤回」を求める遺書を残して抗議の自殺をした。

 一連の反対運動は、政治に関心がない市民も含む幅広い層が危機感を強めてデモに参加し、大規模化した。香港中文大の李立峯教授(社会運動論)は「一部の若者が仮にさらに過激な行動に出た場合、幅広い市民の支持が得られなくなるだろう」と指摘する。

3 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:02:50

1114: チバQ :2019/07/02(火) 01:09:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000095-mai-cn
若者ら数百人、立法会建物占拠 40人以上が負傷 香港返還22年デモ
7/1(月) 22:34配信 毎日新聞
若者ら数百人、立法会建物占拠 40人以上が負傷 香港返還22年デモ
立法会の建物内に突入した若者ら=香港で1日午後9時半ごろ、福岡静哉撮影
 香港で1日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」を求めるデモがあり、主催団体は「55万人が参加した」と発表した。一方で、若者の一部が過激化し、数百人が同日午後9時ごろ、立法会(議会)の建物内に突入し、占拠した。一連の抗議行動で立法会への突入は初めて。

【7月1日のデモの様子】

 1日は香港が英国から中国に返還されて22年に当たり、デモは毎年の恒例行事となっている。この日は運動のシンボルカラーとなった黒色の服を着た市民が再び幹線道路を埋め尽くし、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の辞任を要求した。

 同日午前には政府庁舎そばの幹線道路を占拠した若者らと警察が衝突。警官隊が催涙スプレーや警棒を使って強制排除を試みた。若者と警官の双方にけが人が出た。だが林鄭氏は午前の返還22周年記念式典で「香港が新たなスタートを切れるよう努力する」と、続投する意向を強調、デモに対し譲歩を検討する様子を見せなかった。

 その後、一部の若者らが過激な行動に出て、数百人が立法会の建物北側にある出入り口をこじ開け、次々と立法会内部に入った。建物内では引き続きガラスを割ったり、防犯カメラを壊したり、壁に落書きしたりした。警官隊は若者らとの衝突を避けるため、現場から退いたもようだ。

 一部若者の過激化に対し、デモに参加した男性警備員(32)は「若者たちの気持ちも理解できなくもないが、荒っぽいやり方は好ましくない」と話していた。

 共同通信によると、香港政府は同日、この日の抗議行動で計40人以上が負傷したと明らかにした。【香港・福岡静哉】

1115: チバQ :2019/07/02(火) 01:10:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000501-san-cn
転換点迎えた香港デモ 過激若者らが破壊活動 行政長官に混乱収拾の機
7/2(火) 0:15配信 産経新聞
 【香港=藤本欣也】香港で大規模な反政府デモが続く中、一部の過激な若者らが立法会(議会)の議場などを占拠し、破壊活動を続けた。政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の辞任を求める声が日増しに高まっていたが、林鄭氏にとっては対応次第で形勢を逆転できる“好機”到来といえる。一連の「逃亡犯条例」改正案をめぐる混乱は大きな転換点を迎えた。

 1日午後9時(日本時間同10時)すぎ、議場を占拠した若者らはスプレーで「林鄭は辞任せよ!」「拘束された学生を釈放せよ!」などと壁に殴り書きし、議長席などを破壊した。香港特別行政区の区章も黒く塗りつぶし、英領時代の旗が掲げられた。

 6月12日に立法会周辺で学生のデモ隊と治安部隊が衝突した際は、治安部隊が催涙弾やゴム弾を多用し、市民から反発を受けていた。さらに林鄭氏ら香港政府側が学生の行為を「暴動」と断定し、市民らはその取り消しを求めていた。

 しかし、過激な若者らが先導した1日の破壊活動は暴力行為と認定されても仕方がなく、市民の支持を失う可能性が高いものだ。

 2014年の香港民主化運動「雨傘運動」の際も、一部の若者らの過激な行動が市民の批判を招き、運動が終息する一因となった。

 16歳の男子高校生は「政府がわれわれの要求を何も受け入れないことが悪い。もちろん暴力行為はいけないが、彼らが怒りを爆発させた理由は理解できる」と話した。

 香港の政治評論家、劉鋭紹氏は1日の立法会占拠前に、逃亡犯条例の改正案をめぐる今後の展開について「香港政府は、抗議デモの参加者が過ちを犯さないか待っている。抗議者の弱みを見つけ、一般市民との隔離を図ろうとするだろう」と予測していた。

 今回の破壊活動を扇動した一部若者が、親中派組織のメンバーに酷似しているとの未確認情報もネット上に流れている。

 1日、香港中心部で行われた中国への返還22年を祝う記念式典で、市民からの辞任圧力で窮地に立たされていた林鄭氏は、中国国歌を歌いながら感極まった表情を見せた。

 香港政府は1日夜、若者らの行為を強く非難した。治安部隊がどう対応するのか不透明だが、今回の混乱の収拾に成功すれば、林鄭氏は自らに対する大規模な辞任要求デモを乗り切れる可能性が出てくる。

4 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:03:02
1116: チバQ :2019/07/02(火) 01:10:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000003-jij-cn
「権威の場」で破壊行為=ガラス割り、肖像破る-香港
7/2(火) 1:01配信 時事通信
 【香港時事】逃亡犯条例の改正案の完全撤回を求める群衆は1日夜、「反送中(中国に容疑者を送るな)」と口々に叫びながら、立法会(議会)のガラス扉やシャッターを次々と破壊。

 香港で最も権威ある場所の一つである議場になだれ込んだ。

 反対派は半日近く、建物のガラスを殴り続けるなど体を張った抗議活動を継続。突入後は、歴代立法会議長の肖像を破り、議場の壁に「自由」「人権」といった文字をスプレーで吹き付けた。

 さらに、議長席の上に掲げられた「中華人民共和国香港特別行政区」と書かれた区章に手を伸ばし、「中華人民共和国」の部分だけを黒々と塗りつぶした。

 反対派は、先月の200万人デモの際と同様、「怒り」を表す黒い服に身を包み、道路脇の鉄柵や鉄パイプ、雨傘などを即席の武器として携行。個人を特定されないよう、マスクやヘルメットを着用していた。

1117: チバQ :2019/07/02(火) 10:42:24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000007-jij-cn
立法会占拠、警察が強制排除=条例改正反対派の一部過激化-香港
7/2(火) 5:38配信 時事通信
立法会占拠、警察が強制排除=条例改正反対派の一部過激化-香港
2日、香港立法会(議会)を占拠した逃亡犯条例の改正反対派を強制排除する警察(EPA時事)
 【香港時事】香港警察は2日未明、中国本土への容疑者移送を可能にする逃亡犯条例改正案の「完全撤回」を主張し立法会(議会)を占拠した反対派を強制排除した。

 武装した警官隊が屋外に陣取った群衆に催涙弾を放った上で建物に入り、短時間で掌握した。政府トップの林鄭月娥行政長官は同日早朝、緊急記者会見し、「違法行為を徹底追及する」と反対派の行動を厳しく非難した。

 林鄭長官は、「改正案の審議はすでに停止しており、来年7月の会期終了時までに可決されなければ、自動的に廃案になると説明している」と改めて強調。完全撤回の要求に応じる姿勢は見せなかった。

 反対派の一部は1日午後、鉄柵や鉄パイプを使って立法会のガラスを打ち破り、夜になって数百人が建物になだれ込んだ。反対派は、歴代の立法会議長の肖像や議長席、香港特別行政区の区章など、権威を感じさせるものを破壊したりスプレーで汚したりし、約3時間にわたり議場に居座った。

 6月12日の大規模な抗議行動時にも警官隊と反対派の衝突はあったが、ここまで過激化したのは初めて。立法会事務局は全ての人にその場を去るよう促す「赤色警報」を発令した。香港メディアによると、最も高い危険度を示す赤色警報が出たのは、立法会史上初。

 1日には民主派団体による大規模デモも行われた。多くの参加者は平和的に行進しており、破壊行為に走ったのは、若者を主体とする先鋭化した一部反対派だった。破壊行為を止めようとした年配の民主派議員も押しのけられてけがをしており、過激な行動を取る一派と穏健な運動に徹する多数派との分裂が浮き彫りになった。

 立法会になだれ込んだ一派が市民や世論の支持を得られる可能性は低い。ただ、いったん排除された反対派がネットの掲示板などを通じて再び集結する恐れもあり、混乱が収束するかどうかは不透明だ。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000517-san-cn
香港長官「違法な暴力行為」と厳しく批判
7/2(火) 8:30配信 産経新聞
 【香港=藤本欣也】香港の治安部隊は2日未明、立法会(議会)の議場などを占拠していた若者らを強制排除した。立法会周辺に陣取る若者らに催涙ガスを使用するなどしたが、大きな混乱はなかった。

 香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は同日未明、緊急の記者会見を行い、若者らの破壊活動について「違法な暴力行為だ」と厳しく批判し、違法行為を徹底的に追及する方針を示した。

5 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:03:14
1118: チバQ :2019/07/03(水) 19:39:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000068-mai-asia
タイ民政お預け3カ月超 総選挙後もズルズル軍事政権
7/2(火) 19:11配信 毎日新聞
タイ民政お預け3カ月超 総選挙後もズルズル軍事政権
「活動家への攻撃をやめろ」などと書いたプラカードを掲げ、軍政の事実上の継続に抗議する人たち=バンコクで2019年6月29日夜、西脇真一撮影
 タイで3月に民政復帰に向けた総選挙が実施されたものの、3カ月たっても新政権が発足していない。クーデターや政争が繰り返されてきたタイでも「異例の事態」(タイ政治専門家)だ。プラユット首相の続投は決まったものの組閣作業などに時間がかかっており、ずるずると軍事政権が続いている。

 タイは今年、東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国。軍政ではイメージが悪いこともあり、当初6月の首脳会議などは新政権が担うとみられていた。しかし、発足しないまま、同24日で総選挙から3カ月が経過した。タイでは「1997年憲法」の制定で選挙違反の取り締まりが厳しくなり、総選挙後の議席確定に時間がかかるようになった。それでも、これまでは新政権が1〜2カ月以内には発足していた。

 原因の一つは下院で親軍政派と反軍政派の勢力が伯仲するなか、連立与党内の小政党にも配慮する必要があり、全体の調整に時間がかかっていることだ。タイメディアによると、ASEAN議長国として主要20カ国・地域(G20)首脳会議に招待されたプラユット氏は、大阪で「(連立を組む政党に)もうもめ事は起こしてもらいたくない」と発言。帰国後、「国民に申し訳ない」と漏らしたという。連立与党内の調整がうまくいかず、組閣作業が進まないことへの謝罪の意が含まれるとみられる。

 また、組閣の遅れには、反軍政派「新未来党」のタナトーン党首に選挙違反の疑いがあるとして、憲法裁判所が議員資格を停止させた手前、閣僚候補の身辺調査に時間をかける必要があるという面もあるようだ。

 さらに新政権発足まで軍政の「国家平和秩序評議会」(NCPO)は存在し、議長のプラユット氏は政策難題を超法規的な命令で解決することが可能だ。こうしたことから「誰も新政権発足を急いでいない」(タイ政治専門家)という状況もある。ただ、新会計年度が10月から始まるため予算法案を国会で審議する時間は必要となる。プラユット氏は2日、7月半ばには閣僚名簿が整うとの見通しを示したが、まだ不透明だ。

 一方、民主化要求グループは反発を強めている。立憲君主制に移行した32年6月の立憲革命から87周年を記念する集会を29日にバンコクで開催。「国民に栄えあれ」と気勢を上げた。参加した国会議員は取材に「国には問題が山積しており新政権は早く仕事に取りかかるべきだ。だが、そもそもプラユット氏にその資格があるのか」と、事実上の軍政継続に異議を唱えた。【バンコク西脇真一】

6 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:03:24

1119: チバQ :2019/07/03(水) 22:29:05
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019070302000151.html
香港、暴力行為に市民賛否 平和的デモと一線、運動離れ懸念

2019年7月3日 朝刊


2日、香港の若者らが突入し割られた立法会のガラス=共同

写真
 【香港=浅井正智】犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正を巡り、香港で一日、デモ隊の一部が立法会(議会)のガラスを破壊して内部になだれ込み、二日未明、警官隊が催涙弾を使って強制排除する事態となった。政府によると、約六十人が負傷。条例改正を事実上の廃案に追い込んだのは平和的な抵抗運動だっただけに、今回の暴力行為によって一般市民の支持が離れていく可能性もある。

 強制排除から一夜明けた二日午後、立法会を訪れると、デモ隊に破壊され、ヒビが入ったガラスがそのままになっていた。ロビーの壁に「建制下台(親中派は辞めろ)」とスプレーで落書きしてあるのが外から見える。

 その場にいた民主派の李卓人(りたくじん)・前立法会議員は「政府は改正案撤回や林鄭月娥(りんていげつが)行政長官の辞任など、市民の要求に何も応えていない。その失望が立法会占拠につながったと思う」と一定の理解を示す。

 一般市民の反応は微妙だ。「何らかの行動を起こす必要はあるが、暴力的なやり方は賛成できない」(二十五歳男性)「占拠は香港人の決意を示したが、それでわれわれの要求が通るチャンスはごくわずかだ」(二十二歳男性)と、全面的に支持する声は少ない。

 デモ隊は歴代議長の肖像画を壊すなど、手当たり次第に破壊を行ったという。同日の記者会見で、梁君彦(りょうくんげん)議長は「今後二週間は会議の開催は不可能だ」と述べた。

 林鄭氏は「法律など眼中にない暴力行為は、香港の法治に重大な影響をもたらす」と語り、徹底的に責任を追及すると表明した。

 一方、今回の騒動を巡っては不自然さを指摘する声もある。デモ隊が立法会に突入したのは一日午後九時(日本時間同十時)ごろ。警官隊は衝突を避けるため退避しており、強制排除が始まる二日午前零時ごろまで三時間も事実上の無法状態だった。

 李氏は「警察は突入をあえて止めようとしなかった。当局には世論を変える目的もあった」と指摘。破壊行為をメディアを通じて世界に発信しようと仕向けたとみる。デモ隊に親中派が紛れ込み、挑発を仕掛けたとのうわさも根強く残る。

 仮にそうでも数百人が立法会を占拠し、破壊行為に走ったのは事実。「極端な暴力を使って立法会に突入した」(林鄭氏)と指弾されても反論の余地はない。

 平和的なデモで政府に条例撤回を迫ることが、運動の参加者の共通認識だったと言える。今回の件で嫌気が差し、一般市民が距離を置くようになれば、辞任要求を突き付けられていた林鄭氏にとって巻き返しを図るまたとない好機となる。

7 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:03:38
1120: チバQ :2019/07/03(水) 22:31:25
https://www.sankei.com/world/news/190702/wor1907020036-n1.html
政府は破壊活動を待っていた? 香港暴徒化に渦巻く臆測
2019.7.2 20:25
 【香港=藤本欣也】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり混乱が続く香港で、若者が立法会(議会)を一時占拠した事件は社会に衝撃を与えた。6月以降の大規模デモにより、政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の辞任などを求めてきた民主派陣営は「環境が悪化した」と懸念を強めている。

 香港中心部にある立法会。出入り口付近の分厚いガラスは大破し、若者らが突入する際に加えた力の大きさを物語っていた。

 その粉々に割れたガラスを民主派の元立法会議員、李卓人氏が見つめていた。

 「政府は若者らを阻止することができたのに阻止しなかった。世論の流れを変えようとしたのだろう」

 李氏が指摘するのは、1日午後9時すぎ、若者らが数時間かけてようやくガラスを割り、立法会内への突入を始めたときのこと。建物内で警備に当たっていた数百人の治安部隊はなぜか屋外に撤収していた。

 侵入してくる若者に対しいつものように催涙ガスを使えば阻止できたのに、なぜそうしなかったのか-との疑問は少なくない。

 これについて、香港政府は「被害が拡大するのを避けた」などと説明しているが、「政府は若者らが立法会内で破壊活動を行うのを待っていた」というのが李氏ら民主派の見方だ。

 また、別の疑問として浮上しているのが「なぜ一部の若者は暴発してしまったのか」という点だ。

 2014年の香港民主化運動「雨傘運動」の際も、一部若者の過激な行動が市民の批判を招いた。平和的な運動の継続が市民の支持獲得に重要なことは若者も認識していたはずだった。


 これについて李氏は「林鄭氏が若者たちの要求を全く聞き入れない状況に失望した末の行動だった」と説明する。

 香港メディアによると、「自分は死んでもいい」と考えた若者たちが先頭に立ったという。治安部隊と衝突し自分たちが犠牲になることによって事態を打開しようとしたわけだ。

 これに関し、民主派の重鎮で元立法会議員の李柱銘氏は「大きな運動があるときは共産党の人間がその中にいるものだ」と指摘し、中国共産党の工作活動である可能性も捨てていない。

 民主派陣営の香港紙、蘋果日報は2日付社説で、逃亡犯条例改正案の撤回などを求める市民運動について「環境が悪化したことで持久戦の準備をしなければならない」と訴えている。

1121: とはずがたり :2019/07/07(日) 18:59:43

去年の10月の記事だけど

2018年10月10日 / 20:09 / 9ヶ月前
朝鮮半島問題、5カ国協議の必要性で一致=ロシア
https://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-russia-idJPKCN1MK1B3

[モスクワ 10日 ロイター] - ロシア外務省は10日、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた5カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。

ロシア、北朝鮮、中国の外務次官が9日にモスクワで会談し、関係正常化のため5カ国協議に支持を表明したという。

8 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:03:48

1122: とはずがたり :2019/07/11(木) 10:41:33
米中経済戦争の余波──習近平の権力基盤が早くも揺らぎ始めた
2019年6月5日(水)18時25分
長岡義博(本誌編集長)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/post-12271_1.php

1123: とはずがたり :2019/07/11(木) 17:12:01
「韓国側に大きな問題」輸出管理に理解、経済2団体
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000567-san-bus_all
7/2(火) 18:01配信 産経新聞

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事(SOMPOホールディングス社長)は2日の定例会見で、日本政府が韓国に対し、半導体材料の輸出管理を強化する方針を発表したことについて「世界貿易機関(WTO)違反ではなく、政府のメッセージを韓国側が真摯(しんし)に受け止め、早期の2国間関係正常化につながることを期待している」と述べ、日本政府の対応に理解を示した。

 今後、報復合戦になった場合の日本経済への影響については「仮定の話」と前置きした上で、「(半導体材料など)日本から韓国向けの輸出に対し、韓国からの輸出は少なく、日本企業への影響は大きな問題にはならない」と話し、軽微と分析した。

 日本商工会議所の三村明夫会頭(日本製鉄名誉会長)も1日、「政府の措置は日韓関係を悪化させるためではなく、膠着(こうちゃく)状態を動かしたいという、ひとつの提案」と話した。その上で「課題解決に動こうとしない韓国側に大きな問題がある」とも指摘した。

1124: チバQ :2019/07/16(火) 17:19:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000019-mai-cn
台湾総統選 国民党候補に韓・高雄市長 鴻海前会長は及ばず
7/15(月) 14:28配信 毎日新聞
台湾総統選 国民党候補に韓・高雄市長 鴻海前会長は及ばず
台湾総統選で野党・国民党の候補に選出されることが決まった韓国瑜・高雄市長=台北市の国民党本部で2019年7月15日11時39分、福岡静哉撮影
 来年1月11日にある台湾の総統選で、対中融和路線を取る最大野党・国民党は15日、予備選の当選者を決める世論調査の結果を発表した。韓国瑜・高雄市長(62)が鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘・前会長(68)ら他の4人を支持率で上回った。同党は17日の幹部会合で韓氏を公認候補に決定する。独立志向がある与党・民進党からは蔡英文総統(62)が再選を目指して出馬する。2大政党の候補が固まったことで総統選の戦いが本格化する。

 国民党が民間機関に委託した五つの世論調査の平均支持率で韓氏が44・8%、郭氏は27・7%だった。

 韓氏は昨年11月の高雄市長選で庶民的な独特の語り口で既存政治に飽き足らない有権者の人気を集めて初当選。市長就任後は、主に中国との関係強化による経済振興を試みてきた。総統選でも「経済活性化」を前面に出して選挙戦に臨む戦略だ。

 韓氏は訪中時に中国側から歓待を受けており「親中」のイメージがある。また、中台が「一つの中国」で合意したとされる「92年コンセンサス」を認める国民党の立場を踏襲する。台湾の有権者には「韓氏が政権を取れば、中国との関係が過度に深まる」との警戒感も少なくない。一方で有権者は経済活性化を強く期待する。

 韓氏は香港で6月に「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが起きた際、記者に「(デモを)詳しく知らない」と述べ、強い反発を受けた。韓氏は中国が目指す台湾への「1国2制度」導入について「絶対に受け入れない」と釈明している。

 予備選で敗れた郭氏について台湾メディアは、離党して無所属で立候補する可能性を報じている。郭氏が出馬すれば国民党支持者の票が割れて蔡氏が有利になる可能性がある。また無所属での出馬を検討している柯文哲・台北市長(59)は15日、記者団に「(出馬を)まじめに考えているところだ」と述べた。無所属で立候補するには有権者の1・5%の署名(約28万人分)を集める必要がある。【台北・福岡静哉】

9 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:03:58
1125: チバQ :2019/07/16(火) 17:28:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000029-jij_afp-int
台湾総統選、野党が親中派候補を擁立 鴻海・郭氏は落選
7/15(月) 16:13配信 AFP=時事
台湾総統選、野党が親中派候補を擁立 鴻海・郭氏は落選
2020年総統選を目指す最大野党・国民党(KMT)の予備選で、支持者に向かって弁舌を振るう韓国瑜氏。台湾・台北で(2019年6月1日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】台湾の最大野党・国民党(KMT)は15日、来年1月に行われる総統選の党公認候補として、南部・高雄(Kaohsiung)市の市長を務める韓国瑜(Han Kuo-yu)氏(62)を擁立することを発表した。

【関連】ライバル鴻海前会長、5月にトランプ米大統領と面会していた

 国民党の予備選には、富士康科技集団(フォックスコン、Foxconn)を傘下に置く鴻海(ホンハイ)精密工業(Hon Hai Precision Industry)の前会長で、台湾一の富豪とされる郭台銘(テリー・ゴウ、Terry Gou)氏も挑戦していたが、韓氏が大差で勝利した。

 この予備選の結果は、中国本土に大工場を築き、米アップル(Apple)の「iPhone(アイフォーン)」をはじめとする電子機器の製造業で巨万の富を得た郭氏の功績に、大きく水を差す形となった。

 一方、対中政策が最大の争点となる来年の総統選で、蔡英文(Tsai Ing-wen)総統からの政権奪取を狙う最大野党による親中派・韓氏の擁立が波乱を呼ぶことは必至だ。

 韓氏は支持者からは、率直な物言いの一匹狼で、凝り固まった国民党の政策を刷新してきたしがらみがない政治家とみなされているが、批判勢力は同氏の対中関係改善を目指す言動に懸念を抱いている。

 同党の予備選は一般市民に電話調査で票を募る方式で行われ、5人の候補者のうち、韓氏は45%の支持を獲得。郭氏は28%にとどまった。【翻訳編集】 AFPBB News

1126: チバQ :2019/07/16(火) 17:30:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000038-asahi-int
台湾総統選、野党候補は韓国瑜氏に 鴻海創業者を上回る
7/15(月) 12:45配信 朝日新聞デジタル
台湾総統選、野党候補は韓国瑜氏に 鴻海創業者を上回る
台湾の野党、国民党の総統選候補となった高雄市長の韓国瑜氏
 台湾の野党国民党は15日、来年1月の台湾総統選に向け、党公認候補を決める予備選で、南部の高雄市長の韓国瑜氏(62)が勝利したと発表した。党による世論調査で、公認指名を争う鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘氏(68)らを支持率で上回った。韓氏は半年後の総統選で、与党民進党の現職、蔡英文(ツァイインウェン)総統(62)と争うことになる。

 2大政党の一翼を担う国民党の予備選には計5人が参加。一般有権者を対象に世論調査で公認候補を決める方式で、韓氏の支持率は44・8%、郭氏は27・7%だった。郭氏は豊富な資金力を生かし、大量のテレビ広告を流すなどして韓氏を追い上げたが、多くの工場を中国に抱えるなど、「中国との関係が密接すぎる」などの批判もあり支持を伸ばせなかった。

 韓氏は昨秋の統一地方選で高雄市長選に初挑戦して当選した。蔡政権下で悪化した中台関係を改善させ、地元の特産品を売り込むなどと訴えて支持を広げ、国民党が台湾全土で大勝する流れを生み出した。

10 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:04:10

1127: チバQ :2019/07/17(水) 15:27:58
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019070702000149.html
国境・遼寧省丹東市ルポ 国連経済制裁の隙間 中朝間新商売も登場

2019年7月7日 朝刊


中国・遼寧省丹東市で6月26日、中朝友誼橋を通って新義州へ向かう北朝鮮の旅行会社の名が記されたバス。中国人旅行客を乗せているとみられる

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 中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席が北朝鮮を初訪問した直後の六月下旬、中朝国境の中国遼寧省丹東市を訪ねた。友好ムードを背景に、北朝鮮旅行客は増加。だが、国連制裁が緩和される見通しが立たぬ中、中朝間の商取引に携わってきた業者の中には、新手の商売を模索する動きも出てきた。 (丹東市で、城内康伸、写真も)

 習氏訪朝から六日たった六月二十六日朝。国境に架かる中朝友誼(ゆうぎ)橋を、北朝鮮側の都市・新義州(シンウィジュ)へと向かうバスが、断続的に通過した。日帰りツアーに参加した中国人が乗客だ。

 制裁対象外の観光は北朝鮮にとって、重要な外貨獲得の手段だ。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が昨年三月に初訪中してから活発化し、中国政府も奨励する。中国メディアによると、北朝鮮当局は今春、入国する旅行客数を一日当たり千人に限定する措置に出た。宿泊施設の収容能力が追いつかないのが理由とされる。中国の旅行会社によると、平壌行き列車の切符は出発一カ月前に予約しないと、購入は難しい。

 中国税関の貿易統計によると、中国の五月の対北朝鮮輸出額は約二億五千八百万ドルで、制裁強化が進んでいた二〇一七年十一月以降で最高を記録。制裁対象外取引は拡大する傾向だ。

 「朝中両国が呼吸を合わせれば、うまくいく」と朝鮮労働党傘下の総合商社に所属し、丹東に派遣された男性は中朝の結束強化に期待を寄せる。北朝鮮技術者を送り込む中国の合弁相手を探しに来た。中朝首脳は六月二十日、多様な分野で交流を深めていくことで合意した。

 だが、北京の外交筋によると、中国当局はいまのところ、制裁が緩和されない限り、制裁を履行する姿勢は崩さないでいる。北朝鮮が今年一月から五月までに中国に輸出した総額は前年同期比0・1ポイント増と輸入に比べ鈍い伸び。北朝鮮の外貨不足は深刻だ。

 「何だか分かるか」。制裁で輸出が禁じられた物品を長らく扱ってきた中国の貿易業者が、ペットボトルに入った茶色の液体を指さした。メチルアルコールで製造した疑似ガソリンだという。

 輸出が制限された石油精製品が北朝鮮国内で不足する状況に便乗し、北朝鮮側の国境地域で販路を開拓する考え。「平壌でのガソリン価格は一キロ当たり七人民元(約百十円)。疑似ガソリンの原料単価は約二・五元。完成品を船で新義州に運んで五元で売る」

北朝鮮の国境都市・新義州で、地元の労働者に付けまつげの作り方を実践指導する中国人女性=関係者提供の動画から

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 別の中国人業者は動画を見せた。中国の女性が新義州で、地元の人に付けまつげの作り方を教えている内容。整然と並んだ長さ約二センチの人毛にハケで凝固剤を塗り、ガラスの棒で丸めていく。北朝鮮側には人件費を支払い、完成品は中国で売りさばくそうだ。

 「氷毒(ピンドゥ)」と呼ばれる北朝鮮産の覚醒剤が中国で密売される不穏な動きも確認した。「まだまだ、小口の取引だが」。北朝鮮の密売人と接触している中国人の男性が声を潜めた。「一グラム当たり百五十元。平壌における末端価格の半額で流通させている」と説明した。

 北朝鮮産覚醒剤の密輸は中国公安当局が一一年、北朝鮮側に厳重に抗議したことで激減したとされる。中国では、麻薬関連の犯罪は摘発されれば、死刑につながる。しかし、男性はつぶやいた。「制裁の影響で中朝の取引が狭まった。ジリ貧の業者は、背に腹は代えられない」

11 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:04:21

1128: チバQ :2019/07/17(水) 15:28:53
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019071702000133.html
香港、過激デモが常態化 14日夜47人逮捕 行政長官は「暴徒」

2019年7月17日 朝刊


 【上海=浅井正智】香港警察は15日、中国本土への犯罪容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り香港・新界地区で14日夜に起きたデモ隊と警官隊の衝突で、47人を逮捕したと発表した。6月以降の単独のデモとしては最多の逮捕者となった。最近はデモ自体は平穏に行われるものの、解散後に一部デモ隊が警官と衝突するケースが常態化している。

 14日の衝突では警官隊、デモ隊双方に28人の負傷者が出た。デモ隊に指を食いちぎられた警官もおり、10時間の手術の末、再接着に成功したという。政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官は15日、騒ぎを起こしたデモ隊を「暴徒」と表現。「法治は香港の重要な礎であり、いかなる暴力行為も強く非難する」と述べ、徹底的に追及する考えを示した。

 しかし、改正案の完全撤回に応じない政府の姿勢に「若者の暴力もある程度理解できる」との共感も広がり、暴力行為への心理的な抵抗感は薄まっている。

 デモ隊の要求内容も「真の普通選挙」実施や民主化を求めるなど、多様化している。6日には中国本土出身者の野外カラオケに反対するデモが発生。13日には、香港で日用品を爆買いし本土で転売する「運び屋」に抗議するデモも行われた。香港人の反中感情がむき出しになった形で、リーダー的存在がいないと言われる抗議活動は、先行きが見えなくなっている。

1129: チバQ :2019/07/17(水) 15:29:27
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019071302000143.html
<メディアと世界>ミャンマー、告訴急増 総選挙にらみ国軍批判抑える狙い

2019年7月13日 朝刊


 ミャンマーで今年、国軍が記者や市民を告訴するケースが急増していることが、地元市民組織の調査で分かった。来年の総選挙をにらみ、国軍への批判を抑える狙いがうかがえる。国軍兵士らによるイスラム教徒少数民族ロヒンギャの殺害事件の取材に絡み、実刑判決を受けたロイター通信記者二人は五月に恩赦で釈放されたが、報道の自由は改善していない。 (バンコク支局・北川成史)

 表現の自由を求める市民でつくる活動家組織「アサン」によると、アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる国民民主連盟(NLD)政権が誕生した二〇一六年春から今年六月に、国軍は英国植民地時代に制定された非合法結社法違反罪などで、記者や市民活動家ら七十七人を告訴。約四割が今年四〜六月に集中しているという。

 国軍は四月、西部ラカイン州での仏教徒少数民族武装勢力との戦闘の記事を巡り、ネット上の名誉毀損(きそん)などを取り締まる電気通信法違反罪で、ニュースサイト「イラワジ」の編集者を訴えた。

 六月には、東部カヤ州で国軍の土地収用に対する農民らの抗議を取材した放送局「DVB(ビルマ民主の声)」などの記者三人を住居や敷地の安全を守る法律違反の罪で告訴している。

 ミャンマーでは一七年、国軍兵士らがラカイン州でロヒンギャ十人を殺害した事件を追っていたロイター記者二人が、治安部隊の極秘資料を警察から入手したとして、国家機密法違反の疑いで逮捕された。

 裁判で警察官が「わな」と証言したにもかかわらず、二人は禁錮七年の実刑判決を受けた。約十七カ月の勾留の末、今年五月に大統領恩赦で釈放されたが、二人が明るみに出したロヒンギャ殺害事件で、軍事法廷で懲役十年の判決を受けた兵士ら七人が、一年未満で釈放されていたことが判明。公平性の欠如が浮かぶ。

 国軍は憲法で国会議席の四分の一を与えられるなどの特権を持つ。少数民族との内戦終結で国軍の協力を得たいNLD政権は、ロヒンギャ迫害問題でも国軍に強く出ない。来年の総選挙で軍系政党が勢力拡大を目指すこともあり、国軍の抑圧姿勢が加速している。

 アサンのサウンカ氏は「ロイター記者らの釈放は国内外の圧力があったからというだけ。政府や国軍は、完全な報道の自由を与えたくないようだ」と憤る。

 国際人権団体「アーティクル19」のマシュー・バーガー氏は「人権擁護を公約にしてスー・チー氏の政府は発足した。言論を抑圧する国軍を押し返し、法制度の改革を講じるべきだ」と主張している。

12 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:04:31


1130: チバQ :2019/07/19(金) 12:59:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000045-mai-int
<麗しの島から>香港デモに参加する若者の素顔
7/19(金) 12:47配信 毎日新聞
<麗しの島から>香港デモに参加する若者の素顔
香港の立法会(議会)庁舎前で抗議活動をする若者たち=2019年6月16日午後10時32分、福岡静哉撮影
 香港で起きた「逃亡犯条例」改正案への反対運動は、民主的な選挙制度の実現や中国への抗議などがスローガンに加わる形で長期化している。デモに参加している若者たちはどんなことを考えているのか。高校を卒業したばかりの若者にじっくりと話を聴くことができた。香港に民主的な選挙制度がないことに憤り、21日に参院選の投票日を控える日本人に向けて「せっかくの投票権を無駄にしないでほしい」と訴えた。

 ◇大学受験に悩む18歳

 6月下旬、立法会(議会)の庁舎前では運動のイメージカラーになった黒い服に身を包んだ若者らが座り込みを続けていた。長時間にわたる抗議活動で地べたに座り込む人。疲れ果ててコンクリートの地面に横になる人。暑さ対策のため、おでこに日本製の冷却ジェルシート「冷えピタ」を張っている人も多い。

 集団の中に、一人で黙々と小説を読む少年がいた。まだ表情にあどけなさが残る高さん(18)=仮名。参加理由を聞くと、優しい目が一転して厳しい目つきに変わった。「逃亡犯条例改正問題は、私たちの将来に関わるとても重大な問題です。反対の意思を示したくてここに来ました。撤回まで追い込まなければならない」。理路整然と改正案の問題点を説明してくれた。詳しく話を聴きたくて後日、改めて取材をお願いした。

 7月初旬、香港中心部・湾仔(ワンチャイ)。「大学受験の面接試験が今、終わったところです」。高さんは笑顔で待ち合わせ場所の喫茶店に現れた。

 1997年の香港返還から4年後の2001年に生まれた。物心ついた時から既に香港が中国の一部となっていた世代だ。香港では9月に新学年が始まり6月に終わる。高さんは6月に高校を卒業したばかり。両親は共働きで、一人っ子だ。「香港では公立大の学費は私立大の半分ほどなので、皆、公立大を目指す。私の家庭も裕福ではないので公立大に行きたいけれど、競争が激しくて重圧も大きいです。毎日、受験勉強に励んできました」。日本の受験生と悩みは同じだ。趣味はバドミントンで、将来の夢は教師。「子供たちに自由や民主の大切さを教え、共に議論したい」と目を輝かせる。

 ◇一党独裁に反発すれど、文化的伝統は別…

 大学で何を専攻したいのかを聞くと、高さんは「中国文学です」と即答した。これまで幅広い中国文学の作品を読んできたという。

 香港市民の「中国」に対する思いはとても複雑だ。「1国2制度」によって言論の自由などが保障されてきた香港では、一党独裁の中国共産党に対する反発が根強い。一方で、悠久の歴史と文化を誇る「中国」そのものへの愛着を持つ人も少なくない。高さんは言う。「自分は『中国人』ではなく『香港人』だと思う。でもかつての中国は好きです。長い歴史があり、偉大だから。今の共産党体制が受け入れられないだけなのです」

 高さんには最初、英語で取材した。香港では、中国本土で使われる標準中国語(普通語)と異なる「広東語」が日常会話で最も多く使われるが、私は広東語を話せない。英語か標準中国語でお願いしたい旨を伝えると、高さんが英語を選んだためだ。「中国人だと思われたくないので、海外に行った時も英語で話すようにしている」と言う。高さんの「中国」に対する複雑な思いが垣間見える。ところが話が熱を帯び始めると、高さんの言葉はだんだんと標準中国語が主体になっていった。英語もうまいが、どちらかと言うと標準中国語の方が流ちょうに感じる。

 香港は97年まで英国の植民地だったため、今も英語は公用語の一つ。返還後は標準中国語も公用語となったが、中年から上の世代は標準中国語が苦手な人がかなりの割合でいる。返還後は政府の方針で標準中国語の授業時間が増え、若者は標準中国語が流ちょうな人が多い。香港の主要言語は「広東語と英語」から次第に「広東語と標準中国語」へと変わりつつあるのかもしれない。

13 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:04:41


1131: チバQ :2019/07/19(金) 12:59:59
◇立法会突入に「気持ちは分かる」

 高さんは中高一貫の公立高校に通っており、デモには後輩の中学生たちと共に参加するという。「香港は日本などの民主主義国と違って本当の自由や民主主義がないから、政治は自分の身に関わる切迫した問題です。中学生くらいになったら政治について考え始める人が多い。私もそうでした」と言う。

 高さんは、香港が返還から22年を迎えた7月1日も、市中心部で約55万人が参加した逃亡犯条例改正案への反対デモに加わっていた。だが一部の若者らは1日午後から立法会(議会)のガラスを割り始め、午後9時ごろ庁舎内に突入。約3時間にわたり立法会を占拠した。

 突入について聞くと、高さんはこう答えた。「私は賛同できないけれど、気持ちはとてもよく分かる。平和的なデモは幅広い市民の参加によって政府にプレッシャーを与えることができるけど、結局、政府はこうした声に耳を傾けない。立法会突入のような激しい手法は、政府に対してさらに大きな圧力をかけられる」

 香港の「1国2制度」は2047年までで、残りは28年。その後の制度は決まっていない。その時、高さんは働き盛りの46歳。「私も28年後には結婚して子供もいるかもしれない。子供たちの世代に自由で素晴らしい香港を受け継いでほしい。香港人の将来は香港人自身が決められる制度にすべきだと思います」

 ただ、高さんの世代には不安も尽きない。香港の自由は年々、狭められ、法律で保障されているはずの「高度な自治」は揺らぐ。香港返還時に中国経済の約18%を占めた香港経済は、今では3%にも満たない。今後、中国の経済成長がさらに続けば香港の存在感はますます小さくなる可能性がある。高さんは「中国からの投資も増えて、ただでさえ高い不動産価格はさらに上がり、とても家やマンションは買えません。物価も高い」と言う。それでも海外移住は考えていない。「古里の香港が大好きだから、ここに住み続けたい」

 ◇投票しなければ「従順な民」とみなされる

 香港では政府トップの行政長官を決める選挙は、不動産、金融など各業界団体の代表ら約1200人が投票する。業界代表の選挙委員は親中派が多いため、中国政府が支持する候補が有利になる仕組みだ。立法会(国会)議員の選挙も市民による直接選挙の議席は定数の半分に限られ、民主派が過半数を占めるのは極めて難しい。また選挙制度の変更には中国側の承認が必要だ。高さんは「本当に理不尽なことです」と憤る。

 唯一の例外と言えるのが区議会議員選挙だ。香港は18の行政区に分かれ、それぞれ区議会がある。その権限は、市民の生活や福祉などについて政府に意見を提言することなどに限定されているが、大半の議席が18歳以上の有権者による直接選挙で決まる。

 今年18歳になった高さんは、11月24日にある区議会議員選挙で初めて投票する。「とても楽しみです」とうれしそうに話した。

 日本では21日に参院選の投票日を迎える。高さんは力を込めた。「日本は若者の投票率が低いと聞きます。せっかくの投票権を無駄にしないでほしい。投票に行かなければ、政府の意見を受け入れたとみなされてしまいます。国民は主権者なのに、政府によって『従順な民』とみなされ、政府の方針を拒否する権利は奪われます。政府にコントロールされる国民であってはならないと思います」

 18歳の高さんの重い言葉に、投票する権利が保障されていることの大切さを改めてかみしめた。【福岡静哉】

14 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:04:54

1133: チバQ :2019/07/22(月) 10:24:06
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190722/mcb1907220500003-n1.htm
台湾総統選、構図確定まで曲折必至 最大野党候補に韓氏、離党出馬観測くすぶる郭氏 (1/2ページ)
2019.7.22 05:49

 台湾の最大野党、中国国民党は15日、来年1月の総統選公認候補に向けて実施した5人による党内予備選の結果を発表、韓国瑜・高雄市長が勝利し、郭台銘・鴻海(ホンハイ)精密工業前会長は敗退した。ただ、無党派層に人気が高い柯文哲・台北市長(無所属)に加え、国民党予備選で敗退した郭氏も離党して出馬するとの観測があり、選挙戦の構図確定までには曲折がありそうだ。

 無党派層に柯氏人気

 独立志向の与党、民主進歩党(民進党)は6月の予備選で蔡英文総統を公認候補に決定している。無党派層の人気が高い柯氏が8月にも出馬表明するとの観測がある。

 韓氏は結果発表後の記者会見で、郭氏ら候補者に感謝を表明した上で「劣悪な政治家は下野すべきだ」と蔡氏を非難、政権交代を訴えた。一方、郭氏は記者会見を欠席。声明で韓氏の勝利を祝福したが「支持」は表明しなかった。韓氏の得票率は約45%で、約28%の郭氏に約17ポイントの大差をつけた。

 韓氏は昨年11月の統一地方選で民進党の牙城とされてきた高雄市長選で当選、予備選では庶民派を強調して熱烈な支持層を固め優勢に戦いを進めた。郭氏はカリスマ経営者としての知名度と豊富な資金力による宣伝戦で対抗したが及ばなかった。

 韓氏は選出後、郭氏に面談を申し入れたが「遠回しに拒否された」(台湾メディア)。国民党幹部は総統選に向け党内団結を訴えるが、郭氏は予備選終盤に「不公平な扱いを受けている」と党指導部を批判、確執解消は容易でない。

 台湾メディアは、郭氏の家族が既に柯氏に接触したと報じた。郭氏については国民党を離党しての立候補のほか、柯氏らと第3勢力の結成も模索中との見方が出ている。

民進党は支持率回復

 民進党の予備選を戦った頼清徳前行政院長(首相)は敗退直後に「(党の)一致団結」を訴えた。両陣営の確執はなお残っているとされるものの「国民党と比べれば修復は容易」(民進党関係者)とみられる。

 民進党は昨年11月の統一地方選で大敗したが、今年に入り徐々に支持率を回復させている。中国の習近平指導部が強める台湾統一圧力や、香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐる混乱などを受けて高まる「反中」世論が後押しとなっているとみられる。また、カリブ海諸国歴訪で蔡氏が経由地の米国で歓待を受けたことも支持率上昇の一助となりそうだ。

 一方、韓氏は3月に訪中して農水産物輸出の覚書を取り付けたほか、台湾の親中メディアから全面的にバックアップを受けているとされる。今後の論戦では親中批判をかわしつつ、経済政策に議論を集中させたい考えとみられる。(台北 共同)

15 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:05:58


1134: チバQ :2019/07/22(月) 14:16:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00000027-jij_afp-int
香港、反政府派が市中心部で大規模デモ 7週連続
7/21(日) 19:40配信 AFP=時事
香港、反政府派が市中心部で大規模デモ 7週連続
香港で行われた反政府デモで市中心部を行進する市民ら(2019年7月21日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(更新、写真追加)香港で21日、再び大規模な反政府デモがあった。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案がきっかけとなり、国際的な金融のハブ(中心地)である香港を揺るがしている混乱が収束する兆しは見えていない。

 毎週末に行われ、大規模化してきた市民による反政府デモは、21日で7週連続になる。

 35歳の女性参加者は、17日に行われた高齢者らのデモに感銘を受けて、今回初めて参加したと、AFPに語った。

 行進の終盤には、デモ参加者らが立法会(議会)そばの幹線道路を占拠し、警察本部外にも大勢の人が集まった。

 これまでのデモはおおむね平和裏に行われてきたが、小規模な強硬派グループと警官隊との間で暴力沙汰が発生したことから、市中心部ではこの日、反対派がバリケードとしてよく用いる道路脇の金網フェンスが撤去され、警察本部の周囲に防護壁が設置された。【翻訳編集】 AFPBB News

1135: チバQ :2019/07/30(火) 00:08:10
https://www.sankei.com/world/news/190729/wor1907290018-n1.html
台湾野党候補、人気の秘訣は庶民の不満と「愛国心」
2019.7.29 19:14
 【台北=田中靖人】来年1月の台湾の総統選で政権奪還を目指す野党、中国国民党は、南部・高雄市の韓国瑜(かん・こくゆ)市長(62)を候補に選んだ。従来の総統候補は政権の閣僚や台北市長など要職経験者が主流で、無名の市長選候補から約1年で躍り出るのは異例。韓氏は非エリートの経歴を逆手に、巧みな演説で既得権益層への「庶民」の不満をあおり、「愛国心」に訴える手法で支持を固めている。

 「皆さんは韓国瑜を優秀で理想的な候補者だと思わないかもしれない」

 韓氏は28日の候補指名受諾演説で、こう述べた。韓氏は2017年の党主席選に出馬するまでは、ほぼ無名だった。昨年の統一地方選で夏頃から「韓流」ブームを起こし、人気を維持してきたが、政治的に実績らしい実績はない。中国寄りのメディアで手厚く報じられ「親中派」とされるが、政権幹部は「対中姿勢はまだ分からない」と話す。

 市長選では、青果市場運営会社社長の前職から「売菜郎(野菜売りオヤジ)」を名乗って農地で支持を広げ、自らを「はげ頭」と称する自虐的なSNS投稿で親しみやすさを演出。予備選では、政権与党の民主進歩党を「エリート」と位置付け、「世間の多くの人の苦労を忘れている」と批判した。複数の英字メディアは「ポピュリスト(大衆迎合主義者)」と評する。

 韓氏は2002年まで立法委員(国会議員に相当)を3期務めた経歴があり、完全な「政治素人」ではない。だが、教員から軍人に転じた父を持ち、自身も下級士官だった韓氏は党高級幹部子弟が多い現在の党主流派と異なる。予備選で韓氏と争った鴻海(ホンハイ)精密工業創業者、郭台銘(かく・たいめい)氏(68)は、主流派の馬英九前総統らが擁立したとされる。

 それでも、韓氏は党大会で、馬氏ら主席経験者らを壇上から駆け下りて案内する「腰の低さ」を見せた。一般の支持者には「党中央を恐れない改革者」と映る一方で、党内では有力者への配慮も欠かさない。

 韓氏の集会では毎回、台湾当局が自称する「中華民国」の旗が会場を埋める。韓氏は28日、独立志向の民進党の蔡英文総統が「『この国』としか言わない」と批判。「中華民国をバカにしている」と党支持者の「愛国心」をあおった。



 韓国瑜氏(かん・こくゆ) 台北市郊外の台北県(現・新北市)生まれ。軍人住宅区で育ち、陸軍士官学校卒。6年間の軍歴後、大学、大学院に進学。新聞記者などを経て台北県議となり、1993年に立法委員。2002年まで3期務めて引退し、13〜17年に台北市などが出資する青果市場運営会社の社長。18年12月から高雄市長。妻の李佳芬(り・かふん)氏は中部・雲林県の地方政治家の一家出身。

16 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:06:20

1136: チバQ :2019/07/30(火) 00:17:02
https://www.asahi.com/articles/ASM7W3JPQM7WUHBI00J.html
共産党の会議会場で爆発、幹部ら20人けが 中国・四川
上海=宮嶋加菜子 2019年7月27日11時32分

 中国内陸部・四川省綿陽市石馬鎮で26日、住宅地にあるビル1階で爆発が起きた。中国メディアによると、現場のビルでは当時、地元の共産党幹部が会議を開いており、20人が重軽傷を負った。警察は容疑者の男を拘束したという。

 共産党四川省委員会の機関紙、四川日報などによると、爆発は26日午前11時50分(日本時間同日午後0時50分)ごろに発生した。この地区では再開発事業に関連した住民の強制立ち退きが進められており、爆発があったビルには事業の拠点事務所が入居。党幹部らは立ち退き絡みの会議を開いていたとみられる。これまでも、立ち退きに反対する住民らによる暴力事件が起きていたという。(上海=宮嶋加菜子)

1137: チバQ :2019/07/30(火) 10:45:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000087-jij-cn
2大政党対決の構図に変化も=鴻海前会長ら出馬に意欲-台湾
7/29(月) 18:37配信 時事通信

 【台北時事】来年1月の台湾総統選は、28日の最大野党・国民党の党大会を経て、同党の韓国瑜・高雄市長と再選を目指す与党・民進党の蔡英文総統という対決の構図がひとまず固まった。

 ただ、国民党の予備選で敗北した鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘・前会長や若者に人気で無所属の柯文哲・台北市長の出馬も取り沙汰されており、2大政党に属さない「独立候補」が台風の目になる可能性も浮上している。

 「中華民国(台湾)の誇りとなるよう生涯を懸けて努力する」-。郭氏は15日、予備選敗北を受けて更新したフェイスブックへの投稿で、総統の夢を諦め切れない心境をこうつづった。郭氏は韓氏を支持するかどうかについては言及せず、「(出馬の)旗は今も降ろしていない」(外交筋)という見方が大勢だ。

1138: チバQ :2019/07/30(火) 22:56:42
https://www.sankei.com/world/news/190730/wor1907300028-n1.html
台湾・総統選 出馬伺う台北市長 水面下で駆け引き激化
2019.7.30 21:13国際中国・台湾
膨張する中国

 【台北=田中靖人】台湾の来年1月の総統選で、無所属の柯文哲(か・ぶんてつ)台北市長(59)が出馬に踏み切るかに注目が集まっている。二大政党の候補者が確定する中、中間層の支持が多い柯氏の出馬は、選挙戦の構図に大きく影響するためだ。無所属での出馬には有権者の1・5%分約28万人の署名が必要で、署名集め開始の届け出期限となる9月中旬に向け、水面下の駆け引きが激化している。

 「台湾全体の利益になるという前提で、どう協力できるか考える」

 柯氏は28日、野党、中国国民党の予備選で敗れた鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(かく・たいめい)氏(68)との連携を示唆した。郭氏は海外に出て報道陣を避けているが、出馬をあきらめていないとされる。柯氏は27日にも郭氏側と接触したことを認め、「いくつかの質問の返答待ちだ」と述べた。

 与野党とも予備選の世論調査では柯氏を比較の対象に加えており、「柯氏は必ず出馬する」(与党・民主進歩党幹部)との見方が多い。柯氏本人は9月上旬に判断するとしているが、30日の報道陣の質問は副総統候補や後任市長の人選など、出馬を前提とした質問が相次いだ。

 大手紙、聯合報が29日に公表した調査によると、再選を目指す民進党の蔡英文総統(62)と国民党の韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)の一騎打ちの場合、支持率は32%で同率だが、柯氏が出馬すれば韓氏29%、柯氏25%、蔡氏22%で政権交代が起きる計算になる。柯氏に流れるのは韓氏の支持者12%に対し、蔡氏31%と与党票が多い。


 国民党を離党して柯氏の出馬を支持すると表明した鍾小平(しょう・しょうへい)台北市議は30日、産経新聞などの取材に「最大の信念は蔡氏の当選阻止。韓氏一人では蔡氏に勝てず、韓氏が負ければ国家は危険にさらされる」と述べた。柯氏の出馬支持は蔡氏の票を割り、韓氏を利するためだとも受け取れる。

 柯氏自身は昨年11月の市長選で僅差で辛勝した際にも「周囲の心配をよそに当選を確信していた」(関係者)とされる。蔡氏に批判的な「台湾独立」派の有力者は「政治は千変万化する。韓、蔡氏双方の票を食う柯氏が(政権を)取る可能性は高い」と話している。

17 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:06:31

1139: チバQ :2019/08/02(金) 16:51:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000027-jij-asia
元有力政治家が新党=与党批判票の受け皿目指す-シンガポール
8/2(金) 7:17配信 時事通信
元有力政治家が新党=与党批判票の受け皿目指す-シンガポール
記者会見するシンガポール前進党のタン・チェンボック代表=7月26日、シンガポール(EPA時事)
 【シンガポール時事】シンガポールで3日、新政党、シンガポール前進党が正式に設立される。

 代表を務めるのは与党・人民行動党(PAP)の有力政治家だったタン・チェンボック氏で、PAPの支配体制や所得格差拡大に不満を抱く有権者の受け皿になることを目指す。

 現地メディアによると、タン氏は先週記者会見し、リー・シェンロン首相は妻を政府系投資会社トップに据えており、与党の政権運営は透明性に欠けると糾弾した。タン氏は与党議員を長年務めたが、政策の違いでたもとを分かった経緯がある。今も庶民に根強い人気がある。

 前進党には、リー首相の弟で実業家のリー・シェンヤン氏も支援を表明。二人の父親は「建国の父」故リー・クアンユー初代首相だ。シェンヤン氏はフェイスブックで「PAPはもはや父の時代とは別物。道を失ってしまった」と非難した。

 与党は早ければ年内にも解散総選挙に踏み切り、圧勝を目指す構え。ただロイター通信によると、名門リー家のシェンヤン氏が前進党から立候補すれば選挙の流れが「一変する可能性がある」と指摘する専門家も出てきた。

 シンガポールでは1965年の独立以来、PAPが一貫して政権を担い、経済開発に取り組んできた。今も全89議席のうち83議席を占める。


1140: チバQ :2019/08/04(日) 08:39:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000028-jij_afp-int
シンガポールで新野党結成、リー首相と不仲の弟も支持
8/3(土) 17:28配信 AFP=時事
シンガポールで新野党結成、リー首相と不仲の弟も支持
シンガポールで、新党「シンガポール前進党」の設立を発表するタン・チェンボック氏(2019年8月3日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】シンガポールで3日、新たな野党「シンガポール前進党(Progress Singapore Party、PSP)」が結成された。総選挙が近々実施されるとの臆測が高まる中、リー・シェンロン(Lee Hsien Loong)首相の政権に挑む新たな政党が誕生した。


 新党を率いるのは、かつては筋金入りの与党・人民行動党(PAP)議員だった医師のタン・チェンボック(Tan Cheng Bock)氏(79)。タン氏は、2011年の大統領選に出馬したが主流派のトニー・タン・ケン・ヤム(Tony Tan Keng Yam)候補に僅差で破れた経験を持つ。新党は、シェンロン首相の弟ながら不和が伝えられるリー・シェンヤン(Lee Hsien Yang)氏(62)からも支持を取り付けている。 

 シンガポール建国の祖として約30年にわたって首相の座にあり、今なお国民から敬愛されているリー・クアンユー(Lee Kuan Yew)氏が2015年に死去した後、名門一族にお家騒動が勃発。クアンユー氏の遺産をめぐって兄弟の間で苦い確執が続いており、シェンロン首相の弟のシェンヤン氏による新野党PSPへの支持表明は、リー兄弟の不和を物語る最新の証しと受け止められている。

 故クアンユー氏が立ち上げた人民行動党は、与党として半世紀以上にわたって政権を運営。シンガポールはアジア有数の経済大国へと成長を遂げた。だがその一方で、政府は人権や言論の自由を抑圧しているとの批判にも直面してきた。

 その人民行動党に選挙で一矢報いることを目指す少数野党に新党PSPも加わることになるが、選挙区投票による議会定数89のうち、野党の現獲得議席はわずか6議席で、与党に大きな打撃を与える反対勢力には成り得ないと目されている。

 総選挙は2021年までに実施予定とされているが、より早い時期に実施されるとの予想が大方の見方だ。【翻訳編集】 AFPBB News

18 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:06:52

1141: チバQ :2019/08/04(日) 08:50:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000121-spnannex-soci
日韓“破局”で悪影響次々 映画「ドラえもん」も公開延期
8/3(土) 5:30配信 スポニチアネックス

 朝鮮日報は2日、日本政府が韓国をホワイト国から除外した影響で「映画ドラえもん のび太の月面探査記」の韓国での公開が延期になったと報じた。同紙によると、日本政府の決定を受け、韓国国内で日本不買運動が広がっており、その一環で公開延期に至った。今後の公開は未定としている。同作は日本で今年3月に公開され、興行収入45億円を超えるヒットを記録。韓国では今月14日から公開される予定だった。

 《バレーボール親善試合中止に》旭川市のバレーボールVリーグ男子の下部リーグに所属する「ヴォレアス北海道」の運営会社は2日、親善試合を18日に予定していた韓国・水原市のチームから「どうしても行けなくなってしまった」と連絡があったことを明らかにした。日韓両政府の関係悪化が原因とみられる。同社によると、旭川市と水原市の姉妹都市提携30周年を記念して対戦する予定だったが、7月25日に韓国側から不参加の連絡があった。親善試合は対戦相手を札幌市のチームに変更し実施する。運営会社の降旗雄平取締役(34)は「非常に残念。先方からは、両国の関係が良くなったらぜひ韓国に招待したいと声を頂いた」と話した。また、現在札幌市で開催中のカーリングの国際大会「どうぎんクラシック」に出場予定だった韓国の女子2チームも急きょ参加を取りやめている。

 《在日団体が反対声明 五輪不参加話も》在日韓国人でつくる在日韓国民主統一連合(韓統連)が都内で会見し「不当な措置に断固反対する」との声明を発表した。孫亨根議長は「韓国内では来年の五輪不参加の話も出ている。決定を撤回しなければ、国民の反日感情は抑えられなくなる」と話した。

 《愛知の国際芸術祭に抗議殺到》名古屋市などで開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は2日、同市で記者会見し、元従軍慰安婦を象徴した「平和の少女像」について「展示の変更も含め検討する」と述べた。事務局にテロ予告や脅迫ともとれる抗議電話が殺到していることなども明らかにした。一方、同市の河村たかし市長は同日、「行政の立場を超えた展示が行われている」として展示中止を求める抗議文を、芸術祭の実行委員会会長の大村秀章愛知県知事に出した。

1142: チバQ :2019/08/05(月) 09:53:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000001-asahi-int
旧ポル・ポト政権のナンバー2死去 虐殺罪で終身刑判決
8/5(月) 0:35配信 朝日新聞デジタル

 約170万人もの国民を虐殺や病気で死に追いやったカンボジアの旧ポル・ポト政権で、ナンバー2だったヌオン・チア元人民代表議会議長が4日、プノンペンの病院で死去した。93歳だった。元幹部の罪を裁くカンボジア特別法廷の報道官が明らかにした。

 ヌオン・チア被告は2007年9月に同法廷に逮捕され、起訴された。14年8月、市民の強制移住や処刑など「人道に対する罪」を審理する裁判の一審で最も重い終身刑を言い渡され、16年11月に刑が確定した。18年11月には少数民族らを虐殺した罪でも終身刑を言い渡され、控訴していた。今月2日、治療を受けるため、同法廷の収容所から病院に移送されていたという。

 ポル・ポト派は実権を握った1975年から79年の政権崩壊までに、極端な共産主義政策のもとで都市部の教師や医師、芸術家らを農村に強制移住させ、強制労働や拷問、虐殺を繰り返した。(カンボジア中部コンポントム州=鈴木暁子)

朝日新聞社

1143: チバQ :2019/08/05(月) 11:45:35
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190804-00000068-jij-asia
ヌオン・チア元議長死去=ポト派ナンバー2、終身刑確定-カンボジア
8/4(日) 22:42配信 時事通信

 【バンコク時事】1970年代後半のカンボジアのポル・ポト政権下で起きた大量虐殺に関連して、人道に対する罪などで終身刑判決が確定したポト派の元ナンバー2、ヌオン・チア元人民代表議会議長が4日夜、プノンペンの病院で死去した。

 93歳だった。ポト政権下の虐殺を裁く特別法廷の報道官によると、体調を崩し、7月2日に収容施設から病院に移され、治療を受けていた。

 ポト政権で「ブラザー・ナンバー・ツー」と呼ばれ、ポル・ポト元首相に次ぐ実力者だった。2007年9月に特別法廷が逮捕。プノンペンから住民を強制移住させたなどとして、14年8月に人道に対する罪で終身刑を言い渡され、16年11月に確定した。

 これとは別に、少数民族に対するジェノサイド(集団虐殺)の罪で昨年11月に終身刑判決を受けた。ポト政権下では、強制労働や飢餓で200万人が犠牲になったとされる。

19 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:07:09

1144: チバQ :2019/08/05(月) 13:03:28
https://www.asahi.com/articles/ASM852H0XM85UHBI006.html
香港で大規模スト、200便超欠航へ 電車、バスも混乱
香港=益満雄一郎 2019年8月5日11時21分
 香港の「逃亡犯条例」改正案に抗議する大規模ストライキが5日朝、香港各地で始まった。香港メディアによると、同日夜までに香港国際空港を発着する200便超が欠航する見通し。民間企業から政府機関の職員まで幅広く参加が呼びかけられており、公共交通機関を中心に混乱が拡大している。

 5日に欠航する航空会社は、香港を拠点とするキャセイパシフィック航空や香港航空など。北京などとの中国路線以外に日本やベトナム、フィリピンなどとの国際線も軒並み欠航する予定。航空会社の従業員に加え、空港職員もストライキに加わっているため、人繰りがつかないという。香港国際空港はアジア有数のハブ空港のため、多くの旅客が影響を受ける見込み。空港と香港島中心部を結ぶ快速電車も運行が止まった。

 また、地下鉄では、乗客がリュックを電車の扉にはさみ、電車の出発を妨げる抗議活動が複数の駅で実施され、運行のダイヤが大幅に乱れている。道路が若者らに占拠された影響で、バスも路線変更や運行中止が相次いでいる。

 5日午後には香港の7カ所で、改正案の撤回を求める抗議集会が開催される。市民グループなどがストライキで仕事を休んだ人たちに参加するよう呼びかけている。

 また4日〜5日未明にかけ、改正案の撤回を求めるデモ隊と警官隊が各地で衝突。香港警察は5日午前までに44人を拘束。デモ隊の若者ら8人が負傷した。(香港=益満雄一郎)

20 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:07:19

1145: チバQ :2019/08/05(月) 13:04:01
https://www.afpbb.com/articles/-/3237252
共産党の宿敵から相棒に? デモ隊襲撃疑われる香港マフィア「三合会」
2019年8月4日 22:04 発信地:香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア 台湾 中国・台湾 ]
【8月4日 AFP】香港では先月、民主派デモの参加者たちが悪名高い犯罪組織「三合会(Triad)」の構成員とみられる白服の一団に激しく殴打される事件が発生した。同地ではこの騒ぎをめぐり、三合会のギャングたち、そして中国政府の利益を擁護すべく雇われた、えたいのしれないならず者が動員されることへの懸念が深まっている。

 香港の北西部に位置する元朗(Yuen Long)区では7月21日、大規模な反政府抗議デモから帰るところだった参加者たちが鉄道駅で、こん棒などを手にした男たちに襲われ、少なくとも45人が病院へ搬送された。

 安全との評判を誇りにしていた香港で繰り広げられた光景は、憤りや恐怖を巻き起こすとともに、長年にわたり香港につきまとう闇の世界を垣間見せることになった。

 香港と犯罪組織の隠れた結び付きを長らく見てきた専門家らにとって、今回の騒ぎは大して驚くことではないという。

 専門家らによればここ数年、香港や中国本土、そして台湾でも、中国政府にとって脅威と感じられる対象を暴徒が標的とする傾向が高まっている。

 香港政治を専門とする成名(Dixon Sing)氏はAFPに対し、「中国共産党が何かをする際に不都合と考えた場合、自らの代わりにギャングたちを用いる」と指摘した。

■宿敵から相棒に?

 中国政府が掲げる目標を自らに取り込んだ三合会の思想は、かつて共産党の宿敵だった犯罪組織の著しい転向を示すもので、忠誠対象の転換は、犯罪組織の柔軟な忠誠心と、中国が持つパワーの高まりを反映している。

 そもそも三合会の起源は、19世紀における中国の友愛団体にさかのぼる。

 中国本土で1949年、共産党が権力を握り、革命を率いた毛沢東(Mao Zedong)が「黒社会」を厳しく取り締まった際、多くの構成員が香港やマカオ、台湾へ逃れ、内戦で敗れた国民党(KMT)のナショナリストらと手を結んだ。

 台湾では、40年近くにわたり戒厳令が敷かれ、数千人が行方不明となって殺害された「白色テロ(White Terror)」の時代、国民党が三合会を動員して敵とみなした勢力に対抗させた。

 だが多くの三合会団体は1990年代初頭、中国が驚異的な経済的興隆を開始したことで、忠誠の対象を転換し始めるとともに、中国政府もこの間、三合会に対して開放的な態度を見せ始めた。

 1993年には当時の公安相が、「こうした人々が愛国的で、香港の繁栄と安定に関わる限り、われわれは彼らと団結すべきだ」と発言している。

 そうして英国の統治下にあった香港が1997年に中国へ返還されて以降、中国政府を最も熱心に批判していた人々の一部は、今度は逆に自分たちが、三合会の襲撃目標になっていることに気付いた。

 2014年、調査報道紙として知られる明報(Ming Pao)の劉進図(Kevin Lau)元編集長が男2人に刃物で襲われ、危うく命を落としそうになる事件が発生。男たちは劉氏を「懲らしめる」ために雇われたと話したという。

 その2か月後、香港で民主派によるデモが繰り広げられた際、旺角(モンコック、Mongkok)地区でデモ参加者が男たちの集団に襲撃された。その後逮捕された男たちの多くは、三合会の有力な組織である「和勝和(Wo Shing Wo)」や「14K」と関係を持っていたことが判明している。

 さらに今年7月21日の襲撃についても、警察筋は香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)に対し、先の組織の構成員が関与したとみられると述べている。

21 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:07:41

1146: チバQ :2019/08/05(月) 13:04:18
■暴力の外部委託

 ただ、こうした一連の事象を研究している人々は、明確なつながりを示す証拠はめったにないと話す。

 中国における地方政府とギャングの主従関係について研究するカナダ・トロント大学(University of Toronto)のリネット・オン(Lynette Ong)氏はAFPに対し、「政府組織は、もっともらしく否定するために暴力を外部に委託している」と述べた。

 オン氏によると、元朗駅での暴力沙汰は「犯罪組織の一部によるものだった可能性もあるし、単に腕力を振るいたかった人々によるものだった可能性もある」と指摘する。

 台湾を拠点とし、同地の三合会について研究する学者、J・マイケル・コール(J Michael Cole)氏は、犯罪組織が「中国共産党の代理人、または執行人として行動しているのではないかと長らく疑われている」と語る。

 また、台湾で最も熱烈な親中派政党が、台湾マフィア「竹連幇(Bamboo Union)」の元トップで、「白狼(White Wolf)」の異名で知られる張安楽(Chang An-lo)氏によって立党された点についても言及。張氏は、台湾での逮捕を避けるために数年の間、中国本土で暮らしていた。

 コール氏はさらに、中国政府と犯罪組織の間に、「中国共産党に政治的な利益をもたらすと同時に、三合会が富を築くことを可能にする共生関係」が存在していると述べた。

 英国が支配していた時代に香港警察の刑事情報科トップを務め、三合会を追っていたスティーブ・ビッカース(Steve Vickers)氏は、1997年の中国返還以降、当局の抑えが緩んだと指摘。

 その後リスクコンサルタント会社を立ち上げた同氏は、「三合会は常に問題だったが、少なくとも英国の行政下にあった間はしっかりと抑えられていた」と述べた一方、「中国への返還後、香港当局は三合会を同じレベルまで取り締まってはいない」と説明した。

 前出の成名氏は、元朗区での襲撃が「恐怖を吹き込み」、人々が今後デモに参加するのを思いとどまらせるために企図されたと指摘。だが「大きな反発を生み、裏目に出る可能性もある」と指摘した。(c)AFP/Jerome TAYLOR

22 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:07:51


1147: チバQ :2019/08/05(月) 13:05:41
https://digital.asahi.com/articles/ASM833PHYM83UHBI011.html?rm=650
韓国デモ激化、ドラえもん上映延期 日本人入店拒む店も
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ソウル=神谷毅 ソウル=神谷毅 2019年8月3日22時17分
 日本政府が対韓輸出規制強化の「第2弾」を決めたことに、韓国では3日、ソウルの日本大使館近くで抗議デモが行われるなど、反発が広がった。ドラえもんのアニメ映画は事実上の無期限延期になり、日本人の入店を拒む飲食店も現れた。一方で、政治判断と日本との経済・文化交流などを分け、冷静さを求める声も少なくない。

 「安倍政権を糾弾する!」「日本に行かない! 日本(製品を)買わない!」「第2の独立運動だ!」。日本大使館近くでは、文在寅(ムンジェイン)政権を支持する労働組合など682団体が主催したデモがあった。中高年にまじり若者や子供の姿もみられ、20代の女性は「こんなに集まるとは思っていなかった」と語った。主催者によると、1万5千人余りが参加したという。

 周辺では別の抗議デモも開かれ、街角では、韓国の国旗「太極旗」を持つ親子連れらもいた。

 韓国メディアによると、日本のアニメ映画「ドラえもん のび太の月面探査記」の公開が事実上、無期限延期になった。映画館側が社会の空気を考慮した結果という。

 韓国南部の釜山では「日本人 立ち入り禁止」の貼り紙を掲げる飲食店が登場した。女性店員は朝日新聞の取材に、1週間余り前から貼り出したとし、「韓国政府の立場を応援するのは当然。国民が団結しないと」と語った。大手ネットニュースは、与党・共に民主党の代表が、日本の第2弾の規制強化決定直後に「和食の店で酒を飲んで会食していた」と報道。野党からの批判を受けた共に民主党は「日本の酒ではなく国内産の清酒だ」と反論した。

 ログイン前の続き日本政府は2日、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」(輸出優遇国)のリストから韓国を外した。韓国の李洛淵(イナギョン)首相は3日、閣僚会議を開き、「日本は越えてはいけない線を越えた」と批判。その一方で、「日本の暴走を止めるよう外交的な対話の努力を続ける」とも述べた。

 金融当局と政策金融機関、大手銀行のトップらもこの日、対策会議を開催。最大で6兆ウォン(約5300億円)規模の資金を用意し、輸出規制で被害を受けた企業に新規融資を行ったり、融資の満期を延長したりする救済措置をとることを決めた。(ソウル=神谷毅 ソウル=神谷毅)

冷静な対応、呼びかける声も
 日本への反発が広がるなか、社会には冷静さを求める声もある。ネット上では日本人の入店を拒む行為について、「わざわざ韓国に旅行に来る日本人は嫌韓でない」「日本で韓国人が差別されても何も言えない」「日本人観光客があまり来ない地域。反日感情を利用して稼ごうとしているだけだ」などの投稿が並ぶ。

 韓国大統領府はサイト上で国民の請願を受け付け、賛同が20万人を超えた場合は政府に回答を義務づける制度を設けている。サイトには、東京五輪ボイコットを求める投稿もあるが、賛同者は3日現在で約1300人。韓国政府が対抗措置として検討する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄も賛同は約2300人にとどまる。

 日韓関係に詳しい政治学者は「日本製品やサービスの不買運動は、(革新系の)文政権に近い団体が主導している例が多い」と述べ、社会全体が「反日」に染まっているわけではないと指摘。「ただ、日本側が事態を甘く見れば対応を誤ると思う。枯れた野原に、火はいつでも広がる状態だ」とも強調した。(ソウル=神谷毅 ソウル=神谷毅)

1148: チバQ :2019/08/05(月) 13:06:03
 ◇

韓国社会が日本に向ける視線
【厳しい視線】

・日本旅行のキャンセルが増加

・一部の日本製品が不買運動の対象に

・自治体の交流の中断や自粛が拡散

・地下鉄やタクシーに不買運動のステッカー

・ソウルで万国旗から日の丸を排除の動き

・与党政治家が東京五輪ボイコットを訴える

【冷静な視線】

・佐賀県の高校生らが釜山で芸術交流を実施

・文化体育観光相が日韓交流持続を訴える

・反日ではなく日本を克服する「克日」の声

・ネットでは日本製品不買や日本人客拒否の動きに反対の意見も

23 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:08:01

1149: チバQ :2019/08/06(火) 15:42:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00010014-nishinpc-int
中国、非公式の北戴河会議を開催か 「対米」「香港」焦点に
8/6(火) 12:12配信 西日本新聞
中国、非公式の北戴河会議を開催か 「対米」「香港」焦点に
イメージ(写真と本文は直接関係ありません)
 中国共産党の指導者や長老が河北省の避暑地、北戴河に集まり、重要案件について意見調整する非公式の「北戴河会議」が開催されているもようだ。長期化が懸念される米中貿易戦争や、大規模デモが続く香港情勢などが議論の焦点となる。

 北戴河会議は毎年8月上旬に開かれるとされるが、非公式会議のため党幹部の動向を通じてしか開催の有無は分からない。国営通信新華社は3日、陳希・党中央組織部長が北戴河で各界の専門家らと面会したと報じたが、会議の開催などは伝えなかった。

 焦点の一つである米中貿易戦争を巡っては、トランプ米大統領がほぼ全ての中国製品に追加関税をかける「第4弾」制裁を9月1日に発動すると発表したばかり。習近平国家主席は6月末に大阪でトランプ氏と会談した際、貿易戦争の「一時休戦」で合意していただけに、1カ月余りで再び対立局面に逆戻りしたことに長老から不満が噴き出す可能性もある。

 会議では経済政策を決定する党中央委員会第4回総会(4中総会)の日程も検討する見通しだ。4中総会は昨年秋にも開かれるとみられていたが、米中の関係悪化を受けて1年近く開かれない異例の事態となっている。景気後退が鮮明となる中、習指導部が経済政策の方向性を巡り、長老らから賛同を取り付けられるかが注目される。

 香港では6月以降、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが続いている。中国は建国70年の節目を10月に控えており、事態の早期収拾に向けた対応策も議論されそうだ。

西日本新聞社

1150: チバQ :2019/08/06(火) 15:43:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000088-jij-cn
香港全土で抗議活動=スト影響、終日続く-衝突激化、混乱広がる・逃亡犯条例問題
8/5(月) 18:08配信 時事通信
香港全土で抗議活動=スト影響、終日続く-衝突激化、混乱広がる・逃亡犯条例問題
5日、九竜地区の繁華街・旺角(モンコック)で行われた香港の抗議集会(AFP時事)
 【香港時事】中国本土への容疑者移送を可能にする逃亡犯条例改正をめぐって混乱が続く香港で5日午後、反対派が中心部など7カ所で一斉に抗議集会を行った。

 この日は業種をまたいでの大規模ストライキが行われ、スト賛同者の多くが集会にも参加したとみられる。警察は複数の地域で大量の催涙弾を発射。6月以降の一連の抗議行動で、最も広範囲に混乱が広がった。

 抗議集会は政府本部や立法会(議会)のある香港島・金鐘(アドミラルティ)、九竜地区の繁華街・旺角(モンコック)、ベッドタウンである新界地区など香港全域で行われた。「反送中(中国に移送するな)」「光復香港(香港を取り戻せ)」と叫び、改正案の完全撤回や、市民に実力行使した警察の対応が適切だったかどうかを調べる「独立調査委員会の設置」などを訴えた。

24 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:08:11

1151: とはずがたり :2019/08/07(水) 21:58:35
対韓輸出規制巡り日本に省察促す 米シンクタンク
記事一覧 2019.08.07 10:50
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190807001200882

【ワシントン聯合ニュース】米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のマシュー・グッドマン上級副所長は6日、韓日間の対立に関する報告書で、日本が7月上旬に半導体などの材料3品目の対韓輸出規制を強化し、今月2日に「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」からの韓国除外を閣議決定したことなどを取り上げ、日本はこうした措置について一定の省察をすべきであり、自国の全般的な利益を増進させるかどうかについても考えてみるべきだと指摘した。

タイ・バンコクで2日に会談した韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官(左から)、米国のポンペオ国務長官、日本の河野太郎外相=(聯合ニュース)

 グッドマン氏は、日本は韓国の対応を過剰だと感じているが、最初の決定は日本の参院選(7月21日実施)直前に行われたことから政治的だという疑念を抱かせるとし、「純粋かつ急を要する国の安全保障上の懸念によるものだとしても、今回の措置は日本のより広範囲な利益に損害を与える可能性がある」と説いた。

 米中貿易戦争のあおりで、韓日両国ともただでさえ低い成長率見通しを引き下げているなか、双方が対抗措置を取り合うことは韓国の半導体や日本の消費財など両国の重要産業に深刻な被害を及ぼしかねないとの指摘だ。

 グッドマン氏は特に、日本はトランプ米政権初期の環太平洋経済連携協定(TPP)離脱決定による空白を埋めたことなどで評価されたが、隣国に対する攻撃により「経済的リーダー」のイメージに傷がつく可能性があるだけでなく、対立のあおりで韓国が日本主導の域内構想に加わる見込みも低くなったと指摘した。

 その上で、「対立の激化を避けることが韓日両国の利益に合致する」とし、日本の輸出規制決定を巡る事項を話し合うための速やかな実務交渉開催に合意するよう韓日に促した。韓国が建設的な姿勢でこうした交渉に臨む限り日本は輸出規制措置の実施を先送りし、一方の韓国政府も戦時の強制労働問題に対する国際的な仲裁に同意すべきだと助言した。

1152: チバQ :2019/08/08(木) 15:26:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000579-san-cn
柯文哲・台北市長が新党結成 ホンハイ・郭台銘氏との連携に注目
8/7(水) 20:31配信 産経新聞
 【台北=田中靖人】台湾の柯文哲(か・ぶんてつ)台北市長は6日、「台湾民衆党」の結党大会を開き、党主席(党首)に就任した。柯氏は「台湾の人々にもう一つの選択の機会を持たせたい」と述べ、既存の二大政党への支持傾向が弱い「中間有権者」や無党派層への浸透を目指す方針を示した。

 台湾メディアは柯氏が野党、中国国民党の予備選で敗れた鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(かく・たいめい)氏と連携する可能性に注目している。

 柯氏は「過去20年、二大政党が(中国との)統一・独立問題で対立し、イデオロギーを基に統治した結果、国全体が空転してきた」と既存政党を批判。新党結成は「政治文化を変える」一環だと訴えた。演説では中国との関係に触れなかった。党規約は「台湾の主体性を確保する」とする一方、「現有の憲政体制を順守する」とも記し、統一派でも独立派でもない姿勢を示そうとしている。

 実際には柯氏は2014年の台北市長選で当時、野党だった独立志向の民主進歩党の支援で当選。民進党は政権奪還後、柯氏を親中派に転向したとみなし、たもとを分かったが、支持層は重複している。

 柯氏は来年1月の総統選への出馬の是非は「外科医として最良の準備をするだけだ」と明言を避けたが、総統選と同日の立法委員(国会議員に相当)選に候補者を擁立する方針だ。新党結成は民進党に不利に働く可能性が高い。

 一方、柯氏が郭氏と連携した場合には、国民党寄りの有権者も取り込むとみられる。大衆紙、蘋果日報は6日付で、両氏が総統・副総統候補となった場合の世論調査を掲載。支持率は31・3%で、国民党の韓国瑜氏(27・1%)、民進党の蔡氏(24・6%)を上回った。ただ、結党大会には郭氏の広報担当者が出席したものの、両氏の連携が実現するかはなお不透明だ。

25 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:08:22

1153: チバQ :2019/08/08(木) 17:55:43
https://www.sankei.com/world/news/190807/wor1908070025-n1.html
中国政府「香港動乱、座視しない」 深センで5年ぶり会議
2019.8.7 20:48
【北京=藤本欣也】中国メディアによると、中国国務院(政府)香港マカオ事務弁公室などは7日、香港に隣接する広東省深センで、香港情勢に関する会議を約5年ぶりに開催、香港各界の代表ら約550人が出席した。

 同弁公室の張暁明主任は香港で続く反政府デモについて、「香港は(1997年の)返還以来、最も緊迫した局面にある」との認識を示し、「情勢がさらに悪化し香港政府が制御できない動乱が起きれば、中国政府は決して座視しない」と強調。「中国政府は各種動乱を迅速に鎮圧できる十分な手段と強大な力をもっている」と述べるなど人民解放軍の出動も示唆しながら、抗議活動を激化させる香港の若者らを牽制(けんせい)した。

1154: チバQ :2019/08/08(木) 18:12:56
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/533641/
中国、強まる「反香港」 政府、デモ隊への圧力強化
2019/8/8 6:00
西日本新聞 国際面
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 【北京・川原田健雄】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ参加者に対し、中国が圧力を強めている。中国政府の香港マカオ事務弁公室幹部は7日、「香港政府が制御できない動乱が起きれば、中央政府は決して座視しない」と述べ、人民解放軍の出動を示唆。中国メディアはデモへの批判を繰り返し、中国国内の“反香港”感情をあおっている。

 「香港基本法の規定に基づき、中央政府には十分な手段と強大な力がある。どんな動乱も抑えられる」。中国メディアによると、同弁公室の張暁明主任は広東省深〓の会合で、香港のデモを強くけん制した。

 張氏の念頭にあるのは基本法の18条。中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が「制御不能の動乱」と判断すれば「中央政府が中国の法律を香港で実施できる」と規定しており、香港政府の要請があれば人民解放軍が出動できるとした14条より中央政府主導の対応が可能となる。張氏の発言はデモがこれ以上過激化すれば、戒厳令発令や軍投入も辞さない強硬姿勢を示したものだ。

 7月末には、人民解放軍の香港駐留部隊が暴動の鎮圧訓練をする動画がインターネット上で公表された。部隊が市街地で発砲したり、デモ隊を想起させる一群を拘束・連行したりする様子が映っており、軍の香港出動を示唆してデモをけん制する狙いとみられる。

 中国メディアは連日、若者らによる警察車両の破壊や地下鉄の運行妨害など、デモ隊の凶悪さを強調する批判報道を展開。短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」には「市民の生活は大きく破壊されてしまった。こんな香港独立運動は打ちのめされるべきだ」といった書き込みが相次いでいる。

 香港でデモが続く背景には「一国二制度」下にもかかわらず、法の支配や言論の自由といった価値観が中国政府にないがしろにされかねない現状への危機感があるが、そうした事情は報じられないため、中国側の市民の反応は冷ややかだ。北京に住む40代の女性教師は「香港はいろんな制度面で優遇されているのに、何が不満なのか分からない」。50代の男性会社員は「今の状態が続くようなら、軍隊が出動しても仕方ない」と突き放した。中国側の冷めた目線に、香港市民は不信感を募らせており、心理的な分断は深まる一方だ。

※〓は「土ヘン」に「川」

26 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:08:32


1155: チバQ :2019/08/09(金) 11:39:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000509-san-cn
マカオ行政長官に親中派当確 香港デモ影響せず
8/9(金) 1:17配信 産経新聞
 【北京=藤本欣也】中国の特別行政区であるマカオの行政長官選挙が今月25日に行われる。立候補者は立法会(議会)議長などを務めた親中派の賀一誠氏(62)だけで、当選は確実だ。近隣の香港では中国への抗議デモが激化しているが、マカオにその影響は及ばず“無風”選挙となった。

 マカオは約30平方キロの狭い土地に約65万人が暮らす。1999年、ポルトガルから中国に主権返還された。香港同様、「一国二制度」が適用され、高度な自治が保障されている。

 マカオ政府のトップが行政長官で任期は5年。これまでの20年間、いずれも親中派が務めてきた。現職の崔世安氏の任期は今年12月まで。

 行政長官選に立候補するにはまず、各界代表で構成する選挙委員会(定数400)の66人以上の委員の推薦が必要。選挙委員は親中派で占められ、事実上、親中派の人物しか立候補できない仕組みとなっている。賀氏は400人中、94%の379人の推薦を得た。25日、選挙委員による投票が行われ、過半数の票で当選が決まる。

 賀氏の父親は電器会社を創業し、中国本土との経済的な関係が深かった。賀氏も同社の代表を務める一方で、中国の全国人民代表大会(国会)常務委員やマカオの立法会議員、議長などを歴任。政治・経済両面で中国とのパイプが太い。

 マカオはもともと、中国に親近感をもつ住民が多い。またマカオ経済はカジノで成り立っており、カジノの最大の顧客は中国本土からの観光客だ。中国依存の経済構造となっている。

 立法会の区錦新議員(民主派)は産経新聞の取材に、「マカオの若者は生活に不満はもっていても、香港の若者のように自分たちの権利拡大に関心はない」と指摘している。

1156: チバQ :2019/08/09(金) 21:54:30
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080900948&g=int
全警察に実戦訓練指示=香港デモけん制か-中国
2019年08月09日17時16分


 【北京時事】中国公安省は9日、全国の警察に実戦的な大規模訓練を実施するよう指示する通達をホームページで公表した。対象期間は2019〜22年と幅を持たせているが、香港で容疑者の中国移送を可能にする逃亡犯条例改正をめぐって続く抗議活動をけん制する狙いがあるとみられる。

 通達は、全員参加の訓練により、重大リスクを防止し社会の安定を維持する能力を向上させるよう要求している。香港に隣接する広東省深セン市の警察は6日、デモ隊の制圧訓練を含む1万2000人規模の演習を実施しており、同様の動きが他地域に広がる可能性がある。

https://www.afpbb.com/articles/-/3238464
香港デモ隊が大規模スト試み、駅・空港がまひ状態に
2019年8月5日 12:13 発信地:香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア ]
【8月5日 AFP】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への抗議をきっかけにデモが続く香港で5日朝、民主派のデモ隊が地元政府に対する圧力を強めるため市全域でのストライキ実施を試み、ラッシュ時の電車運行や空の便が混乱に陥った。

 活動家らは朝のラッシュ時に地下鉄駅構内に現れ、わざとドアが閉まらないようにするなどして電車の進行を妨害。駅には長い列ができ、怒った通勤客とデモ隊との間で小競り合いも起きた。

 ただ、通勤客の中からは民主的な自由の確保を求めて2か月以上続くデモから派生したこうした動きに共感を示す声も聞かれ、通勤途中の公務員だという男性はAFPに対し、「政府が回答しない限り、行動がエスカレートするのは確実だ」と語った。

 また、空港当局も大きな影響が出る可能性を呼び掛けていたが、5日朝の時点で100便以上のフライトが欠航となっている。(c)AFP/Jerome TAYLOR / Elaine YU

27 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:08:43

1157: チバQ :2019/08/10(土) 08:32:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000092-mai-kr
韓国、閣僚級10人交代の内閣改造人事 康京和外相は留任
8/9(金) 19:51配信 毎日新聞
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、新たな法相に最側近の曺国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官を起用するなど閣僚級10人を交代する内閣改造人事を発表した。来年4月の総選挙に向け、文政権の改革カラーをより強く出した。

 曺氏は、日本の対韓輸出規制強化を巡る摩擦が高まった7月半ば、朝鮮日報などの日本語版の見出しを「売国的」と自身のフェイスブックで指摘するなど、対日強硬派として知られる。元徴用工問題でも日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決を尊重する原則的立場を貫くとみられる。

 科学技術情報通信相には、半導体専門家の崔起栄(チェ・ギヨン)ソウル大電気・情報工学部教授を抜てき。日本の措置に対抗した半導体素材の国産化などを効果的に推進する役割を果たしそうだ。

 駐米大使には2000年代に北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の韓国首席代表を務めた経験を持つ、与党「共に民主党」の李秀赫(イ・スヒョク)議員を起用した。交代説が一時流れていた康京和(カン・ギョンファ)外相は留任した。 【ソウル堀山明子】

1158: チバQ :2019/08/10(土) 08:33:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000571-san-kr
韓国で内閣改造 科技相に「半導体の権威」を起用
8/9(金) 18:20配信 産経新聞
 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、法相ら4閣僚を含む閣僚級8人を交代させる内閣改造人事を行った。

 科学技術情報通信相には崔起栄(チェ・キヨン)・ソウル大電気・情報工学部教授が起用された。韓国大統領府は崔氏を「半導体分野での世界的な権威で、半導体メモリーで韓国が世界1位になるのに大きく寄与してきた」と評価している。日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化への対策とみられる。

 また、駐米大使には、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の首席代表を務めた与党「共に民主党」の議員、李秀赫(イ・スヒョク)氏が抜擢された。文氏の外交ブレーンである文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官の起用も取り沙汰されたが、本人が固辞したという。

 法相には、文氏の最側近である●国(チョ・グク)前民情首席秘書官を起用した。法相就任が有力視されていた●氏は、市民団体「参与連帯」の司法監視センター所長や法務省の検察人権評価委員などを歴任。文政権では政府高官の監視と司法を担当する同秘書官に検事出身者以外で異例の起用をされた。検察改革が一層加速しそうだ。

 また、慰安婦問題を担当する女性家族相には李貞玉(イ・ジョンオク)大邱カトリック大社会学科教授が就任する。文在寅政権では3人目の女性家族相となる。康京和(カン・ギョンファ)外相と鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相の外交・防衛の閣僚はいずれも留任した。

 内閣改造は3月8日以来。大統領府では「文政権の第2期内閣が事実上完成した」と説明している。

●=恵の心を日に

28 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:08:53


1159: チバQ :2019/08/12(月) 13:41:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00000028-cnippou-kr
文大統領支持率50.4%…「反日」拡散で50%台再進入
8/12(月) 13:15配信 中央日報日本語版
8月第1週の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が前週に比べ0.5ポイント上がり50.4%を記録した。

世論調査専門機関のリアルメーターがYTNの依頼を受け5日から9日までの5日間に全国の19歳以上の有権者2504人を対象に調査し12日に発表した結果によると、文大統領の就任118週目の国政遂行支持率は1週間ぶりに50%台を回復し、「とてもよくやっている」の29.8%、「よくやっている方」の20.6%を合わせて50.4%を記録した。

「国政遂行を間違っている」という否定評価は「とても間違っている」の32.7%、「間違っている方」の11.7%を合わせて前週より1.1ポイント下がった44.4%となり、肯定評価と否定評価の格差は誤差範囲の±2.0ポイントを上回る6.0ポイントと集計された。「わからない/無回答」は0.6ポイント増えた5.2%だった。

リアルメーターによると、文大統領の支持率は先週初めの平日5〜7日の集計では相次ぐ北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射、米中貿易紛争激化にともなう韓国金融市場の不安定性深化で0.4ポイント下がった49.5%、否定評価45.5%で弱含みだった。しかし内外で一部極右団体の「親日称賛・韓国侮蔑」妄言に対する批判世論が広がった先週後半の集計では51.7%、否定評価43.1%と反騰し、最終週間集計は小幅に上昇した。

政党支持率では、与党「共に民主党」が1.4ポイント下落の40.1%を記録し2週連続で下落したが、40%台を守った。

自由韓国党は0.1ポイント下落の28.7%で、1週間前に続き横ばいだった。

正義党は1.1ポイント上昇の7.0%で2週にわたる下落が止まって反騰し7%台を回復した。これに対し「正しい未来党」は0.4ポイント下落の4.7%で再び4%台に下落した。ウリ共和党は1週間前と同率の2.1%、民主平和党は0.4ポイント上昇の2.1%を記録し2%台を回復した。

今回の調査は全国の19歳以上の成人5万2578人に接触し最終的に2504人が回答を完了して4.8%の回答率となった。無線(70%)・有線(20%)自動回答混用方式、無線電話(80%)と固定電話(20%)並行無作為生成標本枠を通じた任意架電方法で実施した。

統計補正は2019年1月末の行政安全部住民登録人口統計基準で性別、年齢、地域別加重値付与方式で行われた。標本誤差は95%、信頼水準±2.0ポイントだ。詳しい調査概要と結果は中央選挙世論調査審議委員会ホームページに掲載されている。

【関連記事】

29 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:09:03

1160: チバQ :2019/08/12(月) 17:33:12
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201908/CK2019081102000144.html
香港デモ 10週連続 無許可で1000人 警察、催涙弾で排除

2019年8月11日 朝刊


10日、香港の新界地区で、警官隊と対峙(たいじ)するデモ隊の若者ら=共同

写真
 【上海=浅井正智】犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対するデモが十日、新界地区で行われた。六月九日に百万人余り(主催者発表)を集めた大規模デモを皮切りに、十週連続の週末デモとなった。過激さを増す抗議活動への直接介入をちらつかせる中国政府に、デモ隊がますます反発を強める負の連鎖に陥っている。

 香港主要部と中国・深センの中間にある大埔(タイポ)で行われた十日のデモは、許可が下りず主催者も中止を決めたが、自発的に集まった約千人が強行し、同日夜には警官隊が催涙弾を使って強制排除した。当局は、デモのたびに警官隊と衝突が起こることから、十一日に計画されたデモも不許可としたが、先月末以降無許可デモは常態化している。

 香港国際空港では、九日から三日間の予定で当局に対する抗議の座り込みを行っており、中国本土や海外からの到着客に主張をアピールした。

 デモ隊は当初、条例案の完全撤回や林鄭月娥(りんていげつが)行政長官の辞任などを求めていたが、先月下旬からは「光復香港、時代革命(香港を取り戻せ、時代の革命だ)」というスローガンが取って代わった。「香港独立派」とみなされる梁天〓(りょうてんき)氏(28)が二〇一六年に言い出した言葉で、中国政府は「条例改正問題は『革命』に変質した」(香港マカオ事務弁公室トップの張暁明(ちょうぎょうめい)主任)と神経をとがらせる。

 中国政府は香港情勢がエスカレートした場合、直接介入の可能性を示唆。九日には、中国公安省が全国の警察に暴徒鎮圧を想定した大規模訓練を実施するよう指示した通達をホームページで公表した。香港のデモの動きをけん制する狙いがあるとみられるが、デモ隊をかえって刺激している。

 デモが「暴力」として報道されることを警戒してか、デモ隊はマスコミの写真撮影にも敏感になっており、撮影を制止されたり、画像の消去を強要されるケースも頻発している。

※ 〓は、王へんに奇

30 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:09:31


1161: チバQ :2019/08/12(月) 17:34:19
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201908/CK2019080902000135.html
1党独裁体制、確立から1年 カンボジア政権の旧野党弾圧続く
2019年8月9日 朝刊


 カンボジアで昨年七月下旬、旧最大野党を排除した総選挙でフン・セン首相率いる与党「カンボジア人民党」が全議席を独占し、事実上の一党独裁が確立して一年以上が経(た)ったが、対立勢力への弾圧は現在も続いている。中国を後ろ盾とするフン・セン政権の姿勢は強硬で、民主化後退に拍車がかかっている。 (バンコク支局・北川成史)

 「政治的権利や基本的自由を享受できない傾向が進んでいる」。カンボジアの人権状況を担当する国連特別報告者のローナ・スミス氏らが六月、フン・セン政権の抑圧姿勢を懸念する声明を発表した。

 声明などによると、今年、旧最大野党「カンボジア救国党」の元党員ら計百四十人以上が、当局の尋問や拘束を受けた。

 旧救国党は二〇一七年九月、国家転覆を企てたとして当時のケム・ソカ党首が逮捕され、同年十一月、最高裁判所から解党命令を受けた。この後、人民党は昨年二月の上院選で国王の指名などで決まる四議席を除いた全五十八議席を独占。昨年七月の総選挙でも下院の全百二十五議席を得た。

 尋問や拘束は最高裁の解党命令に反して政治活動した疑いが根拠とみられるが、現地報道によると、警察が会食を咎(とが)めるなど、恣意(しい)性が色濃い。

 元党首のサム・レンシー氏をはじめ、百人以上の旧救国党関係者が逮捕を恐れ、隣国タイなど国外への事実上の亡命を強いられている。

8月5日、タイ国内でフン・セン政権の弾圧を訴えるモーン・サラー氏=北川成史撮影

写真
 タイにいる数十人のうちの一人で元上院議員候補のモーン・サラー氏(54)は「根拠のない罪で私たちを黙らせようとしている」と非難。「国連特別報告者の声明後も状況は改善されず、七月末以降、数人が逃れて来た」と明かす。

 人権状況の悪化を受けて、欧州連合(EU)は、カンボジアからの輸入品への関税を免除する優遇措置の停止を検討している。だが、フン・セン氏は七月、ジュネーブの国連人権理事会で「人権が政治的手段に使われている」と演説するなど反発の姿勢を崩さない。

 フン・セン氏の強気を支えるのは、人権問題に口を挟まず、投資を続ける中国の存在だ。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国にとって、タイ湾に抜けるカンボジアは重要地域に当たる。

 世界銀行によると、昨年のカンボジアへの海外直接投資は三十億ドルを超える見通しだが、認可投資の四分の三を中国が占める。

 ただ、タイ・ナレースワン大のポール・チェンバース特別顧問(国際関係)は「中国マネーは富裕層だけを潤し、カンボジアを『属国化』した。貧困層の欲求不満は高まっている」と指摘。強権で不満を抑え付ける手法がいつまで通じるのか。フン・セン政権は、潜在的不安を抱えている。

31 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:09:56

1162: チバQ :2019/08/12(月) 17:37:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00000008-jij_afp-int
香港各地で「奇襲デモ」、 駅で消火器や催涙弾も 週末のデモは10週連続
8/12(月) 11:52配信 AFP=時事

【AFP=時事】香港で11日、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案への反対運動をきっかけとするデモが各地で行われた。週末のデモは10週連続。香港警察は、当局の警告を無視して通りに出した多数の民主派デモ隊に催涙弾を発射した。

 この日は、デモ参加者たちが小規模のグループに分かれて市内に散らばり、一時的に道路を封鎖して警官隊と対決する「奇襲デモ」の2日目となった。

 デモ隊はビクトリア公園(Victoria Park)を出発し、深水ホ(Sham Shui Po)地区を歩くデモ行進の許可を求めたが、警察はこれを拒否。それでもデモ隊は集結し、じめじめした暑さを物ともせず、11日昼すぎにはビクトリア公園に数千人が集まった。

 他のデモ隊は、警察本部がある湾仔(Wan Chai)地区や、繁華街の銅鑼湾(Causeway Bay)の道路を封鎖し、「香港を取り戻そう、われわれの時代の革命だ」などと叫んだ。

「ラム」という名字のみ明かした20歳のデモ参加者は、「撤退する可能性はまったくない。香港人として、これが民主化を実現する上で最後の希望だ」と話した。

 葵芳(Kwai Fong)駅でもデモ隊と警察が衝突。駅構内で催涙弾を発射する機動隊に対し、デモ隊は消火器を使用したり、ホースで水を掛けたりして対抗した。

 当局によると、数時間にわたる衝突で少なくとも9人が負傷した。うち1人は重傷だという。当局は、警察官1人がデモ隊の投げた火炎瓶でやけどを負ったと発表したが、この警察官が9人の負傷者に含まれているのかは不明。

 中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対して2か月以上前に始まった抗議行動は、香港の民主的な自由を求める、より広範囲な運動に発展している。【翻訳編集】 AFPBB News

1163: チバQ :2019/08/13(火) 22:57:20
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000040-jij_afp-int
「いつ死ぬつもりですか?」 香港行政長官、記者会見で集中砲火浴びる
8/13(火) 21:05配信 AFP=時事

【AFP=時事】香港の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官が13日、記者会見を行ったところ、メディアの集中砲火にさらされる一幕があった。

 記者会見では、同長官が用意していた声明の読み上げてしまうや否や、広東語と英語の両方で一斉に質問攻めが始まった。

 また香港公共放送RTHKの記者は「市民の恐怖心を払拭(ふっしょく)するため、政治的責任はいつ取るつもりですか。いつになれば進んで辞任するのですか。いつになれば警察を制止するのですか」と詰め寄った。

 香港では先週末に暴力沙汰が相次ぎ、数十人がけがをして重傷者も出た。こうした緊張の高まりが、好戦的な雰囲気となった記者会見に表れた格好だ。

「一国二制度」の原則の下、香港ではメディアにも中国本土にはない自由が認められている。独立派から親中派までの各メディアが、幅広い政治的傾向を代弁している。

 記者会見の冒頭、「皆さんに改めてお願いする。意見の相違は脇に置き、落ち着いてほしい」と冷静さを呼び掛けた林鄭長官が、一時は涙を見せるかと思われる場面もあった。

 絶え間なく痛烈な質問がぶつけられる中、長官は突如演壇を下りて立ち去った。ある記者は「あなたに良心はあるのか」と叫び、また別の記者はこう声を荒げた。「林鄭長官、最近では多くの市民が思っている、長官はいつ死ぬつもりですかと」 【翻訳編集】 AFPBB News

32 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:10:24

1164: チバQ :2019/08/13(火) 22:58:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000071-mai-cn
デモ隊座り込みを再開 香港国際空港 出発便が運航停止に 機能不全
8/13(火) 20:01配信 毎日新聞

 香港の「逃亡犯条例」改正問題を巡る若者らの抗議活動の影響で、香港国際空港は13日も混乱が続いた。警察によるデモ隊の強制排除などに抗議する市民ら1000人以上が同日午後、空港出発ゲート前で座り込みを開始。空港は同日夕刻、出発全便の運航中止を発表した。

 空港は、数千人の若者らが空港ロビーを占拠したため、12日午後から全便の運航を中止。日本に向かう便を含む約230便が欠航した。13日朝には空港業務が再開されたが、運航時刻の再調整のため、370便以上が欠航する見通しとなった。羽田や成田、関西空港発着便も含まれる。

 アジア有数のハブ空港が機能不全になったことで、中国政府は抗議行動への批判を強めている。【香港・工藤哲】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-35141233-cnn-int
香港は引き返し不能の「瀬戸際」に、行政長官が会見
8/13(火) 17:51配信 CNN.co.jp

香港の林鄭月娥行政長官が、デモのもたらす危機的状況に改めて警鐘を鳴らした
香港(CNN) 香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は13日の記者会見で、香港が現在、引き返せるどうかの瀬戸際に追い込まれているとの危機感を示した。

林鄭氏はまた、香港の回復に「長い時間がかかる」との見方を示し、「私たちがするべきことはただ暴力を止め、街を建て直すことだけ」と強調した。

香港国際空港では9日からデモが続いている。12日には数千人が参加し、全ての出発便と70本以上の到着便が欠航となった。

デモ隊の大半が解散した後、約30人前後が到着ロビーにとどまって夜を明かした。主催者らは13日も引き続きデモを展開する構えを示し、参加者らに空港へ戻るよう呼び掛けた。

空港の報道担当者は13日朝から運航を再開すると語ったが、CNNの集計によると同日深夜までの出発便150本、到着便147本がキャンセルされている。

林鄭氏は会見で、デモ隊が「違法行為」によって損害をもたらし、「悪意を持って」警官を襲っていると非難した。

1165: チバQ :2019/08/14(水) 16:17:07
https://www.afpbb.com/articles/-/3239771
香港空港で混乱続く 記者に暴行、警察は催涙スプレー使用
2019年8月14日 7:05 発信地:香港/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
【8月14日 AFP】香港の空港は13日、民主派デモにより2日連続の混乱に陥った。空港ではデモ隊の座り込みにより数百便が欠航したほか、警察が催涙スプレーを噴射したり、中国本土の記者が暴行を受けたりする場面もあった。

 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官はデモ隊が「二度と戻れない道」を進んでいると批判したが、デモ隊側はこの警告を無視。またドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は米情報機関からの情報として、中国軍が香港との境界に向けて移動しているとの報告を受けたと述べ、冷静になるよう呼び掛けた。

 空港では、トレードマークの黒いTシャツを着た数千人のデモ隊が手荷物カートでバリケードを築き、旅客の保安検査場通過を妨害した。空港は13日午後、すべてのチェックイン業務を停止。自分たちを通すよう訴える旅客とデモ隊が小競り合いを起こす場面もあった。

 また、潜入者の疑いをかけられた男性2人が群衆に取り押さえられるという自警行為も発生。香港では最近、警察官が容疑者を逮捕するため活動家になりすましていたことがあり、潜入者についての不安が広がっていた。

 1人目の男性は約2時間にわたって拘束された末、救急車で搬送された。機動隊は出発ロビーを離れる救急車を護衛した際、デモ隊を押し戻すために一時ながらも催涙スプレーや警棒を使用した。

 その直後、今度は黄色い記者用ベストを着ていた2人目の男性が、少人数のグループからスパイの疑いを掛けられ、取り囲まれて結束バンドで拘束された上で殴打された。

 香港の抗議行動を厳しく批判してきた中国国営紙・環球時報(Global Times)の胡錫進(Hu Xijin)編集長はツイッター(Twitter)への投稿で、この男性が同紙の記者だと認めた。男性はその後、デモ隊とボランティアの医療従事者らによって搬送され、救急車でその場を離れた。(c)AFP/Catherine LAI, India BOURKE

33 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:10:50

1167: とはずがたり :2019/08/15(木) 10:02:12

日本政府、強気崩さず=韓国措置の影響見極め
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081200493&g=pol
2019年08月13日07時03分

 韓国が日本の輸出管理厳格化への事実上の対抗措置を発表したことを受け、日本政府は措置の内容を精査し、日本経済への影響を見極める方針だ。ただ、影響は限定的との見方が強く、元徴用工問題で韓国に善処を迫るという強気の姿勢を崩していない。

 佐藤正久外務副大臣は12日、韓国の措置を受けてツイッターに「どのような理由なのか細部確認する。ただ韓国から日本への機微な戦略物資はほとんど無いのでは?」と書き込んだ。
 日本政府関係者は「詳細が分からない以上、何とも言いようがない」と述べ、在韓国大使館などを通じて情報収集を進める考えを示した。
 財務省の貿易統計によると、2018年度の韓国からの輸入額は約3兆4800億円で、国別で第5位。日本政府内には「影響はない。騒ぐことではない」(経済産業省関係者)との声が広がる。外務省幹部は「状況は変わっていない」と述べ、元徴用工問題での「国際法違反状態」の是正を引き続き韓国に求めていく考えを示した。

1168: とはずがたり :2019/08/15(木) 10:03:17

対抗措置の応酬に発展=日韓対立、激化の一途
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081300957&g=pol
2019年08月14日07時12分

 元徴用工訴訟の問題を発端とする日韓両政府の対立は、事実上の対抗措置の応酬に発展した。韓国は日本の対韓輸出管理厳格化に屈せず、日本を標的に同様の措置を取ると発表。日本は徴用工問題で韓国が具体的な措置を講じなければ、さらなる対抗措置も辞さない構えをちらつかせる。1965年の国交正常化後最悪と言われる日韓対立は激化の一途だ。

 韓国産業通商資源省は12日、輸出管理の優遇対象国から9月に日本を外すと発表した。対抗措置ではないと説明したものの、日本による優遇対象国からの韓国除外の決定直後で、報復の意味合いは明らかだ。文在寅大統領は同日の会議で「経済報復には決然とするしかない」と強調した。
 韓国の強硬姿勢の背景にあるのは、文政権の外交姿勢を支える世論の支持だ。日本の植民地からの解放記念日「光復節」が15日に迫り、来春に総選挙が控える中、歴史問題を重視する文氏は日本に弱腰な姿勢を見せられない事情がありそうだ。
 ただ、過度な「反日」の動きは、観光などの人的交流にも影響が出て、輸出不振にあえぐ韓国経済にさらなる打撃を与える恐れもある。文氏は深刻な経済悪化を避けたいのが本音で、12日の会議で「感情的ではだめだ」と自制を呼び掛けることも忘れなかった。
 一方、徴用工問題での韓国側の歩み寄りを期待していた日本政府は猛反発している。世耕弘成経済産業相はツイッターで、韓国の措置を「何が根拠なのか全く不明だ」と批判。佐藤正久外務副大臣も、韓国が日本の措置を世界貿易機関(WTO)協定違反と批判してきたことを逆手に取り、「日本への対抗措置ならWTO違反」と皮肉った。
 経産省は韓国の措置が日本企業に与える影響を見極める方針だが、日本政府内では「対象品目は他国からも調達可能。痛くもかゆくもない」(外務省関係者)と強気の見方が広がる。このため、日本政府は韓国への圧力を維持し、譲歩を迫る従来の対応を続ける方針だ。
 さらなる対抗措置として輸出管理厳格化の対象拡大も浮上。日本政府は元徴用工訴訟で日本企業の韓国内資産が売却されれば、一部品目の関税引き上げなどに踏み切る構えも崩していない。外務省幹部は「誰かがタオルを投げ入れない限り、日韓対立は終わらない」と悲観的な見方を示した。

1169: とはずがたり :2019/08/15(木) 10:14:38

米、徴用工で日本に理解=ポンペオ氏、河野氏へ伝達
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190814-00000080-jij-pol
8/14(水) 17:39配信

時事通信

 韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。

 複数の日本政府関係者が14日、明らかにした。日本側は判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。

 政府関係者によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議が開かれたバンコクで1日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペオ米国務長官が河野太郎外相に伝えた。

 この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする1951年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、ポンペオ氏は「それはできない」と応じた。

34 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:11:09

1170: チバQ :2019/08/20(火) 10:55:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190819-00000567-san-cn
香港デモ「五大要求」譲らず 穏健戦術に転換 長期化も
8/19(月) 21:37配信産経新聞
 【香港=西見由章】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題をめぐって香港中心部で行われた18日の大規模デモは、警察との衝突が発生せず「1カ月ぶりに催涙弾などが発射されない日曜日」(香港メディア)となった。今回はデモ隊が行動を抑制し、戦術を転換したためだが、条例改正案の完全撤回や「暴動」認定の撤回など「五大要求」をめぐり、香港政府側から譲歩が得られなければデモが長期化するのは必至だ。再び抗議活動が過激化する恐れもある。

 11週目の抗議活動となった18日の集会とデモ行進は主催者発表で170万人以上(警察発表12万8千人)が参加し、6月16日の約200万人(主催者発表)に次ぐ規模に。夜には千人以上のデモ隊が政府庁舎前の道路を占拠し、警察当局の「暴力」に抗議した。

 政府庁舎の敷地内には警察の機動隊が待機していたが、午前0時近くになるとデモ隊のSNSグループには「撤退しよう」との呼びかけが拡散。現場でも「ゆっくり後退」との旗が掲げられ、衝突を回避した。

 背景にあるのはデモ隊の戦術転換だ。今月12日に空港を占拠して連日業務をまひさせるなど抗議活動が過激化したが、一般市民や国際社会からの批判を受けて謝罪した。

 デモ参加者は大別すると「和理非(平和、理性、非暴力)」派と「勇武」派に分かれている。2014年に79日間続いた民主化デモ「雨傘運動」では当局との消耗戦の中で路線対立が起き、政府の譲歩を得られないまま強制排除された。そうした反省から今回は条例改正案の完全撤回と「暴動」認定の撤回、デモ参加者の釈放、当局による暴力の調査、普通選挙実現という「五大要求」を両派の最大公約数とし、弾力性のある活動を展開している。

 一方、穏健な抗議は政府に切迫した圧力を与えられないというジレンマも抱える。大学を卒業したばかりの男性(22)も「どうすれば要求を認めさせることができるのか、非常に難しい」と悩ましい表情をみせる。

 中高生グループは9月の新学期から授業ストライキを計画し、一部教師も支持を表明している。政府から譲歩を引き出せなければ、10月1日の新中国建国70周年の節目に向けてデモが再び過激化する恐れがある。

1171: チバQ :2019/08/20(火) 11:08:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000092-mai-kr
韓国、閣僚級10人交代の内閣改造人事 康京和外相は留任
8/9(金) 19:51配信毎日新聞
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、新たな法相に最側近の曺国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官を起用するなど閣僚級10人を交代する内閣改造人事を発表した。来年4月の総選挙に向け、文政権の改革カラーをより強く出した。

 曺氏は、日本の対韓輸出規制強化を巡る摩擦が高まった7月半ば、朝鮮日報などの日本語版の見出しを「売国的」と自身のフェイスブックで指摘するなど、対日強硬派として知られる。元徴用工問題でも日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決を尊重する原則的立場を貫くとみられる。

 科学技術情報通信相には、半導体専門家の崔起栄(チェ・ギヨン)ソウル大電気・情報工学部教授を抜てき。日本の措置に対抗した半導体素材の国産化などを効果的に推進する役割を果たしそうだ。

 駐米大使には2000年代に北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の韓国首席代表を務めた経験を持つ、与党「共に民主党」の李秀赫(イ・スヒョク)議員を起用した。交代説が一時流れていた康京和(カン・ギョンファ)外相は留任した。 【ソウル堀山明子】

35 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:11:19

1172: チバQ :2019/08/22(木) 13:20:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000002-nna_kyodo-cn
【香港】民主派議員の譚文豪氏、キャセイを退職
8/22(木) 11:30配信NNA
 民主派政党・公民党の譚文豪(ジェレミー・タム)立法会(議会)議員は20日、香港の航空大手キャセイパシフィック航空を退職したと発表した。自身の退職により、キャセイを取り巻く政治的な混乱が終わることを望むと話している。21日付サウスチャイナ・モーニングポストなどが伝えた。

 譚議員は元パイロットで、2016年の立法会議員選挙に出馬。当選後はキャセイのコンサルタント職に就いていた。

 譚議員はキャセイを退職した理由について、「政治的圧力から会社を守るため」と説明した。公人になったことで、キャセイと自身のつながりが親中派からの攻撃を招いていると指摘。キャセイのルパート・ホッグ最高経営責任者(CEO)と盧家培(ポール・ロー)最高顧客・商務責任者(CCO)が先ごろ辞任したことにも言及し、キャセイが強い圧力にさらされていることの表れだと付け加えた。

 中国民用航空局(民航局)は9日、「逃亡犯条例」の改正案を巡る抗議活動に関わるなどしたキャセイの乗組員を香港と中国本土を結ぶ路線の運航業務に就かせないよう要求。キャセイはすでに、地上職員2人とパイロット2人を解雇している。さらに、7月26日に東京から香港行きの便の着陸前の機内アナウンスで抗議活動に好意的と取られるような発言をしたパイロット1人が退職したことが明らかになっている。

1173: とはずがたり :2019/08/24(土) 20:29:16
GSOMIA破棄 日本に通告、大統領府「韓国の自尊心傷つけた」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3758871.htm?1566645057996

 韓国政府は正式にGSOMIAの破棄を日本に通告しました。日韓の軍事機密を共有するための協定の破棄は、安全保障体制を揺るがしかねず、韓国国内でもこの決定への評価は賛否両論となっています。

 韓国政府は日本の長嶺駐韓大使を呼び、GSOMIAの破棄を通告しました。22日に発表された破棄の決定から一夜明け、韓国の野党側は早速こう批判しました。

 「GSOMIA破棄を誰が喜ぶのか。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長は万歳を叫んで、中国とロシアは祝杯を挙げて歓迎するだろう」(野党「自由韓国党」 黄教安〔ファン・ギョアン〕代表)

 韓国の新聞も一面で大きく取り上げ、「電撃」の文字も。

 「韓国の安保の軸である韓米日の安保協力を揺るがすのは間違いない」(中央日報)

 さらに、その“突然の決定”は文在寅(ムン・ジェイン)大統領側近の「あるスキャンダルが影響している」と指摘するメディアもあります。

 そのスキャンダルとは、チョ・グク氏。“次期大統領有力候補”との声もあった彼ですが、子どもの不正入学など数々の疑惑が浮上しているのです。

 「チョ・グク氏に対する世論が悪化したので、政局を切り替えようとしたのではないか」(朝鮮日報)

 こうしたなか、アメリカは異例の強い表現で韓国政府を批判しました。

 「韓国の決定に失望している。我々は日韓両国が対話を続けるよう要請する」(アメリカ ポンペオ国務長官)

 一方、韓国・与党側は“GSOMIAでの情報のやりとりは多くなく、終了しても安保上の不安はない”と破棄の決定を歓迎しました。23日午後、会見した韓国大統領府は「苦渋の選択だった」としつつも、破棄は日本側に責任があると主張しました。

 「日本が韓日の基本的な信頼関係が損なわれたと主張している以上、我々がGSOMIAを維持する理由は失われた」(キム・ヒョンジョン国家安保室第2次長)

 さらに、「対話を呼びかけたが日本は拒否しただけでなく、韓国の自尊心まで傷つけた」と非難したのです。強硬な姿勢を貫く韓国。協定破棄の通告で、11月23日以降、日韓当局は機密性の高い軍事情報を直接やりとりすることができなくなります。

36 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:11:42

1174: チバQ :2019/08/25(日) 12:01:50
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-00000028-mai-cn
香港「人間の鎖」に数万人 「自由のために闘おう」
8/24(土) 10:32配信 毎日新聞

 香港各地で23日夜、数万人の市民らが手を取り合って「人間の鎖」を作り、香港政府への抗議の意思を示した。市民らは次々と「鎖」に加わりながら、「自由のために闘おう」「香港人、頑張れ」などと叫んだ。

 1989年に共産主義体制だったソ連(当時)からの独立を求めるバルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)の市民らが大規模な「人間の鎖」運動を展開してから23日で30年となるのに合わせて計画された。若者、お年寄り、子供、主婦など大勢の市民が「逃亡犯条例」改正案の完全撤回や警察の暴力的な取り締まりに対する責任追及、民主的な選挙制度の実現などを求めた。

 長男(4)、長女(2)、妻と参加した会社員の陳さん(40)は「今、私たちが立ち上がらなければ、子供たちの未来に自由な香港を残せない。必死の思いで抗議運動に参加しています」と話していた。【香港・福岡静哉】

1175: チバQ :2019/08/25(日) 12:02:38
https://mainichi.jp/articles/20190818/k00/00m/030/276000c?inb=ys
170万人集結 香港デモ勢い衰えず 家族連れや高齢者、幅広い層に拡大
毎日新聞2019年8月18日 20時35分(最終更新 8月18日 23時24分)
 香港で「逃亡犯条例」改正案の完全撤回や警察による暴力の停止などを求める大規模な抗議集会が18日、再びあった。警察当局はデモ行進の許可を出さなかったが、中心部にあるビクトリア公園で始まった集会は公園内では収まらず、あふれ出した多くの市民が周辺の幹線道路に流れ込む形でデモ行進がスタートした。主催団体は約170万人が集まったと発表。6月上旬の本格化以降100万人を超えるのは3回目で、11週目となるデモの勢いは衰えていない。

 7月以降、デモの終了後に警察と一部の若者らによる衝突が常態化したため、警察は7月下旬からデモの開催を禁止したり制限したりしている。18日も公園内の集会だけが許可されたが、家族連れやお年寄りも含め幅広い層の市民が参加し、政府に対する市民の反発の根深さをうかがわせた。参加者らは小雨が降るなか、逃亡犯条例改正案の完全撤回などを求めるプラカードを手に「香港に民主を」「警察の暴力を許すな」などと訴えた。妻、長男(4)と参加した何さん(39)は「デモの権利さえも奪われ、香港の自由はどんどん失われている」と憤った。デモ参加者の多くは市中心部を西の方角に向けて進んだ。警察は衝突に備え、大量の水を噴射する特殊車両を新たに導入している。

 香港メディアなどによると、香港に隣接する中国広東省深?には今月10日ごろから中国の武装警察(武警)が数千〜1万人規模で展開し、暴動鎮圧とみられる訓練を実施している。【香港・福岡静哉】

1176: チバQ :2019/08/25(日) 12:07:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000064-mai-int
香港、移民希望者が急増 「子供の将来のため」台湾、豪州などへ
8/23(金) 19:32配信 毎日新聞

抗議集会が開かれた公園は再び運動のイメージカラーの黒の服を着た大勢の市民で埋まった=香港中心部・ビクトリア公園そばのビルから2019年8月18日午後2時48分、福岡静哉撮影
 「逃亡犯条例」改正案への反対運動を契機とした政府への抗議運動が6月から続く香港で、台湾などへの移民を希望する市民が急増している。移民手続きなどを代行する業者への問い合わせも殺到しており、香港メディアは、政治混乱や将来への不安などが背景にあると伝えている。

 台湾当局の発表によると、今年1〜7月に長期在留資格を得た香港人は1835人で前年同期比約30%増。定住資格を得たのは759人で同約20%増だった。ロイター通信によると、高額投資が条件となるオーストラリア東部ニューサウスウェールズ州移住のためのビザ申請も急増しているという。

 また香港メディアによると、移民コンサルティング業「美連移民」への問い合わせ件数は、デモ隊と警察との衝突が常態化した7月、5月と比べ約4倍になった。移民申請に必要な犯罪経歴証明書の香港警察に対する申請件数も、7月は前年同期比41%も増えた。

 マンション価格や生活費が高騰する香港からはこれまでも年6000〜8000人が海外に移民。だが最近の移民増加の背景には、長引く抗議デモに伴う対立の激化▽「1国2制度」が失われることへの懸念――があると報じられている。

 飲食業界で働く香港人男性(39)は「香港は次第に『中国化』しつつあり、自由が失われている。子供の将来のためにも台湾に移民したい」と語った。【香港・福岡静哉】

37 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:11:52

1177: チバQ :2019/08/25(日) 22:37:19
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012047171000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=香港%20抗議活動
香港 週末も抗議活動続く 監視カメラを破壊 警察が催涙弾
2019年8月24日 19時57分

抗議活動が続く香港では、週末を迎えた24日も商業地域でデモ行進が行われ、一部の参加者が路上の監視カメラを壊したり警察にものを投げたりしたのに対し、警察が催涙弾を撃って強制排除に乗り出すなど混乱が起きています。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって2か月以上にわたって抗議活動が続いています。

週末を迎えた24日も九龍半島東部の商業地域で抗議活動が行われ、参加者らは、条例の改正案の完全な撤回や警察への不満を訴えるなどして行進しました。

デモに参加した24歳の会社員の男性は「政府はわれわれの要求に何も答えてくれない。政府が回答してくれるまでどんな手段でも抗議を続けていく」と話していました。

24日の抗議活動では、香港政府が路上などに設置を進める監視カメラによって市民のプライバシーが侵害されるおそれがあるとして、一部の参加者が監視カメラを壊すなどしました。

また、警察署の近くでデモ隊の一部が警察に向かってものを投げたことなどをきっかけに警察が催涙弾を使って強制排除に乗り出すなど混乱が起きています。

一方、先週、大規模な抗議活動が行われた香港国際空港の機能を再び混乱させようと、空港に向かう道路をふさぐようSNSを通じた呼びかけが行われましたが、当局が事前に厳しく対処する姿勢を示したため混乱はありませんでした。

香港では25日も抗議活動や集会が呼びかけられています。

38 とはずがたり :2019/08/26(月) 22:12:04

日本が優遇対象国除外撤回すればGSOMIA再検討 韓国首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012049411000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
2019年8月26日 19時26分


韓国のイ・ナギョン(李洛淵)首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。

これは26日午後、韓国の国会でイ・ナギョン首相が明らかにしました。

イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。

そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。

ただ「GSOMIA」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「3か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら、韓国政府も『GSOMIA』の終了について再検討する。そうなることが望ましい」と述べました。

「GSOMIA」の破棄をめぐって日本だけでなくアメリカも強い懸念を表明する中、イ・ナギョン首相としては再検討する用意があると示すことで、日本の輸出管理の強化を撤回するよう求めた形です。

39 チバQ :2019/08/26(月) 22:17:57
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1908250013.html
マカオ次期行政長官に親中派の賀一誠氏
2019/08/25 21:04産経新聞

 【マカオ=藤本欣也】中国の特別行政区マカオの行政長官選が25日、間接選挙で行われ、唯一の立候補者である親中派の賀一誠・前立法会(議会に相当)議長(62)が当選した。12月20日に就任する。任期は5年。香港で混乱が続く中、「一国二制度のモデルケース」として広告塔の役割を果たすことが新政権に課せられた使命となる。

 賀氏は当選後、「責任は重大だ。一国二制度を全力で推進し、社会の異なる階層や各界の人々と団結して、マカオと国家に奉仕したい」と抱負を語った。

 投票は各界代表で構成する選挙委員会の400人の委員の間で行われ、賀氏は当選に必要な過半数を大幅に上回る392票(得票率98%)を得た。選挙委員は親中派で占められ、親中派の人物が選出されやすい仕組みとなっている。

 マカオで生まれた賀氏は中国の浙江大で経済を学び、父親が創業した電器会社の代表を務めるなど、もともと中国本土との経済的な関係が深かった。一方で中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員やマカオの立法会議員、議長なども歴任。政治・経済両面で中国とのパイプが太いことで知られる。

 マカオ社会は歴史的に親中派が主流で、民主派勢力が根強い香港社会とは異なる。立法会(定数33)の民主派議員は3人にとどまるが、最古参の呉国昌議員(61)は「香港で続くデモに対しマカオ市民の間でも賛否両論がある。ただ、双方に共通しているのはマカオの社会を(香港のように)混乱させてはならないという点だ」と指摘する。

 マカオの人口は約65万人で香港の10分の1にも満たない。社会が混乱すれば市民生活が受けるダメージは香港の比ではない。

 マカオは12月20日にポルトガルから中国への返還20周年を迎える。呉氏は「マカオの記念式典には習近平国家主席が出席し、マカオの一国二制度が成功したことを内外にアピールしたいはずだ」とみている。

 マカオ 「アジア最後の植民地」だったが、1999年、ポルトガルから中国に主権返還された。香港同様、「一国二制度」が適用され、高度な自治が保障されている。マカオ経済を支えるカジノ収入は2006年に米ラスベガスを抜いて世界一。それに貢献しているのが中国本土からの観光客で、中国なしには成り立たない経済構造となっている。

40 チバQ :2019/08/26(月) 22:18:37
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-190825X384.html
マカオ長官に賀一誠氏当選=香港混乱も影響なく
2019/08/25 15:16時事通信

 【香港時事】マカオ政府トップを決める行政長官選挙が25日行われ、親中派で立法会(議会)議長などを務めた賀一誠氏(62)が当選した。賀氏は唯一の候補者で、親中派主導の各界代表から成る選挙委員会が選出した。

 当選には選挙委員会400人のうち過半数の票が必要だが、賀氏は392票の圧倒的支持を得た。任期満了となる崔世安行政長官の後を継ぎ、ポルトガルから中国への返還20年を迎える12月20日に就任する。任期は5年。

 近隣の香港では6月以来、逃亡犯条例改正に端を発した混乱が続いているが、マカオにはほとんど波及していない。マカオは香港に比べ民主派の力が弱く、社会の各分野で親中派が強い影響力を持つと言われる。

41 とはずがたり :2019/08/27(火) 20:09:31
米中対立、台湾で先鋭化=新型F16売却「一線越える」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00000007-jij-cn
8/18(日) 7:17配信 時事通信

 【北京、台北時事】トランプ米政権が台湾への新型戦闘機「F16V」の売却を承認したことが明らかになった。

 旧型F16を主力機とする台湾空軍の能力向上につながり、中国は一貫して反対していた。中国と対峙(たいじ)する台湾を米国が支援し、軍拡競争を助長する構図が鮮明となり、米中対立はさらに先鋭化しそうだ。

 米国が台湾に戦闘機を売却するのは1992年以来27年ぶりで、対象は総額約80億ドル(約8500億円)規模の計66機。蔡英文総統は17日、報道陣の取材に「米国は台湾関係法に基づき、台湾に十分な防衛力を持たせてくれることになる」と評価した。

 米国は7月にも戦車108両など総額22億ドル(約2300億円)相当の装備品売却を決定したばかり。台湾周辺で軍事活動を活発化させる中国をけん制するとともに、来年1月の総統選で再選を目指す蔡氏への支持を鮮明にした格好だ。

 台湾の中央通信によると、F16Vはレーダー性能を大幅に向上したほか、最新型の短距離空対空ミサイルを搭載できるようになったことなどが特長。拡大する一方の中国との軍事格差を踏まえ、空軍は旧型F16戦闘機144機についても順次、新型に改修する計画だ。

 中国外務省の華春瑩報道局長は16日付の談話で「中国の主権と安全保障上の利益を損ない、断固反対だ」と述べ、米側に抗議したことを明らかにした。さらに、台湾への武器売却の段階的削減などをうたう米中共同コミュニケに対する「重大な違反」だと強調し、F16Vの売却をやめなければ「強い対応を取る」と警告した。

 米国はこれまで台湾への新型戦闘機売却を見送ってきただけに、今回の決定は中国にとって一線を越える事態だ。米国は2010年に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)システムなどを台湾に売却したが、台湾側が強く求めた戦闘機は供与しなかった。それでも中国は米国との軍事交流を中断した。

 習近平指導部は、独立志向の民進党・蔡英文政権に対する圧力と台湾統一への強硬姿勢を強めている。7月に公表した国防白書は、台湾独立の動きには「武力行使も放棄しない」と明記。10月に建国70年の節目を控え、「核心的利益」の台湾問題で弱腰な姿勢を見せられない事情もある。

42 名無しさん :2019/09/04(水) 10:28:28
俺も記憶にあるが此処への記事転載はし損ねてたかな。。。

真実を知るというのは大事、京都新聞10月31日朝刊によると新日鉄住金が和解しようとしたのに、強硬策を採るように舵を切ったのが安倍政権だという
https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/19938850.html
2018/11/1(木) 午前 10:56 政治 その他政界と政治活動

渡辺輝人? @nabeteru1Q78 10月31日

今朝の朝刊によると、新日鉄住金が和解しようとしたのに、強硬策を採るように舵を切ったのが安倍政権だという。それで最高裁で負けることで、日本の財閥系企業は大きな十字架を背負うことになってしまった。完全に安倍政権の外交の失敗。しかし、安倍政権はこの件で対韓国反発を煽ることを優先した。
17:31 - 2018年10月30日

これ、引用元を示しておこう。京都新聞10月31日朝刊三面「日韓譲らず関係に傷」。「『ありえない判決だ』。安倍晋三首相は判決を憤然と批判した。しかし日本側ではかつて、和解を探る動きもあった。13年7月にソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた直後、同社では韓国内の関連資産の凍結を恐れ①確定判決に従う②判決前の和解ーといった選択肢が議論されていた。 元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国女性に日本で訴えられた不二越は、00年に解決金を払って和解。さらに公的機関の社会保険庁(廃止)が三菱重工業で働いた元隊員の女性らに、日本で加入した厚生年金の脱退手当金を支払った経緯もあった。


だが新日鉄住金の検討状況が報道で明るみに出ると、日本政府では「協定が骨抜きになる」(外務省関係者)と反発が強まった。韓国側との安易な妥協に難色を示した菅官房長官らの主導で、同社は敗訴が確定しても従わない方針にかじを切らざるを得なかった。」(引用終わり)

43 名無しさん :2019/09/04(水) 10:30:06

中国、元安容認で米国に対抗=関税では競い合えず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000011-jij-cn
9/2(月) 7:07配信

時事通信

 【北京時事】中国は米国の制裁関税「第4弾」発動を前に、事実上の対抗策として人民元安の容認に転じた。

 米関税の影響を最小限に食い止めるのが狙いだが、報復関税だけでは米国と競えない事情もある。

 元の対ドル相場は11年以上にわたって1ドル=6元台を維持してきた。中国当局は7元を「心理的な防衛ライン」(日系証券)と位置付け、市場介入で6元台を守っていた。ところが、当局は8月5日に7元台入りを容認。この結果、元安が進み、月末には7.15元付近を付けた。市場では7.2〜7.3元で「第4弾」の影響をほぼ相殺できるとの見方がある。

 米国は「為替操作国」認定で中国をけん制するとともに、制裁関税の税率引き上げにより圧力を強化する構えだ。一方、中国は過度の元安が国外への資金流出を招き、金融市場を混乱させることを警戒、一段の元安には慎重姿勢を示す。

 制裁・報復関税の対象額は第1〜3弾が米国2500億ドル、中国1100億ドル。第4弾(12月実施分を含む)は米国3000億ドル、中国750億ドルで、貿易不均衡を背景に中国側の劣勢が際立っている。

 市場では、中国が元安容認に加え、レアアース(希土類)の輸出制限や米国債の売却、米企業との取引制限などに動くとの観測もくすぶる。ただ、いずれも効果は限定的とみられ、米国の攻勢を前に有効な対抗策を打ち出せないのが実情だ。

44 とはずがたり :2019/09/04(水) 16:25:59

中国は「世界第2の経済大国」なのか?〜過大評価に国内でも自重論〜
https://www.jiji.com/jc/v4?id=2019chinawatch0006&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb

 中国は本当に「世界第2の経済大国」なのか。経済規模と国力を同一視し、中国を超大国と見なす風潮には同国内でも自重論が出ている。ある経済閣僚経験者は公の場で「未来のナンバーワンなどと自称してはならない」と警鐘を鳴らした。

「未来のナンバーワン」否定

 中国のシンクタンク「中国・グローバル化センター(CCG)」、国連中国代表部などは4月14日、グローバル化に関するフォーラムを北京で開催。これに参加したCCG名誉会長の陳徳銘・元商務相は多国間協力における自国の位置付けについて「(世界)ナンバー2と考えてはならず、まして、未来のナンバーワンなどと自称してはならない」と語った。

 陳氏はさらに、中国は約14億もの人口を抱える「非常に特殊な国」であるとした上で、「どんな1人当たりの経済指標でも14億を掛ければ、世界1位か2位になるし、どんなに大きい経済規模でも14億で割れば、世界70〜100位になる」と述べ、自国経済の過大評価を戒めた。

 経済全体の規模ではなく、1人当たりの数値を経済発展の基準とするのは当たり前だが、習近平体制下では、国内総生産(GDP)の規模が世界2位であることを主な根拠とする大国主義的宣伝が展開されており、元主要閣僚という有力者がこうした冷静な見解を公言するのは珍しい。

経済規模≠国力

 香港の有力紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストも21日の論評で陳氏の発言を肯定的に紹介するとともに、(1)中国経済が今後も米国を上回るペースの成長を続けるとは限らない(2)経済規模イコール国力ではない─と主張した。

 論評は、米国の1人当たりGDPが5万ドルを超えているのに対し、中国は9000ドル台にすぎず、世界平均(約1万2000ドル)にすら及ばないと指摘。さらに、国力は経済規模だけではなく、技術力や軍事力、文化・芸術などのソフトパワーを含むもので、中国は依然として、多くの面で先進諸国の大半に大きく遅れているとの見方を示した。

 今年来日した中国のある政治学者も日本のメディア関係者らとの懇談で、中国超大国論を前提とした質問に対し、「中国経済が規模の面で米国を抜いたとしても、実質的に追い付くには時間がかかる」と答えていた。経済発展の質が重要ということであろう。

 日本では中国超大国論が広がっていることから、東京のある大学教官は「中国が超大国でも先進国でもないことを学生に分かってもらうのに苦労する」と話すが、当の中国では意外に自国の実情を客観視している識者が多いのかもしれない。

(2019年4月23日配信/外信部長・西村哲也)

45 とはずがたり :2019/09/06(金) 08:13:24
カネ有るよなあ。。

中国の高速鉄道、効率無視で負債86兆円 それでも建設は続く
https://newsphere.jp/economy/20190215-2/2/
Feb 15 2019

46 とはずがたり :2019/09/06(金) 08:22:24
トンデモの部類だが,中国が影響力を強めてるのは事実。

ハワイより西は中国が……「第3列島線」と太平洋の海洋秩序
Jul 8 2019
https://newsphere.jp/world-report/20190708-2/
Pres Panayotov / Shutterstock.com

「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」。これは2013年6月、新たな中国の指導者となった習近平氏が米国を訪問し、当時のオバマ大統領に伝えた言葉である。米中による太平洋分割統治論とも呼ばれるが、ハワイを境に東太平洋を米国が、西太平洋を中国が統治するという考え方だ。

 現在のトランプ政権がこれに応じるわけがないが、近年強く指摘され始めている中国の海洋戦略がある。第3列島線だ。中国の海洋進出において、九州から沖縄、台湾からフィリピンにいたる第1列島線、伊豆半島から小笠原諸島、グアムからパプアニューギニアにいたる第2列島線は以前からよく議論されているが、それらをさらに遠方に展開した第3列島線は、ハワイからサモアを通り、ニュージーランドにいたる。この第3列島線は、習近平氏が言及する太平洋分割統治論とほぼ同一線上に描けられ、それを具体化する防衛ラインとも捉えられる。

◆第2列島線と第3列島線にまたがる太平洋島嶼国
 中国が、第3列島線を現実的な戦略とするのであれば、地理的にもメラネシア、そしてポリネシアで影響力を高める必要がある。シドニーに拠点を置くシンクタンク「ローウィ研究所(Lowy Institute)」によると、中国は2006年からの10年間で、パプアニューギニアに6億3200万ドル、フィジーに3億6000万ドル、バヌアツに2億4400万ドル、サモアに2億3000万ドル、トンガに1億7200万ドルなど莫大な資金援助を実施し、経済的な影響を高め、それと同時に政治的な影響力を拡げようとしている。

 一方、近年の中国による南太平洋への展開に対し、フランスやオーストラリアなどは警戒心を強く抱き始め、米国や日本などと合同軍事訓練を実施するなど、多国間協力で中国をけん制しようとしている。

◆第3列島線は非現実的?
 中国は、2010年までに第1列島線、2020年までに第2列島線を制覇するとのビジョンを掲げていたが、それは実現しておらず、第3列島線はそれ以上に現実味がないかもしれない。しかし、米中の力関係は接近し続けており、中国の南太平洋戦略にも今後大きな変化は見られないだろう。

 チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は2019年4月、第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに参加するため北京を訪問した際、習近平氏と会談し、一帯一路への支持を改めて表明し、経済貿易分野で中国との関係を強化すると明らかにした。中国にとって、南米チリとの関係は太平洋を通る海上貿易路を確保する上で重要で、そして、その中継地点として南太平洋は戦略的な要衝となる。第3列島線は、太平洋において米国を軍事的にけん制する意味だけでなく、中国が南米航路を開拓する意味でも重要となる。

 第1列島線、第2列島線の確保なしに、第3列島線のそれが実現するはずはない。しかし、中国は経済的支援という手法で自らの影響力を拡げようとしている。今後、南太平洋をめぐる中国と関係諸国との競争はいっそう激しくなるだけでなく、中国はチリとの関係を重視して、ポリネシア最東端にあるイースター島への経済的展開を試み、東西の両方から南米航路の開拓、同海域での影響力確保などを目指す可能性もある。フランスやオーストラリア、ニュージーランドや米国などは、第3列島線の行方を注視している。

47 チバQ :2019/09/10(火) 10:49:08
新スレに全く気付いておりませんでした・・・

48 チバQ :2019/09/10(火) 11:44:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190910-00000510-fsi-bus_all
カンボジア野党指導者、政権の中国従属姿勢を批判 軍基地提供に懸念
9/10(火) 7:25配信SankeiBiz
 カンボジア野党指導者のサム・レンシー氏はこのほど、米紙ウォールストリート・ジャーナルが、カンボジアが海軍基地の一部を中国に利用させる協定に署名したとの報道を受け、フン・セン首相の「独裁体制」と同政権の「中国への従属」を批判した。タイの英字紙バンコク・ポストに寄稿した。

 ◆米欧にもリスク

 サム・レンシー氏はカンボジア救国党の党首を務め、かねて「中国のカンボジアへの浸透」に強い懸念を示してきた。同党はフン・セン政権により事実上解散させられ、サム・レンシー氏は国内での政治活動を禁じられて出国した。

 ウォールストリート・ジャーナルは7月下旬、カンボジア政府が同国プレア・シアヌーク州のシアヌークビル近郊にあるリアム海軍基地の一部を中国に利用させることで合意したと報じた。シアヌークビルは中国資本が集中しており、カンボジア地元紙によると同州のビジネスの約90%を占める。6月には中国人がオーナーの建設中ビルが倒壊して28人が死亡し、中国企業の建築基準や安全対策を疑問視する声が上がっていた。

 中国、カンボジア両政府は報道を否定。カンボジアのフン・セン首相は「でっち上げ」、中国外務省は「中国とカンボジアの協力関係は透明性のあるものだ」とそれぞれ表明した。

 サム・レンシー氏は報道を受け、「カンボジアの最大の援助供与国であり、投資・債権者である中国への依存の高まりが、恐れられてきた軍事的プレゼンスとして今や現実となっている」と指摘。「中国の『債務のわな』のような外交の歴史からみると、カンボジアに対する影響力を利用して東南アジア地域への軍事的態度を強化するのは時間の問題であり、南シナ海のシーレーンに対する中国の支配は、米国と欧州に明らかなリスクをもたらす」と警告した。

 ◆制裁関税逃れる

 また、中国が資本的影響力を強めるシアヌークビルについて、「シアヌークビル経済特区経由での迂回(うかい)輸出で、米トランプ政権による対中制裁関税を逃れている」と指摘する。

 フン・セン政権の対中姿勢については「政治的な生存問題が絡むため(フン・セン首相は)この問題を否定せざるを得ない。現状はフン・セン長期政権の腐敗に、国民はおろか軍部もうんざりしている」と述べた。

 フン・セン政権による野党弾圧、人権抑圧に、欧州連合(EU)は特恵関税制度廃止の検討に乗り出し、カンボジア産業界から懸念の声が上がっている。

 「国際社会は、中国に従属するフン・セン体制への真の挑戦者を排除しない、新しい総選挙を要求すべきだ」と、サム・レンシー氏は主張する。(シンガポール支局)

49 チバQ :2019/09/10(火) 11:45:29
1179: チバQ :2019/08/28(水) 13:05:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000549-san-cn
台湾・郭台銘氏、無所属で総統選出馬を検討
8/27(火) 14:42配信産経新聞
 【台北=田中靖人】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(かく・たいめい)氏(68)の事務所は27日、来年1月の総統選への立候補について「郭氏は目下、慎重に考えている」との声明を発表した。郭氏は7月中旬の野党、中国国民党の予備選で敗退した後も出馬の意欲があるとされていたが、関係者が公に検討を認めた。

 同事務所は、同党の予備選で勝利した韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)の候補者差し替えは「期待したことがない」とし、同党候補ではなく無所属候補としての出馬を検討しているとした。無所属での出馬には約28万人の署名が必要で、署名集めの開始を9月17日までに中央選挙委員会に届け出る必要がある。

50 チバQ :2019/09/10(火) 11:45:46
1181: チバQ :2019/09/02(月) 11:23:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000061-mai-cn
台湾総統選、鴻海の郭前会長が無所属出馬を検討 台北市長との連携模索
8/30(金) 18:37配信毎日新聞
台湾総統選、鴻海の郭前会長が無所属出馬を検討 台北市長との連携模索
郭台銘氏=台北市で2019年4月30日午後6時42分、福岡静哉撮影
 来年1月にある台湾総統選で、郭台銘(かく・たいめい)・前鴻海(ホンハイ)精密工業会長(68)が出馬を本格的に検討している。陣営幹部は30日、報道陣に「(総統選に)立候補するなら無所属だ」と述べ、出馬を強くにじませた。郭氏の陣営は、与党・民進党や最大野党・国民党にかわる「第三極」勢力の結集を目指し、人気のある柯文哲(か・ぶんてつ)・台北市長(60)との連携を図っている。

 郭氏は7月の国民党予備選で韓国瑜(かん・こくゆ)・高雄市長(62)に敗れたが、引き続き出馬の可能性を探ってきた。郭氏が柯氏の支援を得たとの前提で行われた世論調査では、郭氏の支持率が、民進党から出馬する蔡英文総統(62)や韓氏を上回る結果も出始めている。

 柯氏は今月6日に新党「台湾民衆党」の旗揚げを表明し、総統選への出馬が取りざたされた。郭、柯の両氏は今月23日、台北市であった会合に同席し、大勢の報道陣の前でがっちりと握手。共闘を印象づけた。柯氏は26日、台湾紙「聯合報」の取材に「郭氏が(総統選に)出馬するなら私は出ない」と明言。まず立法院(国会)での議席獲得を目指す構えだ。

 ただ郭氏は国民党籍で支持層も同党寄りの有権者が多いとされ、総統選に出馬すれば国民党票が分散して蔡氏を利する展開も指摘される。無所属での出馬には約28万人分の署名が必要で、署名開始を9月17日までに選挙委員会に届け出なければならない。

 台湾紙は、国民党有力者の王金平・前立法院長(78)も連携し「郭柯王」連合になると報じている。王氏も「第三極」勢力に加われば国民党はさらに苦境に陥る。【香港・福岡静哉】

51 チバQ :2019/09/10(火) 11:47:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000052-asahi-int
予備選敗れた郭台銘氏、無所属で立候補準備 台湾総統選
9/7(土) 20:30配信朝日新聞デジタル
予備選敗れた郭台銘氏、無所属で立候補準備 台湾総統選
日本メディアと懇談する鴻海精密工業の創業者の郭台銘氏=2019年9月7日、台北、林鍵鱗撮影
 来年1月の台湾総統選に向け、野党国民党の予備選に挑んで敗れた鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘氏(68)は7日、台北市内で日本メディアと会見し、独自に立候補の準備を進めていることを明らかにした。無所属での出馬を模索しており、近く最終判断するとみられる。

 郭氏は会見で、与党民進党から再選を目指す現職の蔡英文(ツァイインウェン)総統について、「中国との意思疎通のパイプがない」などと中台関係の悪化を批判。総統選について「出馬の準備をしている」と語った。郭氏が無所属で立候補すれば、国民党の公認候補となった高雄市長の韓国瑜氏(62)の票が割れることが予想されるため、郭氏の動向は選挙情勢に大きく影響しそうだ。(香港=西本秀)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000543-san-cn
湾 鴻海創業者の郭台銘氏が総統選出馬「準備中」と強い意欲
9/7(土) 17:42配信産経新聞
台湾 鴻海創業者の郭台銘氏が総統選出馬「準備中」と強い意欲
7日、台北市内で、駐在日本メディアと会見する鴻海精密工業の創業者、郭台銘氏(田中靖人撮影)
 【台北=田中靖人】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(かく・たいめい)氏(68)は7日、日本メディアと会見し、来年1月の総統選について「出馬の準備中だ」と述べ、立候補に強い意欲を示した。郭氏周辺は出馬する場合は無所属だとしており、選管当局に署名集めの開始を届け出る期限の17日までに最終判断する。

 7月中旬に野党、中国国民党の予備選で敗退した後、本人が出馬の意欲を表明するのは初めて。郭氏は「総統になれば当然、台湾を守る」などと出馬が前提と受け取れる発言を繰り返した。

 また、中国と台湾は「2つの独立した政治体」と主張。一方で「(中国側は)私が台湾独立路線を取らないと信じており、相互に信頼がある」とも述べ、中国との関係改善に自信を見せた。

 日本との関係では「3人の候補の中で最も日本を理解している」と二大政党の候補との差別化を図った。

52 チバQ :2019/09/10(火) 11:50:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190910-00050128-yom-int
対日強硬路線、文政権内で勢い…米の懸念逆手に
9/10(火) 7:25配信読売新聞オンライン
 【ソウル=岡部雄二郎】韓国の文在寅政権が対日強硬姿勢をとるのは、支持層の左派に根強い反日感情を考慮しているためだ。無党派層の若者らがチョ氏の法相任命に反発する中、来年総選挙を控える文政権は支持層のつなぎとめを迫られており、今後日本への対決姿勢を一層強める恐れがある。

 韓国ギャラップの世論調査によると、9月第1週の文氏の支持率は43%にとどまり、3週連続で不支持率を下回ったが、与党「共に民主党」の支持層に限ってみると、76%が文氏を支持している。文氏がチョ氏の法相任命を決めた理由として「原則と一貫性」を挙げたのも、支持基盤を意識した発言だ。

 日韓関係で当面の焦点は、文政権が8月22日に破棄を決めた日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の行方だ。日米韓の連携を重視する米国は破棄の撤回を韓国側に求めているが、文政権はこうした米側の懸念を逆手に取り、協定が実際に失効する11月下旬までの間、GSOMIAを交渉カードとして最大限利用する構えだ。米国を通じて日本に圧力をかければ、日本政府による対韓輸出管理の厳格化を撤回させられるとの強硬路線が政権内で勢いを得ている。

 最大の懸案である徴用工問題を巡っても、日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決を尊重する立場の文政権と、賠償問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとする日本政府の主張には、根本的な開きがある。「来年春の総選挙が終わるまでは、支持層の反発を招きかねない日本への譲歩は難しい」(外交筋)との見方が有力だ。

53 チバQ :2019/09/10(火) 11:51:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000107-jij-kr
韓国の有力前知事、実刑が確定=元秘書への性暴力
9/9(月) 20:40配信時事通信
韓国の有力前知事、実刑が確定=元秘書への性暴力
韓国忠清南道の安熙正前知事(右)=2018年8月、ソウル(AFP時事)
 【ソウル時事】韓国忠清南道の安熙正前知事が元秘書への強制わいせつなどの罪に問われた裁判の上告審で、最高裁は9日、二審の高裁判決を支持し、懲役3年6月の実刑判決が確定した。

 
 一審では元秘書の証言に信ぴょう性がないとして無罪判決を下したが、二審で高裁は「一貫性がある」として実刑判決を言い渡した。安氏はその後拘束されている。

 安氏は2017年の大統領選で現与党「共に民主党」の予備選に出馬。文在寅大統領に敗れたものの、事件発覚までは革新陣営の次期大統領候補の一人とみられていた。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000565-san-kr
かつての韓国大統領候補に実刑
9/9(月) 20:11配信産経新聞
 【ソウル=桜井紀雄】韓国最高裁は9日、元秘書の女性に対する性的暴行の罪などに問われた忠清南道の前知事、安煕正被告の上告審で、懲役3年6月とした2審判決を支持し、安被告の実刑が確定した。1審は無罪判決だった。

 与党の有力政治家だった安被告は、次期大統領候補にも挙げられたが、元秘書が昨年3月にテレビで告発。韓国で女性が性暴力被害を訴え出る「#MeToo」運動が広がるきっかけの一つとなった。

54 チバQ :2019/09/10(火) 11:51:38
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000104-jij-kr
綱渡りの任命強行=世論の動向、政権左右も-韓国大統領
9/9(月) 20:34配信時事通信
綱渡りの任命強行=世論の動向、政権左右も-韓国大統領
9日、ソウル近郊果川市で、法相就任に際し演説するチョ・グク氏(AFP時事)
 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は9日、娘の不正入学疑惑などで批判が強まっていたチョ・グク・前民情首席秘書官の法相任命を強行した。

 文氏は「疑惑だけで任命しなければ悪い先例となる」と判断理由を説明したが、野党は「国民の声を無視し、検察への圧迫だ」と反発を強めている。検察による疑惑解明が進む見通しの中、捜査の行方によっては文氏は厳しい政権運営を強いられることになる。

 「大統領として深く悩まざるを得なかった」。文氏は9日午後、チョ氏への任命状授与を済ませた後、決断に至る苦悩を吐露した。文氏の心情を推し量ったようにチョ氏は終始硬い表情のまま任命状を受け取った。

 強行の背景には、歴代大統領経験者を獄中に送ってきた強力な司法の改革を、文氏が信頼して任せられる人材がチョ氏しかいない事情がある。2017年5月発足の文政権は間もなく任期5年の折り返し点を迎える。レームダック(死に体)化する前に改革を始めなければならない。

 「原則主義者」と呼ばれる文氏は9日、「原則と一貫性を守ることが重要だと考えた」と述べた。「検察は検察がすべきこと、法相は法相がすべきことをして権力機関の改革と民主主義の発展を示す」と強調。チョ氏について「明白な違法行為は確認されていない」と擁護した。

 チョ氏も9日、就任演説で「法務・検察改革は時代が求める使命だ」と訴えた。自身の疑惑を捜査する現場をどう改革するのか。来年4月の総選挙が迫る中、疑惑が政権の浮沈を左右する可能性がある。

55 チバQ :2019/09/10(火) 11:52:14
1186: チバQ :2019/09/04(水) 16:12:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000034-yonh-kr
文大統領 法相候補の任命強行か=事実上の手続きヘ
9/3(火) 17:05配信聯合ニュース
文大統領 法相候補の任命強行か=事実上の手続きヘ
文大統領は事実上、チョ氏の任命手続きに入った(コラージュ)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国を歴訪中の文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領は3日、法務部長官候補に指名したチョ国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官の人事聴聞経過報告書を6日までに再送付するよう国会に要請した。青瓦台の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官が会見で伝えた。

 期限までに国会が報告書の再送付要請に応じない場合、大統領は閣僚を任命できる。そのため、事実上、チョ氏の任命手続きに入ったと受け止められる。

 与野党は当初、2〜3日にチョ氏の人事聴聞会を開くことで合意したが、チョ氏の娘が高校時代に医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学に不正入学したとの疑惑などに関して誰を証人として呼ぶかで対立し、聴聞会の開催は見送られた。

 チョ氏は聴聞会が見送られたことを受け、2日午後から3日未明にかけて長時間の会見を行い、疑惑について説明したが、野党の反発は収まっていない。文大統領がチョ氏の任命強行に踏み切れば、野党などの反発は一層強まるとみられる。

56 チバQ :2019/09/10(火) 11:52:44
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000561-san-kr
文氏、「国民統合」無視した任命強行 国論分裂の加速認める
9/9(月) 19:13配信産経新聞
 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が強行したチョ・グク氏の法相任命は「国民統合」を掲げてきた文政権の目標に反し、韓国社会の分裂を加速させている。

 任命は当初、開催が危ぶまれていた国会の聴聞会の有無にかかわらず、文氏により強行されることが必然視されていた。文氏の要請で開かれた聴聞会では「チョ氏の明白な違法行為が確認されず」(文氏)、形式上、問題はなかった。

 しかし、文氏は「チョ氏への疑惑提起や妻の起訴で、任命への賛成と反対が激しく対立している」と指摘。「国民の分裂が続きかねない状況を見つつ、大統領として深く心配をせざるを得なかった」と法相指名以降、意に反して国論分裂が進んだことを認めた。

 娘が特別待遇を受けたと疑われているチョ氏の騒動を通し、文氏は「公平と公正の価値に対する国民の要求と喪失感を再び切実に感じた」とし、「韓国政府は国民の要求を深く受け入れる」と国民に理解を求めた。ただ、この呼びかけを文氏の支持者はともかく、どれだけの国民が信じ、歓迎しているのかは判然としない。

 保守系最大野党の自由韓国党は「韓国の法治主義は死んだ」「憲政史上、最悪の人事」などと非難。国会ボイコットやチョ氏の解任建議案提出など、あらゆる手段で争う構えだ。

 チョ氏起用での文氏の最終決定は、政界のほか、大統領府と検察、国民レベルでも対立に一層、拍車をかけている。

57 チバQ :2019/09/10(火) 11:53:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00050152-yom-int
異例の法相任命で韓国混迷…さらなる「対日強硬路線」も
9/9(月) 19:00配信読売新聞オンライン
 【ソウル=建石剛】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は9日、チョ国(グク)・ソウル大法学部教授(54)を法相に任命した。チョ氏は、妻が私文書偽造罪で検察に在宅起訴されるなど家族の捜査が進む中で、検察を指揮、監督する法相に就任する異例の事態になった。野党や国民の反発は必至で、韓国政局は一層混迷が深まりそうだ。

 文氏は大統領府で9日午後に開かれた任命式で、「共に権力機関の改革で成果を上げたチョ氏に、その締めくくりを任せたい」と理由を述べた。文氏は、妻が起訴されたことに触れながらも、「本人が責任を取るべき明白な違法行為は確認されていない」と強調した。

 文政権は「検察改革」を公約に掲げており、チョ氏の法相就任は象徴的な意味を持つ。チョ氏は法務省職員を前にした就任式のあいさつで、家族の疑惑について「過ちと責任を背負っていく」などと触れただけで、検察改革の必要性を繰り返し訴えた。「検察に対する法務省の監督機能を実質化しないといけない」とも語った。

 世論調査で任命を反対する意見が多数を占めながらも、文氏が任命を強行したのは、検察改革を断行する強い意志を示すためだ。

 一方で、チョ氏を巡る疑惑は完全に払拭(ふっしょく)されておらず、クリーンさを売りにしてきた文政権のイメージダウンは避けられない。野党が大きく反発し、国論が二分する中で、自身の支持層の結集を選んだ文氏が、さらに対日強硬路線に突き進むとの見方も出ている。

58 チバQ :2019/09/10(火) 16:10:55
1185: チバQ :2019/09/04(水) 16:11:55
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190904/mcb1909041340017-n1.htm
香港から「脱出」の市民、移住先はマレーシアや台湾 割安な住宅に注目 (1/2ページ)
ブルームバーグ
2019.9.4 13:40
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 香港政府に対する抗議活動が長期化し、これを嫌気し移住を探る香港市民のための住宅市場として、割高感の強いシンガポールはそれほど注目されていない。むしろマレーシアやタイ、台湾など相対的に物件が安い市場に投資家は目を向けている。

 「世界には香港とシンガポールという2都市しかないと人々は考えがちだ」と不動産仲介のサヴィルズ(シンガポール)の調査・コンサルティング担当エグゼクティブディレクター、アラン・チョン氏は指摘する。「香港から逃げ出した人々は当然シンガポールに来ると思われているが、全員が李嘉誠氏ではない。大半はごく普通のサラリーマンだ」と言う。李氏は誰もが知る香港一の富豪だ。

 香港は9年連続で世界で最も住宅購入が困難な市場だ。一方、シンガポールでは住宅購入時に課せられる印紙税が負担となる。シンガポールで外国人が住宅用不動産を購入する際の追加印紙税率は2018年7月以降、20%となっている。それまでは15%だった。ERAリサーチ&コンサルタンシーのデータによれば、19年1〜6月期に香港市民がシンガポールで購入した集合住宅物件はわずか12戸と、前年同期の32戸から減少。香港でデモが激化した今年7月から8月半ばまでは4戸だけだった。

 チョン氏によれば、マレーシアでは「クアラルンプール中心部の物件でも約0.09平方メートル当たり1500リンギット(約3万7800円)。シンガポールの同じようなエリアの集合住宅は1500シンガポールドル(約11万4500円)以上だ」という。「タイもまた観光地としての魅力があり人気だ」と話す。

 APACリアルティー傘下部門ERAでシンガポール在勤の調査責任者を務めるニコラス・マック氏は、香港と同じ中国語の繁体字を使い、中国本土で用いられている簡体字に反対している台湾も比較的溶け込みやすく適格だと分析する。さらに、将来的に香港に戻ることを想定して近い場所に移り住みたいと願うのでなければ、カナダやオーストラリアも人気があるという。

 「中国もしくはアジア全般から離れたいと望む人々にとって欧米の都市が魅力的であるのに対し、台湾は住民の大半が中華系で香港に似ている」と同氏は語る。(ブルームバーグ Yongchang Chin、Shawna Kwan)

59 チバQ :2019/09/10(火) 16:11:18
1183: チバQ :2019/09/02(月) 13:11:06
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019090202000131.html
香港デモ 空港入り口封鎖 利用者足止め、一時混乱

2019年9月2日 朝刊


1日、香港国際空港で、バリケードを築いて出入り口をふさぐデモ参加者ら=中沢穣撮影

写真
 【香港=中沢穣】香港政府や中国に対する抗議活動が一日、香港国際空港周辺で行われ、参加者らはターミナル入り口周辺をバリケードで一時封鎖した。航空便の発着には影響が出ていないが、当局は空港に向かうバスや列車の運行を制限し、利用者の交通に影響が出た。

 香港空港では八月にデモ隊がターミナル内を占拠して空港機能が一部まひしたため、一日はターミナルに入る際に航空券の所持を調べるなど大幅にチェックを強化した。空港への交通も制限されたが、多くの参加者らは徒歩で空港に向かい、ターミナルの出入り口を封鎖した。

 参加者らは逃亡犯条例の撤回や警察の責任追及などを訴え、空港周辺で警官隊とにらみ合う事態になった。空港に足止めされる利用者も出ているもようだ。

 香港では三十一日に繁華街などでデモ隊と警察が衝突し、危険物の所持などの容疑で十三〜三十六歳の六十三人が逮捕された。警察は一日、逮捕者がさらに増えるとの見方を示した。

 しかし、香港メディアは、地下鉄内で警察官が乗客に催涙ガスを浴びせたり、激しく殴打する様子などを伝えた。空港での抗議活動でも多くの参加者が警察に対する不満や怒りを訴えた。参加した大学二年生の男性(19)は「警察の暴力はデモ参加者以外にも向けられ、あまりにひどい。絶対に許せない」と話した。

1184: チバQ :2019/09/02(月) 13:38:01
https://www.asahi.com/articles/ASM914GMJM91UHBI00N.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
いらだつ香港警察、強硬策が火に油 デモ隊「黒社会だ」
有料記事

香港=益満雄一郎 2019年9月2日05時40分
 香港で続く政府への抗議デモで、警察の対応が一段と強硬になっている。8月31日には地下鉄の車両に逃げ込んだデモ参加者らを追い詰めて殴りつけるなど、力ずくの鎮圧をためらわなくなっている。背景には事態が好転しないいらだちや、厳しい措置を求める中国の意向などもあるとみられるが、そのやり方は市民の怒りと懸念を増幅させており、情勢は一段と緊迫している。

 1日午後、香港国際空港には空港へのアクセスを遮断し政府に圧力をかけようと、若者たちが続々と詰めかけた。同様のデモは先月下旬にも呼びかけられたが人が集まらずに不発に終わった。多くの人を駆り立てたのは、前日の衝突で警察がとった暴力行為だ。

 8月31日のデモで、警察は実弾2発を威嚇発砲するなど強硬姿勢を強め、6月以降で最も激しくデモ隊と衝突。警察は13歳の未成年者を含む63人の参加者を拘束した。

 この日の衝突は、警察と市民の関係に深い傷を残しそうだ。

 警察の特殊部隊が地下鉄の車両までデモ参加者を追いかけて催涙スプレーを噴射した上、無抵抗の若者らを警棒で次々と殴打。出血する人や「警察は黒社会(暴力団)だ」と叫ぶ人を映した動画がテレビやネットで繰り返し流れている。

 現場を目撃した鄭仲嵐さんによると、車両にはデモとは無関係の乗客もおり、恐怖でその場にへたり込む女性や、泣き出す子を抱き、身を縮めて震える女性の姿もあったという。

 警察がなりふり構わぬ姿勢をとった背景には、長引く緊張状態のなかでため込んだ不満や焦燥もありそうだ。デモの先鋭化で警察側にも負傷者が続出しているうえ、家族が暮らす寮にデモ隊が押しかけるなど警察側の不安も高まっている。

 林鄭月娥(キャリー・ラム)行…

残り:690文字/全文:1389文字

60 チバQ :2019/09/10(火) 16:12:34
1182: チバQ :2019/09/02(月) 11:25:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-35142000-cnn-int
香港警察、民主派の中心人物3人を逮捕
8/30(金) 14:55配信CNN.co.jp
(CNN) 香港警察は30日、同地の民主化運動の中心人物3人を逮捕した。この中には2014年の大規模デモ「雨傘運動」を主導した黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏も含まれる。

22歳の黄氏は30日朝、許可されていない集会を組織、扇動した罪などで逮捕された。黄氏自身が設立に携わった政党「デモシスト( 香港衆志)」が明らかにした。

デモシストはツイッターに逮捕時の状況を投稿。それによると黄氏は同日午前7時半ごろ、鉄道駅近くの路上で「民間のミニバンに無理やり押し込まれた」という。

黄氏のほか、デモシストのメンバーで香港立法会選挙に出馬表明したこともある周庭(アグネス・チョウ)氏も同日逮捕された。デモシストが確認した。

また警察によれば、デモシストと別個に活動する反体制派の代表的人物、陳浩天(アンディ・チャン)氏が29日夜、香港国際空港で逮捕された。容疑は「暴動の疑い」と「警察官への襲撃」だとしている。

61 チバQ :2019/09/10(火) 16:16:27

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190910-00013897-bunshun-int
「民主の女神」拘束が裏目に 香港デモ隊に翻弄される中国共産党
9/10(火) 5:30配信文春オンライン
「民主の女神」拘束が裏目に 香港デモ隊に翻弄される中国共産党
過激化する一方の抗議デモ ©共同通信社
 長期化する香港のデモは、新たな段階に入った。8月30日、2014年の民主化デモ「雨傘運動」を率いた黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(22)や周庭(アグネス・チョウ)氏(22)らがデモを扇動した罪などで拘束されたのだ。国際社会へのイメージを考慮し、著名人の拘束を控えてきた香港警察の方針転換だった。

【写真】この記事の写真を見る

「黄氏らが拘束された翌日は、中国の全国人民代表大会の常務委員会が香港行政長官選挙に親中派しか出られないとした“改悪案”が決定してから、ちょうど5年目でした。この制度変更を機に雨傘運動が急拡大しましたが、今年も同日に大規模デモが予定されていました。香港当局は、象徴的な人物を捕らえてデモを封じようと考えたのでしょう」(香港メディア記者)

 拘束から数時間後、デモ主催団体が中止を発表。警察側の目的は達成されたかに見え、当局は夜間外出や海外渡航の禁止を条件に黄氏らを保釈。だがこの対応がまずかった。

 裁判所から出てきた黄氏と周氏は、集まった世界中のメディアの前で広東語のほか英語、日本語も駆使して、デモ弾圧の不当さを訴えた。特に黄氏の「中国から部隊を送り込んだり集会を規制したりしても解決に至らないことを、習近平国家主席に伝えてほしい」とのメッセージは、中国側が最も避けたいものだった。

宣伝戦では当局が完全に劣勢に
「黄氏は、かつて米タイム誌の表紙を飾ったほどの有名人。日本語が堪能で、15歳からデモ活動に参加する周氏も、『民主の女神』として知られた人物。彼らの発信力を侮っていたとしか思えません。9月2日、周氏は選挙管理委員会との裁判で勝訴し、香港の議会選挙に出馬できる可能性も出てきました」(同前)

 結局、31日も許可のない状態でデモが自然発生すると、共産党機関紙・環球時報が「黄氏、再拘束される」と大誤報。黄氏に「共産党からカネをもらっていたとしても、フェイクニュースはだめだよ」とツイートされたうえ、編集長がお詫びコメントを出す失態を演じた。宣伝戦では完全に劣勢に立たされている。

 深圳に武警を集結させて威嚇を続けるなど、香港当局を支えてきた習政権も息切れ気味だ。共産党関係者は「建国70周年の10月1日までに収束すればと期待していたが、無理だろう。批判がこちらに向かわないよう静観を決め込むしかない」と漏らす。

 自力解決を求められた香港当局は、議会の同意なしに集会や通信を制限できる「緊急状況規則条例」の発動を検討中だ。しかし、同条例は、民意の反発や経済への影響が大きい。劇薬に手を出せば事態が好転する保証は、どこにもない。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年9月12日号

62 チバQ :2019/09/10(火) 16:16:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190910-00000009-jij-cn
抗議「次の手」なし=大規模デモ3カ月-香港
9/10(火) 7:05配信時事通信
抗議「次の手」なし=大規模デモ3カ月-香港
8日、香港で、米国での香港関連法案の早期成立を求め、米総領事館へ行進するデモ隊
 【香港時事】逃亡犯条例改正案に反対する「100万人デモ」が香港で実施されてから、9日で3カ月が経過した。

 林鄭月娥行政長官が改正案の正式撤回を発表した後も反政府抗議活動は続き、6月以降の逮捕者は1300人を超えた。半面、当初の主張の根幹を失った形のデモ隊は「次の一手」を欠いている。10月1日の建国70周年を控えた中国本土は不気味な沈黙を続けている。

 撤回表明後、初の週末となった7、8の両日もこれまでと変わらずデモが行われた。ただ、デモ隊の行動や訴えはいずれも「本筋」からは外れていた。

 7日のデモでは、8月31日の大規模デモの際、地下鉄駅構内で警察の取り締まりによって3人が死亡したというインターネット上で拡散したうわさをもとに、地下鉄駅が攻撃対象になった。警察や病院は「死亡者はいない」と再三否定しているが、デモ隊側の疑念は晴れない。

 8日は、米国での香港関連法の早期成立を訴えるため、米総領事館を目指して行進。「香港の自由のため戦おう」と英語で叫び、星条旗を振って香港政府や中国政府への圧力を求めた。

 デモ隊の一部の行動は激しさを増しているが、怒りの矛先は鉄道会社や防犯カメラなどに広がり、かえって運動の争点が見えにくくなっている。

 デモ隊が掲げてきた改正案撤回以外の要求実現の見通しはなお厳しい。現在、市民が最も強く求めているのは、警察の実力行使の是非を問う独立調査委員会の設置で、それに続いて普通選挙実施への要求も強い。

 しかし、調査委に関して政府は、既存の調査機関があることを理由に拒否し続けている。普通選挙に関しては、従来型のデモの繰り返しで実現する可能性はほぼない。

 デモ隊側が明確な指針を定められずにいる一方、政府側も取り締まりを強化することしかできず、混乱収束の道筋は描けていない。香港政府の背後に控える中国本土について、ロイター通信は2日、「中国側は解決の期限を設けていない」と語る林鄭長官の音声記録を報じた。抗議活動、香港政府、習近平政権がにらみ合う「持久戦」がしばらく続きそうだ。 


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190908-00000007-asahi-int
「警察暴行で3人死亡」うわさ拡散 香港デモ、抗議激化
9/8(日) 8:41配信朝日新聞デジタル
「警察暴行で3人死亡」うわさ拡散 香港デモ、抗議激化
うわさで語られる「犠牲者」のために捧げられた模造紙幣「冥銭」。後方のデモ隊は催涙弾に備えて傘を広げて防御姿勢をとっている=6日午後7時58分、香港・旺角、西本秀撮影
 市民の抗議デモが続く香港で、「(警察の取り締まりで)デモの参加者3人が亡くなった」といううわさがSNSなどで広がり、警察署前などでの抗議活動を引き起こしている。政府や警察は否定しているが、デモ隊側の不信感は深まるばかりだ。

【写真】地下鉄太子駅の入り口付近では、うわさで語られる「犠牲者」への献花が増えている=9月6日、香港、平井良和撮影

 「人殺し」「悪徳警察」

 6日夜、九竜半島側の旺角警察署前に数千人規模の群衆が詰めかけ、庁舎に向けて声をあげた。亡くなったとされる「犠牲者」を弔う祭壇も設置され、花束や「冥銭(めいせん)」と呼ばれる死者のための模造紙幣が次々と捧げられた。

 きっかけは、8月31日に同警察近くの地下鉄駅で起きた暴行事件だった。警官隊がデモ参加者を警棒などで容赦なく殴り、流血の騒ぎとなった。病院へ救急搬送した消防は当初、「負傷者10人」と公表したが、後で「7人」に修正したため、「3人が消えた」「死者が隠されている」といったうわさが広がった。

 消防側は「混乱による数え間違いだ」と釈明。警察や病院も「死者はいない」と説明しているが、デモ隊側は半信半疑の状態だ。

 批判の対象は、警察の捜査に協力した地下鉄にも及び、監視カメラの映像の公開を求めているほか、駅施設の破壊も相次いでいる。

 林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日、抗議デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明したが、政府や警察への不信感はむしろ増しており、デモの終わりは見えない状況だ。(香港=西本秀、平井良和)

朝日新聞社

63 チバQ :2019/09/10(火) 16:17:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000058-asahi-int
香港デモ、空港バス「占拠」は警察が阻止 混乱起こらず
9/7(土) 21:39配信朝日新聞デジタル
香港デモ、空港バス「占拠」は警察が阻止 混乱起こらず
香港中心部と空港をつなぐ鉄道の駅で7日、警戒にあたる警察官ら=AP
 政府への抗議が続く香港では7日、バスなど国際空港へのアクセスを妨害するデモが呼びかけられたが、警察が厳重な取り締まりを敷いたため、混乱は起こらなかった。

 この日は、空港と市街を往復するバスの座席をデモの参加者で埋めてしまおうとの呼びかけがSNSで出回った。

 警察側はバスの発車地点で乗客の身分証や荷物などの検査を徹底。飛行機の搭乗券がない人や、防護マスクを持っている人などの乗車を認めず、バスの「占拠」を防いだ。

 デモ隊側は今後も毎週、空港につながる交通手段をまひさせる活動を予定している。8日も各地で抗議集会などが呼びかけられている。(香港=平井良和)

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000550-san-cn
香港当局が空港デモ封じ込め 鉄道やバスなど運行制限を実施
9/7(土) 19:42配信産経新聞
香港当局が空港デモ封じ込め 鉄道やバスなど運行制限を実施
6日夜、デモ隊を掃討するため香港・モンコック(旺角)の市街地に出動した警官隊(西見由章撮影)
 【香港=西見由章】逃亡犯条例の改正問題をめぐり抗議活動が続く香港で7日午後、香港国際空港への交通アクセスを妨害する抗議活動が呼びかけられたが、当局側は空港に向かう鉄道やバスなどの運行を大幅に制限、デモ隊が集結することを阻止した。

 香港メディアによると、香港島中心部と空港を結ぶ鉄道は7日、空港駅と終点の香港駅以外での乗降を中止。空港に放水車を配備し、香港駅でも警官隊による厳戒態勢をしいた。空港に向かう路線バスも一部運行を停止した。

 同空港では1日、交通アクセスの「ストレステスト」と称してターミナル周辺にデモ隊数千人が集結、鉄道と道路が長時間にわたり不通となった。8月12、13両日にはデモ隊がロビーなどを占拠して計約1千便が欠航し、裁判所は空港でのデモを禁じる命令を出した。

64 チバQ :2019/09/10(火) 16:18:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000539-san-cn
改正案撤回も催涙弾止まず 香港デモ最前線 白煙と炎の「香港版天安門」
9/7(土) 16:03配信産経新聞
改正案撤回も催涙弾止まず 香港デモ最前線 白煙と炎の「香港版天安門」
6日夜、デモ隊を排除するため香港・モンコック(旺角)の市街地になだれ込む警官隊(西見由章撮影)
 香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を表明した4日以降も、香港各地では警察の暴力行為に対する独立調査委員会の設置など「5大要求」の実現を求める抗議活動が続いている。6日深夜、デモ隊と警官隊が衝突した現場を取材した。(香港 西見由章)

【写真】怒鳴りながら銃口をデモ隊に向ける警察官

 午後7時、九竜地区の地下鉄太子駅付近。市民が普段通り夕食を楽しんでいる繁華街から百メートルほど進むと、傘を差した数百人が駅出口付近の道路に座り込み「香港を取り戻せ」と気勢を上げていた。さらに進むと旺角(モンコック)警察署前の大通りをデモ隊が占拠し、さらに騒然とした雰囲気に。周辺一帯の抗議者は少なくとも千人に上る。

 抗議の原因は8月31日に太子駅構内で発生したデモ隊の排除だ。香港メディアによると7人が重軽傷を負ったとされる。デモ隊側は死者が出ていると疑い、構内にある監視カメラの映像公開を求めている。

 シャッターが下りた駅出口付近には「犠牲者」を弔う祭壇が設置され、若者が次々と花を供えた。「香港版の6・4(天安門事件)だ」と書かれたカードも。

 レーザーポインターを顔に照射された警官が、怒鳴りながら銃口をデモ隊に向けた。死者を弔う紙銭を投げつけ、挑発する若者たち。突然、「バン」というスプレー缶が爆発したような発砲音が立て続けに聞こえ、催涙弾の白煙が周辺に飛び散ると、あっという間にデモ隊は後退した。

 数百人の機動隊が市街地になだれ込んだ。盾を警棒でたたいて音を立て、威嚇しながら“進軍”していく。周りのデモ隊や市民は口や鼻を押さえ込み、せき込んでいる。記者はガスマスクをしていたが、両腕や首筋がひりひりと痛み出した。

 機動隊の最前線の数百メートル先では、若い男らがごみ箱を道路の真ん中に引っ張り出してガスバーナーで着火、大きな炎が上がった。

 大通りの交差点では数百人のデモ隊と数十人の機動隊が対峙(たいじ)した。「黒社会め」とシュプレヒコールを上げながら押し出していくデモ隊。投げつけられた傘が記者の頭上を飛び越えて警官隊に当たった直後、数発の発砲音が間近で聞こえ、足下の催涙弾が白煙を上げはじめた。振り返るとデモ隊は霧散していた。

65 チバQ :2019/09/10(火) 16:18:59
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000006-jij_afp-int
香港で再び大規模デモ、改正案撤回も参加者納得せず
9/7(土) 9:17配信AFP=時事
香港で再び大規模デモ、改正案撤回も参加者納得せず
香港・旺角地区で行われたデモで、バリケードを燃やすデモ隊(2019年9月6日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】香港で6日夜、再び大規模なデモが行われた。香港政府トップで親中派の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官が抗議活動の終結を求めていたが、デモ隊は拒否。空港を対象とした活動が計画されるなど、香港では今週末にかけても衝突が予想される。

 旺角(モンコック、Mongkok)地区では、警察署前に集まった数百人のデモ参加者に対し、警察が催涙ガスやゴム弾を使用した。

 デモ隊はその後、道路を封鎖してバリケードに火を放ち、機動隊とにらみ合いになったが、新たに大きな衝突を起こすことなく解散した。

 これとは別に、商業地区の中心部ではより大規模で平和的な抗議活動も行われた。

 林鄭長官は4日、大規模で時に暴力的な抗議デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案の撤回を発表。長官と中国政府は、抗議活動の主要な要求である改正案撤回を拒否していただけに、驚きを持って受け止められた。

 林鄭長官は改正案撤回について、緊張の緩和と対話の開始を目指す試みと表現した。

 しかし、1100人以上が逮捕され、その多くに長期の懲役刑を科される可能性があることから、デモ隊は改正案の撤回は見せかけだとして反発している。【翻訳編集】 AFPBB News

66 チバQ :2019/09/10(火) 16:22:44
https://www.afpbb.com/articles/-/3243682
香港「雨傘運動」の黄之鋒氏、ドイツへ出発 拘束は手違い
2019年9月9日 17:22 発信地:香港/中国 [ 中国 中国・台湾 ドイツ ヨーロッパ 米国 北米 ]
【9月9日 AFP】香港の民主派活動家、黄之鋒(ジョシュア・ウォン、Joshua Wong)氏(22)が9日、ドイツに向かったことが分かった。同氏が所属する「香港衆志(デモシスト、Demosisto)」党が明らかにした。

 これに先立ち、黄氏が警察に再度身柄を拘束されたことが報じられていた。

 2014年の「雨傘運動(Umbrella Movement)」の学生リーダーだったことで知られる黄氏は先月末、主だった民主派活動家らとともに逮捕され、「認可されていない集会への参加を扇動した」罪で起訴された後、保釈されていた。

 ところが、8日に台湾から帰国し、その足でドイツへ出国しようとしていた香港空港(Hong Kong International Airport)で、「保釈条件に違反した」として拘束されたと発表した。ドイツ訪問後は渡米する予定だった。

 しかし、香港公共放送RTHKによると9日、裁判所の命令で黄氏の身柄拘束は解かれた。保釈条件では逮捕前に既に手配されていた海外渡航は許可されており、逮捕の手順に誤りがあったという。

 香港衆志の広報担当者はAFPに対し、黄氏は「きょうドイツへ向かった。渡米も予定通り認められるだろう」と述べた。今月いっぱいは帰国しないとしている。(c)AFP

67 チバQ :2019/09/11(水) 10:29:38
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190910-00000004-ftaiwan-cn
台湾新幹線、屏東延伸へ 蘇行政院長が発表 月末にルート案を審議
9/10(火) 15:34配信中央社フォーカス台湾
台湾新幹線、屏東延伸へ 蘇行政院長が発表 月末にルート案を審議
高速鉄道の屏東への延伸を発表する蘇貞昌行政院長
(屏東 10日 中央社)蘇貞昌行政院長(首相)は10日、台湾高速鉄道(高鉄、新幹線)を南部・屏東県まで延伸させると発表した。屏東延伸計画では、ルートの候補が4案検討されており、蘇氏はルートの早期決定を求めた。林佳龍交通部長(交通相)は同日、今月末にルート候補案の2次審議を行うと明らかにした。

4案は、現在の南の終点、左営駅(高雄市)と屏東市を結ぶ「左営ルート」▽高雄市燕巣で途中分岐し、屏東市までつなぐ「燕巣ルート」▽左営駅から台湾鉄路管理局(台鉄)高雄駅を経由して屏東市まで延伸する「高雄ルート」▽左営駅から高雄国際(小港)空港を経由して屏東県潮州まで延ばす「小港潮州ルート」。このうち、高雄ルートは地下化、残る3ルートは高架線路を採用する計画。

総工費は概算で、燕巣ルート561億台湾元(約1930億円)、左営ルート554億元(約1904億円)、高雄ルート1217億元(約4182億円)、小港潮州ルート1500億元(約5160億円)。

蘇氏はこの日、屏東市内で高鉄延伸を発表した。屏東県出身で、同県県長を務めた経験がある蘇氏は個人的な意見として、屏東延伸ルートが左営を通過しないのは違和感があるとし、立ち退きが必要な民家が少なく、総工費も比較的安い左営ルートのメリットを説明。一方、高雄ルートと小港潮州ルートは総工費が高く、立ち退きが必要な民家も多いとし、ルートを審議する際には将来の国際競争力や施工の難易度を考慮に入れるよう審査委員に求めた。

高鉄は同日、屏東延伸の発表について、ルート評価や予算編成、財務計画、建設方法などはいずれも不確定性が高いとし、コメントはできないとした。

(郭シセン、韋枢/編集:名切千絵)

68 チバQ :2019/09/12(木) 13:39:33
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000637-san-asia
インドネシアのハビビ元大統領が死去 スハルト政権後に就任 東ティモール独立に道筋
9/11(水) 23:26配信産経新聞
 【シンガポール=森浩】スハルト開発独裁政権後にインドネシアの第3代大統領を務めたバハルディン・ユスフ・ハビビ氏が11日、首都ジャカルタの病院で死去した。83歳。AP通信によると、1日から心臓病の治療のため入院していた。

 1936年、オランダ領時代のスラウェシ島生まれ。旧西ドイツ留学後、航空機メーカー、メッサーシュミット社で幹部を務めていたが、74年にスハルト大統領に請われて帰国。研究・技術担当国務相として航空機や兵器の開発などに携わった。

 副大統領を経て、98年5月にスハルト氏が民主化の波に押されて退陣すると、大統領に昇格した。

 在任中は東ティモールの独立を問う住民投票の実施を容認したほか、政治囚釈放や報道への制限の撤廃などを手がけた。99年10月に国権の最高機関だった国民協議会で事実上の不信任を突きつけられ、大統領選への出馬を断念し、退陣した。

69 チバQ :2019/09/12(木) 16:47:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00000564-san-cn
台湾・郭氏が国民党離党表明 出馬準備か
9/12(木) 16:42配信産経新聞
 【台北=田中靖人】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(かく・たいめい)氏(68)は12日、野党、中国国民党を即日離党すると発表した。郭氏側は「離党と(総統選への)出馬は無関係」としているが、近く無所属での立候補を表明するとの見方が強まっている。

 国民党の連戦元主席や馬英九前総統ら党重鎮31人が同日、連名で郭氏に間接的に不出馬を求める新聞広告を掲載。郭氏はこれを受け、「30年来、同じ人たちが台湾を牛耳る時代遅れの政党を台湾の人民は支持しない」などとする離党声明を出した。郭氏は11日、無所属の柯文哲(か・ぶんてつ)台北市長、国民党の王金平(おう・きんぺい)前立法院長(国会議長に相当)を個別に訪問し、改めて連携をにおわせていた。

 国民党の総統選の候補者、韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)の選挙事務所は「非常に遺憾で失望した」との声明を発表。国民党は郭氏の除名を検討している。

70 とはずがたり :2019/09/15(日) 22:31:09
輸出優遇対象国から日本除外 手続き終了し今週にも施行=韓国政府
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190915000100882?input=tw
記事一覧 2019.09.15 10:10
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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は日本を「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から除外する措置を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」の改正案を今週にも官報を通じて発表する。産業通商資源部は3日まで意見公募を行うなど、改正に必要な手続きを進めてきた。

韓国政府は今週にも輸出優遇対象国から日本を除外する措置を取る方針だ(コラージュ)=(聯合ニュース)

 現行では戦略物資の輸出地域をホワイト国である「カ」と非ホワイト国の「ナ」に分類する。「カ」には米国や日本など29カ国が入っている。

 改正案では「カ」を「カの1」「カの2」に細分化し、「カの1」には従来のホワイト国のうち日本を除く28カ国が入り、「カの2」に日本が入る。産業通商資源部は「『カの2』は『カの1』のように四つの国際輸出統制体制に加わっているが、基本原則に反して制度を運用したり、不適切な運用事例が立て続けに発生したりする国を含む」と説明した。

 「カの2」は原則として包括許可は認めないが、同じ購買者に2年間3回以上輸出したか、2年以上の長期輸出契約を結んだ場合などは例外として認める。包括許可の輸出申請書類は1種から3種に増え、有効期限は3年から2年に短縮される。再輸出は認めない。

 個別許可の場合、「カの1」は3種、「カの2」は5種の申請書類を提出する。審査期間は「カの1」は5日だが、「カの2」は15日となる。

 日本の経済産業省は意見公募の最終日に提出した意見書で、「改正案の根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、根拠のない恣意(しい)的な報復措置と考えざるを得ない」と主張した。これに対し、産業通商資源部は「告示改正は国際平和および地域安全保障のための国際輸出統制体制の基本原則に反して輸出統制制度を運用し、国際協力が難しい国を対象に輸出統制地域区分を変え、輸出管理を強化できるよう制度を改善するもの」と説明。日本が輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外したことに対する「報復措置」とする日本の主張を否定した。また、告示改正の発表前、日本側にも通知し、さまざまなルートで改正の理由などを説明したと強調した。

 韓国側は日本が今回の措置を世界貿易機関(WTO)に提訴しても、歴史問題を理由に経済報復措置に乗り出した日本と異なり、不適切な輸出統制制度の運用に対する措置を取ったことであり、事前に通知するなど手続き上の規定も守ったため、問題にならないと判断した。

 産業通商資源部は告示改正が施行されても正常な輸出は最大限早い期間内に輸出許可を出し、国内企業に被害が出ないようにする方針だ。

 また、告示改正後も日本が対話を望む場合は時期や場所を問わず、応じる方針を示している。

71 とはずがたり :2019/09/19(木) 20:30:17
2年前の記事。

「中国は戦わずして米国に勝てる」という米メディアの指摘は、米国が中国を見くびって来た証しだ―中国メディア
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20170530025/
レコードチャイナ2017年5月30日 12:50
「中国は戦わずして米国に勝てる」という米メディアの指摘は、米国が中国を見くびって来た証しだ―中国メディア
30日、央視網は、米国メディアが先日「中国はアジア太平洋において、戦わずして米国を打ち負かすことができる」と論じたことについて、専門家の意見などを伝えた。資料写真。(Record China)
2017年5月30日、央視網は、米国メディアが先日「中国はアジア太平洋において、戦わずして米国を打ち負かすことができる」と論じたことについて、専門家の意見などを伝えた。

記事によると、米誌ナショナル・インタレストのウェブサイトは先日「近年急速な強化が進んでいる中国の軍備力に対して米国の警戒が不足している。中国が尖閣諸島や台湾への武力行使をしても米国はリスク上反撃に出られず、中国は一戦交えずして米国に勝つことができる状況だ」との評論文を掲載した。

この論調に対して台湾・実践大学の頼岳謙(ライ・ユエチエン)副教授は「米メディアがこのような分析をする大きな理由は二つある。一つ目は米国が長きにわたり太平洋全体を自己の『内海』と認識し、その中にライバルは存在しないと考えてきたことだ。二つ目は、自国の近くしか飛行、航行できないと考えていた中国の飛行機や艦艇のレベルが急速に高まっているのに突然気が付いたことだ」と解説している。

また、同誌が「中国はここ数年アジア太平洋地域において『友達として引き込む』方式により米国の当該地域における影響力をそいでいる」と指摘したことについては、専門家から「一定の道理がある見方だ」との評価が出ているという。
記事は「第2次世界大戦後、米国はアジア太平洋地域に中国の囲い込みを目的とした軍事同盟を結び、政治・外交・経済の支援と軍事基地を交換してきた。しかし地域の各国が豊かになると米国の支援では不足するようになった。一方、周辺国と友人になろうとする中国の方策は米国とは完全に異なるもの。各国、地域にとって中国が一番の貿易パートナーとなっており、その過程において米国の影響力は徐々に弱まっていったのだ」と論じている。(翻訳・編集/川尻)

72 とはずがたり :2019/10/06(日) 20:37:18
体制保証求める北、応じぬ米…「米は手ぶらで来た」「交渉は決裂」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20191006-OYT1T50143/?r=3
2019/10/06 20:04
 【ストックホルム=石崎伸生】北朝鮮の非核化をめぐる米国と北朝鮮の実務者協議が5日、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で行われた。北朝鮮は経済制裁の解除や体制の保証を求め、米国は応じなかった。北朝鮮は協議の決裂を主張し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験の再開に言及した。米国は再協議を目指す方針だ。


 協議は約8時間半行われ、米国側はスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表、北朝鮮側はキム・ミョンギル前ベトナム大使が出席した。6月30日に板門店パンムンジョムで米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が3回目の首脳会談を行って以降、米朝による初めての公式協議となった。

 協議終了後、キム・ミョンギル氏は記者団に「協議は我々の期待に添わず、決裂した」「米国は手ぶらで協議に来た」と米国を非難した。

 2017年を最後に行っていないICBM発射と核実験について「中止が維持されるか、再び行われるかは、すべて米国にかかっている」とも述べ、米国の対応によっては再開する可能性を示唆した。北朝鮮は2日に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射しており、今後、挑発の度合いを強める可能性がある。

 これに対し、米国務省は北朝鮮側の発言に関して「協議の内容や精神を反映していない。北朝鮮側とは良い協議が出来た」とする声明を発表した。2週間後にストックホルムで再協議を行いたいとの意向も表明した。北朝鮮側は、再協議について立場を明らかにしていない。

73 チバQ :2019/10/07(月) 14:59:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000001-cnippou-kr
「No Japan」旅行絶壁2カ月…日本の被害額、韓国の9倍
10/7(月) 6:30配信中央日報日本語版
「No Japan」旅行絶壁2カ月…日本の被害額、韓国の9倍
ネットユーザーがオンラインでシェアしている日本不買運動関連の写真。(写真=インスタグラム)
今夏、日本を訪れた韓国人観光客が大幅に減少して日本経済に約3500億ウォン(約313億円)ほどの生産誘発額が減ったことが分かった。「ノージャパン(No Japan)」の余波で韓国が受けた被害の9倍規模だ。

6日、韓国経済研究院(以下、韓経研)は日本の輸出規制直後である今年7〜8月の韓日旅行客の支出データを活用して、産業関連効果を分析して発表した。この期間に日本を訪れた韓国人数は87万400人で、昨年同期に比べて27.6%減った。訪韓日本人数は60万4482万人で10.8%増えた。

韓経研によると、韓国人観光客の減少で日本の生産誘発効果額は昨年同期より3537億ウォン減少した。韓国も399億ウォンほど減った。夏の期間に韓日旅行需要の91%を消化していた航空会社が直撃弾を受けた。韓経研のユ・ファンイク革新成長室長は「日本人観光客も減少すれば韓国内への否定的影響も大きくなるだろう」と話した。

74 チバQ :2019/10/07(月) 16:53:53
ちがう こっちが本スレか!
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/549151/
中国「一人っ子政策」 悲劇なお 強制不妊抗議今も圧力 4年前撤廃、次は出産奨励 山東省臨沂市ルポ
2019/10/7 11:30 (2019/10/7 12:04 更新)
西日本新聞 国際面 川原田 健雄
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10年余り前まで強制的な中絶や不妊手術が相次いだ山東省臨沂市の集落。今はのどかな雰囲気が漂う

 産児制限で人口を抑制する中国の「一人っ子政策」は、2015年末に撤廃されるまで数々の悲劇を生み出した。その一つが山東省臨沂市で相次いだ強制的な中絶・不妊手術だ。出生数を抑えるため、地元政府が多くの女性を自宅から連れ去り、意に沿わない手術を強いた。人権無視の措置は10年余り前まで続いたとされ、今も関係者の心に深い傷跡を残している。

 臨沂市中心部から車で約1時間。トウモロコシ畑が広がる農村地帯に小さな集落が現れた。かつて強制中絶・不妊手術が横行した村だ。

 「もう終わった話だよ。今更何を話せと言うんだ」。集落の外れで家族と暮らす40代の胡さん=仮名=は伏し目がちにつぶやいた。地元関係者によると、胡さんは2005年のある夜、自宅を離れた隙に妻が地元当局の関係者に連れ去られ、不妊手術を強制された。怒った胡さんは抗議の声を上げたが、すぐに当局に抑え込まれた。「政府を批判すればまた警察が捕まえに来る。何も話さない方がいいんだ」と声を潜めた。

 「当時は地元政府の関係者が昼夜を問わず集落を回って女性を連行した。夜も安心して眠れず、恐怖感が漂っていた」。臨沂市の農村出身で、この問題を国内外に告発した盲目の人権活動家、陳光誠氏(47)=米国在住=は振り返る。

 陳氏によると、当局者はワゴン車に分乗して市街地や農村を巡回。産児制限をつかさどる計画出産委員会の許可を得ていない妊婦や、既に子どもを産んだ女性を連れ去り、病院に運んだ。ある女性は「手術を受けなくてもいいから、上司に会ってあなたの事情を説明してほしい」と言われ、同行すると強引に承諾書に署名させられ、不妊手術を強制された。

 妊娠後期の女性でも薬を投与され、強制的に死産させられた。当局から逃げようと女性たちが夜間、田畑に隠れるようになると、今度は夫や親族のほか、近隣住民までが連行され「学習班」と呼ばれる部屋で罵声や暴力を受けた。「住民同士を互いに殴らせ、憎しみ合うよう仕向けることもあった」(陳氏)。拘束した住民には「学習費」として1晩当たり100元の罰金を科し、金銭面でも追い込んだ。

 息子夫婦が逃げた60代の男性教師は、近隣住民から「なぜ私たちがひどい目に遭わなきゃいけないのか」と激しくなじられ、農薬を飲んで自殺した。長年の不妊治療でようやく子宝に恵まれたにもかかわらず、無理やり中絶させられ、自殺した女性もいたという。

 05年6月に陳氏と現地調査に入った人権派弁護士によると、2日間で30人超の女性や親族が被害を証言した。正確な実態は不明だが、陳氏は「05年2〜8月に約13万人の女性が手術を強制された」と推測する。

   ◇   ◇

 中国では1979年に「一人っ子政策」が始まって以降、産児制限を推進するため地方政府ごとに計画出産委員会を設置。各委員会は出生数の抑制などを強く求められた。

 人口約1千万人の臨沂市は人口規模でみると中国有数の大都市だ。当時の地方政府は経済政策などでいくら成果を上げても、産児制限を実行できなければ中央から高い評価は得られなかったとされる。陳氏は「臨沂市の幹部が自身の昇進のため、強引に産児制限のノルマを達成しようとした」と指摘する。

 05年夏に陳氏らの告発が海外メディアで取り上げられ、強制中絶・不妊手術は減ったが、「住民の証言から少なくとも08年ごろまでは続いた」と陳氏はみる。強制措置に関わった当局者は罪に問われず、被害者への謝罪もないままだ。

75 チバQ :2019/10/07(月) 16:54:05
 ◇   ◇

 抗議の声を上げた胡さんへの圧力は10年以上たった今も続く。当局から危険人物とみなされ、目をつけられたくない周辺住民は胡さんを無視し続けている。携帯電話には今も「お前がいると迷惑だ。早く出て行け」と嫌がらせの電話がかかる。

 胡さんは自分の留守中に妻が連れ去られたため、家族を残して出稼ぎに出ることもできずにいる。自宅で飼ったウサギを売るなどして、何とか家族4人の生計を立てている。「当時は若かったから怒りが先に立ったけど、今は何も話さず、何も考えずに暮らすしかない」と絞り出した。

 当時、実態調査に入った人権派弁護士は「リーダーを孤立させるのが中国政府のやり方だ。再び抗議活動が起きないよう見せしめにしている」と憤る。陳氏も問題を告発した後、当局から自宅軟禁などの弾圧を受け、米国に逃れた。

 一人っ子政策が撤廃された16年以降、中国では2人目の出産が全面的に認められるようになった。それでも養育費の高騰などで少子化傾向に歯止めがかからず、現在の「二人っ子政策」もいずれ撤廃されるとの見方が根強い。

 不妊手術を強制しておきながら、今度は出産奨励。当局の対応はあまりに身勝手では-。そう問いかけると胡さんは力なく笑った。「農村には年配者の決定に従うべきだという言葉がある。私も政府の言うことを聞くだけだ」

 政府方針に振り回される中国の庶民たち。「産児制限は生命を尊重しない反人類的な政策だ。社会に与えた負の影響は取り返しのつかないほど深刻で、大きい」。陳氏は深いため息を漏らした。

■いびつな男女比 人身売買や誘拐 〝副作用〟深刻

 1979年から始まった一人っ子政策は、急激な人口増加を抑制しようと70年代後半に最高指導者となった〓(「登」に「おおざと」)小平氏が主導したとされる。まだ貧しかった中国にとって人口増加による食糧不足への懸念も背景にあった。

  1組の夫婦に原則1人の子どもしか認めず、違反者には罰金を科した。労働力が必要な農村部では第1子が女児だった夫婦に2人目を認めるなど、地域によって例外措置が取られた。その後も両親が一人っ子同士なら2人産めるなど段階的に緩和され、2015年末に撤廃。全ての夫婦に第2子の出産が認められた。

  人口抑制には効果があった一人っ子政策だが、深刻な副作用をもたらした。その一つがいびつな男女人口比だ。

  中国は農村を中心に将来、老後の面倒を見てくれる男児を望む傾向が伝統的に強い。超音波検査による胎児の性別診断技術が発達した80年代以降、女児と分かれば人工中絶するケースが相次いだ。政府は男女の産み分けを理由にした中絶を禁止したが、故意に流産する人が後を絶たなかった。

  その結果、男女の人口バランスが崩れ、20年には中国で「結婚年齢」とされる20〜45歳の男性が女性より3000万人多くなるとの指摘もある。結婚を選択しない女性も増えており、花嫁不足は農村部を中心に深刻化。女性の人身売買や、男児の誘拐など社会問題を引き起こしている。

  一人っ子政策の高額な罰金を嫌がる親は、2人目以降の子どもが生まれても出生届を出さず、戸籍を持たない子どもが続出した。無戸籍者は11年の発表で約1300万人に上った。16年以降、こうした人々も戸籍登録が認められるようになったが、戸籍がなかった長い間、正規の教育や医療保険、社会保障などの公的サービスが受けられない状態が続いていた。

 (臨沂市・川原田健雄)

76 チバQ :2019/10/07(月) 16:55:24
1187: チバQ :2019/09/17(火) 21:52:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000604-san-cn
台湾・総統選 「無所属」有力2氏が出馬見送り
9/17(火) 21:32配信産経新聞
 【香港=田中靖人】台湾の来年1月の総統選で、無所属での立候補が有力視されていた鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(かく・たいめい)氏(68)と柯文哲(か・ぶんてつ)台北市長(60)の2人が17日の届け出期限を前に、相次いで出馬見送りを表明した。両氏は今後に含みを残したものの、再選を目指す民主進歩党の蔡英文総統(63)と野党、中国国民党の韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)の対決を軸とする構図に逆戻りした形だ。

 郭氏は16日深夜に声明を出し、無所属での出馬断念を表明。「社会に理性的な政策論争に戻ってほしい」と理由を説明し、支持者に「失望させて申し訳ない」と謝罪した。郭氏は7月中旬に国民党の予備選で敗退して以降も出馬を模索し、今月12日には離党を表明していた。世論調査の支持率が伸びないことや有力な副総統候補を見つけられなかったことが原因との見方が出ている。

 一方、郭氏が連携を模索し、郭氏が不出馬なら出馬するとみられていた柯氏も17日、記者団に「市政と総統選を同時に面倒をみることはできない。出馬の意欲は最初から大きくなかった」と見送りを表明。総統選と同日の立法委員(国会議員に相当)選で、8月に結成した「台湾民衆党」から候補を当選させ「キャスチングボート」を握る目標を強調した。

 郭氏は声明で「政治への関与をあきらめたわけではない」とし、柯氏も政党候補としての出馬は「別の話だ」と述べた。政党からの立候補は11月下旬が届け出期限で、候補者擁立資格がある小政党、親民党などからの出馬の選択肢を残したと受け取れる。ただ、自力での出馬を見送った両氏が求心力を維持できるかは不透明だ。

 郭氏の出馬見送りで国民党は陣営の分裂を避けられた形で、韓氏の事務所は、郭氏とは「同じ目標を持っている」と歓迎。今後、郭氏に協力を求めたい意向をにじませた。

 一方、民進党の陳水扁政権(2000〜08年)で副総統を務めた呂秀蓮(ろ・しゅうれん)氏(75)が17日、無所属での出馬を表明し、選管当局に署名集めの開始を届け出た。呂氏は民進党員だが蔡氏に批判的で、「台湾独立」の住民投票の実施を目指す政治団体「喜楽島連盟」などの支援を受けるという。直近の世論調査では蔡氏と韓氏の一騎打ちの場合、蔡氏優勢の結果が多いものの、呂氏の出馬表明が蔡氏の支持にどの程度、影響するかが注目される。

1188: チバQ :2019/09/17(火) 22:09:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000005-ftaiwan-cn
総統選、呂秀蓮元副総統が出馬表明=台湾独立派新党が推薦
9/17(火) 17:12配信中央社フォーカス台湾
総統選、呂秀蓮元副総統が出馬表明=台湾独立派新党が推薦
支持者らに手を振る呂秀蓮元副総統(右)と彭百顯・元南投県長
(台北 17日 中央社)呂秀蓮元副総統(75)は17日、来年1月の総統選に出馬する意向を表明した。与党・民進党より強い独立志向を持つ新党「喜楽島連盟」の推薦を受けた。呂氏は会見で、民進党と最大野党・国民党の対立に嫌気が差している人は多いとし、人々は独立した自由で民主的な有権者でありたいと願っていると訴えた。

総統と副総統をペアで選ぶ総統選。呂氏は、彭百顯・元南投県長(70)と手を組む。7月に発足したばかりの喜楽島連盟は政党推薦方式で候補者を擁立する条件を満たしておらず、両氏は署名方式での立候補となる。この日は、署名集めの開始を届け出る締切日で、呂氏は彭氏と共に中央選挙委員会(選管)を訪れ、手続きを行った。

(葉素萍/編集:楊千慧)

77 名無しさん :2019/10/07(月) 16:55:37
1189: チバQ :2019/09/17(火) 22:10:34
https://www.asahi.com/articles/ASM9K0C1CM9JUHBI037.html
台湾総統選、鴻海創業者の郭台銘氏は出馬見送り
台北=西本秀 2019年9月17日09時52分
 来年1月の台湾総統選への立候補を検討していた鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘氏(68)は16日夜、「出馬しないことを決めた」という声明を公表した。郭氏は今年7月、野党国民党の公認候補を決める予備選で敗れた後、無所属での立候補を模索していた。

 郭氏が立候補すると国民党支持者の票が割れることが予想されるため、党側は見送るよう働きかけていたが、本人は、離党を表明して挑戦する姿勢を崩していなかった。無所属で立候補するために必要となる手続きの最終日が17日のため、動向が注目されていた。

 郭氏は声明で「だれから求められたわけではなく、自ら何度も考えた。リーダーを選ぶとき、社会が理性的思考や政策論争に立ち戻ることを希望している」と不出馬の理由を説明した。(台北=西本秀)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091700032&g=int
鴻海前会長、総統選出馬見送り=蔡氏と韓高雄市長の一騎打ちに-台湾
2019年09月17日01時12分


台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘前会長=7日、台北
台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘前会長=7日、台北

 【台北時事】来年1月の台湾総統選への出馬を検討していた鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘前会長(68)は16日深夜(日本時間17日未明)、立候補を見送ると表明した。これにより、総統選は再選を目指す民進党・蔡英文総統(63)と、最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長(62)の事実上の一騎打ちの構図が固まった。
 郭氏は、7月に行われた国民党の党内予備選に出たが、韓氏に敗北。この結果に納得しない郭氏は今月上旬、日本メディアに対し、「出馬を準備している」と断言していた。郭氏の陣営は「総合的に検討した結果、出馬を見送ることにした」と説明する声明を発表した。

78 名無しさん :2019/10/07(月) 16:55:48
1190: チバQ :2019/09/17(火) 22:18:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00000108-mai-cn
「香港に再び栄光あれ」デモのテーマソング、市民を鼓舞
9/13(金) 23:34配信毎日新聞
「香港に再び栄光あれ」デモのテーマソング、市民を鼓舞
ショッピングモールで「願栄光帰香港」を歌う市民=香港で11日、AP
 3カ月以上にわたり政府への抗議が続く香港で、デモ隊のテーマソングが登場した。インターネットやソーシャルメディアなどで爆発的に拡散され、今月上旬からデモなどで歌われるようになった。「自由」の大切さをうたい上げる歌詞と荘厳なメロディーが市民を鼓舞し、抗議運動にエネルギーを与えている。

 歌のタイトルは「願栄光帰香港」(香港に再び栄光あれ)。作詞・作曲に携わった男性は香港紙に「音楽は人の心を団結させることができる」と話した。8月末、デモ映像と共にインターネット上で発表された。映像は、ヘルメットやマスクなどを身に着けた若者らが行進する様子や、市民が手をつなぐ「人間の鎖」など、デモの映像を編集した完成度の高いもの。ソーシャルメディアなどで次々と拡散され、デモや集会だけでなく、ショッピングモールなどあらゆる場所で市民が合唱している。

 「自由のためにここに集まれ 全力で闘おう」「民主と自由が永遠に朽ちませんように」――。「1国2制度」で保障されたはずの自由が失われつつあることへの危機感と、未来の希望をつかみ取ろうとする決意が歌詞ににじむ。

 作詞・作曲に携わった20代の男性は香港メディアの取材に「自由、平等、公正といった人間が本来持っている権利が奪われている。暗闇の中でも前に進み続け、香港に輝かしい未来が再び来てほしいとの願いを込めた」と話した。米英の国歌などを参考に約2カ月かけて作曲したという。

 香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は今月4日、デモの引き金となった「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を表明した。だが、デモ隊は警察の暴力的な取り締まりの是非を検証する独立調査委員会の設置や民主的な選挙制度の実現などを求め、抗議行動を続けている。15日には再び大規模デモが計画されているが、警察当局は12日、一部のデモ隊と警官隊の衝突が起きる恐れがあるとして不許可を決定した。【台北・福岡静哉】

1191: チバQ :2019/09/23(月) 18:53:41
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00000540-san-cn
香港デモ「リーダーなし」支えるのは…ネットで情報拡散 
9/22(日) 19:33配信産経新聞
香港デモ「リーダーなし」支えるのは…ネットで情報拡散 
香港北部・元朗区の商業施設で21日夜、デモ参加者らが襲撃された事件に抗議する集会が行われた(森浩撮影)
 【香港=森浩】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港。特徴的なのが会員制交流サイト(SNS)などインターネットを通じた情報の共有だ。抗議集会の情報やデモ隊制圧の様子が即座に共有されているほか、抗議運動の歌も拡散している。リーダー不在とされる抗議デモを支えているのはネットの力ともいえそうだ。

 「取り戻せわが香港を」

 現在、ほとんどの抗議集会で参加者が合唱する「香港に栄光あれ」の一節だ。歌詞は自由の尊さや、一丸となって香港の主権を守ることを訴えている。10日に香港で開催されたサッカーのワールドカップ(W杯)予選の際には、試合前に多くの香港サポーターが中国国歌「義勇軍行進曲」ではなく、この歌を合唱した。

 作詞作曲は地元ミュージシャンの「トーマス」という若者で、本名は分かっていない。クラシックの楽曲や軍歌を参考にして制作したとされる。ネット上に詞と曲が投稿されると、他の利用者が合唱バージョンを作成。8月末以降、動画共有サイト「ユーチューブ」経由で一気に拡散し、抗議活動の象徴となった。

 一方、抗議活動の予定の多くは、通信アプリ「テレグラム」でやり取りされる。開催直前になって詳細が流れ、各地で突然、集会が発生することも少なくない。20日夜にデモに参加したウォンさん(20)も帰宅中に「テレグラム」で知った情報がきっかけだった。「いつでもデモに参加できるよう顔を隠すマスクは持ち歩いている。誰が発信しているのか分からないが、SNSの情報ですぐに動いている」と話した。

 SNS上では、警官隊によるデモ制圧の場面が瞬時に共有され、政府への怒りや不信感を増幅させることにもつながっている。民衆運動でのネットを通じた情報拡散は、2010年末から中東や北アフリカで起きた「アラブの春」などから注目され始めたが、スマートフォンの普及で完全にその流れが定着したといえそうだ。

79 チバQ :2019/10/07(月) 16:56:00
1192: チバQ :2019/09/23(月) 20:39:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-35142949-cnn-int
台湾と断交、キリバスも 1週間で2カ国目
9/21(土) 16:26配信CNN.co.jp
(CNN) 台湾の外交部(外務省)は20日、太平洋の島国キリバスと外交関係を断絶すると発表した。中国との国交樹立を望むキリバスによる断交通知を受けた措置としている。

中国との国交を重視した太平洋のソロモン諸島も4日前、台湾との外交断絶に踏み切ったばかりだった。キリバスの今回の措置を受け台湾が外交関係を持つ国はこれで15カ国に減った。

台湾より中国を承認する諸国は2016年以降に加速。昨年はエルサルバドル、ドミニカ共和国やブルキナファソが続いた。

台湾の外交部長は記者会見で、支援と友好に支えられた長年の関係を放棄したとキリバスを非難した。

台湾では来年1月、総統選が予定されており再選を目指す蔡英文(ツァイインウェン)総統にとってキリバスやソロモン諸島の断交決定は不利な材料となる。同総統は台湾独立もにじませる民進党政権を率いる。

ソロモン諸島の決定を受け台湾の対中国政策を担う大陸委員会は声明で、中国は総統選の結果に影響力を及ぼすため台湾の外交的な同盟国の切り崩しを図ろうしていると非難した。

蔡総統も、中国は台湾の外交関係を封殺するため資金提供や政治面で圧力をかけていると批判した。

1193: チバQ :2019/09/23(月) 20:43:42
https://www.afpbb.com/articles/-/3245774
香港の民主派デモ、ショッピングモール前で機動隊と衝突
2019年9月23日 9:14 発信地:香港/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
【9月23日 AFP】民主派の週末デモが連続16週目を迎えた香港で22日、デモ隊と機動隊がショッピングモールの前で衝突した。一部のデモ参加者が近くの地下鉄駅で破壊行為を働き、中国の国旗を汚損するなどしたが、空港を混乱させる計画は実現しなかった。

 同日、北部の沙田(Sha Tin)区にあるショッピングモールで数千人規模の平和的な集会が行われた。集まった人たちはプロテストソングを歌い、折り鶴を折るなどして抗議の意思を示したが、その後不穏な雰囲気となり、警察は午後の遅い時間に催涙ガスとゴム弾の短時間の一斉射撃を行ってこの日を締めくくった。

 当局は空港への鉄道とバスの運行本数を減らし、警察は検問警備を強化。空港に群衆が集まるのを防ぐことに成功した。

 世界で8番目に利用客が多い香港空港(Hong Kong International Airport)は、民主的権利の拡大と警察の責任追及を厳しく要求するデモ隊の標的となっている。

 指導者不在のこの運動で使用されているオンラインフォーラムでは、交通網の妨害や建物の占拠を意味する隠語である「ストレステスト」を22日に空港で実施しようと呼び掛けられていた。

 民主派は、2014年の民主化デモ「雨傘運動(Umbrella Movement)」が始まってから5年となる次の週末と、中国が建国70周年を迎える10月1日に大規模なデモを計画している。(c)AFP/Jerome TAYLOR, Ayaka MCGILL

80 チバQ :2019/10/07(月) 16:56:16
1194: チバQ :2019/09/23(月) 21:09:45
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1909210029.html
「自由守って」「暴力はだめ」 民主か安定か…香港デモ 揺れる人々
2019/09/21 23:29産経新聞

 一向にやむ気配のない香港の抗議デモ。政府側とデモ隊の攻防は、香港内外の香港人や中国人の目には、どう映っているのか。

 「いろんなことが起き過ぎて、ちょっと疲れた」と語るのは香港市立大の女子大学生(22)。デモには行かないが、民主的選挙実施などデモ隊の主張には賛成だ。「SNSで情報操作するような政府には不信感がある。変革をあきらめたくない」と力を込める一方、「警察官の親とけんかした人もいる。希望するのは社会の安定だ」と話す。

 抗議デモは、世界各国の香港人と中国人の間に亀裂を生み、これまで豪州やカナダ、フランスなどで、対立デモが起きたという。

 デモは日本でも発生し、8月下旬には大阪・ミナミの中心部で2度にわたり、デモ支持の香港人と、中国国旗を掲げた中国人の数百人が相対するデモがあった。中国人側がSNSを通じて呼びかけ、反応した香港人も集結した。

 香港側に参加した市内在住約3年の香港人、劉学峰(りゅうがくほう)さん(36)は「止まっていた議論が再開された」と香港の抗議デモを評価する。ただ、中国人の知人も多く「香港は香港だが、経済面でも中国とは切り離せない。落ち着きが戻るのはいつか」と憂う。

 一方、在日中国人にデモを呼びかけた中国福建省出身の林艶芳(りんえんほう)さん(33)は「デモによって香港や中国への誤解が生じているので、大阪で行動を起こした」と説明。日本在住約8年だが、「日本人に中国が暴力的だという印象を持ってほしくない。中国と香港はともに発展すべきだ」と主張した。(桑村朋)

81 チバQ :2019/10/07(月) 16:56:28
1195: チバQ :2019/09/26(木) 13:02:33
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190926-00215598-diamond-cn
香港デモの燃料は「経済格差」、騒乱と失業率上昇がスパイラルに上昇する
9/26(木) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン
香港デモの燃料は「経済格差」、騒乱と失業率上昇がスパイラルに上昇する
チャートウェル・キャピタルのロナルド・チャン最高投資責任者 Photo by Hirofumi Nakano
 市民と警察の衝突が連日続く香港。9月も残すところ1週間を切ったが、香港における市民の民主化デモが鎮静化する気配はない。週末の28日と、中国建国70周年の節目になる10月1日には、新たな大規模デモが計画されており、香港行政府と北京政府の対応にも注目が集まる。民主化デモが長引き、香港市民と北京政府との関係がさらに悪化した場合、香港経済にどのような影響が生じるのだろうか。香港の投資ファンド、チャートウェル・キャピタル最高投資責任者(CIO)で、香港や周辺地域経済の分析に定評のあるロナルド・チャン氏に話を聞いた。(聞き手/ジャーナリスト 仲野博文)

● 増える「無給休暇」推奨 失業率上昇は避けられない

 ――香港行政府と北京政府に対する抗議の輪は香港全土に広がり、出口が見えないようにも思えます。市民による抗議活動がさらに続いた場合、香港経済に対するインパクトはどのくらいの大きさになるのでしょうか?

 香港経済に与える影響でいえば、すでに深刻な影響が出ています。

 小売売上高はすでに30%減少し、まだ正確な数字は発表されていないものの、失業率が間違いなく増加するでしょう。小売業界の売り上げが香港のGDP(国内総生産)に占める割合は10%ほどですが、実は最も多くの雇用を生み出しているのが小売業です。

 地元メディアの報道では、すでに従業員に対して「無給休暇」を推奨する会社も出始めており、デモが続くことによって失業につながってしまう可能性は否めません。デモの長期化とそれによる失業率の上昇という悪循環が生み出されてしまいます。

 集会や行進に関しては、特定のグループや国内の政党が市民をまとめているというわけではありません。しかし、ソーシャルメディア上で共有される情報だけで、ここまで組織的な運動ができるのかという点には疑問を感じます。

 あくまでも個人的な印象として聞いてほしいのですが、香港行政府や北京政府のやり方に反対する、外国の団体が間接的に援助を行っていても不思議ではないでしょう。ネットでの情報拡散や、大量の印刷物の発行、一部のデモ参加者の警察への対応を見ていると、ノウハウと物資の両面で、誰かから支援を受けている印象は拭えません。あくまでも、気になった点というだけで、何の確証もないのですが。

● デモに影響を与える 3つのイベント

 ――10月1日に中国は建国70周年を迎えます。間もなく訪れる国慶節が、香港における市民デモを大きく変える分岐点になるのでしょうか?

 10月1日が大きな分岐点になるとは考えていません。香港行政府はすでに中国建国70周年を祝うイベントの規模縮小を発表しており、1日に香港の中心部で予定されている集会や行進の実施に関しても認める方針を示しています。

 10月1日が香港と中国にとって「ゲームチェンジャー」になる可能性は低いと思います。逆にいえば、10月1日以降も市民による抗議活動は続く公算が高いので、抗議活動がいつ終わるのかが分からないまま続くことで、経済への打撃や社会の分断がより深刻化すると思います。

 市民の抗議活動の転換点でいえば、どちらに転ぶかは断言できませんが、来年11月までの間に大きなイベントが3つあります。私は10月1日の国慶節よりも、こちらの3つの方が香港市民の考えに大きな影響を与えるのではないかと考えています。

 1つは11月(24日)に行われる香港区議会選挙です。北京政府に近い政党が惨敗を喫した場合、流れは大きく変わると思います。その逆もあり得ます。

 2つ目は来年1月に台湾で行われる総統選挙。3つ目はその年の秋に行われる米大統領選挙です。台湾と米国の選挙は香港市民と直接的な関係はないものの、諸外国の対中政策に影響を与えるため、香港市民の関心は非常に高いからです。

82 名無しさん :2019/10/07(月) 16:56:39
1196: チバQ :2019/09/26(木) 13:03:57
 ――香港市民と北京政府との間で妥協点は見いだせないということでしょうか?

 香港行政府を通じて何らかの着地点が模索されるとは思いますが、一部の市民から出ている香港独立構想は現実的な話ではありません。英国の統治下にあったとはいえ、歴史的に香港はずっと中国の一部であったわけで、独立というのはあまりにも現実離れした考えだというのが私の認識です。

 ――逃亡犯条例改正の撤回を市民が求める形で始まった一連の抗議デモですが、市民側は香港行政府に対して5つの要求をのむように求めています。逃亡犯条例の改正は正式に撤回されましたが、残る4つの要求に関してはどうなるとお考えですか?

 警察当局による暴力行為の調査や、デモ関連で逮捕された市民の釈放など、実現する可能性が高い要求もまだ残っています。しかし、普通選挙の実施に関しては困難だと思います。「一国二制度」という言葉は世界中に知れ渡りましたが、香港は中国という1つの国の一部という原則から考えて、この部分を北京政府と香港行政府が認めるとは思えないからです。

● 先行き不透明感の原因は 北京政府のせいだけではない

 ――チャンさんがブルームバーグに寄稿した記事で、香港社会の分断を生み出した原因の1つとして高騰する住宅価格を挙げていました。香港における社会の分断とはどういったものですか? また、香港社会の分断は日々の生活で目に入ってくるものなのでしょうか?

 この界隈(金融機関が多く集まる中環)を例に話をしましょう。

 このビルでも、このビルの周辺でも、専門職でない人のサラリーは時給にすると、40〜45香港ドルの間です。中環にあるビジネス拠点で働いているといえば、多くの人はそれだけで高いサラリーを得ているように考えがちですが、専門的な仕事に従事している人とそうでない人との経済的な格差は存在します。

 実際、1日8時間働いたとして、そこで得られるのは320ドル(約4400円)ほど。1ヵ月休みなしに働いたとしても、9000ドル(約12万円)を少し超える額しか手にすることができません。月の収入が9000ドルでは、家を借りるのさえも苦労します。

 貧困や経済格差は、中環エリアを歩いていて直接目に入ってくるものではないかもしれません。しかし、確実に我々の周辺にも存在しています。ショップ店員で月に1万ドルほど、看護師で1万2000ドルが相場です。香港では月収2万5000ドル(約35万円)でミドルクラス層と考えられていますが、これは約400万人いる労働人口全体の中で3割しか占めていません。残りの約7割は月収2万5000ドル以下で生活をやりくりしています。

 香港で家を購入しようとする際、1平方フィートで1万ドルというのが平均的な基準となります。つまり、月収を全て使っても1平方フィートの土地すら購入できないという現実が存在するわけです。

 狭い高層住宅に3世代が集まって暮らす光景は香港では珍しくありません。問題はトップ30パーセントがさらに稼ぎ、残りの70パーセントの収入はわずかしか増えていないという点です。

 5つの要求には含まれていないものの、経済格差の是正は香港人にとって大きな関心事です。先行きの見えない社会の原因は、北京政府の存在だけではなく、香港の社会システムにも問題があるということです。

ロナルド・チャン/香港生まれ。米国名門私立高校を経て、ニューヨーク大学に入学。投資ファンド、チャートウェル・キャピタルを設立し最高投資責任者(CIO)に就任。著書に『バフェット合衆国――世界最強企業バークシャー・ハサウェイの舞台裏』(パンローリング)、『価値の探究者たち』(きんざい)
 筆者注:香港では最低賃金の引き上げが繰り返され、今年5月から37.5香港ドル(約510円)に定められた。

仲野博文

83 チバQ :2019/10/07(月) 16:56:51
1197: チバQ :2019/09/26(木) 13:33:54
https://www.sankei.com/world/news/190923/wor1909230016-n1.html
香港デモ 習近平政権、長期戦へ方針転換 「期限」の国慶節まで1週間 沈静化できず消耗待つ
2019.9.23 23:05
【北京=西見由章】香港で続く反政府デモについて、中国の習近平指導部は香港政府による「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を容認することで抗議活動の収束を図ったが、「香港の大乱」(共産党機関紙、人民日報)は解決の兆しがみえない。習指導部は当初、建国70年となる10月1日の国慶節(建国記念日)までに事態を沈静化させ、式典で統治の実績をアピールする意向だったが、“期限”まで1週間を切った。現在は方針を転換し、香港政府に法を駆使した取り締まりを強化させ、デモ隊側の消耗を待つ長期戦の構えだ。

 清華大香港マカオ研究センター主任の王振民教授は20日付の人民日報への寄稿で、香港情勢について「問題解決の鍵は法律にある」と強調し、中国憲法や香港基本法を含む「あらゆる法律的資源」を活用すべきだと訴えた。香港政府が検討している抗議活動の場でマスクなどの着用を禁止する「覆面禁止法」についても18日付の人民日報海外版が「敵の急所を突け」として早急な同法整備を求めた。

 北京の外交筋は「中国当局は当面、香港警察にデモの取り締まりを強化させ、消耗戦をしかけるだろう」と予測する。だが国慶節に香港で大規模デモが行われて混乱すれば「非常に頭の痛い問題になる」(北京の政治研究者)。当面の危機を回避する有効打はない。

 デモ隊側が懸念しているのは、一国二制度が形骸化し、香港の自治と自由を失うことだ。中国当局は「一国二制度や高度な自治を貫徹する」(習近平国家主席)と主張するが、王教授は一国二制度に存在する「問題や不足」について総括し、有効な措置をとるよう提言した。抗議活動の拡大になすすべがない現行の一国二制度に対する問題意識をあらわにした形だ。

 中国側が想定する「法律戦」の究極的な手段が、駐留する人民解放軍の出動を可能にする香港基本法14条や、中国本土の法律を施行できる同18条の適用だ。通信や集会の自由などを制限する「緊急状況規則条例」の発動も視野に入れる。

 王教授はデモ隊について「香港を攪(かく)乱し、さらに(中国)全国に拡大させ、中国の発展を阻止する最終目的がある」と指弾し、「最悪に備えた、長期的な準備」を呼びかけた。

 中国メディアなどへの情報統制が奏功し、中国本土に香港の反政府デモが飛び火する兆しは今のところみえず、むしろ香港人を嫌悪する“愛国的”な気分が広がりつつある。ただ今後、反政府的な抗議活動が国内に拡大するなどの事態に至れば、習指導部が武力介入する選択肢は残っている。

84 チバQ :2019/10/07(月) 16:57:02
1198: チバQ :2019/09/26(木) 13:34:37
https://www.sankei.com/world/news/190921/wor1909210028-n1.html
香港デモはSNS情報戦に 真偽不明の拡散で募る不信感
2019.9.21 23:18国際中国・台湾
膨張する中国
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香港・新界地区で2カ月前に白服集団が民主派などを襲撃した事件に抗議する女性たち=21日(共同)
香港・新界地区で2カ月前に白服集団が民主派などを襲撃した事件に抗議する女性たち=21日(共同)
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 香港で続く政府への抗議デモは、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使った情報戦の様相となっている。政府側が報道機関を装った不正アカウントで世論誘導をしているのではないかという疑いも浮上する一方、反政府側も、力ずくでデモ隊を排除する警察の動画を瞬時に投稿するなどして、政府側の行為を逐一公開。玉石混交の情報が互いの不信感を増幅させている。

 「加油警察!(警察頑張れ)」「光復香港!(香港を取り戻せ)」

 香港メディアなどによると14日、香港・九竜(クーロン)地区の商業施設で、中国国旗を持つ政府支持派と、反政府派による乱闘騒ぎが勃発。SNSで結集を呼びかけた親中派に反政府派も対抗し、衝突した。一国二制度に支えられてきた香港の混迷を示す象徴的場面だった。

 反政府派の抗議デモは、通信アプリ「テレグラム」などSNS経由で始まるのが大半だが、6月に運営会社は、中国から大量のデータを送りつける「DDoS(ディードス)攻撃」が行われたと発表。中国政府側がデモを妨害したとみられるという。

 8月には、SNS大手の米ツイッター社と米フェイスブック社が、中国発の不正アカウントなど約950件が中国政府の情報操作に使われたと発表。若者が議会などを壊す姿を投稿し、「香港はあなたたちのような過激な人々と相いれない」とツイートしていた。

 また、黒いマスクのデモ隊と過激組織「イスラム国」の写真を並べ、「何が違うのか」とし、デモ隊を武装組織のように信じ込ませる手口もあった。

 SNSを悪用し、メンバーの個人情報収集や、デモのイメージを悪くして世論誘導する動きが高まるにつれ、デモ隊の不信感は増すばかり。一方の彼らにとっても、SNSは最重要ツールだ。過去の大規模デモ「雨傘運動」と違い、特定のリーダーがいない今回は不特定多数に発信できるSNSは活動の核といえる。

 九竜地区にある地下鉄太子(プリンス・エドワード)駅で8月に発生した警察によるデモ隊の排除をめぐっては「死者3人を隠している」との真偽不明の情報が拡散。また、デモ隊にふんした警官が若者を拘束した事件後には「警察が紛れ込んでいる」との話も広まった。こうした情報が出るたび、デモ参加者も拡大する傾向にある。中国政府は10月1日の建国70周年を前に事態を収めたい構えだが、出口が見えない状況だ。

85 チバQ :2019/10/07(月) 16:57:16
1199: チバQ :2019/09/26(木) 13:36:03
https://www.sankei.com/world/news/190920/wor1909200013-n1.html
台湾「断交」影響は? 当局間対話停止、資産差し押さえも
2019.9.20 20:04
 【台北=田中靖人】キリバスとの「断交」で、台湾を「国家」として承認する国は過去最少の15カ国になった。台湾当局が「台湾は中国の一部だ」との中国の主張に対抗する上で、他国との外交関係の維持は重要で、断交は打撃となる。ただ、蔡英文政権は米国や日本など外交関係のない国との「堅実外交」を進めており、小国との「断交」による外交実務への影響は、現状では限定的だ。

 台湾との断交の実態は、政府承認の切り替えとなる。「中国」を代表する政府が、台湾当局が公称する「中華民国政府」ではなく「中華人民共和国政府」であることを承認するもので、1972(昭和47)年の日中国交正常化も同様だった。

 断交が決まると、台湾側は大使館の撤収に入る。台湾にある相手国の大使館も閉鎖され、当局間の対話はなくなる。台湾と外交関係のある国は小国が中心で、台湾から農業や医療など民生分野の援助が行われていることが多いが、この人員も撤収する。台湾当局からの奨学金で台湾に留学している相手国の学生への奨学金支払いも停止される。

 台湾は国際連合や関連の国際機関に加盟しておらず、「国交国」の減少により、こうした場での情報や台湾の加盟に向けた支援を得にくくなる。ただ、最近は欧米諸国や日本が台湾の立場を代弁する機会が増えている。「国交国」が何カ国まで減少すれば「ボトムライン」かについて、呉(ご)●(=刊の干を金に)(しょう)燮(しょう)外交部長(外相に相当)は19日、「(政権内で)議論したことはない」と述べた。

 断交すると、それまで台湾当局が保有していた大使館などの資産の差し押さえを中国政府が要求する可能性がある。

86 チバQ :2019/10/07(月) 16:57:29
1200: チバQ :2019/09/26(木) 13:36:32
https://www.sankei.com/world/news/190920/wor1909200012-n1.html
香港デモ 競馬、花火大会…中止相次ぐ 「国慶節」控え混乱拡大も
2019.9.20 19:05国際中国・台湾
膨張する中国
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香港で4日、デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案を撤回した林鄭月娥行政長官の演説を伝えるテレビ。中国建国70周年を祝う10月1日の国慶節を控え、混乱が収束する気配はない(AP)
香港で4日、デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案を撤回した林鄭月娥行政長官の演説を伝えるテレビ。中国建国70周年を祝う10月1日の国慶節を控え、混乱が収束する気配はない(AP)
 【香港=森浩】「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港で、花火大会や競馬などのイベントが中止になるなど市民生活への影響が広がっている。市民の不満が収まらない中、10月1日には中国の建国70周年を祝う国慶節を迎える。デモの拡大も予想され、混乱に収束の気配はなさそうだ。

 香港政府は18日、国慶節に予定されていた花火大会の中止を発表した。「公衆の安全のため」としている。毎年、国慶節には花火大会が開催されており、中止は大規模民主化デモ「雨傘運動」が起きた2014年以来のことだ。

 香港政府としては70周年という節目であり、威信をかけてでも大規模な混乱を回避したい考えだ。既にインターネット上では、国慶節当日にデモのイメージカラーである黒い服を着て、「終日の抗議活動を行おう」という呼びかけが拡散している。デモに参加する予定だというホテル勤務の男性(37)は、「花火大会は中止になるが当日に抗議の声を上げることには変わらない」と話した。

 18日には市内のハッピーバレー競馬場で予定されていたレースが中止された。同競馬場では毎週水曜日にナイター競馬が開催されており、立法会(議会)議員で親中派とされる何君堯氏が所有する競走馬が出走する予定だった。

 何氏は「清潔香港運動」として、街に張られている抗議のビラやシールをはがす活動を計画するなど、デモ参加者の「憎悪の対象」(香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト)となっている。レースに先立ってネット上では「競馬場を取り囲もう」とする書き込みが広がっており、主催者側は「安全に配慮した」ととりやめにした理由を説明。レースが政治的な混乱を理由に中止になるのは初めてという。

 10月5日から開催予定だった女子テニス「香港オープン」も延期が決まった。会場であるビクトリア公園がデモの集合場所の1つとなっており、主催者の香港テニス協会は「現在の状況を踏まえて延期を決めた」とした。また、芸能分野でも影響が出ており、歌手の水樹奈々さんが10月に予定していた香港公演もデモの影響で中止となった。

 混乱が継続する中、香港政府は19日、林鄭(りんてい)月娥(げつが)行政長官が26日に市民150人と直接対話を行うと発表した。ただ、参加希望者が多数の場合は抽選で選ばれる方式で、人選をめぐって反発が起きる可能性もある。

87 チバQ :2019/10/07(月) 16:57:40
1202: チバQ :2019/09/29(日) 18:44:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000581-san-cn
香港「雨傘運動」開始から5年 集会一転、強制排除
9/28(土) 20:35配信産経新聞
香港「雨傘運動」開始から5年 集会一転、強制排除
28日、香港島の政府庁舎前そばで、雨傘運動から5年の集会に集まった市民(田中靖人撮影)
 【香港=田中靖人】香港で2014年、普通選挙による行政長官選実施などを求めた街頭占拠活動「雨傘運動」は28日、開始から5年を迎えた。期間中、最大の占拠場所となった香港島の政府庁舎前の公園では同日夜、記念集会が開かれた。集まった若者の一部が道路を占拠し、政府庁舎に火炎瓶や石を投げたため、集会は予定を繰り上げて終了。警察は放水車や催涙弾で強制排除した。

 警察当局はこの日の集会の開催を許可した。香港では「逃亡犯条例」改正案をきっかけとした抗議活動が続いており、警察は集会を主催した民主派団体「民間人権陣線」が呼びかけた直近2回のデモを禁止していた。会場となった政府庁舎前広場は数万人で埋まり、当時の指導者らが演説。参加者が現在の抗議活動の要求を叫ぶなどした。

 雨傘運動は学生らの座り込みを強制排除しようとしたことで大規模化し、警察の催涙スプレーを防ぐ雨傘が運動の象徴となった。占拠は79日間続いたが、普通選挙は実現しなかった。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000007-jij_afp-int
「雨傘運動」から5年、香港で大規模デモ 強硬派と警察の衝突も
9/29(日) 10:42配信AFP=時事
「雨傘運動」から5年、香港で大規模デモ 強硬派と警察の衝突も
香港・金鐘地域で、警察が放水銃で噴射した水から身を守るデモ隊(2019年9月28日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】香港で28日夜、立法会(議会)前の公園で民主派の数万人が平和的なデモを行った。その後、一部の強硬派のデモ参加者が火炎瓶やれんがを投げ、警察は放水銃や催涙ガスを使用した。

【写真】雨傘で放水から身を守るデモ隊

 28日は、2014年に失敗に終わった民主化デモ「雨傘運動(Umbrella Movement)」が始まってから5年目となる日。この運動は、現在香港で起きている大規模な抗議行動の土台となった。

 多数のデモ参加者らは、雨傘運動の中心地となった立法会前の公園に詰め掛けた。しかし、それよりも規模の小さな集団が反対側の大通りを封鎖すると、マスクで顔を覆った強硬派の活動家グループが近くの香港政府庁舎に向かってれんがや火炎瓶を投げつけた。

 これに対し警察の機動隊は、刺激性の液体が混ざった水を放水銃で噴射し、何発もの催涙弾を発射。デモ隊はすぐに機動隊の前から姿を消した。警察から身を守るためにデモ隊が傘を使用したことから名付けられた雨傘運動でも、こうした光景はよく見られた。

 2014年や現在のデモはいずれも、中国政府が香港から自由を奪うのではないかといった恐怖や、直接選挙が認められていないことへの不満から勃発。しかしデモの性質は、ここ数年の間で著しく過激化した。

 79日間続いた2014年の抗議行動では、参加した学生たちがキャンプをしながら勉強を終わらせ、ごみをリサイクルし、警察はおおむね直接的な衝突を避けていた。しかし今年の民主化デモでは、衝突が激化し、中国政府が警告の厳しさを強めるなど、生き残りをかけた戦いだという雰囲気が強くなっている。【翻訳編集】 AFPBB News

88 チバQ :2019/10/07(月) 16:57:52
1203: チバQ :2019/09/29(日) 18:54:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000146-jij-cn
「雨傘運動」5年で集会、衝突も=黄之鋒氏が区議選出馬表明-香港
9/28(土) 23:04配信時事通信
「雨傘運動」5年で集会、衝突も=黄之鋒氏が区議選出馬表明-香港
28日、香港で、区議会選挙への立候補を表明する黄之鋒氏(左から2番目)(AFP時事)
 【香港時事】反政府抗議活動が続く香港は28日、2014年の大規模デモ「雨傘運動」の始まりから5年の節目を迎えた。

 政府本部近くの公園では記念集会が開かれ、数万人とみられる市民が参加。一部の参加者は政府本部のガラスを割り、火炎瓶を投げるなどしたほか、幹線道路を占拠。警官隊は放水車や催涙弾を使って強制排除に当たった。

 雨傘運動は14年9月、香港政府トップを決める行政長官選挙制度の民主化を求めて始まった抗議活動。学生を中心とするデモ隊が、79日間にわたって中心部の幹線道路を占拠した。

 記念集会は6月に「100万人デモ」を主催した民主派団体「民間人権陣線」が企画した。集まった市民は、改めて「真の普通選挙」の実施を求めて横断幕を掲げたり、シュプレヒコールを上げたりした。

 28日は集会に先立ち、雨傘運動の元学生団体リーダー、黄之鋒氏(22)が、11月に行われる区議会選挙への立候補を表明した。黄氏は記者会見で「民主主義は地域社会の中から生まれる。故郷である香港のために、民主と自由を守り抜く」と強調。区議選は住民の直接投票で行われるが、香港の独立を志向しているとして立候補が認められない事態も懸念されており、今後の抗議活動の焦点の一つになると予想されている。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000505-san-cn
香港「雨傘」急進派を排除 記者にも刺激性液体
9/29(日) 0:21配信産経新聞
 【香港=田中靖人】香港で28日夜に行われた「雨傘運動」の5周年集会は、一部の急進派が政府庁舎を破壊し始めたため、警察が直ちに強制排除する事態となった。平和的な集会の“再現”は一転、現在の香港を象徴する場面となった。

 政府庁舎脇の公園は集会開始の午後7時には数万人で埋まった。IT企業社員の男性(35)は「雨傘で座り込みをした。当時の警察は信用できたが今は違う。われわれの権利、自由を守るために今の抗議活動を支持する」と話した。

 一方、開始から約20分後には、一部が政府庁舎前の幹線道路の占拠を開始。その約25分後には、庁舎に向けて投石が始まり、午後8時40分前には火炎瓶数個が投げ込まれた。若者らはそのたびに歓声を上げた。

 警察は投石を受け数度の警告を発したが、火炎瓶投げ込みから5分程度で放水車による放水を開始。高圧水のほか、刺激性の青色の液体を取材中の記者団にも放水したため、記者も液体を浴び皮膚が赤くはれた。

 デモ隊の一部はさらに投石で庁舎の窓ガラスを破壊。警察は直後に催涙弾による強制排除を始め、道路を占拠していたデモ隊は一斉に解散した。

89 チバQ :2019/10/07(月) 16:58:03
1204: チバQ :2019/09/29(日) 18:55:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000013-mai-int
香港デモ 最前線に立つ若手記者の「愛国心」
9/29(日) 10:00配信毎日新聞
香港デモ 最前線に立つ若手記者の「愛国心」
デモ現場の取材に向かう陳卓斯さん(左)と王紀堯さん=香港・金鐘で2019年9月3日18時43分、福岡静哉撮影
 香港で続く大規模な抗議運動は本格化から100日を超えた。中国本土と異なり報道の自由が保障された香港では、数多くの報道機関がある。記者たちは催涙弾やゴム弾などが乱れ飛ぶ中、危険を顧みずに最前線を走り回っている。香港のインターネットメディア「誌」に所属する若手記者、陳卓斯さん(24)と王紀堯さん(22)に思いを聞いた。【台北特派員・福岡静哉】

 ◇デモを記録するためにカメラを持った

 陳さんは、英国植民地時代の1994年9月生まれ。大学で映像の撮影について学び、卒業後は映像編集の仕事などをしていた。物静かな印象を与える人だ。大事な話になると、眼鏡の奥の目が鋭く光る。

 6月上旬、香港で拘束した容疑者を中国当局に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対運動が本格化すると、自ら運動に身を投じた。政府庁舎周辺であったデモに参加していた6月12日、警察はデモ隊に対して催涙弾を次々と放った。「警察のやり方はあまりにひどく、泣きながら友達と一緒に走って逃げた。とにかく怖かった」。途中、道ばたで新聞を売る男性が手に持つラジオからニュースが聞こえてきた。「政府は本日の抗議活動を暴動と認定した」。暴動罪は最高刑が禁錮10年。自分も捕まるかもしれない。どうすればいいか分からず、涙がとめどなく流れてきた。

 「香港の自由はどんどん失われている。状況は悪くなる一方だ。何とか食い止めないといけない」。ショックから立ち直る中で、自分に何ができるのかを必死に考えた。「この運動の記録を後世に映像として残すことはできないだろうか」。そんな思いから、映像撮影を担当する記者になった。

 ◇「事実をきちんと書いていきたい」

 王さんは1997年8月生まれ。同年7月1日に香港が中国に返還された直後だ。どことなくあどけなさが残り、快活な笑顔が相手に安心感を与える。名前の「紀」は、「返還記念」を意味する中国語「紀念回帰」から取られたという。「この名前、あんまり好きではないです」と苦笑いする。

 中学3年の時、記者になろうと心に決めた。きっかけは、香港政府が2012年、愛国心の向上を図る「国民教育」を小学校で義務化する方針を打ち出したことだ。大規模な反対運動が起き、政府は方針の撤回に追い込まれた。反対運動について新聞などで読み「社会運動に関わり、歴史を記録する記者になりたいと思った」という。大学でもジャーナリズムを専攻し、卒業後、記者になった。

 王さんは「事実は何か」を重視している。香港のメディアは、民主派や親中派、親政府派など、どちらかの立場に偏りがちな新聞やテレビが多いためだ。「記者一人一人も、それぞれの考え方がある。政府に対する抗議運動が起きている時に、完全に中立な立場で記事を書くことは極めて難しい。だからこそ『事実』が大切です。暴力をふるう警察も、火炎瓶を投げるデモ隊も、その姿をきちんと書いていきたい」

 ◇困難な現場であるほど鍛えられる

 記者たちは警官隊と若者らが衝突する最前線に陣取り、デモ隊と区別するため「記者」などと記した黄色いベストを着用する。警察は催涙ガスやゴム弾を連射し、過激化したデモ隊がレンガや火炎瓶などで応戦する。このため取材時はヘルメットや防毒マスク、ゴーグルなどの装備が不可欠だ。

 危険な目に遭うことは多い。だが王さんは「現場が困難であればあるほど鍛えられるし、経験も積める」と前向きにとらえる。いつも思い出すのは、中国当局が学生らの民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」(1989年)を取材した先輩記者から聞いた話だ。先輩はこう言ったという。「発砲音を聞いた時、なぜ怖がって一歩を踏み出せず、写真も撮らずに逃げてしまったのか。いつも後悔してばかりだ」。天安門事件では死傷者が相次ぎ、現場取材は命がけだった。

 香港のデモに伴う衝突で死者は出ていない。だがデモ隊だけでなく記者の負傷者も相次ぐ。「私たちも恐怖といつも闘っている。まだ経験が不足していると思うことも多い。それでもいい記事を書いて市民に伝えたいという思いは強い」。隣でじっとやり取りを聞いていた陳さんが、こう付け加えた。「自分の安全を第一にしつつ、どうやって現場で必要な取材をし、映像を撮るか。何が起きるかを予測し、常に頭を使いながら仕事をするしかない」

90 チバQ :2019/10/07(月) 16:58:14
1205: チバQ :2019/09/29(日) 18:55:39
 ◇香港を愛しているから「離れたくない」

 記者という立場を離れた、1人の若者としての思いが知りたいと思い「香港にとって理想の将来は何か」と2人に聞いた。

 王さんはこう切り出した。「『香港独立』は完全に不可能です。だから、言っても意味がありません」。香港は生活用水や農産物の大半を中国本土に依存している。軍隊も持たない。一部の急進派は「香港独立」を主張しているが、多くの市民は「非現実的」だと考えており、王さんも同じ考えだ。王さんはこう希望を託す。「せめて香港社会が、今よりも自由や民主が保障される方向に進んでほしい」

 陳さんは悲観的な見方だ。高度な自治が保障された「1国2制度」は2047年までしか約束されていないことが背景にある。「自由をどんどん狭められる現状が好転するとは、とても思えない。台湾などへの移民を漠然と考える時もある。具体的な計画はないけれど」

 知人らとの間でも「将来、どうするのか」と話題になることがある。「台湾は600万台湾ドル(約2000万円)を投資すれば移民できる」「米国は暮らしやすい」などと、いろんな話を聞いた。でも一番心に残ったのは友人のこんな言葉だった。「考えても仕方がない。だって、そもそも、あなたも私も心の底では『香港を離れたくない』と強く思っているから」

 陳さんは私の目をじっと見て言った。「ここを離れたくない。大好きだから」。少しの沈黙の後、続けた。「デモに参加する若者たちもそうだと思う。催涙弾が降ってきても危険であっても、それでもデモを続ける。その原動力は、香港を愛しているからだと思います」。視線を落とし、こう漏らした。「ただ、私はデモの光景を見るのが、とてもつらく悲しい。どうして私たちの世代は、こんな苦しみに直面しないといけないのでしょうか」

 インタビューが終わった。2人はヘルメットとカメラを手にし、再び現場に向かった。

91 チバQ :2019/10/07(月) 16:58:24
1206: チバQ :2019/09/29(日) 18:56:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000007-ftaiwan-cn
蔡総統、「勝たなければ」 来年の総統・立法委員選へ意欲/台湾
9/28(土) 19:29配信中央社フォーカス台湾
蔡総統、「勝たなければ」 来年の総統・立法委員選へ意欲/台湾
民進党の党大会で演説する蔡総統
(台北 28日 中央社)蔡英文総統は28日、台北市内で開かれた与党・民進党の党大会で演説した。来年1月の総統・立法委員(国会議員)選挙について、総統選はもちろん、議員選にも「勝たなければならない」と述べ、自身の再選や議会での過半数獲得に強い意欲を見せた。

来年のダブル選挙を、台湾のライフスタイルと価値を守るための戦いと位置付ける蔡氏。「われわれのライバルは国内だけでなく、対岸にもいる」とし、中国による政治介入などに警戒感を示しつつも、「勝ってこそ、自らの未来を決められる。勝ってこそ、われわれがした約束を果たすことができる」と訴えた。

一方、党内予備選で破った頼清徳・前行政院長(首相)にも触れ、頼氏がこの日の党大会を欠席したが、今後の選挙戦を「必ずわれわれと共に戦ってくれると信じている」と自信をのぞかせた。

(温貴香、葉素萍/編集:羅友辰)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000090-jij-cn
蔡総統、再選へ対中対決姿勢=台湾与党・民進党が党大会
9/28(土) 18:28配信時事通信
蔡総統、再選へ対中対決姿勢=台湾与党・民進党が党大会
28日、台北で開かれた民進党の党大会であいさつする台湾の蔡英文総統(前列中央)
 【台北時事】台湾の与党・民進党は28日、台北で党大会を開いた。

 来年1月の総統選まで残り3カ月余に迫る中、同党は今後、選挙戦を本格化させる。同党の公認候補として再選を目指す蔡英文総統はあいさつで、「私たちの宿敵は国内だけでなく、対岸(中国)にもいる。対岸の政治介入は増えることはあっても減ることはないだろう」と述べ、中国への対決姿勢を前面に押し出した。

92 チバQ :2019/10/07(月) 16:58:34
1207: チバQ :2019/09/29(日) 21:38:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00010000-jij-kr
不買運動で露呈した韓国の予期せぬ「限界」【崔さんの眼】
9/23(月) 9:01配信時事通信
不買運動で露呈した韓国の予期せぬ「限界」【崔さんの眼】
横断幕で日本製品不買を呼び掛けるソウル市内の商店街【EPA時事】
 ジャーナリスト・崔 碩栄
 8月2日、日本政府が韓国を「ホワイト国」(優遇対象国)から排除することを閣議決定した。

【図解】韓国大統領 文在寅氏はこんな人

 経済産業省は韓国へ輸出した戦略物資の使用に関する「不透明性」を理由に「正当な措置」と主張したが、韓国側は徴用工問題に対する「報復」であると激しく反発。日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定するなど、対立姿勢を打ち出すと、両国関係はまさに最悪の状態に陥った。

 ◇「いじめられる弱者」
 優遇措置の中止であるとして、貿易管理の側面を強調しながらも、淡々と「事務的」に対応する日本側に対し、韓国側の反応は明らかに「感情的」だった。

 韓国の与党「共に民主党」が日本の措置を「経済侵略」という刺激的な言葉を用いて攻撃したのを皮切りに、韓国マスコミは日本を「いじめる強者」、韓国を「いじめられる弱者」と描写し、日本に対する韓国国民の反感に火を付けた。

 それに加わったのが、親政権性向の市民団体と反日性向の左翼市民団体だ。そこで市民団体が日本の「経済侵略」に対する反撃の手段として選んだのが「日本製品不買運動」である。

 第1段階としてトヨタ自動車、日産自動車、キヤノン、ソニー、パナソニック、三菱自動車など、日本の有名企業がそのターゲットになったのだが、その中でも、重要ターゲットとして狙われたのが韓国市場で快進撃を続けているアサヒビールとユニクロだ。

 アサヒビールは、2014年に韓国の輸入ビールの中で38%というシェアを誇る人気商品であり、ユニクロはこの10年間で売り上げが50倍以上に急増し、「国民ブランド」とまで呼ばれるようになった。

 市民団体が反日デモ中にアサヒビールをゴミ箱に流すパフォーマンスでアピールすると、大学生グループは炎天下にもかかわらず、ユニクロの売り場前で反日スローガンが書かれたプラカードを持ってユニクロ不買を訴えた。

93 チバQ :2019/10/07(月) 16:58:46
1208: チバQ :2019/09/29(日) 21:47:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000503-san-kr
韓国で反日は「ちょっといいこと」 不買運動が続く本当の理由
9/29(日) 10:00配信産経新聞
 韓国で日本製品の不買や日本旅行のボイコットが、「長続きしない」という当初の一部予測を覆していまだ衰えない。日本政府の輸出管理厳格化に反発して始まったはずが、日本が措置を撤回しても続けるとの声も多い。特定の衣料ブランドや日本製ビールなど、ターゲットに偏りがあるのも特徴だ。日本製品の不買をめぐる韓国人の消費行動を観察すると、韓国社会における「日本」の存在感がよく見えてくる。(ソウル 桜井紀雄)

 ■割引から外れた日本製

 日本の観光庁は、8月に日本を訪れた韓国人が30万8700人で、前年同月に比べて48%急減したと発表した。日本の主要各紙がこのニュースを1面で報じると、今度は韓国メディアがそれを大きなニュースとして扱った。

 日本の「不当な報復措置」に対する韓国国民の“自発的”な不買や日本旅行拒否は、日本メディアが深刻に受け止めるほど影響を与えており、日本政府は早く措置を撤回すべきだ-と強調したい意図が垣間見える。

 日本旅行と並んで、不買の影響が顕著なのが日本製ビールと日本車の販売だ。輸入ビールの中で日本製は一番人気を誇ってきたが、韓国メディアによると、8月の輸入額は前年同月比で97%も急減。日本車の販売台数も57%減った。

 不買運動でよく引き合いに出されるのが、衣料ブランドのユニクロで、カードの決済状況から売り上げが約7割減ったと報じられている。不買運動は「長期継続するとは考えていない」というユニクロ側役員の発言が火をつけた面もあるが、日本製品を象徴するブランドとしてそれだけ韓国で定着していた裏返しでもある。

 ビールの不買について、韓国紙の朝鮮日報は、法律でインターネット通販での購入ができず、コンビニエンスストアや量販店など「公の空間」で買う必要があることに注目。このため消費者は、「他人の目を意識せざるを得ない」と指摘した。

 店側が日本製を特価販売したところ、「国民の不買運動の対象でもうけようとしている」と非難を浴び、大手コンビニなどがそろって500ミリ缶4本で1万ウォン(約895円)といった通常の割引対象から外してしまった影響も大きい。「割引なし」の日本製と、「割引あり」で格段に安いその他の国の商品が棚に並んでいれば、よほど日本製好きでなければ、それ以外の商品を手に取るだろう。店側が消費者の批判に屈した結果だ。

 自動車については、高い買い物だけに、反日感情から車体に傷を付けられでもしたら…という意識も働いたようだ。

 ■周りの視線が怖くて…

 「チケットがとても安いから日本に初めて遊びに行くけど、周りには絶対言えません」。不買運動が最高潮に達していた8月中旬、若い韓国人女性がこう話していたのが印象的だった。

 このご時世に日本旅行に行くのは後ろめたい行為で、旅行写真をネットにアップして自慢するのはもってのほかだという。

 友人らとのグループ旅行ならなおさらで、一人が「いま、日本に行くのはちょっとね…」と言い出すと、日本は旅行先から確実に外される。

 日本が輸出管理を厳格化した後に行われた世論調査では「日本製品を買うことがはばかられる」との回答が80%に上り、調査会社は、周囲の目を意識して購入を控える人もいると分析した。高校生を対象にした別の調査では、78・2%が不買運動に賛同したが、興味深いのは、そのうち約3割が「周りの視線が気になるため、日本製品をそっと購入して使う」と答えていたことだ。

 韓国では「ヌンチ」という言葉がよく使われる。ヌンは目のことで、他人の視線や顔色を素早く読み取って振る舞うことを「ヌンチが速い」(気が利く)といって上手に社会を生きる能力とみなされる。皆がすき好んで不買をしているというより、ヌンチが怖く、大手を振って日本製品を手にできない事情も大きい。

 省庁が集中する中部の世宗(セジョン)市では、公務員らが周囲から何か言われるのを嫌って日本料理店に行くのを避ける現象がある。ファンが命のプロ野球も同じだ。韓国の10球団全てが日本での秋季キャンプを見送った。昨年は8球団が沖縄や宮崎をキャンプ地に選んだが、ファンからの批判というリスクは負えなかったようだ。

 日本製品購入が「後ろめたいこと」と認識される半面、若者を中心に不買運動は「ちょっといいこと」ともみなされている。

 韓国で優先的な価値とされる「愛国」を行動で示すこととみられ、日本の措置後、ネットで流行した「独立運動はできなくても不買運動はする」という文言がそれをよく表している。

94 チバQ :2019/10/07(月) 16:58:56
1209: チバQ :2019/09/29(日) 21:47:36
 ■手軽な愛国

 慰安婦問題をめぐる集会を取材した際、20代の男性は、日本製ではなく、韓国製の文具を買うなど「ちょっとした不買を率先してやっている」と誇らしげに語っていた。

 日本人を敵視しているわけではなく、慰安婦問題などで解決と謝罪を求める韓国民の「メッセージをあくまで安倍晋三政権に伝えるためだ」とも強調した。

 8月下旬に公表された世論調査で、輸出管理厳格化が緩和されても日本製品の購入自粛を続けるとの回答が71・8%に上った。別の調査では、20代の56・4%が、日本が措置を撤回しても侵略への謝罪と賠償をするまで、あるいはその後も不買を続けると答えている。

 中央日報はコラムで、メディアが使うカメラのほぼ100%が日本製であったり、マンションのエレベーターが三菱製でも住民らが意に介さなかったりすることを例に「不買運動は衣類やビール、化粧品など代替可能品がある消費財に限られている」として、恣意(しい)的に行われている不買運動の矛盾点を指摘している。

 それでも不買運動は、輸出管理措置への対抗という枠を超えて持続する様相を見せている。

 その結果、日本製品の販売や日本旅行にかかわる韓国人を真っ先に苦しめるという副作用を生んでいる。日本路線を経営の柱にしてきた韓国の格安航空会社(LCC)への影響は深刻だ。7〜9月の営業利益が昨年同期比で80%以上減る見通しの会社があるほか、別のLCCでは10〜12月期から社員の無給休職を実施。「生存を心配しなければならない境遇だ」と報じられている。

 半面、中央日報は、日本からの輸入額から換算して、不買運動が日本の対韓輸出に及ぼした影響はわずか0・2〜0・8%と分析している。不買運動は、安倍政権にメッセージを伝える正当な手段とは言い難い。

 韓国で続く日本製品の不買運動は「親日は絶対悪だ」と教え、日本擁護への後ろめたさを植え付ける一方、「反親日」的行為を手放しで評価する韓国ナショナリズムのひずみを端的に示しているといえそうだ。

95 チバQ :2019/10/07(月) 16:59:07
1210: チバQ :2019/09/30(月) 15:23:12
https://digital.asahi.com/articles/ASM9W5WY1M9WUHBI035.html?rm=402
若者はなぜ顔を隠すのか 香港「雨傘」が引き継いだもの
有料記事

香港=宮嶋加菜子、竹花徹朗、益満雄一郎 2019年9月30日13時00分
 香港の学生らが選挙制度の民主化を要求した2014年の大規模デモ「雨傘運動」が始まって、5年が過ぎた。要求は退けられ、運動は挫折したが、香港政治の大きな転換点となった。その影響は、今春から続く抗議デモに加わる若者らに色濃く残っている。

 香港島中心部で28日に開かれた集会には、数万人とみられる市民が参加。元学生リーダーの黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏は壇上で「香港の問題を国際社会に訴えて戦い続ける」と語った。

 「すべては5年前の雨傘運動が始まりだった」

 雨傘運動に参加し、今年の一連の抗議デモにも加わる香港の大学生のニッキーさん(23)はそう語る。「この5年、僕たちの世代の香港社会への失望は深まり続けている」

 香港が英国から中国に返還される1年前の1996年に生まれた。2008年の北京五輪では、テレビで中国の選手を応援し、金メダルをとると大喜びした。「強い中国を見るのが単純にうれしかった」

 ログイン前の続き14年9月、雨傘運動が始まった時は、大学の医学部に入学したばかり。学生たちが占拠していた大通りに足を運び、一緒に歌った。民主化を求める市民の声に政府は催涙弾で応え、学生のリーダーたちは収監された。「これが一国二制度の現実なのかと、それまでの幻想から目が覚めた」

 この5年間に、中国共産党に批判的な本を扱っていた書店関係者が失踪し、中国を非難する外国人の入境拒否が相次いだ。中国政府の香港社会への統制は強まるばかりだ。

 さらに、中国本土からの観光客が増える中、中国との関係がそのまま香港経済に直結する。香港から自由に加えて経済的な存在意義まで失われたら、何が残るのか。「5年前の雨傘運動から深まる絶望感が、今の終わりの見えないデモの原動力になっている」

「勇武派」と共存
 今回のデモで目立つのは黒い服を着て、顔をゴーグルやガスマスクなどで覆い隠す若者たちだ。警察に火炎瓶を投げつけるなど過激な行為から「勇武派」と呼ばれている。非暴力を掲げ、警察の催涙スプレーに雨傘を広げて耐えた雨傘運動とは大きく異なる。

 8月末のデモに参加したエリカさん(18)は大学の友人2人と参加。3人ともサンバイザーを深くかぶり、顔を隠した。「拘束されれば退学処分を受けるかもしれないが、真の民主主義を勝ち取るため戦う」と訴えた。

 同じデモ隊にいた20歳代だという会社員の男性はTシャツを顔に巻き付けて参加した。「デモに参加していることが会社にばれたら、辞めさせられるかもしれない」と漏らす。

 警察は雨傘運動に関連して約1千人を拘束。参加者の多くは素顔をさらし、警察は特定が容易だった。拘束された参加者は失業するなどの代償を払った。また、雨傘運動では政府との対話路線をとった学生リーダーと、実力行使も辞さない過激な勢力の対立が深刻化し、運動は挫折した。

 だが、今回は穏健なデモ参加者と勇武派の間に雨傘運動のような激しい対立は見られない。香港バプテスト大学の鄭●(火へんに韋)・副教授は「雨傘運動の失敗を教訓に、手法が違ったとしても同じ目標に向けて努力するという意識が広がっている」と指摘する。(香港=宮嶋加菜子、竹花徹朗、益満雄一郎)

     ◇

<雨傘運動> 香港で2014年9月28日から79日間続いた大規模デモ。17年の香港政府の行政長官選挙で、中国側が事実上、民主派の候補者を排除する仕組みを決定したことに反発した学生らが、市中心部3カ所で道路を占拠して民主化を要求。だが中国側から譲歩を得られずに終結した。

96 チバQ :2019/10/07(月) 16:59:26
1211: チバQ :2019/09/30(月) 16:16:35

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000005-jij_afp-int
中国建国70年、大きく変わった国と社会
9/30(月) 10:20配信AFP=時事
中国建国70年、大きく変わった国と社会
中国・北京の天安門広場付近に立つ民兵(2019年9月27日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】中国は10月1日で建国70年を迎えるが、現代の中国は共産党が政権を握った70年前から大きく変化している。その変化をまとめた。

■都市化

 約70年前、中国国民の圧倒的多数は地方に住んでおり、都市住民は人口のわずか10%にすぎなかった。

 だが、2019年までに中国の都市住民の割合は約60%にまで拡大した。人口が1000万人以上の巨大都市は少なくとも6都市、100万人を超える都市は100都市以上に上る。国連(UN)によると、北京の人口は過去50年で3倍に拡大している。

 過去30年で、国も風景も建設ラッシュにより一変した。世界で最も高いビルのうち5棟は中国にあり、毎年世界のセメントのおよそ半分を中国が使っている。

■権威主義国家

 毛沢東(Mao Zedong)氏と習近平(Xi Jinping)氏(66)は、中国を最も代表する国家主席といえる。

 初代国家主席毛沢東氏の統治は大混乱を招いた。大躍進政策(Great Leap Forward)と、さらなる混乱をもたらした文化大革命(Cultural Revolution)によって、毛氏が1976年に死去するまでに数千万人が飢え死にした。

 現国家主席の習氏は権力を強化している。国営メディアを利用して個人崇拝を築き上げ、言いなりの議会は国家主席の任期上限撤廃を承認した。

■新世界秩序

 1949年に中国を承認したのは旧ソビエト連邦や東ドイツなどごく一部の国だけだった。

 だが、出だしの遅れや何年も鎖国状態にあったにもかかわらず、中国は世界大国となり、今では世界第2位の経済大国にまで成長した。

 中国経済は、2001年の世界貿易機関(WTO)加盟によって離陸した。また、経済圏構想「一帯一路(Belt and Road)」で、アジア、アフリカ、さらには欧州にも影響力を拡大すべく、大規模なインフラ輸出を進めている。

 さらにその影響力を巧みに利用し、台湾を承認する国を減らそうとしている。1949年以降、台湾には独自の政権が存在するが、中国はいまだ台湾を自国の領土だと見なしている。

■インターネット
 中国のインターネット利用者は昨年末時点で8億2900万人を数え、世界最大のインターネット市場となっている。このうち、98%に当たる8億1700万人が携帯電話からの利用で、中国は世界最大のスマートフォン市場でもある。10年前のインターネット利用者数は2億9800人だった。

 さらに中国は、世界最大のEC(電子商取引)市場でもある。中国最大規模のネットセールの日「独身の日」の昨年の売り上げは308億ドル(約3兆3200億円)と史上最高額を記録した。

 だが国民のインターネット利用は、グレート・ウオール(万里の長城)をもじって「グレート・ファイアウオール(万里のファイアウオール)」と呼ばれる情報検閲システム内に限られている。米フェイスブック(Facebook)やツイッター(Twitter)など、海外の特定のウェブサイトや欧米の一部報道機関へのアクセスは制限されている。

■交通事情

 1949年の中国の自動車保有台数は約5万台にすぎなかった。政府の統計によると、現在のドライバー数は4億900万人に上る。昨年だけでも自動車台数は約3200万台増加したが、これは英国全体の自動車数にほぼ等しい。

 だが、大量のドライバーの増加は、過密都市で激しい交通渋滞などの問題を引き起こしている。このため、新車両のナンバープレート発給制限などを行っている。

■名声と汚名

 中国には香港、マカオ(Macau)と珠海市(Zhuhai)を結ぶ世界最長の海上橋、貴州(Guizhou)省の世界で最も高い橋、世界で最も大規模な高速鉄道網、世界最大の水族館がある。そしてもちろん、世界最長の壁もある。

 人口14億人の中国は世界最大の自動車市場、世界最大の豚肉消費国、世界最大のたばこ消費国であり、さらに世界で最も病院の数が多い。

 大声では宣伝されることのない不名誉な世界一もある――昨年の死刑執行件数だ。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)によれば、死刑執行件数の1位は中国で、毎年数千人に死刑宣告がなされ、刑が執行されていると考えられている。【翻訳編集】 AFPBB News

97 チバQ :2019/10/07(月) 16:59:40
1212: チバQ :2019/09/30(月) 16:17:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000045-asahi-int
香港デモに1万人超、大規模衝突 国慶節前に緊張高まる
9/29(日) 22:00配信朝日新聞デジタル
香港デモに1万人超、大規模衝突 国慶節前に緊張高まる
台湾の立法院前で行われた香港支援を呼びかける集会=2019年9月29日、台北、西本秀撮影
 政府への抗議デモが続く香港で29日、普通選挙の導入など「五大要求」の受け入れを政府に訴えるデモ行進があり、1万人超とみられる市民らが参加した。一部の若者が先鋭化して政府本部に火炎瓶を投げ込むなど、香港島中心部で警察との大規模な衝突に発展した。中国の建国70年にあたる国慶節(10月1日)を前に、緊張が高まっている。

 今回のデモは警察の許可を得ていなかったこともあり、警察は通常よりも強硬な姿勢で制圧に乗り出し、デモ行進の開始前から断続的に催涙弾などを発射。香港島の大通りを占拠したデモ隊の強制排除を進めた。

 だが、デモ隊は政府本部に向けて行進を強行。道路のれんがを剝がして投げたり、中央分離帯の柵を外してバリケードを築いたりして抵抗した。広範囲にわたって路上で物を燃やしたほか、地下鉄駅でガラスを破壊するなど次第にエスカレートした。中国の建国70年を祝う看板も破壊し、中国政府への怒りも示した。

 地元テレビの映像によると、多数のデモ隊の参加者が警察に取り押さえられた。香港メディアによると、衝突で25人が負傷したという。

 衝突現場に居合わせて、催涙ガスを吸い込むなど巻き込まれた通行人もいた。沿道の商店やショッピングセンターは、軒並み臨時休業に。警察は大通りに面した住民に向け、外出を控え、住宅の窓を閉めるよう呼びかけた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000033-jij_afp-int
香港、警官隊がデモ隊に催涙弾発射 民主派は国慶節に向けデモ強化
9/29(日) 18:05配信AFP=時事
香港、警官隊がデモ隊に催涙弾発射 民主派は国慶節に向けデモ強化
香港の銅鑼湾で、デモ隊に向けて催涙弾を発射する警官隊(2019年9月29日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】香港の繁華街・銅鑼湾(Causeway Bay)で29日、警官隊が民主派のデモ参加者らを相次いで職務質問し、身柄を拘束し始めたため、怒ったデモ隊が警察を取り囲んで罵声を浴びせるなどし、警官隊がデモ隊に催涙弾を発射する事態に発展した。

 中国は10月1日の「国慶節」に建国70周年を迎え、北京では盛大な式典や軍事パレードなどの祝賀行事が数日にわたって予定されている。だが、香港の民主派は国慶節に向けて抗議行動をいっそう強化しており、前日のデモでも一部の強硬派の暴力行為により激しい衝突が起きている。【翻訳編集】 AFPBB News

1213: チバQ :2019/09/30(月) 16:17:52
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-35143254-cnn-int
香港デモ17週目、警察が「青い水」噴射も 国慶節控え
9/30(月) 9:56配信CNN.co.jp
香港デモ17週目、警察が「青い水」噴射も 国慶節控え
警察に催涙弾を投げ返すデモ隊=29日
香港(CNN) 週末ごとに反政府デモが繰り返されている香港で29日、無許可のデモ隊と警官隊が衝突し、警官隊が青い染料の入った水を噴射して強制排除を図った。

中国が建国70周年を祝う10月1日の国慶節を前に、香港では連続17週目となるデモが展開された。

29日のデモは主催者から当局への事前申請がないまま、数千人が繁華街を行進。当初は平和的なデモだったが午後になって警官隊と衝突し、一部の参加者が路上で火炎瓶を投げたり、タイヤに火をつけたりした。

警官隊は立法会(議会)周辺のデモ隊に対して催涙スプレーのほか、青い染料を混ぜた放水銃で反撃した。染料は後日、参加者を特定しやすくする目的で使われている。

28日にも2014年の「雨傘運動」が始まった日から5年の節目を記念した集会が開かれ、参加者の一部が政府ビルにれんがや火炎瓶を投げつけるなど暴徒化。放水銃を使う警官隊と衝突した。

中国の国慶節では、習近平(シーチンピン)国家主席の前で大規模な軍事パレードが実施される予定。香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官も30日、行事に参加するため北京へ向かう。香港では国慶節に合わせたデモも計画されている。

98 チバQ :2019/10/07(月) 16:59:56
1214: チバQ :2019/09/30(月) 18:05:18
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092802000152.html
<五星紅旗の陰 中国建国70年> (上)香港 輝き鈍る「東洋の真珠」

2019年9月28日 朝刊


「香港は中国によっておりにいれられようとしている」と話す陳翰栄さん=浅井正智撮影

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 一九六二年十二月、当時二十三歳だった陳翰栄(ちんかんえい)さんは、マカオから香港への密航船に乗っていた。身重だった妻には「後で迎えに戻る」と言い残し、故郷の広東省連州市を離れた。

 中国は当時、社会主義国家の建設を急いで無謀な経済成長の目標を掲げた「大躍進政策」が失敗し、その反動で数千万人とされる餓死者が出ていた。陳さんは「周りの人たちは人間性を失っていった」と逃亡の理由を語る。

 三カ月前も同じ方法で密航を図ったが失敗していた。密航船を発見した香港当局の水上警察は容赦なく銃を乱射し、一緒に乗っていた仲間六人は死亡、引き返さざるを得なくなった。二度目の挑戦でも水上警察に発見されたが、陳さんは海に飛び込み何とか香港まで泳ぎ切った。

 中国で政治運動が吹き荒れた五〇〜七〇年代は、百万人を超す中国人が自由を求め、危険を冒して香港を新天地として目指した。しかし、その発展を支えてきた「一国二制度」が中国政府によって脅かされているとして香港では抗議活動が続く。陳さんは「今また中国に圧迫され、おりに入れられようとしている」と危機感を募らせる。 (香港・浅井正智)

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 一九六二年十二月に香港に逃亡してきた陳翰栄(ちんかんえい)さん(80)は、六六年八月に故郷の広東省連州市に戻ることになる。文化大革命が始まっていた中国では「反革命」の名の下に行われた迫害で多くの死傷者が出ていた。陳さんは妻子に害が及ぶのを恐れ、急いで香港に連れて帰ろうと考えた。

 香港の旅行証を持ち、「家族を訪ねる」という理由で合法的に入境したにもかかわらず、戻った直後に拘束される。香港を統治する英国は帝国主義国家として目の敵にされており、陳さんは「ありもしないスパイ容疑」をかけられた。

 数年間の拘留後、「牛棚」と呼ばれる軟禁小屋に押し込められた。その間、工事現場で強制労働にも従事させられた。「引っ張り回され、つるし上げられ、公衆の面前で侮辱された。殴り殺されるかもしれない恐怖も味わった」

香港・九竜地区東部の茶果嶺には、本土から密航してきた人たちが住んだ家が残っている=浅井正智撮影

写真
 文革は七六年に終了したが、陳さんが解放されたのは八〇年一月。拘束から十四年もの歳月を経て、やっと妻子を香港に連れて帰ることができた。

 二十年以上かけて密航者数百人に取材し、二〇一〇年に著書「大逃港」を出版した中国人作家の陳秉安(ちんへいあん)さん(70)は、密航者について「労働力として歓迎され、香港経済を支える基礎となった」と指摘する。一九五〇年代以降、政治闘争に明け暮れる中国を尻目に、香港は経済成長を続け「東洋の真珠」と呼ばれるようになった。

 習近平(しゅうきんぺい)国家主席の父で、広東省の第二書記だった習仲勲(しゅうちゅうくん)氏(後に副首相)は七八年七月、香港と隣接する深センを視察。陳秉安さんによると、習氏は密航者の多さに衝撃を受けるとともに、対岸で急成長を遂げた香港に刺激され「経済発展が必要だ。人民は足で投票する(用脚投票)ものだ」と語ったという。経済用語で「人は豊かな場所に移ってしまう」という意味だ。習氏は最高指導者の〓小平(とうしょうへい)氏に改革開放の必要性を訴え、これを受けて深センは八〇年五月、最初の経済特区の一つとして承認された。

1966年に中国本土に戻ったころの陳翰栄さん(中央)。合法的な入境のはずだったが、心配した母親(右)や弟たちも付き添った。陳さん1人がスパイ容疑をかけられて拘束されたという=陳さん提供

99 チバQ :2019/10/07(月) 17:00:06
1215: チバQ :2019/09/30(月) 18:05:31
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 改革開放を機に経済成長の道を歩んだ中国は、二〇一〇年に日本を抜いて世界第二位の経済大国までになった。ただその頃から香港は、大挙押しかけて日用品や不動産などを買いあさる中国人に振り回されるようになった。

 香港は今年、逃亡犯条例の改正問題を機に民主的な選挙などを求める抗議活動で揺れる。スローガンでもある「光復香港(香港を取り戻す)」には、中国人は香港から出て行ってほしいという反中感情がにじむ。

 香港に逃げてきた陳翰栄さんは「もう逃げずにここで戦う」と決めている。黒シャツを着て抗議デモにも参加、高齢だが足取りもしっかりしている。

 「私にできることは少ない。しかし大海も一滴の水の集まりだ。私はその一滴になる」と語る陳さんの思いを、習指導部はどのように受け止めるのだろうか。 (香港・浅井正智)

    ◇

 一九四九年十月一日に成立した中華人民共和国は社会主義の看板を掲げながら、驚異の経済成長を実現させた。だが、強い光は濃いかげもつくる。七十年の歩みと課題を振り返る。

※〓は登におおざと

100 チバQ :2019/10/07(月) 17:00:18
1216: チバQ :2019/09/30(月) 18:05:44
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092902000154.html
<五星紅旗の陰 中国建国70年> (中)国有企業 特別な地位、矛盾を露呈

2019年9月29日 朝刊


施設の移転が検討されている唐山鋼鉄の製鉄所

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 北京から東へ百五十キロ離れた河北省唐山市。製鉄所が集まる「鉄の街」の一角で、巨大な煙突から白い煙が立ち上る。その煙の下で、国有企業「唐山鋼鉄」に勤める李さん(46)は「毎年のように給料が下がってる」と不満顔で語った。

 世界的な鉄の過剰生産による価格下落を受け、生産量の削減を強いられる同社。百キロ近く離れた場所に移転する計画も出ており「移転後は半分以下の人間しか雇われないらしい。みんな不安だよ」と李さんはため息をついた。

 昨年末には同じ市内にある「国豊鋼鉄」が閉鎖され、大量の人員整理に抗議して従業員ら千人が道路を占拠した。元従業員の女性(43)は「生活が苦しい。子どもの学費もあるし、どうしたらいいのか」と表情を曇らせた。

 共産主義を掲げて建国した中国の国有企業は、政府が定めた計画通りに生産すれば、売れようが売れまいが手厚い福利厚生が受けられた。公務員と並ぶ「鉄飯碗(親方日の丸)」の代表格として、長い間共産党政権を支える基盤組織の役割を担ってきた。

 中国に市場経済が導入された一九八〇年代に入ると、経営不振に陥る国有企業が増加。政府は不採算企業の統廃合などの改革を進めたことで国有企業の数はいったん減少する。中国財政年鑑によると、九七年の二十六万二千社から二〇〇八年には十一万社と半分以下になった。

 ところが同年秋に起きたリーマン・ショックで世界経済が冷え込むと、中国政府は景気対策の一環として国有企業を下支えする姿勢に転換。一二年に習近平(しゅうきんぺい)指導部が発足すると国有企業を通じて経済をコントロールする姿勢が鮮明に。成長分野として政府が育成に力を入れるハイテク産業などで新たな国有企業の誕生が相次いだこともあり、一七年には十八万七千社と再び増加傾向にある。

 国有企業は、昨年から激化した米中貿易摩擦でも焦点ともなっている。米トランプ政権は、国有企業への補助金や優遇施策の抜本的な是正を求め、民間と同列の「普通の企業」として扱うことを迫る。これに対し中国側は「国有企業の発展を妨げる傲慢(ごうまん)な要求をした」(中国国営の新華社通信)と反発、要求に応じる気配はない。

 米フォーチュン誌が売上高で世界企業をランク付けした一七年の「グローバル五〇〇」では、ランク入りした中国企業百五社のうち国有企業が八十一社を占めており、中国経済における存在感は大きい。それだけに国有企業の特別な地位が奪われれば、共産党が中国経済を管理する重要な手段を失いかねない。

 国有企業を巡る米中の対立は、資本主義と共産主義との本質的な対立だけでなく、共産党による中国統治の一面も浮かび上がらせている。 (唐山市で、坪井千隼、写真も)

101 チバQ :2019/10/07(月) 17:00:28
1217: チバQ :2019/09/30(月) 18:06:03
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019093002000106.html
<五星紅旗の陰 中国建国70年> (下)官僚制 ついて回る腐敗 影のよう

2019年9月30日 朝刊


竜の形をイメージしたビル群「盤古大観」。一番右側のオフィス棟が競売にかけられた

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 二〇〇八年八月、北京五輪の開幕式で上げられた花火が、メイン会場「鳥の巣」そばのビル群「盤古大観」を照らしだした。五棟のビルは竜の形にデザインされている。風水に凝り、金ピカの内装でも知られる。

 竜の頭の部分にあたるオフィス棟は今年八月、競売にかけられた。地上三十九階、地下五階の物件は、約五十二億元(約七百八十五億円)で落札された。約八十億元ともいわれる相場より大幅に低い。

 盤古大観を建てたのは、実業家で資産二千五百億円と報じられた郭文貴(かくぶんき)氏(50)。不正蓄財の疑いをかけられて一五年に米国に逃亡後、多数の共産党高官との交友で知りえた内幕や不正を暴露してきた。その多くは真偽不明だが、習近平(しゅうきんぺい)国家主席の盟友とされる王岐山(おうきざん)国家副主席の親族の不正蓄財も含まれる。

 今回の競売について、郭氏を知る弁護士は「背景が複雑すぎる。民間企業は手が出せない」と声をひそめる。実際、竜の腹の部分にあたるマンション棟は過去二回競売が行われたが、買い手がつかなかった。

 今回、落札した国営企業の子会社は、わずか二週間前に設立された。郭氏は競売公告が出た直後にネット上で映像を公開、悔しさをあらわに「(元国家主席の)江沢民一家の陰謀だ。盤古大観を乗っ取ろうとしている」と訴えた。

 建設の経緯も疑惑にまみれている。複数の中国メディアの報道を総合すると、郭氏は建設用地を取得したものの資金繰りに行き詰まり、北京市に開発権を取り上げられた。ところが、担当副市長を女性スキャンダルで揺さぶり、失脚に追い込んだ。副市長の交代後に開発権を取り戻し、容積率違反や違法建築の疑いも甘い罰金処分で逃げ切った。

 郭氏に便宜を図ったのは、後任の副市長となった陳剛(ちんがん)被告(53)=九月三日に収賄罪で起訴=だ。五輪会場を含む北京の都市開発を率いた陳被告は、許認可権限を自在に操れる「最も甘い汁が吸える立場にいた」(不動産業関係者)。新華社は、陳被告がこの立場を利用して「権銭交易」(権力と金の取引)を大規模に行ったと伝える。郭氏も盤古大観で陳被告をたびたびもてなしていたという。

 旧ソ連に始まる共産主義国家は、巨大な官僚機構とそれに伴う腐敗がつきものだった。中国も例外ではない。毛沢東が建国から二十年もたたない一九六六年に発動した文化大革命は「官僚制の打破」が目的の一つだった。冷戦後、共産主義国家の多くは崩壊し、中国は改革開放に取り組んだが、腐敗は影のようについて回る。

 習政権は反腐敗運動に注力し、昨年は汚職官僚ら三万三千人を摘発した。しかし廃刊した改革派の理論誌「炎黄春秋」の総編集長だった呉思(ごし)氏(62)は「腐敗は制度の問題であり、摘発では解決できない」と指摘する。呉氏は駆け出しの新聞記者として官僚の腐敗を追った八〇年代に驚いたことがある。「腐敗官僚も普通の人だった。私たちもその地位に就いたら汚職に手を染めるかもしれない」  (北京・中沢穣、写真も)

102 チバQ :2019/10/07(月) 17:00:38
1218: チバQ :2019/09/30(月) 18:06:46
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092202000223.html
<望郷と苦悩 ロヒンギャ大量避難から2年> (上)夫を虐殺 問われぬ責任

2019年9月22日 朝刊


今年9月7日、バングラデシュ・コックスバザールの難民キャンプで、涙ぐむロヒマ・カトゥンさん。夫の死を小さな子どもは理解できていない=北川成史撮影

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 ミャンマーで迫害を受けたイスラム教徒少数民族ロヒンギャ七十万人以上が隣国バングラデシュに避難を始めてから、二年が過ぎた。両国政府は難民を帰還させようとしたが、権利の保障や迫害の責任追及という難民の要求は満たされないままで、帰還は実現していない。避難の長期化で、問題の深刻さは増している。バングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプで、現状を追った。 (コックスバザールで、北川成史)

 モンスーン期の強い雨が竹組みの屋根を打つ。九月上旬、コックスバザールの難民キャンプにある薄暗いバラックに、ロヒマ・カトゥンさん(35)のすすり泣きが響いた。「夫は優しく、私を一度も怒ったことがない。なぜこんな目に遭うの。『本当は生きている』と誰か言って」

 二〇一七年九月二日、ミャンマー西部ラカイン州のインディン村で、ロヒマさんの夫シャケル・アメッドさん=当時(45)=を含むロヒンギャ男性十人が治安部隊に虐殺された。同年八月二十五日、同州でロヒンギャ武装勢力が警察施設を襲撃。反撃の掃討作戦を展開していた治安部隊が村にも現れた。

2017年9月2日、ミャンマー・ラカイン州で、治安要員が監視する中、後ろ手に縛られて座るシャケル・アメッドさん(右から2人目)ら=ロイター・共同

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 兵士らは村のロヒンギャたちを近くの海の浅瀬に立たせた。「おい、おまえ。ちょっと来い」。選ばれた十人にシャケルさんもいた。魚を捕り、村で売って暮らすシャケルさんは、武装勢力と関係はなかった。

 「どこへ連れて行くんですか」。引き戻そうとしたロヒマさんの右腕を兵士は刀で切り付け、血が止めどなく流れた。シャケルさんは力ずくで連れ去られ、二度と戻らなかった。妊娠七カ月だったロヒマさんは、八人の子と海岸に残された。家は焼かれ、現金も食べ物もない。漁師に泣きついて船に乗り、バングラデシュに逃れた。

 村での虐殺の詳細は昨年二月、ロイター通信の報道で明るみに出た。血がたまった穴で、息絶えて横たわるシャケルさんらの生々しい写真も伝えられた。ミャンマー国軍は昨年四月、軍事裁判で虐殺に関与した兵士七人に懲役十年の刑を科したが、全員が一年未満で出所した。一方、虐殺を取材したロイター記者二人は逮捕され、国家機密法違反罪で禁錮七年の実刑判決を受けた。今年五月に大統領恩赦で釈放されるまで一年以上拘束された。

 一七年八月以降のロヒンギャ迫害に対し、国連人権理事会の国際調査団は、国軍主導のジェノサイド(民族大量虐殺)の疑いを指摘。オーストラリアなどの研究者らの調査は、犠牲者を二万五千人と推計する。

 だが二年が過ぎても、国軍が関与を認めたのはインディン村の事件だけ。開きはあまりに大きい。

 ロヒマさんの子どもたちは父親の死を受け入れられていない。キャンプで生まれた四男(1つ)が熱を出した時、三男(3つ)がこう励ました。「父さんが帰ってくるからね。すぐよくなるよ」

 キャンプで他の家の父親が支援物資を運ぶ姿を見るたび、ロヒマさんの胸は締め付けられる。「罪のない家族を殺された私たちの苦しみに見合う刑を兵士らは受けていない。こんな不公平はない」。右腕に残る大きな刀傷。取材中、ロヒマさんの表情が和らぐ瞬間はなかった。

<ロヒンギャ迫害> 仏教徒が9割のミャンマーで、ロヒンギャは西部ラカイン州に住むイスラム教徒少数民族。人口は州全体の3分の1の約100万人とされる。同国の法律上、先住民族とされず、多くはバングラデシュなどからの不法移民扱いで国籍を持たない。2017年8月25日に同州でロヒンギャ武装勢力と治安部隊が衝突後、殺人やレイプなど深刻な迫害を受け、70万人以上がバングラデシュに避難した。迫害を巡り、国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官は今年7月、捜査開始の申請手続きをしている。

103 チバQ :2019/10/07(月) 17:00:49
1219: チバQ :2019/09/30(月) 18:07:03
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092302000131.html
<望郷と苦悩 ロヒンギャ大量避難から2年> (中)危険な場所 望まぬ帰還

2019年9月23日 朝刊


バングラデシュ南東部コックスバザールで見渡す限りバラックが連なる難民キャンプ

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 ミャンマーでの迫害から逃れたイスラム教徒少数民族ロヒンギャが暮らすバングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプ。九月上旬、両国が選んだ帰還候補者に対し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などが意向を聞くためのテントが設けられていた。だが、訪れる難民はまばらだ。

 「なぜ自分が選ばれたのか見当が付かない」。おいと現れたハミダさん(35)は、顔を覆うニカブからわずかにのぞく眉間にしわを寄せた。

 二〇一七年八月末ごろ、ハミダさんが住んでいたミャンマー西部ラカイン州の村は、治安部隊の攻撃に遭った。大勢の村人がバングラデシュを目指す混乱の中、漁師の夫を見失った。

 「夫の生死は分からないまま。危険なミャンマーには戻れない」。子ども六人と残されたハミダさんは、はっきりと帰還を拒んだ。

 計七十万人を超えるロヒンギャの大量避難が始まってから八月二十五日で二年がたった。直前の二十二日、両国政府は難民の帰還を開始する予定だった。約三千五百人を第一陣に選び、本人の同意を前提にミャンマーに帰そうとしたが、応じた人は一人もいない。キャンプ内の地区リーダーの男性(27)は「管轄する百六十世帯のうち十四世帯が選ばれたが、誰も帰還を望まず、そのうち約十世帯はキャンプ内の親戚宅などに隠れた」と明かす。

 身を潜めた女性(25)は「ミャンマー政府が不法移民扱いしているロヒンギャに国籍を与え、他の民族と平等に扱わない限り、戻っても監獄に入るのと一緒」と不信感をあらわにする。

 両国政府は昨年十一月にも、帰還開始に失敗している。ラカイン州では国軍と仏教徒少数民族の武装勢力との戦闘が激化し、治安の不安定さが続く。にもかかわらず八月中旬、今回の帰還計画が公表された。国連機関の関係者は「大量避難から二年の節目や九月の国連総会を前に、成果のアピールを図ったのだろう。あまりに拙速だ」と批判する。帰還失敗後の両国は、互いに相手の準備不足や不手際が原因だと責任をなすり付け合っている。

 両国の計画の枠外で、ひそかに自力で戻った難民もいる。日本の丸山市郎・駐ミャンマー大使は八月下旬、ミャンマー政府が把握する約二百五十人の自力帰還者のうち十二人と面談した。

 「キャンプ内で『帰る』と言ったら、(潜んでいる)武装勢力に殺される」。帰還者らは面談時にそう語ったという。国籍取得などの帰還条件を勝ち取るまでは帰らない、帰れば裏切り者-。ミャンマー政府に対して強硬姿勢を取る同胞内の圧力をうかがわせる。

 望郷の念と帰還を巡る不安。難民の複雑な心情は、政治的思惑含みの帰還計画にくみ取られていない。(コックスバザールで、北川成史、写真も)

104 チバQ :2019/10/07(月) 17:01:00
1220: チバQ :2019/09/30(月) 18:07:22
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092402000115.html
<望郷と苦悩 ロヒンギャ大量避難から2年> (下)少しでも豊かな暮らしを

2019年9月24日 朝刊


9月9日、バングラデシュ南東部コックスバザールで、浜辺に着いた漁船。多くのロヒンギャが乗り込むという

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 白波の立つ海を一隻、二隻と漁船が帰ってくる。九月上旬、バングラデシュ南東部コックスバザールの浜辺。隣国ミャンマーでの迫害を逃れ、近くの難民キャンプで暮らすイスラム教徒少数民族ロヒンギャらが漁を支える。

 バングラデシュ人の船主ロビウルさん(40)は「この浜辺の漁船約百七十隻で働く大半はロヒンギャだ。彼らはバングラデシュ人が嫌がる危険な仕事も安い給料で働く」と明かす。

 その一人サラマット・ウッラーさん(28)は「難民の就労が禁止されているのは知っている。でも支援物資は米や油だけ。現金がないと魚や服は手に入らない」と説明する。

 収入を求めるロヒンギャ難民らは、人身取引や搾取の格好の標的だ。

 国際移住機関(IOM)は、ロヒンギャの大量避難が始まって間もない二〇一七年九月以降、バングラデシュにいるロヒンギャ約二百六十人について、強制労働や売春の被害を確認した。就労目的でマレーシアなど第三国に渡ろうとする難民の拘束も相次ぐ。

 難民が置かれた不安定な環境は、薬物取引や窃盗などの犯罪を誘発している。

 国連薬物犯罪事務所(UNODC)によると、世界的な薬物密造地「黄金の三角地帯」のミャンマー東部シャン州から西部ラカイン州を抜け、バングラデシュに至る覚醒剤の密輸が活発になっている。担当者は「ロヒンギャ難民が『運び屋』として利用されている」と指摘する。

 八月下旬、難民キャンプ近くで、バングラデシュの与党アワミ連盟の青年組織で地域代表を務めるオマル・ファルクさん(30)が殺害された。地元警察はこれまで、容疑者のロヒンギャ十人以上を射殺。薬物取引などに関わる犯罪グループの犯行だと説明している。

 家族によると、難民キャンプの道路整備を請け負っているオマルさんは、夜に作業現場を見に行った時、ロヒンギャの集団に銃で撃たれたという。

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 オマルさんの父で地主でもあるアブドゥル・モナフさん(75)は「二千五百人の難民が住む土地を提供したのに。一刻も早く帰ってほしい」と怒りをぶつける。

 地元住民の不満に呼応するように、バングラデシュ政府は九月、治安名目で、難民キャンプでの携帯電話の通信制限を始めた。容疑者射殺を含め、同国のロヒンギャへの対応の硬化に、人権団体は懸念を表す。

 息苦しさが増す中、漁師の仕事をする難民のハシムさん(25)は、ブローカーを探してマレーシアに渡る方策を頭に浮かべる。同国には四年前にミャンマーから出稼ぎに行った弟がいる。

 「少しでも豊かに暮らしたい。誰だって同じだろ?」。力を込め、記者に問い返した。安息の地を得られない難民の苦悩は深まっている。(コックスバザールで、北川成史、写真も)

<ロヒンギャの人身取引> ロヒンギャの大量避難以降、売春や強制労働目的での人身取引が問題化している。難民キャンプ周辺だけでなく第三国にも問題は波及。就労目的の密航も含め、ミャンマーやバングラデシュから、海路などでマレーシアやインドネシアへ渡るロヒンギャが後を絶たず、船が途中のタイに漂着する事件も発生している。UNODCの報告書によると、マレーシアに船で密航する場合、代金は1人当たり1500ドル(約16万円)程度とみられる。

105 チバQ :2019/10/07(月) 17:01:12
1221: チバQ :2019/10/01(火) 11:25:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000585-san-cn
習外交、攻めから守りへ 建国70年、対米摩擦で一帯一路に逆風
9/30(月) 20:55配信産経新聞
 【北京=西見由章】建国70年を1日に迎える中国の習近平国家主席はいま、貿易戦争の泥沼化に象徴される米国との「新冷戦」や、巨大経済圏構想「一帯一路」の停滞など厳しい外交環境に直面している。2012年の習指導部発足後、1期目の5年間は経済力を背景にした「攻め」の対外姿勢が目立ったが、2期目は「守り」を強いられる局面が増えている。

 米国は計2500億ドル(約27兆円)分の中国産品に対する25%の追加関税に加えて9月1日には1120億ドル分に15%の追加関税を課し、さらに1600億ドル分を12月に発動する構えだ。対米輸出品すべてに追加関税がかけられれば、景気や雇用へのダメージは避けられない。北京の経済専門家は「中国経済はハードランディングの段階に入った」と危機感を隠さない。

 国民の不満も高まっている。豚コレラの流行がきっかけとなり安価な食材の豚肉価格が上昇、貿易摩擦の激化が物価全体を押し上げている。人民元相場は8月以降、対ドルで7元台の元安水準が続く。輸出を後押しするため当局が一定の元安を容認しているとの見方が広がるが、「人民元資産の目減りはすべての人に影響が出る。国の問題を国民の負担に転嫁しているとの認識が広がっている」と先の経済専門家は指摘する。

 米側が要求する国有企業に対する補助金廃止などの経済改革は政治体制改革にもつながり「(のらりくらりと批判をかわす)太極拳を続けるしかない」(北京の大学教授)のが現状だ。

 アジアの外交官は「貿易の問題がいずれ解決しても、米中の全面対立という状況は、中国の体制が変わらない限りずっと続くだろう」と分析する。

 習氏が13年に提唱した一帯一路も、発展途上国が多額の負債を抱えて中国の政治的要求に応じざるを得なくなる「債務のわな」問題が表面化。「一帯一路は透明性に欠ける」(世界銀行)などと国際社会から厳しい目が注がれている。

 来年1月の台湾の総統選を控え、中国当局は「一つの中国」原則を認めない民主進歩党政権の下野を狙っていた。香港での抗議活動の拡大が、再選を狙う蔡英文総統への追い風となったのは大きな誤算だ。

1222: チバQ :2019/10/01(火) 11:26:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000061-asahi-int
中国建国70年 「自画自賛」も、悩ましい米国との関係
9/30(月) 20:00配信朝日新聞デジタル
中国建国70年 「自画自賛」も、悩ましい米国との関係
北京市内で9月28日、建国70周年を祝う花飾りを背景に自撮りする人々=AP
 中国は1日、建国70周年を迎える。「天地を覆すほどの変化で人類史上にない奇跡の発展を遂げた」。9月発表の白書で70年の歩みを自画自賛したが、内外に課題が山積し、険しい道のりが待ち受けている。


 「トランプ後の米国と、どう向き合うか」

 複数の共産党関係者によると、5月から6月にかけて政府や傘下の研究機関でこんなテーマの検討会が繰り返された。

 トランプ米大統領は中国を揺さぶっている。その交代を望む議論かと思いきや、党関係者は「そうではない」と語る。「トランプだろうが次の誰だろうが、中国を脅威と見る米国の姿勢は変わらない。その前提で対米外交を組み立てよという指導部のお達しだ」

 習近平(シーチンピン)国家主席は就任以来、米国に「新型大国関係」を呼びかけてきた。「対立を避け、互いに尊重しよう」。主権や領土、政治体制など「核心的利益」の不干渉を迫ったが、米国はむしろ攻勢を強めた。

 指導部の指示は、協調路線に見切りをつけたことを意味する。崔天凱駐米大使は9月17日、ニューヨークの講演で「中米関係は歴史の十字路に立っている。ただ、我々はもう過去には戻れない」と言った。

 政府関係者によると、内外の重要課題を非公式に議論する8月の北戴河会議では一部から「対米強硬は時期尚早」との慎重論が出たが、習氏は「短期的な問題に折り合いはつけても、原則では譲れない」と突き放したという。

 習氏は1930年代の共産党の苦難の行軍「長征」になぞらえ、国内に広く覚悟を求める。党宣伝部は1300人の記者を動員、2カ月間にわたって長征の経路をたどる特別報道を続けた。8月の総括会議では「長征精神は前進の原動力だ。中国建国も容易ではなかったことを忘れるな」という習氏の指示が伝えられた。

 習氏は、党の指導力を高めることで国の安定を図ろうとしてきた。しかし国家主義的な色合いを強めたことが国際社会の警戒を引き起こし、香港や台湾での反発を招いている。(北京=冨名腰隆)

106 チバQ :2019/10/07(月) 17:01:22
1223: チバQ :2019/10/01(火) 15:02:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000020-yonh-kr
次期韓国大統領選候補の支持率 渦中の法相が3位に=トップは李首相
10/1(火) 11:32配信聯合ニュース
次期韓国大統領選候補の支持率 渦中の法相が3位に=トップは李首相
自宅を出て出勤するチョ氏=1日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが実施した次期大統領選挙(2022年)への出馬が予想される政治家の支持率調査で、李洛淵(イ・ナクヨン)首相(20.2%)と保守系最大野党「自由韓国党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表(19.9%)がそれぞれ1位と2位を維持し、娘の不正入学疑惑などが持たれているチョ国(チョ・グク)法務部長官(13.0%)が初めて3位に入った。

 調査は9月23〜27日、全国の成人2506人を対象に実施された。

 李氏の支持率は6か月間上昇が続いたが、前回調査(8月)より4.9ポイント下落した。黄氏は0.4ポイント上昇し、両氏の差は前回の5.6ポイントから0.3ポイントに縮まった。

 チョ氏は今回初めて調査対象に含まれ、3位に入った。リアルメーターは「与野党候補の大半の支持層と支持者を決めかねていた層を取り込んだ」として、チョ氏が李氏・黄氏の2トップを急追する体制に転換したと分析した。

 4位は与党「共に民主党」所属の李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事(6.0%)で、自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)前代表(4.5%)、野党「正しい未来党」の劉承ミン(ユ・スンミン)前代表(4.1%)、野党「正義党」の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表(3.6%)、自由韓国党所属の呉世勲(オ・セフン)前ソウル市長(2.8%)、正しい未来党の安哲秀(アン・チョルス)元国会議員(2.8%)、共に民主党所属の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長(2.4%)、自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表(2.4%)などと続いた。

107 チバQ :2019/10/07(月) 17:01:42
1224: チバQ :2019/10/01(火) 15:07:55
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019100102000274.html
厳戒天安門 観光地も閉鎖 中国建国七十周年

2019年10月1日 夕刊


 【北京=坪井千隼】七十発の礼砲が天安門広場に響き渡り、中国建国七十周年の記念式典が始まった。中央軍事委員会主席でもある習近平(しゅうきんぺい)国家主席は中国の正装、中山服姿で天安門の楼上から演説して「七十年間で中華民族は世界が注目する偉大な成果を成し遂げた」と訴えると、広場から大きな拍手が湧き起こった。

 習氏は続いてオープンカーに乗り、北京の目抜き通り「長安街」に並んだ五十九隊列と楽団で構成されるパレード参加兵士らを閲兵した。中国の軍事パレードの慣例に従い、「同志たち、ご苦労!」と車上から声をかけ、兵士らが「人民のために奉仕します!」と応じた。

 天安門上空では、ヘリコプターが巨大な五星紅旗をぶら下げたり、「70」のかたちの編隊を組んだりしながら通過した。天安門に設けられた巨大スクリーンでは、空中で給油しながら飛ぶ戦闘機などの様子も映し出した。

 天安門周辺では厳戒態勢が敷かれ、北京市内のほとんどの観光地などは閉鎖された。一般の市民は天安門周辺には立ち入りが許可されず、見学はできない。

 事前に記者会見した軍高官によると、パレードに参加する兵士らは党への忠誠心や愛国心などから評価されて選抜。統制された行進を披露するため、歩く兵士は男性が身長一七五〜一八五センチ、女性が一六三〜一七五センチと定められているという。

1225: チバQ :2019/10/02(水) 09:57:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000574-san-cn
通行禁止、地下鉄運休…厳戒態勢で建国70年を迎えた北京
10/1(火) 14:49配信産経新聞
 【北京=三塚聖平】建国70年を迎えた1日、北京では「70」「熱烈慶祝」「中国の夢」などと書かれた真っ赤な旗が街のあちこちに掲示され、祝賀ムードが盛り上げられた。一方で、軍事パレードなど一連の記念行事が開かれた市内中心部では厳戒態勢が敷かれ、地下鉄の運休や通行禁止など大規模な交通規制を実施。警戒にあたる治安当局者らの姿も目立つなど緊張感が漂った。

 北京の有力紙、新京報(電子版)によると、市内中心部では9月末から交通規制が段階的に規模を広げて行われた。規制対象となった通りでは関係者を除いて、車や人の通行が禁じられた。前日の9月30日からほとんど人の姿が見られない通りもあった。

 一部の地下鉄駅は閉鎖された。記念行事が行われた天安門広場付近など市内中心部を通る地下鉄路線が終日運休になったという。

 また、パレードの舞台となった目抜き通り「長安街」に面するホテルでは、1日の前後は宿泊客の受け入れを制限した。周辺ではコンビニエンスストアなど商店の休業も相次いだほか、軍事パレードの時間帯は通りに面した建物では窓とカーテンを閉めるように関係者が指示して回るなど、華やかな記念イベントの裏で市民生活に影響があった。

 1日は国慶節(建国記念日)の大型連休の初日だったが、ある北京市民の男性は「外に出ると面倒なので、外出はせずに家にいるのがいい」と語った。

108 チバQ :2019/10/07(月) 17:02:13
1226: チバQ :2019/10/02(水) 20:45:36

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASMB22GTBMB2UHBI00B.html
高校生に発砲、在校生ら抗議 香港デモ「動画見て恐怖」
2019/10/02 13:05朝日新聞

高校生に発砲、在校生ら抗議 香港デモ「動画見て恐怖」

警察官に撃たれた高校生が通う学校前に集まり抗議する生徒たち=2019年10月2日、香港・荃湾(ツェンワン)、竹花徹朗撮影

(朝日新聞)

 香港警察がデモ隊に実弾を発射したことを受け、撃たれた男子高校生(18)の通う学校には2日朝から在校生や卒業生らが集まり、政府や警察に抗議した。

 実弾発砲のニュースが香港を駆け巡った1日夜から、学校前に集まろうとの呼びかけがネット上で広がった。九竜半島・荃湾(ツェンワン)地区にある学校前には、2日午前7時ごろから、在校生のほか、抗議の意味を示す黒い服に身を包んだ卒業生、近くの学校の生徒らが集合。数百人規模に膨らみ、「警察の暴力を許さない」と書かれたビラや、左胸から血を流す絵が描かれたポスターなどを掲げて声を上げた。

 男子生徒と同じ学年の女子生徒(17)は「昨夜はショックで眠れなかった。市民の命を守るのが警察の仕事なのに、至近距離で銃を放つ動画を見て、恐怖でいっぱいになった」と話す。

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1910010042.html
中国70周年で江沢民、胡錦濤氏ら長老が存在感
2019/10/01 19:24産経新聞

 【北京=三塚聖平】中国建国70年を迎えた1日、北京の天安門広場では祝賀行事が開かれ、江沢民・元国家主席(93)と胡錦濤・前国家主席(76)が姿を見せた。習近平国家主席(共産党総書記)と並んで晴れの舞台に立ち、自らの存在感と党の「団結」を内外にアピールした。会場となった北京市内では祝賀ムードが演出される一方で、習指導部のメンツをかけた祝賀行事を円満に終えるため厳戒態勢が敷かれた。

 1日午前10時(日本時間同11時)過ぎ、70年前に毛沢東が中華人民共和国の成立を宣言した天安門の楼上で、中央に陣取った習氏の両隣に江氏と胡氏が立った。高齢の江氏は両脇を抱えられながらの登場だったが、それ以上に目を引いたのは胡氏だ。黒々とした頭髪がトレードマークだったが、この日は「髪を染めずに白髪交じりの頭」(香港メディア)だった。

 7月末に北京で開かれた李鵬元首相の告別式では江氏が出席する一方、胡氏が出席しなかったことがさまざまな臆測を呼んだ。今回は江氏と胡氏の他には、温家宝前首相が出席し、朱鎔基元首相の姿は確認できなかった。

 祝賀パレードでも、江氏、胡氏の実績が紹介されるなど存在感が示された。米中貿易戦争などの難題に直面し、党長老の支持を取り付けようとする習氏の思惑も指摘される。

 一方、北京市内では「70」「熱烈慶祝」「中国の夢」などと書かれた真っ赤な垂れ幕や国旗が街中に掲示されるなどお祝いムードを前面に打ち出した。だが、祝賀行事が行われた市内中心部では治安当局者の姿が目立つなど緊張感が漂う。北京の有力紙、新京報(電子版)によると、9月末から交通規制が段階的に規模を広げて実施された。規制対象の道では関係者を除いて車や人の通行が禁じられた。1日には天安門広場付近など市内中心部を通る地下鉄路線が終日運休になったという。

 パレードの舞台となった目抜き通り「長安街」に面するホテルでは、1日の前後は宿泊客の受け入れを制限。周辺ではコンビニエンスストアなど商店の休業も相次いだ。軍事パレードの時間帯は通りに面した建物では窓とカーテンを閉めるように関係者が指示して回るなど、華やかな記念イベントの裏で市民生活に影響があった。1日は大型連休の初日だったが、北京市民の男性は「外に出ると面倒なので、外出せずに家にいるのがいい」と語った。

109 チバQ :2019/10/07(月) 17:02:29

1227: チバQ :2019/10/02(水) 20:48:11
https://www.afpbb.com/articles/-/3247407
香港民主派、国慶節に「嘆きの日」デモ強行
2019年10月1日 18:40 発信地:香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア ]
【10月1日 AFP】中国が建国70周年の国慶節(建国記念日)を迎えた1日、香港では警察が厳戒態勢を敷く中、民主派の活動家らが「嘆きの日」と呼ぶ抗議活動を強行した。

 警察はデモの申請を却下していたが、数千人の参加者が1日午後にデモ行進を実施。また、各地で行われた別のデモでは警察との衝突も発生した。


 十数か所の地下鉄駅の閉鎖が発表されるなか、午前中ずっと警察は路上などでセキュリティーチェックや職務質問を行っていたが、午後のデモを止める手段にはならなかった。

 また、例年この日は香港政府の幹部らが海沿いで行われる中国の国旗と香港の旗の掲揚式に出席しているが、治安上の懸念から今年は近くの会議場内で掲揚を見守った。

 一方、歴史的な低支持率にあえぐ林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は北京の天安門広場(Tiananmen Square)で行われた軍事パレードに出席し、兵士たちが行進する様子を笑顔で見つめる姿がカメラに捉えられた。(c)AFP/Yan ZHAO, Jerome TAYLOR

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019100202000119.html
中国建国70年デモ発砲 流血の記念日、怒る香港

2019年10月2日 朝刊


1日、香港で警官隊に追いかけられ、逃げるデモ隊=共同

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 【香港=浅井正智】香港各地で一日行われた無許可デモは、男子高校生が警官に拳銃で撃たれるなど流血の事態に発展した。中国の首都、北京では習近平(しゅうきんぺい)国家主席が建国七十年の成果を誇示したが、香港では中国への反発は強まるばかりで対照的な一日となった。

 男子高校生の銃撃について、二〇一四年に香港で民主化を求めた大規模デモ「雨傘運動」の元リーダーの一人、周庭(アグネス・チョウ)氏(22)はツイッターで「警察官は足ではなく、心臓を狙った。殺人行為と同然だ」と批判。香港メディアによると、弾丸は心臓の左側三センチの位置にあった。香港で警察への非難が高まるのは必至だ。

 中国政府への拒否反応も強まっている。香港島の繁華街で午後一時半(日本時間同二時半)前に始まったデモでは、「独裁を終わらせ、政治を民に返せ」と中国政府を批判する横断幕が先頭を進んだ。

 女性会社員の洪さん(30)は「あんな専制的で残虐な権力はあり得ない。十月一日は香港人にとって祝賀に値しない」と断言する。習政権が香港の高度な自治を保証する「一国二制度」の堅持を繰り返し表明していることについても、洪さんは「笑うしかない。一国二制度がきちんと実現されていたら、逃亡犯条例問題はなかったはずだ」と切り捨てた。

 「夜明けが来た。香港を取り戻そう」-。デモ隊の若者に流行している歌「香港に栄光あれ」だ。彼らは「私たちの気持ちを代弁してくれる」(二十八歳の女性会社員)というこの歌を好む。

 男子高校生の戴(たい)さん(15)は「中国を愛したい気持ちもあるが、今の中国は愛せない」と話す。中国国旗とナチスのかぎ十字を組み合わせたデザインのプラカードを掲げて「チャイナチ」と批判する人もおり、中国への「反乱」のような雰囲気も漂う。

 「雨傘運動」の提唱者、戴耀廷(たいようてい)香港大准教授(55)は本紙に、今年の建国記念日を「香港市民が共産党に拒絶を突きつけた日」と形容した。

110 チバQ :2019/10/07(月) 17:02:53

1227: チバQ :2019/10/02(水) 20:48:11
https://www.afpbb.com/articles/-/3247407
香港民主派、国慶節に「嘆きの日」デモ強行
2019年10月1日 18:40 発信地:香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア ]
【10月1日 AFP】中国が建国70周年の国慶節(建国記念日)を迎えた1日、香港では警察が厳戒態勢を敷く中、民主派の活動家らが「嘆きの日」と呼ぶ抗議活動を強行した。

 警察はデモの申請を却下していたが、数千人の参加者が1日午後にデモ行進を実施。また、各地で行われた別のデモでは警察との衝突も発生した。


 十数か所の地下鉄駅の閉鎖が発表されるなか、午前中ずっと警察は路上などでセキュリティーチェックや職務質問を行っていたが、午後のデモを止める手段にはならなかった。

 また、例年この日は香港政府の幹部らが海沿いで行われる中国の国旗と香港の旗の掲揚式に出席しているが、治安上の懸念から今年は近くの会議場内で掲揚を見守った。

 一方、歴史的な低支持率にあえぐ林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は北京の天安門広場(Tiananmen Square)で行われた軍事パレードに出席し、兵士たちが行進する様子を笑顔で見つめる姿がカメラに捉えられた。(c)AFP/Yan ZHAO, Jerome TAYLOR

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019100202000119.html
中国建国70年デモ発砲 流血の記念日、怒る香港

2019年10月2日 朝刊


1日、香港で警官隊に追いかけられ、逃げるデモ隊=共同

写真
 【香港=浅井正智】香港各地で一日行われた無許可デモは、男子高校生が警官に拳銃で撃たれるなど流血の事態に発展した。中国の首都、北京では習近平(しゅうきんぺい)国家主席が建国七十年の成果を誇示したが、香港では中国への反発は強まるばかりで対照的な一日となった。

 男子高校生の銃撃について、二〇一四年に香港で民主化を求めた大規模デモ「雨傘運動」の元リーダーの一人、周庭(アグネス・チョウ)氏(22)はツイッターで「警察官は足ではなく、心臓を狙った。殺人行為と同然だ」と批判。香港メディアによると、弾丸は心臓の左側三センチの位置にあった。香港で警察への非難が高まるのは必至だ。

 中国政府への拒否反応も強まっている。香港島の繁華街で午後一時半(日本時間同二時半)前に始まったデモでは、「独裁を終わらせ、政治を民に返せ」と中国政府を批判する横断幕が先頭を進んだ。

 女性会社員の洪さん(30)は「あんな専制的で残虐な権力はあり得ない。十月一日は香港人にとって祝賀に値しない」と断言する。習政権が香港の高度な自治を保証する「一国二制度」の堅持を繰り返し表明していることについても、洪さんは「笑うしかない。一国二制度がきちんと実現されていたら、逃亡犯条例問題はなかったはずだ」と切り捨てた。

 「夜明けが来た。香港を取り戻そう」-。デモ隊の若者に流行している歌「香港に栄光あれ」だ。彼らは「私たちの気持ちを代弁してくれる」(二十八歳の女性会社員)というこの歌を好む。

 男子高校生の戴(たい)さん(15)は「中国を愛したい気持ちもあるが、今の中国は愛せない」と話す。中国国旗とナチスのかぎ十字を組み合わせたデザインのプラカードを掲げて「チャイナチ」と批判する人もおり、中国への「反乱」のような雰囲気も漂う。

 「雨傘運動」の提唱者、戴耀廷(たいようてい)香港大准教授(55)は本紙に、今年の建国記念日を「香港市民が共産党に拒絶を突きつけた日」と形容した。

111 チバQ :2019/10/07(月) 17:03:06
1228: chibaQ@Korea :2019/10/06(日) 08:36:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000015-mai-cn
デモ隊から「逃げ出した」香港行政長官
10/5(土) 10:00配信毎日新聞
デモ隊から「逃げ出した」香港行政長官
市民との対話集会にのぞむ林鄭月娥行政長官=香港のクイーンエリザベス体育館で2019年9月26日午後7時3分、福岡静哉撮影
 香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官が26日夜、市民との対話集会を開いた。「逃亡犯条例」改正案を引き金に抗議デモが始まった6月以降、初めての試みだ。集会終了後に懸念されたデモ隊と警官隊の衝突は回避されたが、27日未明に思わぬ結末が待っていた。

 ◇大半の市民が政府を批判

 林鄭氏は対話集会について「平和な環境で市民の意見に耳を傾けたい」としており、市民の不満を鎮静化させる狙いがあるようだ。だがデモが本格化してこの日で既に110日目。遅きに失した感は否めない。デモ隊による抗議活動を警戒し、会場となった香港中心部の体育館には催涙弾を発射する銃や盾などを携えた警察の特殊部隊が待機した。

 集会は午後7時にスタートした。2万人以上の応募者から抽選で当たった150人が出席したが、大半の意見は政府への批判だった。多くの出席者が、警察の暴力的な取り締まりを検証する独立調査委員会の設置を求めた。デモ隊が求める「5大要求」の一つだが、林鄭氏は既存の警察監督機関で調査する方針を改めて説明し、理解を求めた。2時間半にわたる対話が終わり、林鄭氏が席を離れようとすると、出席者から「5大要求は一つも欠けてはならない」「香港人、頑張れー!」などとシュプレヒコールが上がった。

 体育館の窓から外を見ると、会場周辺はいつの間にか1000人を超えるデモ隊に包囲されていた。林鄭氏が乗った車が体育館を出る際にデモ隊との衝突が起きかねない。私は急いで体育館を出た。

 ◇会場に“軟禁”状態の林鄭氏

 林鄭氏は体育館の正面と裏口のどちらから出るかをまず考えた。正面側には地下駐車場につながる出入り口があり、駐車場に黒塗りの車3台が見えた。警官隊が隊列をなし、駐車場の出入り口をデモ隊から守っている。正面側の道路は比較的狭い。大勢の群衆が車の前に立ちはだかって妨害すれば、進むのが難しそうだ。

 一方、体育館の裏側は大通りに面しているが、車両用の出入り口がない。裏口を徒歩で出て階段を6段下り、さらに車道まで2メートルほど歩く必要がある。裏側にも大勢のデモ隊が集まり、一部の若者らが路上のブロックを掘り起こしていた。警官隊と衝突する時によく使う即席の“武器”だ。林鄭氏にとっては車で表側から出た方が身の安全を保てる可能性が高いだろう。そう考えて私は正面に回り、大勢の記者たちと共に出入り口でカメラを構えた。

 ここから長期戦が始まった。黒塗りの車はいっこうに動き出す気配がない。というより、デモ隊を恐れて動こうにも動けないのが実情だろう。林鄭氏は、デモ隊の数が減るまで、ひたすら体育館の中で待ち続けるつもりだろうか。「事実上、軟禁状態だね」。知人の記者が冗談交じりに言う。

 ふと、永田町で政治家の会合を追いかけていた頃を思い出した。政治家が会合を開く都心のホテルはたいてい、出入り口が多く複雑で、いつの間にか目当ての政治家がホテルを去っていることも少なくなかった。林鄭氏もどこかの抜け道からすでに逃げ出しているのではないだろうか。そんな考えが頭をよぎる。もう一度、体育館の周囲を念入りに調べたが、地下道も含めて秘密の出入り口は無さそうだった。

112 チバQ :2019/10/07(月) 17:03:23
1229: chibaQ@Korea :2019/10/06(日) 08:57:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000020-jij-cn
香港政府、覆面はぎ取り黙らせる=中国、立法化を支持
10/6(日) 7:14配信時事通信
 【香港、北京時事】香港の抗議活動参加者が着用するマスクや覆面は、公然と異論を唱えられない不自由な言論空間の象徴だ。

 中国がコントロールする香港政府は、最後の盾である覆面をはぎ取り、沈静化を図る。「私たちの香港が言論の自由がない中国のようになってほしくない」(19歳女性)と将来を案じる市民との溝は深まる一方だ。

 週末を中心に行われる抗議活動は、昼間の大規模デモ行進で始まる。参加者は老若男女と幅広いが、一様にマスクや帽子で顔を隠す。学校や職場で、あるいは就職などの際に不利益を受けないためだ。航空最大手キャセイ・パシフィック航空は、抗議活動に参加したパイロットらを解雇した。

 夜の抗議活動は、警官隊が放つ催涙弾に備え、ヘルメット、ガスマスク、ゴーグルを着用した若者らであふれかえる。催涙弾による皮膚のかぶれを防ぐ目出し帽のような衣類で顔をすっぽり覆っている人も多い。監視カメラなどで人物を特定され、後日逮捕されるのを避けるためでもある。

 中国国務院香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は4日の談話で、覆面禁止規則の立法化は「合法的かつ合理的で極めて必要」と賛同。香港警察が「暴力犯罪の中核的分子や背後の組織者」などを特定し、「一切の必要な措置を取って懲罰する」ことを支持すると表明した。

 5日の共産党機関紙・人民日報は1面に掲載した論評で、香港の抗議活動が「暴力犯罪に変質」したのは「暴徒が覆面で身分を隠しているからだ」と主張。法制定は「暴徒を守る心理的な傘の撃退」に有効だとし、米国の10以上の州や欧州、カナダにも同様の法律があると正当化した。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000017-jij-cn
香港政府、追い詰められ「最終手段」=緊急条例、混乱拡大リスクも
10/6(日) 7:12配信時事通信
 【香港時事】香港政府は4日、デモ隊の「覆面」を禁じる規則を施行するため、52年ぶりに「緊急状況規則条例」(緊急条例)を発動した。

 トップの行政長官に幅広い権限を付与するものだが、民主派は「独裁だ」と一斉に反発。民主的な立法手順を一部放棄する同条例の発動は、香港政府にとって「最終手段」である一方、欧米並みの法治社会とされてきた香港の地位失墜や混乱拡大に拍車を掛けるリスクをはらんでいる。

 約4カ月にわたって混乱が続く香港では、中国人民解放軍や人民武装警察部隊出動の可能性が取り沙汰されてきたが、実力部隊の投入は国際社会の批判を免れない。

 立法会(議会)の審議を経ず、行政長官の裁量で「公共の利益にかなったいかなる規則」も定めることが可能な緊急条例は、香港政府が中国に頼らず行使できる最も強力な手段だ。

 背景には、一向に事態が収束しないことへの政府の焦りがある。林鄭月娥行政長官は混乱のきっかけとなった逃亡犯条例改正案の撤回を表明し、対話姿勢を示してきたが、警察の実弾発射などを受け、警察や政府に対する市民の怒りは激しくなる一方だ。デモ隊が掲げてきた「五大要求」に「警察組織の解体」を加えた「六大要求」も唱えられるようになり、沈静化はさらに遠のいている。

 緊急条例の発動でデモ隊への取り締まり強化が容易になる半面、副作用は大きく、効果は未知数だ。デモの激化を見込んだシンガポール政府は4日、香港への不要不急の渡航中止を勧告。香港経済界からは「外国資本が逃げていく」と懸念の声が上がる。

 民主派は「今は覆面の禁止だけでも、いずれ通信や集会の自由まで奪う規則が出されかねない」「次は夜間外出禁止令だ」と警戒を強めている。香港は5日から3連休だが、連日複数のデモや集会が呼び掛けられており、混乱は必至だ。

113 チバQ :2019/10/07(月) 17:03:54

1230: chibaQ@Korea :2019/10/06(日) 08:58:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000565-san-cn
香港、マスク禁止の緊急法、裏目に 抗議激化
10/5(土) 20:57配信産経新聞
 【香港=田中靖人】香港政府は5日、「緊急状況規則条例」(緊急法)に基づきデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行した。だが、同日午後には1千人超のデモ行進が行われ、大部分がマスク着用で参加した。デモ側はマスク禁止の内容と立法手続きの双方に反発、緊張が高まっている。

 林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は5日、テレビ演説を行い、4日夜の一部デモ隊による放火や破壊活動について「前代未聞だ」と批判。「こうした極端な暴力の状況こそ緊急法で覆面禁止法を制定した理由だ」と法制定を正当化し、「最大の決心で暴力を阻止する」と強硬策に踏み切ることを示唆した。

 4日夜に私服警官の発砲で重傷を負った少年(14)の容体は落ち着き、5日夜に暴動と警察官襲撃の容疑で逮捕手続きが取られた。4日夜の混乱の影響で、5日は地下鉄全線が運休し10カ所以上の大型商業施設が休業するなど市民生活に影響が出た。

 覆面禁止法は合法デモでもマスクを禁じた。警察は違反者の拘束が認められ、1年以下の禁錮刑か2万5千香港ドル(約34万円)以下の罰金が科される。

 香港島中心部で5日午後に行われたデモ行進では、かけ声が従来の「香港人がんばれ」から「香港人は抵抗せよ」に変わった。マスク着用の公務員男性(23)は「不正な法を守る必要はない。マスクは政府への不満の証しだ」と話した。行進の終着地点で、マスク姿の男女2人が警官隊に取り押さえられ、身分証確認後に解放された。5日夜にも数カ所で集会が開かれ、複数人が拘束された。

 一方、ネット上で「香港臨時政府宣言」という文書が4日夜に広まり、一部のデモ現場で読み上げられた。行政長官の失職や立法会(議会)の解散を宣言。具体的な動きはなく空文とみられるが、支持が広がれば、政府側が態度を硬化させる可能性がある。

114 チバQ :2019/10/07(月) 17:04:19
1231: chibaQ@Korea :2019/10/06(日) 08:59:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000026-jij_afp-int
香港行政長官、駅や商店破壊のデモ参加者らを「暴徒」と非難
10/5(土) 16:34配信AFP=時事
香港行政長官、駅や商店破壊のデモ参加者らを「暴徒」と非難
香港メディアに公開された、林鄭月娥行政長官(中央)の動画メッセージ(2019年10月5日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(写真追加)香港の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は5日、前日の夜に地下鉄の駅や商店を破壊した民主派のデモ参加者らを、騒乱が続く香港を恐怖に陥れてまひさせた「暴徒」と評して非難した。

【写真】香港、警官に撃たれた高校生の学校で抗議の座り込み

 同長官は動画で声明を発表。「暴徒による極端な行動は、香港に深い闇夜を生み出し、今日の香港社会を半ばまひした状態に陥れている」と指摘した。また、「皆がとても心配して不安を抱き、恐怖さえ感じている。極めて恐ろしい暴力が、香港全土で起きている」と非難し、「覆面姿の暴徒らによる極端な行為は衝撃的だった」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-35143574-cnn-int
香港デモで鉄道運行停止、発砲で負傷者も マスク禁止受け
10/5(土) 13:30配信CNN.co.jp
香港デモで鉄道運行停止、発砲で負傷者も マスク禁止受け
香港で「覆面禁止法」に反対するデモ行進が行われた
香港(CNN) 香港政府が公的な集会でのマスク着用を禁止する法令を制定したことを受け、市内各地で4日夜、反発を強めたデモ隊による行進が行われた。

デモ隊は駅やショッピングモール、銀行などを破壊し、香港鉄路(MTR)が全線の運航を停止する事態となった。

林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官はこの日の記者会見で、5日から「覆面禁止法」を施行すると発表。同法制定を指示したことについて「必要な決断」と語る一方、非常事態に入ったわけではないと強調していた。

香港では最近、デモ参加者の大部分が身元を隠す目的でマスクを着用している。逮捕や警察に狙い撃ちにされる可能性を恐れるためだ。

4日夕のデモは最初こそ平和的な行進だったものの、途中から混乱に陥った。MTRの駅や中国銀行が放火され、通りに展開する警官は襲撃を受けた。

警察幹部は記者団に対し、男性1人が銃で撃たれ手術を受けていることを確認した。

警察はその前の声明で、暴徒化したデモ隊が警官に火炎瓶を投げつけ、地面に落ちた銃を奪おうとしたと説明。「公共の平穏や秩序に深刻な脅威を及ぼす」事態だとし、「暴徒を解散させるために適切な実力行使」をする方針を示した。

マスクを着用したデモ隊は全員、5日午前0時から逮捕のリスクに直面する。逮捕された場合、禁錮1年の刑罰を科される可能性がある。

115 チバQ :2019/10/07(月) 17:04:32


1232: chibaQ@Korea :2019/10/06(日) 09:00:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000033-jij-int
警官発砲に渦巻く怒り=デモの香港、混乱深まる-中国政府は身動き取れず〔深層探訪〕
10/5(土) 8:31配信時事通信
警官発砲に渦巻く怒り=デモの香港、混乱深まる-中国政府は身動き取れず〔深層探訪〕
1日、香港で、警察官(中央)が実弾を発砲する瞬間とされる映像=香港大学学生会提供(AFP時事)
 香港で1日に行われた政府への抗議活動では、警察官がデモ隊の男子高校生に実弾を発砲し、重傷を負わせる事態が発生した。北京ではこの日、中国建国70周年の市民パレードがあり、10万人が祝賀ムードにひたったが、香港では同数の10万人(主催者発表)が怒りの声を上げた。高校生は一命を取り留めたものの、「一国二制度」の下、自由を保障されているはずの香港の緊張と混乱は増すばかりだ。

 ◇「天安門事件のよう」
 発砲の瞬間のものとされる映像によれば、警官は鉄パイプを構える大勢のデモ隊と向き合う中でとっさに発砲しており、自衛の措置という説明も可能だ。だが、日本同様、警官が銃を使うことはめったにない香港では、発砲の瞬間を、民主化を求める学生らが人民解放軍に武力弾圧された「天安門事件のようだ」と受け止める市民もいる。

 これまで一連の抗議活動で警察が用いたのは、威嚇用の催涙弾やゴム弾、放水車にとどまっていた。体を狙った実弾発射は、警察による初の「武力行使」と言える。警察は1日のデモに関連して269人を逮捕したと発表。6月以降に大規模化したデモの1日の逮捕者数としては、最多となった。

 市民の間では、警察の強硬な取り締まりへの批判が高まっており、デモ隊は香港政府に突き付けた「五大要求」の中でも、警察の実力行使の是非を調べる独立調査委員会の設置を、普通選挙の実施以上に求めている。ついに発砲で負傷者が出たことで、若者らが一層先鋭化することは間違いない。

 2日には撃たれた男子生徒の高校に数百人の学生らが集まり、警察に抗議の声を上げた。午後には香港島のオフィス街でもデモが行われ、平日にもかかわらず1000人超の市民が集まった。

 林鄭月娥行政長官は「話し合いによる解決」を訴え、9月26日には約150人の市民との対話集会を実現させたが、発砲を受けて事態が近く好転する可能性はほぼゼロになった。

 ◇譲歩も介入も困難
 中国政府は、対応に苦慮しているもようだ。林鄭長官は9月4日、混乱のきっかけとなった逃亡犯条例改正案の正式撤回を発表。改正を支持してきた中国政府がデモ隊の要求をのんだ形で、習近平指導部にとって、これ以上の譲歩は「弱腰」と取られかねない。

 一方で、軍事介入も難しい。ロイター通信は、中国政府が人民解放軍の香港駐留部隊を秘密裏に2倍以上に増強していると報じたが、介入に踏み切れば、香港は国際金融センターとしての地位を失いかねない。

 香港は11月に区議会選挙を控えている。2014年の大規模デモ「雨傘運動」の元学生団体リーダー、黄之鋒氏も出馬を表明。親中派への支持が低迷する中、民主派が大幅に議席を伸ばす可能性がある。民主派の大勝は習政権の体面に関わる上、行政長官を決める選挙委員会には区議枠もある。

 過激化するデモに対し香港当局は取り締まりを強化することしかできず、抗議が長引くほど、デモ隊側の要求や争点はさらに増える。1日の混乱を受け、親中派の立法会(議会)議員らの間では、行政長官が自身の裁量で市民の集会や通信を規制できる「緊急状況規則条例」という強権を発動するよう、改めて政府に求める声も上がっている。(香港時事)

116 チバQ :2019/10/07(月) 17:04:59

1233: chibaQ@Korea :2019/10/06(日) 09:00:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000032-jij-int
内憂外患招く「強国」=香港抗議、貿易戦争収束見えず-建国70年で誤算〔深層探訪〕
10/5(土) 8:29配信時事通信
内憂外患招く「強国」=香港抗議、貿易戦争収束見えず-建国70年で誤算〔深層探訪〕
1日、北京で中国建国70周年記念軍事パレードを観閲する習近平国家主席(EPA時事)
 70年前、建国を宣言した毛沢東と同じ中山服に身を包んで北京の天安門楼上から演説した習近平国家主席は「中国のあすはさらに良くなる」と胸を張った。しかし、足元では、香港の抗議活動、米国との貿易戦争、国内景気の減速など、収束が見通せない難題に直面。習氏が打ち出した「強国」路線に対する警戒心が、これら内憂外患を招いた側面も否定できず、習指導部は建国70年の節目に相次ぐ誤算に見舞われている。

【図解】中国の経済成長率

 ◇デモへ処方箋示せず
 目抜き通り長安街を色とりどりの衣装で行進する10万人の市民パレード。天安門の観覧席には、パレードに登場した香港の山車を笑顔で見守る香港政府トップの林鄭月娥行政長官の姿があった。

 しかし、香港ではこの日も、中国の祝賀ムードに水を差す大規模な抗議活動が行われた。逃亡犯条例改正案への反対をきっかけにしたデモが始まって4カ月近く。1997年の返還以来、規模でも期間でも例のない抗議活動につながったのは「『一国』は根であり幹だ」と香港への締め付けを強める習指導部への恐れを、多くの香港市民が共有していたためだ。

 習氏は1日の演説で「一国二制度の方針を堅持する」と強調。前夜のレセプションでも、これまで自らの演説で避けてきた「港人治港(香港の人が香港を治める)」に言及し、配慮を示した。しかし、普通選挙の実施など香港の反対派の要求は「中央権力への挑戦は許さない」(国務院香港マカオ事務弁公室)と拒否。「発展だけが香港のすべての問題を解決できる」(同)と、貧困対策と同様、経済的な恩恵を示すだけで、有効な処方箋を示せていない。

 香港問題の行方は、来年1月の台湾総統選にも影響する。習指導部が香港に強硬姿勢を示せば示すほど、中国による「一国二制度」方式の統一を拒絶する台湾・民進党が支持を集めるというジレンマを抱えている。

 ◇世界が恐れる中国
 「いかなる勢力も中国人民の前進を阻むことはできない」。演説で力を込めた習氏の念頭に米国があるのは間違いない。トランプ米政権は昨夏以降、中国に対する制裁関税を次々に発動。ハイテク産業育成戦略「中国製造2025」を担う中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)など個別企業もターゲットに、中国の覇権を許さない姿勢を鮮明にしている。

 習氏は、2017年の共産党大会で、建国100年を迎える今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国を建設する」と宣言。18年には憲法を改正し、国家主席の任期制限も撤廃した。米国をしのぐ「強国」に自ら導くことで、一党独裁を正当化する戦略だった。

 しかし、中国経済は過剰債務など構造的な課題に米国からの制裁が加わり、18年の経済成長率が28年ぶりの低さを記録。19年も減速が止まらない。共産党筋によると、党内には「今譲っても20年あれば挽回できる」と、貿易戦争の早期終結へ中国の譲歩を促す意見も浮上しているという。

 9月10日、経営の一線を退いた中国電子商取引最大手アリババの創業者、馬雲氏は「中国人の自分に対する見方と、世界の中国への見方は違う。世界は中国を恐れている」とのメッセージを従業員に残した。中国の「強国」路線が、民間企業の海外展開の障害にもなっていることを示唆したと受け止められている。(北京時事)

117 チバQ :2019/10/07(月) 17:05:14
1234: chibaQ@Korea :2019/10/06(日) 09:02:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00000628-san-cn
香港マスク禁止 市民の権利制限に懸念 市民の反発、国際批判も
10/4(金) 21:05配信産経新聞
 【香港=田中靖人】香港政府が4日、デモ隊のマスク禁止のため「緊急状況規則条例」(緊急法)を1997年の香港返還後、初めて発動した。林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は記者会見で、緊急法に基づくこの「覆面禁止法」について、不要になれば廃止し、緊急法の権限は「無限ではない」と訴えた。だが、立法会(議会)の審議を経ずに市民の権利制限を可能とする緊急法の発動は、デモ隊や市民の反発はもとより国際的な批判を招く可能性が高い。

 林鄭氏は会見で、覆面禁止法は16日に再開される立法会の審議に付され、廃止も可能だと強調した。だが、立法会は親政府派が多数を占めており、承認されるのはほぼ確実だ。

 会見では欧米メディアから「中国のような独裁体制に近づく一歩だ」との批判が出たほか、通信や報道規制に踏み込むのではないかとの懸念の声が相次いだ。

 前回、緊急法が発動された67年の暴動では、中国の文化大革命の影響を受けた左派の暴動で51人が死亡。植民地政府は報道規制や令状なしの身柄拘束など5つの「緊急条例」を発布し、抗議活動の参加者らを大量拘束した。

 報道によると、香港政府では現在、48時間の勾留時間を延長する措置や、デモ参加者がパチンコなどの「武器」を所持していれば拘束を認める規制が検討されている。林鄭氏は「暴力行為が悪化するなら政府は必要な手段を探さなければならない」と述べ、規制強化に含みを持たせた。

 4日夜の抗議デモでは市民らが道路を占拠し、過激化した一部デモ隊は中国銀行の店舗を破壊して内部に放火。地下鉄の設備も壊され、複数の駅が閉鎖された。民主派議員らは、緊急法発動は「火に油を注ぐ自殺行為。外資の撤退を招き、香港へ大きな損害となる」と批判した。

 一方、香港では同日、11月24日投開票の区議会議員選の立候補届け出が始まった。議員は行政長官の間接選挙を行う選挙委員会(1200人)の117人を占め、選挙結果は長官選に影響を及ぼす。民主派候補の資格停止などで混乱がさらに深まる可能性がある。

118 チバQ :2019/10/07(月) 17:05:29

1235: chibaQ@Korea :2019/10/06(日) 09:02:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000009-jij-cn
岸と金丸、対日政界工作=親台派取り込み-中国建国70年秘史
10/6(日) 7:08配信時事通信
岸と金丸、対日政界工作=親台派取り込み-中国建国70年秘史
岸信介元首相
 中華人民共和国が成立して70年。

 日中関係を振り返った際、共産党政権にとって譲れない大きな原則が「歴史」とともに「台湾」問題だ。中国は自民党親台湾派の大物を取り込み、日中関係などを有利に進める政界工作を展開した。紹介するのは親台派の重鎮だった岸信介元首相と金丸信元自民党副総裁をめぐる「秘史」だ。

 ◇台湾側に仲介依頼
 「岸信介元首相が訪中できないか、つないでほしい」。野田毅衆院議員(日中協会会長)は1970年代末か80年初めごろ、中国で対日政策を主導した廖承志中日友好会長(当時)からこう要請された。親台派大物への訪中打診は異例だ。野田は岸に面会し、中国の意向を伝えた。岸は「検討する」と応じたが、代わりに訪中したのは、岸ら戦後首相の黒幕とされ、「昭和の怪物」と呼ばれた矢次一夫(国策研究会代表常任理事)。80年5月、北京でトウ小平副首相、華国鋒首相らが会談に応じる「国賓級」のもてなしを受けた。

 当時の台湾総統・蒋経国らにパイプを持った矢次を厚遇したのはなぜか。矢次らの訪中記録「北京会談」によると、台湾の平和統一を打ち出したトウ小平は会談で「私たちが生きている間にこの問題(台湾統一問題)を解決したいという希望をお伝えしていただきたいと思う」と、台湾側への仲介を依頼した。

 野田は「台湾問題を何とかしたい、台湾への影響力は自分たちより岸さんの方が強い。岸さんは(東京裁判の)A級戦犯であったが、中国は『岸けしからん』とは言わなかった」と解説した。

 ◇東京佐川社長の暗躍
 中国が90年前後に取り込もうと躍起になったのが自民党竹下派会長として絶大な権力を持った金丸信だ。東京の中国大使館幹部は、金丸が自民党幹事長になった84年ごろ、「いつまでも台湾ばかり向いていないで北京にいらしたらどうですか」と直接訪中を要請。金丸は「行きたい」と応じたが、親台派大物議員の反対で実現しなかった。

 その後、金丸は90年8月末に初訪中したが、金丸に5億円のヤミ献金を贈るなど「政商」として知られた東京佐川急便の渡辺広康社長(当時、商法の特別背任罪で懲役7年確定)側が、中日友好協会の孫平化会長(当時)と金丸の間で「暗躍」した事実はあまり知られていない。

 孫の回想録「中日友好随想録」(2009年)によると、東京佐川急便常務が率いる訪中団が90年7月、北京で孫と会見し、渡辺と金丸が非常に近い関係にあると前置きした上で、金丸は、北朝鮮に抑留されている第18富士山丸乗組員の釈放に向け北朝鮮訪問を検討中だと告げた。訪朝が無駄足になることを心配する金丸はまず訪中し、中国側の協力で北朝鮮側の内情を把握した上で訪朝すべきかを決めたいと伝えた。孫は断ったが、金丸は訪中翌月に訪朝し、釈放の道筋を付けた。

 これに先立つ90年5月、渡辺は当時国交のなかった中韓両国の「口利き」も行っていた。韓国の盧泰愚大統領は同年9月の北京アジア大会開会式への出席と、中韓関係の発展を希望。金丸が韓国政府側に、渡辺が中国と密接な関係にあると紹介したことを受け、大統領側近が渡辺をソウルに呼び、中国が大統領を招待できるかどうか探ってほしいと依頼した。続いて渡辺は孫に韓国の意向を伝達した。中国側は「(盧訪中は)不都合だ」と判断したが、北朝鮮に配慮したものだ。

 佐川急便側は当時、中古トラックを中国に無償寄贈する交流事業を展開。孫は当時の日本政界に「金丸総書記、竹下(登)大統領、海部(俊樹)総理」がいるとの見方を回想録に記しており、金丸につながる渡辺とのパイプを重視した。渡辺らが間に入り、金丸と中国側はもたれ合う関係になったが、こうした実態について当時の複数の日本外務省幹部は「全く知らない話だ」と述べた。

 中国から親台派と見られた金丸は、中国側が強く求めた92年の天皇訪中実現に向け決定的役割を果たす。宮沢喜一首相(当時)は、自民党内の反対が強く決断できずにいた。自民党有力者への説得を続けた橋本恕駐中国大使が、自民党副総裁の金丸に状況を説明したところ、金丸は宮沢に電話し、「ごちゃごちゃ言わず早く決めたまえ」と一喝。これで決着し、宮沢は8月25日に天皇訪中を発表した。

 しかし金丸はその2日後の27日に副総裁を辞任。渡辺からの5億円献金が報道され、事実を認め、政治生命も終わった。翌年3月には巨額脱税容疑で逮捕された(敬称略)。

119 チバQ :2019/10/07(月) 18:26:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000012-mai-int
曺国氏を切り捨てられない文大統領の苦悩
10/6(日) 10:00配信毎日新聞
曺国氏を切り捨てられない文大統領の苦悩
「曺国OUT」のプラカードを手に法相の辞任を求める高麗大学生ら。曺氏の娘が不正入学した疑惑が浮上したソウル大、高麗大では構内で集会が開かれた=2019年9月19日夜、堀山明子撮影
 法相の自宅が家宅捜索を受けるという前代未聞の混乱に陥った韓国。捜査を指揮する検事総長も、疑惑まみれの法相も、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最重要政策の検察改革のために任命した「切り札」だ。2人が対立した後も、どちらも切り捨てられないのはなぜなのか。その謎を突きつめると、かつて検察改革に挫折した文大統領のトラウマが浮き彫りになってくる。【ソウル支局長・堀山明子】

 ◇政権交代しても検察は滅びない

 渦中の2人は、7月に任命された尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長と、9月に任命された曺国(チョ・グク)法相。検察改革を担当する青瓦台(韓国大統領府)の民情首席秘書官だった曺氏は、原則主義者の尹氏の任命に難色を示す一方、尹氏も法相の国会人事聴聞会が始まる前に曺氏の娘の不正入試疑惑で大学や関連施設への家宅捜索を強行し、「法相に不適切」という事実上の警告を発信し続けた。要は、2人は就任前から、けん制し合う犬猿の仲だった。

 文政権は世論動向に敏感なので、他の閣僚ポストだったら候補を変えたかもしれない。しかし、検察を監督する法相と、検察改革を担当する民情首席のポストは、権力を掌握する要のポストであり、大統領の生命線とも言える。代えはそういないのだ。

 韓国では歴代大統領が1期5年の任期を終えて退任した後、本人か家族が検察に捜査され、投獄されてきた。その悲劇の連鎖を可能にした背景には、検察の絶大な権力がある。政権前半は新大統領の意向を受けて前政権の不正を追及し、政権後半でレームダック(死に体)化すると、現大統領側近を捜査して政権交代に備えることが繰り返された。ターゲットにされれば、「ほこりたたき式捜査」と称される別件逮捕や家宅捜索が、ボロが出るまで続く。1990年代以降の歴代政権はそれなりに検察の権限を分散する改革を試みたが、いずれも徹底しなかった。

 ◇盧武鉉元大統領の悲劇を教訓に

 人権弁護士出身の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、2003年の政権発足と同時に検察改革に乗りだし、検察出身者が務めてきた民情首席のポストに、弁護士事務所のパートナーだった文氏を抜てきした。文は民情首席室にあった検察とのホットラインをなくし、政権との癒着を絶つことで検察の政治的中立性を確保しようとした。盧大統領が当選した02年大統領選に絡み政治資金法違反容疑で側近が相次いで逮捕されても、捜査に介入しなかった。一方、検察を含めてハイランクの公務員をチェックする「高官不正捜査庁」新設などの制度改革は、検察の組織的な抵抗に遭い、実現しなかった。

 盧氏の退任後、氏の兄や側近が不正資金受領疑惑で相次いで摘発され、本人も09年4月末に検察の事情聴取を受けた。その3週間後、盧氏は「誰も恨むな、運命だ」と遺書を残し、飛び降り自殺した。文氏を含めた盧氏の側近たちは、証拠もなく、公判維持の見通しもない不当捜査だったと信じており、検察改革が未完に終わったことが原因だと後悔している。

 文氏は11年6月に出版した自伝「運命」の中でこう記した。

 「何が足りなかったか。冷静に省察して、囲碁で対局後に開始から終局までを再現するように、『復棋』をして検証する必要がある」

 その半年後、元青瓦台秘書官との共著「検察を考える」を出版し、検察改革が挫折した経緯をこと細かく報告した。まさに「復棋」だった。

120 チバQ :2019/10/07(月) 18:26:43
 ◇不発に終わった下からの改革

 2冊の本から読み取れる改革の敗因は、若手検察官の下からの改革に期待し、検事総長をトップとする組織的抵抗に対して準備不足だったことだ。

 盧大統領が03年、テレビの生中継を入れて大々的に行った若手検察官との討論会は、人事への不満ばかりに質問が集中し、改革の議論はまったくできなかった。05年には国家保安法違反事件で被疑者を拘束せずに捜査するよう法相が指揮権を発動。これに対して検事総長が辞任して抗議し、法相が検察をコントロールできていない実態を露呈させる結果となった。

 こうした苦い経験から文氏は、政権に左右されない独立的な捜査をモットーとする尹氏をソウル中央地検長に抜てきした後、検事総長に任命した。下からの改革ではなく、今度は改革派を検察トップに据え、上からの改革を成しとげようとしたと考えられる。

 尹氏は03年、検察が政治資金法違反容疑で盧氏側近を次々検挙した時の捜査チームに加わっていた、かつての敵だ。しかし、情報機関である国家情報院が12年の大統領選直前に民間人3500人をインターネットのコメント書き込み部隊として動員して朴槿恵(パク・クネ)大統領候補に有利な情報を発信した世論操作事件で、当時、ソウル地検特捜部で捜査チーム長だった尹氏は検察上層部の反対を押し切って国情院を家宅捜索し、職員を逮捕までした。13年に国政監査で「上から(捜査に)圧力があった」と証言し、「私は人(権力者)に忠誠を尽くさない」と公正な捜査に徹する姿勢を強調した。尹氏は事件を巡る組織内の摩擦のあおりで「閑職」とされる地方の高検に左遷されたが、こうした不屈の闘いぶりが一般市民に受けて人気が高い。文政権下では復権し、朴槿恵前大統領、李明博(イ・ミョンバク)元大統領の収賄事件などを捜査指揮した。

 猪突(ちょとつ)猛進型の尹氏に付いた異名は「ブルドーザー」。保革両方の政権の不正追及をした実績から「検察の政治的中立」を体現するシンボルになると、文氏は期待したのだろう。曺氏の捜査に対し、与党から「検察改革への抵抗だ」と批判が出ているが、特捜部の縮小に反対しているものの、高官不正捜査庁の新設には協力姿勢を見せているとの情報もある。

 7月の任命式で文氏は「大統領府であれ、与党であれ、権力型の不正があれば、厳正に対処してほしい」と述べ、現政権にも必要ならメスを入れるよう注文をつけた。鋭利な両刃の剣を持ち込んだ結果、真っ先に政権の急所を一刺しされた格好だ。

 ◇大統領と一体、曺氏はかつての自分?

 もう一つ文氏が指摘する反省点は、民情首席として力不足だった文氏自身にも向けられている。検察と警察の捜査権調整という専門的な議論に終始し、「司法改革と同時に進められなかったことを悔やんでいる」(「運命」)と記した。全国的な影響力を持つ「参与連帯」などの市民団体が十分協力してくれなかったことへの不満も書いてある。

 参与連帯の「司法監視センター」所長を務めた経験があり、ソウル大法学部教授として検察改革を提言してきた曺氏は、文氏が民情首席だったとき、捜査権調整委員会のメンバーとして検察改革に関与した。

 曺氏が法相に任命された直後の9月初旬、動画サイトのユーチューブに「8年前の予言」と題してアップされた映像がある。2週間で200万回再生された。文氏と曺氏が2人並んで検察改革を語る11年のトークショーだ。

 「検察が集団で辞表を出してきたら、辞めてもらえばいい」「検察改革は法相が誰になるかが核心だ」と曺氏が軽妙な口調で語ると、文氏が「曺教授はどうですか」と返し、会場から拍手が起きた場面が切り取られている。話を感心して聞いていた文氏の明るい表情から、改革への問題意識を共有でき、市民にわかりやすく伝える発信力がある曺氏に、自分の限界を超える可能性を見いだしたように見える。

 実際、文氏は政権発足と同時に曺氏を民情首席に招き、かつての自分と同じように連携を始めた。検察改革が本格化する段階で法相に任命することも当初からの計画だっただろう。

 「文大統領と曺国は側近とか腹心とか、そんなレベルではなく、特別な関係。文在寅がそばにいなければ盧武鉉大統領が生まれなかったように、文大統領と曺国は一体だ」。文氏をよく知る与党重鎮議員は、2人の関係をこう語る。

121 チバQ :2019/10/07(月) 18:26:54
 ◇民主化プロセスか、無党派層の支持離れ加速か

 文氏は曺氏の法相任命状の授与式で、「原則と一貫性を守ることが重要だ。本人が責任を負うべき明白な違法行為が確認されていないのに、(家族の)疑惑だけで任命をやめたら、悪い先例になる」と説明した。一方で「検察は検察のなすべきこと、法相は法相のなすべきことをすれば、それも権力機関の改革と民主主義の発展を示すことになる」と語った。検察改革の方向性を2人に託し、曺氏本人が関わる違法行為が明らかになれば、民主化のプロセスとして受け入れる覚悟があるというふうにも解釈できる。

 いずれにせよ、曺氏が辞めるタイミングは今ではないという判断だ。盧大統領の時は、本人の違法行為は証拠がなかった段階で、家族や側近の逮捕によって追い詰められた。いま任命を撤回したら、10年前と同様に検察の強引な捜査に屈することになる。トラウマがよみがえり、文氏が慎重に判断したとしても不思議はない。バージョンアップした自分の分身として期待をかけた曺氏をここで切り捨てることは、周りが考える以上に身を切り裂かれる選択なのだろうということは、トラウマを理解すれば想像できる。

 盧政権時代に政府機関にいた50代の男性は、法相を切れない思いは文氏だけでなく支持層にもあると指摘する。「あれだけ疑惑が浮上したら、曺氏を切ったほうが検察改革にはプラスなのに、政権内の分裂とか与党内の対立は敵対勢力に弱点を見せることになるという恐怖感がある。これも盧武鉉の悲劇のトラウマ。文政権支持者は、曺氏問題になると夫婦でも大げんかになったり、同窓会で絶交宣言するまで口論したり、冷静さを失うんだ」

 ◇支持基盤は結束、無党派層は支持離れ

 文政権の支持率は法相を含む内閣改造人事を発表した直後の8月中旬の47%から下がり続け、世論調査会社の韓国ギャラップが9月20日に発表した調査では、政権発足以来最低の40%まで落ち込んだ。韓国政界では40%以下になるとレームダック化の始まりと言われる。支持率以上に気になるのは、支持しない層が10ポイント増の53%と過半数に達したことだ。法相任命は不適切と回答した人が56%にのぼり、曺氏スキャンダルが支持離れの要因であることは明らかだ。

 ただ、詳細を分析すると、与党・共に民主党支持層の72%、政権支持層の81%が曺氏の法相任命は「適切」と答えており、支持基盤は揺らいでいない。保守系野党の自由韓国党の支持者は96%が「不適切」と答えた。保革で賛否が二極化する現象はもともとあるが、曺氏問題を機にさらに強まっている状況だ。

 一方、中道を自任する人、無党派層、20代、学生、は「不適切」と答える人が過半数にのぼり、これまでは文氏を緩やかに支持していた層が政権離れを起こしていることがうかがえる。

 文大統領と支持層が抱えるトラウマは、自分たちの中では結束の方向に働いている。ただ、トラウマを共有できない若者層や無党派層には合理的に理解しにくく、捜査の行方次第でますます政権から離れていく可能性がある。

122 チバQ :2019/10/07(月) 18:27:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000127-kyodonews-int
韓国、チョ法相疑惑で社会分断 検察捜査批判の大規模集会
10/5(土) 19:23配信共同通信
韓国、チョ法相疑惑で社会分断 検察捜査批判の大規模集会
5日、ソウルで開かれた検察捜査を批判する集会。参加者は検察改革を訴えるパネルを掲げた(共同)
 【ソウル共同】韓国・ソウルで5日、文在寅大統領の側近、チョ・グク法相の親族への検察捜査を批判する市民らが大規模な集会を開き、「チョ・グクを守れ」「検察改革を」と叫んだ。周辺では先に朴槿恵前大統領を支持する保守系勢力が「チョ・グク氏を即刻拘束すべきだ」と訴えた。疑惑捜査を、検察改革を進める政権への「反旗」とみるか「正義の遂行」と捉えるかで、韓国社会は分断されている。

 双方とも検察庁庁舎近くに結集。検察を批判する集会では東西と南北に延びる道路各約1キロを人々が埋め尽くした。参加人数については互いに大きな数値を主張し合っており、警察は推計値を発表していない。

123 チバQ :2019/10/07(月) 18:28:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000079-jij-cn
香港デモ、長期化必至=「覆面禁止」で初起訴、火に油
10/7(月) 17:46配信時事通信
香港デモ、長期化必至=「覆面禁止」で初起訴、火に油
7日、香港の東区裁判法院の外で、「覆面禁止規則」違反でデモ参加者が起訴されたことに抗議する人々(AFP時事)
 【香港時事】香港でデモの参加者らにマスクなどの着用を禁止する「覆面禁止規則」が施行されて3日目となる7日、規則に違反したとして男女2人が起訴された。

 2人ともデモの参加者で、規則施行後に起訴された初のケースとなる。起訴は見せしめ効果を狙ったものとみられるが、香港市民は規則自体に強く反発しており、火に油を注ぐ恐れもある。抗議活動の長期化は必至の情勢だ。

 「自由がなければ、死んだ方がましだ」。香港大など香港の大学12校の学生会は6日、覆面禁止規則と、規則の裏付けとなる「緊急状況規則条例」(緊急条例)の施行に抗議する声明を連名で発表した。大学側は「香港政府が中国政府と組んで、香港の法治を破壊しようとしている」と批判。規則や条例を「悪法」と激しく非難し、香港の自由を保障する三権分立の先行きに強い危機感を示した。

 地元テレビ局によると、7日起訴されたのは、18歳の男子大学生と38歳の女性。覆面が禁止された初日の5日にマスクを着けてデモに参加し、警察に拘束された。一連のデモでは、10代の少年2人が警官隊の銃弾を受けて負傷。香港政府としては、抗議活動の参加者が若年化していることに危機感を募らせているもようで、覆面禁止と立件により、抗議活動への参加を抑止したい狙いが透けて見える。

 ただ、長引く活動で、警察など公権力に対する市民の不信感は極度に高まっており、覆面禁止後もマスクをしてデモに参加する人は後を絶たない。抗議活動はゲリラ戦の様相も強めており、収束する兆しは皆無だ。

124 チバQ :2019/10/07(月) 18:30:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000525-san-asia
ダライ・ラマ継承「本人が決定」 チベット人会議決議、中国介入を拒絶 
10/6(日) 16:33配信産経新聞
 【シンガポール=森浩】インド北部ダラムサラで世界の亡命チベット人の代表を集めた特別会議が3日間の日程で開かれ、5日閉幕した。会議ではチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世(84)の継承のあり方はダライ・ラマ本人が決めるとする決議を採択。中国が後継者の選出に介入することを明確に拒絶した。

 特別会議は2008、12年に続き3回目。今月3日から始まり、世界24カ国から約340人が参加した。

 チベット仏教では「輪廻転生(りんねてんしょう)」の考えに基づき、高僧らが死去した際、生まれ変わりを探し出す伝統がある。ダライ・ラマが世を去った場合、中国政府は自らの影響下にある「ダライ・ラマ15世」を擁立し、チベット統治に利用することが懸念されている。ダライ・ラマは中国の介入とチベット人の混乱を避けるため、伝統とは異なるものの、生前の後継指名の可能性などに言及している。

 決議では「チベット人が存続する限り輪廻転生の伝統は存在するだろう」として、制度の継続を要求。その上で、継承の方法やあり方に関する決定権はダライ・ラマ本人にあることを強調した。中国政府が07年に決定した「チベット仏教における輪廻転生には(中国)政府の承認が必要」という規定については「チベット人の総意」として明確に拒絶した。

 ダラムサラでは11月中にもチベット仏教の高僧による会議が予定されており、同様の意見表明がなされる見通しだ。

 ダライ・ラマは1959年3月のチベット動乱後、ダラムサラに亡命。インド国内や海外で精力的に活動をこなすが、今年4月には肺の感染症と診断されて入院しており、亡命チベット人からは体調を心配する声が上がっている。

125 チバQ :2019/10/08(火) 10:16:20
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191008-00067641-gendaibiz-kr
韓国内で「もう限界」…! 文在寅政権の「死に体」はもう止まらない
10/8(火) 7:01配信現代ビジネス
韓国内で「もう限界」…! 文在寅政権の「死に体」はもう止まらない
写真:現代ビジネス
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韓国・ソウルで10月3日に行われた大規模デモは、文在寅政権に対する韓国国民の「異変」を印象付けるものだった。この日のデモは文在寅大統領と曺国法相を糾弾するもので保守派が主導するものだったが、じつはその5日前に行われた革新派による「文政権擁護デモ」をはるかに凌駕する規模になったのだ。いま韓国内で文在寅大統領への「風向き」が大きく変わりつつある――そのリアルな実態について、元在韓特命全権大使の武藤正敏氏が最新レポートする。
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【現場はパニック!】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

予想外だった文在寅「糾弾デモ」
 文在寅大統領と曺国法相をめぐる革新対保守の対立は、街頭での激しい示威活動によって収拾が付かない局面に発展する様相を呈してきた。

 これは文在寅大統領が就任後進めてきた「積弊清算」という政治方針によって、国民の間の分裂が極限に達しようとしていることの証左でもある。

 文在寅大統領は積弊の清算と称して、これまで保守政権が成し遂げた「漢江の奇蹟」を教科書から削除するなど、国民分断の政治を繰り広げてきた。しかも、国政の3権立法、行政、司法を全て掌握し、言論に対する関与を強め、さらには最後の関門である検察も改革することで、文在寅大統領に反抗できない体制を作り上げようとしている。

 これに保守系が立ち上がったのが、10月3日韓国の開天節の日(檀君が古朝鮮を建国したとする日)の曺国辞職、文在寅政権糾弾を掲げたデモであり、これは文大統領の掲げる「積弊の清算」への抵抗でもあろう。

 もともと、街頭における示威活動は進歩派が得意とする分野である。

 しかし、3日の野党保守派の集会は、予想をはるかに超える規模で、韓国の主要各紙はいずれも驚きを持って報じている。

韓国内で「もう限界」…! 文在寅政権の「死に体」はもう止まらない
写真:現代ビジネス
「ローソク集会」以来の大規模
 保守派のデモは、9月28日の革新系が江南の瑞草洞(ソチョドン)で行った、「文在寅大統領、曺国法相守護集会」をはるかに超える規模であった。

 瑞草洞集会は幅40メートルある8-10車線道路を1.2km程度の区間で行われた。これには全国各地からバスをチャーターして市民が駆け付けたといわれ、労働組合など組合員を相当動員していたものと思われる。

 これに参加した人員は、主催者発表で80万ということであるが、韓国のマスコミが参加者を枠で囲い計算し、それを全体の規模に広げる形で集計すると10万人規模だと言われる。

 これに対し、保守派の集会は光化門から南大門を経てソウル駅までの2.1kmの10-12車線道路で開かれ、その一帯にある光化門前の広場、ソウル市長前の広場も人波で埋め尽くしており、さらに横にも広がっていたともいう。

 主催者発表で200万人、自由韓国党発表で300万人と言われており、これは誇張と思われるが、人数を少なく見積もる警察が非公式に推計したところでも50万人と言われている。

 これだけの規模の集会は朴槿恵弾劾の際の最も大規模であったローソク集会以来の大きな規模だと言われており、保守派のこうした集会に、曺国の子供の不正入学に腹を立てた市民らが自発的に参集したと報じている。

 これに加え、高麗大、延世大、壇国大、釜山大などの学生を中心とする全国学生連合も光化門広場の集会とは別に、ソウル市内の大学路のマロニエ広場でローソク集会を行い、曺国法相の辞任を求めたが、大学別でなく、大学連合の集会として開かれたのは今回が初めてである。

126 チバQ :2019/10/08(火) 10:16:30
政権与党に広がる「不安」
 与党共に民主党はこの集会の規模に大きなショックを受けたようである。

 保守派集会の参加者について聞かれた与党議員は、「保守のキリスト教系がお金を払い、自由韓国党が総動員を掛けた結果」であるとコメントした。民主党は、光化門集会は「政治扇動」だと糾弾している。

 しかし、与党共に民主党系がバスを連ねて地方からの参加者を動員している。これは労働組合が組合員を動員した可能性を連想させるものであるが、このことは不問として一方的に保守系を非難しているのは如何なるものか。光化門集会参加者は、インタビューを聞く限り、受験を控えた学生の両親であったり、曺国法相の不道徳的な行動に反発し自主的に集まった人も大勢いた。

 それにもまして、自主的に大学路に集まった学生たちの声をどう聴くのであろう。

 保守系集会に動員があったと激しく非難するのはそれだけ、ショックが大きかったということであろう。民主党内には、「率直に衝撃を受けた。今後もっと大変なことになる」と懸念する声も聞かれるという。

 さらに、韓国の国会が果たすべき役割を果たしていないから街頭闘争、場外闘争になるとの批判も聞かれた。ただ、反省して欲しいのは、こうした街頭闘争で保守党政権を叩いて弾劾にまで追い込んだのが共に民主党である。

 それだけに政権与党は3日の光化門広場一帯の集会が政権与党に対する一層激しい批判につながらないか懸念しているのであろう。

韓国内で「もう限界」…! 文在寅政権の「死に体」はもう止まらない
写真:現代ビジネス
曺国をかばい過ぎた「代償」
 そもそも曺国法相守護のための集会を行ったのは革新系である。

 さらに文在寅大統領は、国連総会出席から帰国後、「厳正かつ人権を尊重する節制された検察権の行使が何より重要だ」として検察の捜査に介入し、曺国長官の自宅を11時間捜索したことに不快感を示した。

 しかも、革新系は瑞草洞集会で曺国長官をサポートし、文在寅大統領の検察批判に呼応して捜査に圧力をかけた。

 この結果、曺国法相の夫人は休日である3日に非公開で検察に呼ばれ取り調べを受けたが、健康上の理由により供述調書も作らないまま、8時間後には帰宅を許された。加えて、曺国夫人は翌日の検察の取り調べにも健康上の理由で出頭しなかった。

 こうした文在寅大統領の圧力や、世論の後押で、捜査に手心を加えさせようとしてきた政権側の目論見をくじくのが今回の光化門集会の圧力である。

 曺国辞任を求める大きな世論の流れのなかで、朴槿恵弾劾集会と同様な規模の集会が開かれたことにより、文在寅大統領にとって捜査に不満があっても、うかつに関与できなくなる状況になってしまった。

 集会の要求は曺国辞任ばかりではなく、これを任命した文在寅大統領にも曺国罷免を求めるものである。既に文在寅大統領は曺国法相を庇い、そのスキャンダルに深入りしすぎてしまった。

 文在寅大統領としては、曺国法相の捜査がさらに進み本人の逮捕となれば政権に対する打撃が大きいので、何とか防ぎたい、そのため検察改革の具体案を作るように検察総長に指示したりしてけん制しているが、同時に曺国法相の事件がさらに広がり政権の基盤を脅かすのは避けたいところであろう。

 既に曺国法相の事件に大統領がさらに関与するとなると文在寅大統領への抗議活動に転嫁しかねないところまで来ている。痛しかゆしの状態である。

127 チバQ :2019/10/08(火) 10:16:41
文在寅「レームダック化」の始まり
 それもこれも場外闘争で保守党政権を揺さぶってきた付けが回ったということであろう。

 それに加えて、積弊の清算で保守系の人々を敵に回していることも反発を強めている。

 文在寅大統領、曺国法相を支持する勢力は危機感を強め、5日の集会に大規模動員を図った。革新系市長のいるソウル市は集会が長引けば地下鉄の運行時間を延長するなど、革新系が動員し易いように便宜を図っている。

 ただ、こうした対立構図で、問題が収拾に向かうことはないだろう。

 確かに、革新系は曺国法相に関する状況が不利になってから、団結力を示し、世論調査でも文在寅大統領支持は若干高まった。

 しかし、現在不満を高めているのは保守系であり、保守系の熱気が強いことは否定できない。これが一層高まれば、政権への影響は大きいであろう。韓国で最も革新色が強いハンギョレ新聞がこうした場外闘争のやり方に批判を始めている。

 今度の光化門集会は、文在寅レームダック化の始まりなのかもしれない。

 文在寅大統領は明らかに曺国法相に対する捜査に不快感を示し、検察の捜査はやりすぎだと婉曲にではあるが批判していた。これに公然と立ち上がったのが市民たちである。

大きな転換点
 文在寅大統領に不満を持つものは多い。

 行政も政治も経験のない政治闘争家を大挙して行政の幹部に押し込まれ、うまくいけば彼らの手柄、失敗すれば行政官の失敗と批判されてきた公務員。仕事にやりがいをなくしていた公務員も大統領の圧力の下では何も言えない日々が続いていた。しかし、今市民が立ち上がったことに拍手喝采していることであろう。

 今後、政治闘争家の支持があってもサボタージュが増えていく可能性がある。実務経験が乏しく政治闘争家ばかりしてきた人の政権は公務員の協力が得られなくなれば、実際の問題として何もできなくなるのではないか。

 言論界も、ハンギョレ新聞の若手記者が曺国事件について報道を抑制している幹部に反対して立ち上がった。

 また、経済界も文在寅大統領には大きな不満を持っているが、政府の圧力を懸念して声を上げられずにいた。それを懸念した政権は大統領と財界首脳との会議を開いたが、これまで韓国経済を痛めつけてきた成長よりも分配を重視する政策を変える様子は見られない。

 これでは財界の不満を払拭できるとは思わない。財界も文在寅大統領を見限りつつあり、新規投資は国内ではなく海外で行うようになっている。

 大統領の権限は強い。それだけに大統領に力がある間は誰も逆らうことはしない。しかし、大統領に力がなくなった時には一斉に反発してくる。次の政権になって、文在寅政権を振り返った時、この保守派の集会の動きが大きな転換点となったと言われるようになるかもしれない。

武藤 正敏

128 チバQ :2019/10/08(火) 19:20:10
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019100202000271.html
脱北者に「福祉の死角」 韓国・ソウルで母子餓死か

2019年10月2日 夕刊


餓死したとみられる母子を追悼し、脱北者への支援改善を訴えるため脱北者団体などがソウル中心部に設置した焼香所

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 ソウル市内の賃貸住宅で今夏、餓死したとみられる母子の遺体が見つかった。母親は北朝鮮から韓国に亡命した脱北者だった。これを契機に韓国社会で脱北者が置かれた「福祉の死角」が注目され、韓国政府は支援拡充などの対応策を打ち出したが、さらに実態に沿った対策や政権が代わる度に変化する脱北者への対応に一貫性を求める声が出ている。 (ソウル・境田未緒、写真も)

 ソウル南部の丘陵地に立つ高層アパートの一群。その一室で七月三十一日、四十二歳の母親と六歳の息子の遺体が見つかった。死後二カ月がたち、解剖などで死因を特定できなかったが、室内にあった食料は唐辛子の粉だけで、餓死と推定されている。

 脱北者団体関係者や韓国メディアによると、母親は脱北して中国で暮らした後の二〇〇九年、韓国に亡命。中国人の夫と長男を呼び寄せた。夫は造船所で働き、次男も生まれたが不況のため仕事を失い、一家で中国に戻った。

餓死したとみられる脱北者の母子が住んでいたソウル市内のアパート

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 母親は昨年九月、次男だけを連れて韓国に戻り、十月に地元の住民センターを訪れて月十万ウォン(約九千円)ずつの児童手当と養育手当を申請した。ことし一月にはセンターに離婚の届け出もしたが、日本の生活保護に当たる基礎生活保障は申請しなかった。センターの担当者との意思疎通がうまくいかなかったとの指摘もある。

 次男は持病があって保育所に預けられず、母親は仕事も見つけられずに困窮。家賃や水道料金の滞納が続き水道も止められていた。

 脱北者は韓国に来て最初の三カ月間、韓国社会について学ぶ施設「ハナ院」に滞在し、退院後の半年間は無条件で基礎生活保障が受けられる。住居や職業教育などの支援制度がそろうが、保護期間は原則五年で、死亡した母子は対象外になっていた。

 韓国統一省によると、ことし六月までに韓国に亡命した脱北者は三万三千二十二人。二〇〇一年までは男性が多かったが、女性の割合が年々増え、一七年以降は八割を上回る。うち七〜八割が中国での暮らしを経ている。

「韓国社会の脱北者に対する認識改善が必要」と語る姜東完・東亜大教授

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 脱北した母親らで組織する「統一マム連合会」の金〓亜(キムジョンア)代表(45)は死亡した母親の二カ月前に韓国に亡命した。「人身売買」の状態で脱北し、中国人男性と結婚。北朝鮮に強制送還されそうになった経験があり、夫と子どもを置いて、東南アジアを経由して韓国に逃れた。「多くの脱北女性は北朝鮮で人権じゅうりんされ、中国で強制送還におびえたトラウマ(心的外傷)を抱える」ため、長期的な心理カウンセリングの必要性を指摘する。

 一八年に実施された脱北者の実態調査によると、過去一年間に自殺したいと思った人は14・6%で、一般の韓国人の三倍近かった。経済的な理由が一番多かったが、「寂しさや孤独」を理由に挙げた人も多い。脱北者問題に詳しい東亜大の姜東完(カンドンワン)教授(45)は、社会システムへの理解や言葉の問題で支援申請や就業も難しく、「生への意欲がそがれていく」と指摘する。

 脱北者を地域で支援する「ハナセンター」の運営は、地域の社会福祉法人などに委託されており、脱北者向けの独立した施設はない。相談に当たる専門カウンセラーは全国で七十人で、一人あたり四百人を担当する計算だ。姜教授はカウンセラーを増やして脱北者一人一人と向き合えるシステムをつくる必要があると訴える。

 統一省は事件を受けて、基礎生活保障を無条件で支給する期間の拡大などの対策を打ち出した。ただ、韓国内では脱北者向けの住居や進学の支援措置を「逆差別」ととらえる人もおり、脱北者に対する差別意識が強まる可能性もある。

 また保守政権では脱北者を北朝鮮の圧政から逃れてきたとして「宣伝」に利用し、南北関係改善を掲げる革新政権では脱北者の存在を隠そうとするとの指摘もある。政権が代わる度に脱北者への対応が変わることについて、姜教授は「対応に一貫性を持たせ、脱北者も韓国民だという認識を社会に定着させる必要がある」と強調する。

※〓は、女へんに正

129 チバQ :2019/10/10(木) 18:52:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00000021-jij-cn
政府、分断狙い強硬策=デモ先鋭化、見えぬ収束-香港抗議4カ月
10/9(水) 7:09配信時事通信
政府、分断狙い強硬策=デモ先鋭化、見えぬ収束-香港抗議4カ月
「覆面禁止規則」施行後も従来通りガスマスクやゴーグルを着けて警官隊とにらみ合う香港のデモ隊=6日、香港島
 【香港時事】香港で逃亡犯条例改正に反対する「100万人デモ」が起きてから、9日で4カ月。

 香港警察は8日、6月以降の逮捕者が2300人を超えたと発表した。政府はマスク着用を禁じるなど「違法行為」の幅を広げることで過激派をあぶり出し、穏健派と分断しようと画策するが、市民感情を無視した強硬策はかえって強い反発を招いており、事態収束は見通せない。

 過激な印象が強い香港のデモだが、火炎瓶を投げたりバリケードを築いたりしているのはデモ隊の中でもごく一部で、圧倒的多数は穏健派だ。デモ参加者の人数自体は、むしろ減少傾向にある。

 6日に行われたデモでは、インターネットなどで「300万人」の参加が呼び掛けられたものの、数万人規模の行進にとどまった。悪天候に加え、鉄道のほぼ全線が運行を停止したことも響いたが、長引くデモに対する疲労感も徐々に表れている。

 一方、これまでも警官隊と衝突を続けてきた若者は、「最初から逮捕のリスクを負っているので何も変わらない」(20代男性)と徹底抗戦の構えを崩さない。デモ参加者の総数は減っても、先鋭化はさらに進んでいる。

 若者を中心に「自分は中国人とは違う香港人だ」との意識も、かつてなく高まっている。中国国旗を焼く行為は恒例化し、ネットを通じて広まったデモのテーマ曲「香港に栄光あれ」があちこちで歌われるほか、4日には抗議集会で「香港臨時政府宣言」が読み上げられた。

 「親中的」と見なされた企業や個人への攻撃も相次いでいる。政府が圧力を高めるほど、香港社会の亀裂は深まっていく。

130 チバQ :2019/10/10(木) 18:52:35
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00000117-jij-asia
インドネシア治安相、襲われ負傷=男女拘束、過激派の犯行か
10/10(木) 18:28配信時事通信
 【ジャカルタAFP時事】インドネシア警察によると、ウィラント政治・法務・治安調整相(72)が10日、ジャワ島西部バンテン州パンデグラン県で襲撃された。

 腹部を刺され2カ所に深手を負ったが、意識はあり容体は安定しているという。

 この事件で男女2人が拘束された。警察によれば、うち1人は過激派組織「イスラム国」(IS)の過激思想に「触発された」とされるが、詳細は不明。

131 チバQ :2019/10/10(木) 18:53:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00000042-asahi-int
容疑者の集団取材、韓国で廃止案 法相の家族から適用?
10/10(木) 15:30配信朝日新聞デジタル
容疑者の集団取材、韓国で廃止案 法相の家族から適用?
チョグク法相=東亜日報提供
 韓国のチョグク法相は、検察がメディアに対し、出頭した捜査中の容疑者らに集団取材できる場を設けてきた慣行の廃止などを含む検察改革案を発表した。「誤った捜査慣行」としており、今後は規則で禁じるという。ただ、チョ氏の妻らが絡む不正疑惑の捜査中でもあり、野党からは批判の声が上がっている。

 発表は8日にあった。韓国では、検察がメディアに対し、事情聴取で出頭を求めた国会議員や官僚、大企業幹部らに集団取材するための便宜を図ってきた。庁舎前に取材エリアを設定し、議員らを立ち止まらせる方式だった。

 ただ、社会の注目が集まる事件では対象が一般人にも広がり、法曹界からは「推定無罪の原則に反する」「先進国では異例の人格殺人だ」などの反発が起きていた。

 人権弁護士出身の文在寅(ムンジェイン)大統領は、検察改革を政権の重要公約としている。ただ、野党は「(捜査中の)チョ氏の家族から慣行の変更を始めるのは不公平だ」と批判。韓国メディアも「検察捜査の監視という役割を果たせなくなる」と慣行の廃止を疑問視している。(ソウル=武田肇)

132 チバQ :2019/10/13(日) 12:20:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00000021-jij-cn
政府、分断狙い強硬策=デモ先鋭化、見えぬ収束-香港抗議4カ月
10/9(水) 7:09配信時事通信
政府、分断狙い強硬策=デモ先鋭化、見えぬ収束-香港抗議4カ月
「覆面禁止規則」施行後も従来通りガスマスクやゴーグルを着けて警官隊とにらみ合う香港のデモ隊=6日、香港島
 【香港時事】香港で逃亡犯条例改正に反対する「100万人デモ」が起きてから、9日で4カ月。

【写真特集】香港・逃亡犯条例改正抗議デモ

 香港警察は8日、6月以降の逮捕者が2300人を超えたと発表した。政府はマスク着用を禁じるなど「違法行為」の幅を広げることで過激派をあぶり出し、穏健派と分断しようと画策するが、市民感情を無視した強硬策はかえって強い反発を招いており、事態収束は見通せない。

 過激な印象が強い香港のデモだが、火炎瓶を投げたりバリケードを築いたりしているのはデモ隊の中でもごく一部で、圧倒的多数は穏健派だ。デモ参加者の人数自体は、むしろ減少傾向にある。

 6日に行われたデモでは、インターネットなどで「300万人」の参加が呼び掛けられたものの、数万人規模の行進にとどまった。悪天候に加え、鉄道のほぼ全線が運行を停止したことも響いたが、長引くデモに対する疲労感も徐々に表れている。

 一方、これまでも警官隊と衝突を続けてきた若者は、「最初から逮捕のリスクを負っているので何も変わらない」(20代男性)と徹底抗戦の構えを崩さない。デモ参加者の総数は減っても、先鋭化はさらに進んでいる。

 若者を中心に「自分は中国人とは違う香港人だ」との意識も、かつてなく高まっている。中国国旗を焼く行為は恒例化し、ネットを通じて広まったデモのテーマ曲「香港に栄光あれ」があちこちで歌われるほか、4日には抗議集会で「香港臨時政府宣言」が読み上げられた。

 「親中的」と見なされた企業や個人への攻撃も相次いでいる。政府が圧力を高めるほど、香港社会の亀裂は深まっていく。

133 とはずがたり :2019/10/14(月) 16:40:22
ごり押しした文大統領の明白なエラーだなぁ〜。韓国の司法は日本と違ってまともに機能してて誇るべきであって権能弱めようとなんかするべきじゃあない。

韓国チョ法相 きょう辞任すると発表 政権に打撃か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191014/k10012130901000.html
2019年10月14日 16時21分

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の側近で、家族ぐるみの不正な投資など、さまざまな疑惑が出ているチョ・グク(※チョ国)法相が声明を発表し、14日付けで法相を辞任することを明らかにしました。

韓国のチョ法相は14日午後声明を発表し、14日付けで法相を辞任することを明らかにしました。

この中でチョ法相は「国民に対して申し訳ない」として、家族ぐるみの不正な投資や娘の名門大学への不正入学などの一連の疑惑について謝罪しました。

そのうえで「これ以上、私の家族のことで大統領や政府に対し迷惑をかけてはならない」としています。

また、「人生で最も大変で苦しい時間を送っている家族のそばに今いることができなければ一生後悔することになる」と説明しています。

一方、力を入れてきた検察改革については一定の成果があったという認識を示したうえで「私よりも推進力のある後任に仕上げてもらいたい」として後任に委ねる考えを示しました。

一連の疑惑をめぐっては、チョ法相の親族の男が投資先の企業の金を横領した罪などで起訴されたほか、チョ法相の妻や子どもも名門大学への不正入学などについて事情聴取を受け、検察の捜査が進められています。

チョ法相は、就任から僅か1か月余りで辞任することになり、野党などが強く反発する中で、法相の任命を強行したムン・ジェイン大統領の責任を問う声が上がるのは確実で、政権への打撃は避けられないとみられます。

※曹の2本の縦線が1本

134 チバQ :2019/10/14(月) 18:39:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191014-00000541-san-kr
韓国法相が辞意表明 「家族のことで大統領や政府に負担をかけてはならない」
10/14(月) 14:13配信産経新聞
 【ソウル=名村隆寛】韓国のチョ・グク法相は14日、法相を即日辞任すると表明した。チョ氏の妻ら親族の疑惑について検察が捜査を進めており、チョ氏は「これ以上、私の家族のことで文在寅(ムン・ジェイン)大統領や政府に負担をかけてはならないと判断した」と辞任の理由を説明した。

 チョ氏は文政権の公約である検察改革を進めるため9月上旬に法相に就任。約1カ月と短期間での辞意表明となり、文大統領の任命責任が問われるのは必至だ。

 チョ氏をめぐっては、娘の不正入学や親族の不透明な投資疑惑などが取り沙汰されている。実際に、大学教授の妻が、娘の大学進学に有利になるように表彰状を偽造したとして私文書偽造の罪で在宅起訴されたほか、ファンドへの不透明な投資疑惑でも検察から事情聴取を受けた。

 国民の間ではチョ氏や文政権への不満が高まり、ソウル市内ではチョ氏の辞任を求める大規模な集会が繰り返されていた。

 辞意表明に際し、チョ氏は「考えもしないことが明らかになった。国民にあまりにも申し訳ない。特に傷ついた若い人たちに本当に申し訳ありません」と国民に謝罪した。

 一方で、すでに改革案を示した検察改革について、チョ氏は「検察改革の制度化が軌道に乗ったことは事実だ。しかし先は遠い」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00000025-jij-kr
文政権VS検察、攻防一進一退=チョ法相疑惑で国論真っ二つ-韓国
10/10(木) 7:08配信時事通信
文政権VS検察、攻防一進一退=チョ法相疑惑で国論真っ二つ-韓国
韓国のチョ法相=8日、ソウル近郊果川市(EPA時事)
 【ソウル時事】韓国のチョ・グク法相をめぐる一連の疑惑をめぐり、検察改革を訴える文在寅政権と捜査に当たる検察との一進一退の攻防が続いている。

【図解】韓国法相をめぐる疑惑

 チョ氏の身内びいきの疑惑には世論の反発が強いが、文政権は強大な権限を持つ検察の改革を盾にチョ氏を後押しし、正面突破を図る構えを崩していない。文氏を支持する進歩派と対決姿勢を強める保守派はそれぞれ大規模デモを展開し、国論は真っ二つに割れている。

 チョ氏の疑惑が次々と噴出する中、文氏が「疑惑だけで任命しなければ悪い先例となる」と法相任命を強行して約1カ月。検察は組織の指揮権限を持つ法相に対する異例の捜査を進め、不透明な投資や娘の不正入学などの「キーパーソン」と目されるチョ氏の妻の聴取に本格的に着手した。

 着実に狭まる「チョ氏包囲網」に対し、文氏らは検察改革を前面に押し出してかわそうとしている。9月末には「改革を求める声が高まっている現実を省察してほしい」と検察をけん制。検察側は特捜部の一部廃止などの改革案の提示を余儀なくされた。

 文氏の支持層でも法相任命に反対する声は多いが、「法相が追い詰められれば政権も急速にレームダック(死に体)化する」(与党関係者)との危機感は強い。最近の世論調査では、文氏への支持率は軒並み就任後最低を記録した。支持派は検察改革への団結を誇示しようと大量の支持者を動員し、検察庁前でデモを繰り返している。

 これに対し野党勢力も今月3日にソウル中心部で大規模デモを行い、チョ氏の辞任を求めて気勢を上げた。9日も同規模のデモが開かれ、政権支持派と反対派の対立は先鋭化している。

 政権の命運は、チョ氏本人に司直の手が伸びるかどうかに懸かっているとみられている。ただ、9日にはチョ氏の弟の逮捕状発付が棄却された。検察側も決め手を欠いており、妻の逮捕などに踏み込めるか正念場を迎えつつある。

135 チバQ :2019/10/14(月) 18:39:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191014-00000550-san-kr
文在寅政権に大打撃 チョ法相の辞意表明 厳しい政権運営は不可避 
10/14(月) 16:26配信産経新聞
 【ソウル=名村隆寛】韓国のチョ・グク法相が14日、就任から1カ月余りで電撃的に法相辞任を表明したことは、世論の反発にもかかわらず、チョ氏を法相に強行任命し就任させた文在寅(ムン・ジェイン)大統領にとって大打撃となりそうだ。

 文政権は検察改革を公約にしており、文氏は2017年の政権発足当初から大統領府で世論動向の把握や公職・社会綱紀、法律問題、請願などの業務を担う民情首席秘書官を務めたチョ氏を、今年8月上旬、法相に指名。9月に任命した。

 チョ氏は朴槿恵(パク・クネ)・李明博(イ・ミョンバク)両保守政権時代の不正追及や司法改革を進めたこともあり、現在も文氏の信任が特に厚い側近だ。しかし、妻や娘など親族による一連の疑惑がくすぶり続け、事実上、辞任に追い込まれた形だ。

 朴前大統領の親友だった崔順実(チェ・スンシル)被告の娘の大学不正入学疑惑などに対する抗議集会がきっかけとなり、朴氏は退陣を余儀なくされ、その結果として文政権が誕生したのだが、皮肉なことに文政権も似たような問題に直面してしまった。

 チョ氏の家族をめぐる一連の疑惑は、たとえ本人が関わっていなかったとしても、クリーンさを売りに「国民中心の国造り」を掲げてきた文政権にとって打撃だ。国民の間に「文政権もやはりそうだったのか」と不信感がくすぶり、チョ氏の娘と同世代の大学生や高校生らは、崔被告の娘の際と同じく、ネット上で怒りを爆発させていた。

 さらに、保守派の大反発も加わった。ソウル市内で毎週のように行われているチョ氏への辞任要求の大規模集会に対し、文氏自身も国民の声と謙虚に受け止める姿勢を見せていた。しかし、チョ氏自らが即日の辞意を表明したことで、文政権にとっては状況はよからぬ方向に向かいつつある。

 2年前の政権発足当初は80%以上の支持を集めていた文政権だが、チョ氏の問題などで、最近では支持率が40%近くにまで下がっている。

 文政権は11月で5年任期の折り返しを迎える。チョ氏の辞意表明を受け、野党や保守勢力が巻き返しに勢いづくのは必至な情勢だ。

 また、来年4月には、4年に一度の総選挙が行われ、文政権への審判が下される。政権後半の文政権は、身内から出た疑惑を引きずり、苦しい政権運営を迫られるものとみられる。

136 チバQ :2019/10/14(月) 18:40:24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191014-00000563-san-kr
文大統領がチョ法相の辞表を受理 検察改革託しわずか1カ月余り
10/14(月) 18:36配信産経新聞
 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日夕、最側近のチョ・グク法相が提出した辞表を受理した。チョ氏の家族に絡む疑惑が噴出し、強い反対世論の中、文氏は9月9日に任命を強行したが、法相就任をめぐって国論が二分。チョ氏辞任を求める数十万人規模のデモも起き、結局、1カ月余りの短い任期となった。

 文氏は法相任命の際、公約としてきた検察改革の「仕上げ」をチョ氏に託したいと表明。だが、娘の名門大への不正入学疑惑やファンドの不正投資疑惑などで、チョ氏の大学教授である妻が繰り返し検察の取り調べを受ける中で、チョ氏は14日に「これ以上、私の家族のことで大統領と政府に負担をかけてはいけない」と辞意を表明した。

 文氏も同日の大統領府の会議で「国民にあつれきを引き起こし、申し訳なく思う」と述べた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191014-00000028-jij_afp-int
韓国法相が辞任 家族の不正疑惑の渦中
10/14(月) 18:01配信AFP=時事
韓国法相が辞任 家族の不正疑惑の渦中
韓国ソウル南部にある法務省庁舎を後にする曺国氏(2019年10月?14日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】韓国の曺国(チョ・グク、Cho Kuk)法相が14日、辞任した。曺氏は、子どもの不正入学疑惑などの渦中に置かれていた。

【写真】曺国氏の法相就任に抗議し、頭を丸刈りにする韓国野党代表

 文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領が先月、曺氏を法相に任命して以降、反対派と支持派の双方による大規模な抗議デモが行われていた。

 曺氏は辞意表明の中で、「検察改革という義務を果たそうと日々耐えてきた」と語り、自身の「心痛」を吐露した。

 文大統領は曺氏の辞表を受け入れ、自身の任命が招いた「対立を申し訳なく思う」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

137 とはずがたり :2019/10/15(火) 10:32:59
北朝鮮が政府職員をリストラへ 目標は3分の1まで削減
https://www.asahi.com/articles/ASM9J559KM9JUHBI01H.html?iref=comtop_8_07
有料記事
ソウル=神谷毅 2019年10月15日09時00分

 北朝鮮が1年以内に政府の職員数を現在の3分の1まで減らす改革に乗り出したことが、内部事情に詳しい関係者の話で明らかになった。年配の職員をリストラし、実務に携わる若手を増やすという。国際社会の経済制裁が続くなか、組織運営にかかるコストを減らし、限られた資金を効率的に使う狙いがあるようだ。

 この関係者によると、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が8月に指示を出したという。韓国統一省のまとめでは、2018年時点で北朝鮮政府には32の省、8の委員会を含む44の部署があるとされる。

 正恩氏は18年4月、核開発と…

残り:273文字/全文:516文字

138 チバQ :2019/10/16(水) 11:20:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000015-jij-kr
支持率下落、選挙に影響も=中道層離反し側近辞任-韓国大統領
10/16(水) 7:10配信時事通信
支持率下落、選挙に影響も=中道層離反し側近辞任-韓国大統領
14日、ソウルの大統領府で会議に出席する韓国の文在寅大統領(EPA時事)
 【ソウル時事】韓国のチョ・グク法相が家族の不正疑惑を受け任命からわずか1カ月余りで辞任したことで、チョ氏を側近として重用してきた文在寅大統領は大きな打撃を受けた。

【図解】韓国大統領 文在寅氏はこんな人

 疑惑発覚以降、大統領の人気は下降し続け、与野党の支持率も拮抗(きっこう)。政権の「中間評価」とされる来年4月の総選挙への影響も懸念される中、大統領は求心力回復に向けた妙案を見いだせずにいる。

 「社会は大きな痛みを味わった。大統領として申し訳ない気持ちだ」。大統領は14日、チョ氏の辞任表明後、こう語った。7日にはチョ氏の法相任命強行や検察改革をめぐり、支持派と反対派がそれぞれ大規模集会を開いたことに「国論分裂とは考えてない」と語っていた大統領だが、世論の風当たりは日をまたぐごとに強まっていた。

 チョ氏は辞任の理由を「大統領と政府に負担をかけてはならないと判断した」と説明。韓国紙・東亜日報によると、大統領府が先週、独自に世論調査を実施したところ、大統領や与党の支持率は「衝撃的」(与党関係者)下落ぶりだった。特に中道層の離反が目立ったという。

 調査機関リアルメーターは14日、大統領の支持率について、41.4%と2017年5月の就任以降最低を記録したと発表。一方で、最大野党「自由韓国党」の支持率は34.4%で、大統領を支える与党「共に民主党」(35.3%)に1ポイント差まで迫った。ソウルや釜山など中道層が多い都市圏で野党が与党を上回ったという。

 チョ氏を任命した際、政権側は、検察改革の進展とともに世論の支持は回復するとみていたとされる。だが、もくろみは外れ、大統領府には選挙を控える与党系議員から懸念を伝える声が相次いで寄せられたという。与野党対立は先鋭化しており、チョ氏辞任後も大統領がなお「最も重要な国政目標」に掲げる検察改革の関連法の国会審議は、難航する見通しだ。

 チョ氏を守れなかったとして、与党指導部を批判する声もあり、政権支持派内で不協和音も生じている。11月に任期の折り返しを迎える文政権は、レームダック(死に体)化の危機に直面しつつある。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000648-san-kr&amp;pos=1
文在寅大統領、苦しい政権後半へ 韓国法相辞任
10/15(火) 21:55配信産経新聞
 【ソウル=名村隆寛】韓国のチョ・グク前法相が就任1カ月余りで法相辞任を表明したことは、世論の反発にもかかわらず公約の「検察改革」に向け、チョ氏を法相に強行任命し就任させた文在寅(ムンジェイン)大統領にとって大打撃となっている。

 チョ氏は文政権の発足当初から大統領府で民情首席秘書官を務めるなど、文氏の最側近だった。朴槿恵(パククネ)・李明博(イミョンバク)両保守政権時代の不正追及にも力を注いだ。しかし、妻など親族による一連の疑惑がくすぶり、「家族全員が満身創痍(そうい)で、個人的にも非常に苦しい」(チョ氏)と事実上、辞任に追い込まれた形だ。

 清潔さを売りに「国民中心の国造り」を掲げてきた文政権には大きな痛手で、皮肉なことに李・朴政権と似たような問題に足を引っ張られてしてしまった。さらに、保守派によるチョ氏の辞任要求の大規模集会が続発し、文氏自身も国民の声を謙虚に受け止めざるを得なかったようだ。

 2年前の政権発足当初、80%以上の支持を集めていた文政権だが、14日に発表されたチョ氏辞任前の世論調査で、支持率は過去最低の41・4%に下落。不支持は最高の56・1%だった。

 文政権は11月で5年任期の折り返し点を迎える。来年4月には4年に一度の総選挙が控え、政権への審判が下される。チョ氏の辞任を受け、野党や保守勢力は勢いづいており、チョ氏を任命した文氏の責任を追及し続ける構えだ。文氏が苦しい政権運営を迫られるのは不可避な情勢だ。

139 チバQ :2019/10/16(水) 11:25:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000071-jij-cn
林鄭長官、16日施政方針演説=焦点は住宅問題-市民の不満解消狙い・香港
10/15(火) 15:27配信時事通信
林鄭長官、16日施政方針演説=焦点は住宅問題-市民の不満解消狙い・香港
15日、記者会見する香港の林鄭月娥行政長官(AFP時事)
 【香港時事】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日の記者会見で、16日から新会期が始まる立法会(議会)の冒頭で行う施政方針演説について「土地、住宅問題が焦点となる」と述べた。

 住宅供給の拡大や市民の暮らしをめぐる課題への施策を打ち出すことで不満解消を図り、4カ月以上続くデモの沈静化につなげる狙いだ。16日には、混乱の発端となった逃亡犯条例改正案を正式に撤回する手続きも行われる。

 施政方針演説に関しては、林鄭長官の議事堂入りをデモ隊に妨害される事態に備え、録画演説にする可能性もあると報じられたが、林鄭長官は「最大限の努力を払って」出席すると強調。また、11月の区議会選挙に関しても、延期や中止はせず予定通り行う考えを示した。

140 チバQ :2019/10/16(水) 11:57:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000026-asahi-int
香港政府「逃亡犯条例」正式撤回へ きょうから新会期
10/16(水) 11:35配信朝日新聞デジタル
 政府への大規模なデモが続く香港で16日午前、立法会(議会)の新会期が始まる。冒頭、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が恒例の施政方針演説を行う。政府は抗議活動の発端となった「逃亡犯条例」改正案を正式撤回する手続きも実施する。

 林鄭氏の施政方針演説は、不動産価格が高騰し、市民の暮らしを圧迫しているため、住宅の供給を増やす政策などが中心となる見込み。市民の不満を解消する政策を掲げて、4カ月超にわたって続くデモの沈静化につなげる狙いがある。

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000504-san-asia
香港で13万人が集会 米国に「香港人権法案」早期成立求める
10/15(火) 1:48配信産経新聞
香港で13万人が集会 米国に「香港人権法案」早期成立求める
14日夜、香港島中心部・中環では米議会に「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求める集会が開かれた。トランプ米大統領に「香港の解放を」と求める横断幕も登場した(森浩撮影)
 【香港=森浩】中国への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を発端とした混乱が続く香港で14日夜、米議会に「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求める集会が開かれた。香港政府が5日にデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行して以降、許可された初めての集会で約13万人(主催者発表)が参加した。

 同法案は香港の自治と人権の擁護を目的としており、デモ活動が長期化する中、香港の抗議者の間では中国政府への外圧として成立を期待する声が高まっている。

 香港島中心部・中環で行われた集会では、星条旗が振られ、米国の国歌も流された。2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダーで、9月に米国の公聴会でも証言した黄之鋒氏らが出席。黄氏が「覆面が禁止されても、香港人の意思はこれまで通り変わらない」などと気勢を上げると、群衆は「光復香港(香港を取り戻せ)」などと声を上げた。

 一方、香港警察は11〜13日にかけて、デモ参加者ら201人を逮捕したと発表した。13日には抗議者が警察車両近くに手製の爆弾を設置したと主張。けが人はいなかったが、「暴力がエスカレートしており、市民の生命が脅威にさらされている」と一部が過激化する抗議活動を非難した。

141 チバQ :2019/10/16(水) 13:59:56
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/551459/
支持率急落、幕引き急ぐ? 文政権 総選挙視野、対日強硬策も
2019/10/16 6:00
西日本新聞 国際面 池田 郷
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 【ソウル池田郷】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領に看板政策の検察改革を託されたチョ国(グク)法相が14日、辞任に追い込まれた。直前の世論調査で文氏の支持率が過去最低を更新し、政党支持率でも最大野党が与党に肉薄。来年4月の総選挙をにらみ、政権与党が幕引きを急いだとの見方もある。チョ氏の任命を強行した文氏の責任が問われるのは必至だ。文氏の求心力が低下すれば世論対策として「対日強硬カード」を切り、政権浮揚を図る局面も予想される。

 韓国の世論調査会社が14日付で発表した政党支持率は、文政権と与党「共に民主党」に衝撃をもたらした。共に民主党の支持率35・3%に対し、最大野党「自由韓国党」は34・4%とわずか0・9ポイント差。韓国紙によると、昨秋には約26ポイントの差があったという。

 最近の各種世論調査で明確になりつつあったのは中道層の政権与党離れだ。中道層の支持を失えば、総選挙の勝利はおぼつかない。与党敗北なら文政権はレームダック(死に体)化するとの見方が強く、チョ氏辞任は不可避だったと言える。

 一方で政権与党の支持基盤である革新層は検察改革とチョ氏続投を求めており、今回の辞任劇には反発も強い。政権側が幕引きを図ったとの見方に対し、大統領府などは「自発的な辞任」と火消しに躍起だ。

 韓国の主要紙は15日、急転直下の辞任劇をそろって1面トップで伝えた。保守系紙を中心に「文大統領と与党は国民の声にもっと耳を傾け、二分した民心を落ち着かせるため最善を尽くさなければならない」など厳しい論調が目立った。

 文氏は11月、任期5年の折り返しを迎える。国内経済は低調で、北朝鮮の非核化を巡る米朝交渉も停滞し、内憂外患の状況にある。

 韓国では任期途中で求心力を失った大統領は歴代、歴史問題などで「対日強硬カード」を切り、国内世論をまとめようとしてきた。文政権もチョ氏の親族を巡る疑惑が浮上して以降、すでに日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)を破棄したり、日本の輸出管理強化への対抗措置を取ったりしている。

 韓国政治に詳しい研究者は「選挙が近づけば国内世論をより意識し、ますます日本に譲歩する姿勢を見せにくくなる」と指摘する。

142 チバQ :2019/10/17(木) 09:16:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000013-asahi-int
香港議会いきなり休会、抗議活動で混乱 長官はTV演説
10/17(木) 7:30配信朝日新聞デジタル
香港議会いきなり休会、抗議活動で混乱 長官はTV演説
香港立法会の議場に入る香港政府の林鄭月娥行政長官(中央)=2019年10月16日、益満雄一郎撮影
 政府への大規模なデモが続く香港で16日、立法会(議会)の新たな会期が始まった。だが、民主派議員の抗議活動などで混乱し、わずか約30分で休会に追い込まれた。一方、米下院は15日、香港の「一国二制度」が機能しているかを米政府に毎年検証させる「香港人権・民主主義法案」を可決した。

【写真】民主派議員(左)が抗議するなか、香港立法会の議場に入る香港政府の林鄭月娥行政長官(中央)=2019年10月16日、益満雄一郎撮影

 立法会では16日、施政方針演説のために登壇した林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官に対し、民主派議員が「(普通選挙の導入など)五大要求は一つも欠けてはならない」というデモのスローガンを壁に投射。混乱を受け、主席(議長)が休会を宣言した。

 林鄭氏はテレビでの演説に切り替え、低所得者向けの住宅の供給増など不動産政策や子ども向けの手当拡充などを説明。デモ参加者に破壊行為をやめるよう訴えた。市民の不満を解消する政策を掲げ、デモの沈静化につなげる狙いがある。

143 チバQ :2019/10/17(木) 09:29:25
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101600957&amp;g=int
「親中」「反中」色分け=分断と破壊が進行-香港
2019年10月17日07時05分

14日、香港・九竜地区で、破壊されたままの米コーヒー大手スターバックスの店舗
14日、香港・九竜地区で、破壊されたままの米コーヒー大手スターバックスの店舗

 【香港時事】中国への容疑者移送を可能にする香港の逃亡犯条例改正案は、23日の立法会(議会)で正式に撤回される見通しとなった。ただ、一連の抗議行動の発端になった改正案が取り消されたとしても、中国の支配力に対する若者たちの警戒やデモが収まる気配は見えない。「親中」「反中」の色分けによる社会の分断が進み、中国寄りと見なされた飲食や銀行などの店舗は、過激化したデモ隊の破壊対象になっている。
【関連ニュース】香港・逃亡犯条例改正問題

 ◇つるし上げ
 九竜地区の目抜き通りでは12日、警察の強硬な取り締まりや政府による覆面禁止に反発する1000人以上が行進。一部デモ隊は米コーヒー大手スターバックスの店内や窓ガラスを破壊した。矛先は香港でスタバのフランチャイズ権を持つ飲食店グループ「美心集団」に向いている。
 美心集団創業者の長女、伍淑清(アニー・ウー)氏は、国連人権理事会やテレビでデモ隊の批判を展開。一部市民の反感を買った。
 美心集団は声明で、伍氏は経営にタッチしていないと説明。12日に放送された中国メディアのインタビューで、伍氏は「私は美心の株主ではなく、仕事もしていない」と訴えた。
 九竜地区のスタバの破壊を目撃した20代男性はデモ支持派だ。「壊すのはやり過ぎだが、止めることができない。デモ隊と警官隊の対立が悪循環に陥っている」と不安そうに語る。中国企業も狙い撃ちされ、近くの中国銀行の現金自動預払機(ATM)は全て破壊されていた。
ショッピングモールで国旗を振る中国支持派=9月14日、香港(EPA時事)
ショッピングモールで国旗を振る中国支持派=9月14日、香港(EPA時事)

 13日、九竜地区の繁華街・旺角(モンコック)。デモ隊が警官隊を遮断するため竹で築き始めた路上のバリケードを、中年女性が足蹴りした。女性はみるみるうちに殺気だった群衆に取り囲まれ、「きゃー!」と悲鳴を上げた。顔面には黒い塗料が吹き付けられた。
 ◇レッテル貼り
 香港では、飲食店を「反中」「親中」で色分けし、地図上に表示するスマホ用アプリさえある。デモ隊は「反中」の店舗を利用。逆に「親中」のレッテルを貼られると商売に影響する。
 「覆面は無罪」。香港島中心部のある中国料理店のレシートには、約1カ月前から抗議活動を支援するスローガンが印刷されている。店員はデモに賛同し、店内にはデモのテーマ曲「香港に栄光あれ」が流れる。週末のデモに参加している20代の女性店員は「支持を鮮明にしてから若者客が増えたかもしれない」と語った。
 香港ではメディアも真っ二つに割れている。13日、デモ隊を「暴徒」と呼んで批判する中国系香港紙・大公報が入居するビルの1階に、火炎瓶が投げ込まれた。同紙は声明で「われわれは暴力・テロ勢力に決して屈しない」と強調した。
 香港情勢に詳しい中国研究者の稲垣清氏は、「社会や市民間の対立が非常に深刻になっている。民主の名の下に暴力がはびこっており、言うべき人が反対しなければいけない」と警告した。

144 チバQ :2019/10/17(木) 14:31:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000063-jij-cn
中国の趙紫陽氏生誕100年=名誉回復なく、旧宅周辺厳戒
10/17(木) 14:26配信時事通信
 【北京時事】中国で1989年6月に学生らによる民主化運動が武力弾圧された天安門事件で失脚した改革派の趙紫陽元総書記が誕生し、17日に100年を迎えた。

 共産党政権は事件をタブー視しており、現在も趙氏の名誉回復は行われていない。北京の旧宅周辺は多数の私服警官が厳戒態勢で監視に当たっていた。

 天安門事件の発端は、趙氏と同様に改革派で87年に失脚した胡耀邦元総書記の89年4月の死去を追悼する集会。民主化運動に発展した後、趙氏は戒厳令の布告に反対し、総書記を解任され、2005年に死去するまで北京市内で軟禁状態に置かれた。

 胡氏はすでに再評価が行われ、15年には人民大会堂で習氏も出席して生誕100年の記念行事が盛大に開かれた。しかし、共産党政権は天安門事件を「反革命暴乱」と見なし、学生らに同情的な態度を取った趙氏に対しては「重大な誤りを犯した」と非難してきた。

 趙氏の北京の旧宅周辺には17日、20台以上の警察車両が止まっていた。記者が近くを歩いていると、私服警官とみられる3人の男が体をつかんで取り囲み、旧宅に近づくことを許さなかった。

145 チバQ :2019/10/17(木) 14:32:58
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000053-jij-kr
韓国ロッテ会長、執行猶予確定=前大統領側への贈賄罪など-最高裁
10/17(木) 12:24配信時事通信
 【ソウル時事】韓国の朴槿恵前大統領の親友らに賄賂を提供したなどの罪に問われ、二審で執行猶予付きの有罪判決を受けたロッテグループ会長の重光昭夫(韓国名・辛東彬)被告(64)らの上告審で、韓国最高裁は17日、検察側の上告を棄却した。

 二審判決の確定が決まった。

 重光被告は一審で実刑判決だったものの、昨年10月の二審では懲役2年6月に執行猶予4年が付き、実刑を免れていた。

 二審判決後に保釈された重光被告はその後、経営に復帰して精力的に活動。今年5月には米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と面会し、米国での投資計画などを話し合っていた。

146 チバQ :2019/10/20(日) 21:02:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191018-00000145-jij-cn
香港区議会選、火ぶた=民主派が大幅伸長か
10/18(金) 19:13配信時事通信
香港区議会選、火ぶた=民主派が大幅伸長か
香港の「雨傘運動」元学生団体リーダー、黄之鋒氏=9月28日、香港(AFP時事)
 【香港時事】香港で11月24日に行われる区議会(地方議会)選挙の立候補の届け出が17日に締め切られ、本格的な選挙戦の火ぶたが切られた。

 逃亡犯条例改正案に端を発した反政府抗議活動が続く中、区議会議席の約7割を占める親中派の支持は低迷しており、民主派が大幅に伸長するとの見方が強い。

 区議選では全18区の452議席を争う。17日までに、2015年の前回選挙を上回る1104人が立候補を届け出た。14年の「雨傘運動」元学生団体リーダー、黄之鋒氏(23)も届け出ているほか、6月以降の抗議活動を通じて多くの新人候補が生まれている。市民の政治意識も高まっており、投票に必要な選挙人登録は前回から約44万人増えた。

 区議選は1人1票の直接選挙。区議会は公共施設や市民サービスといった地域の課題を政府に提言する立場で、政権運営には関与しないが、行政長官を決める選挙委員会には区議枠があるなど、一定の影響力を持つ。

147 チバQ :2019/10/21(月) 23:31:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191021-00000603-san-cn
香港区議会選、選挙戦スタート デモ参加者が続々出馬 ぬぐえぬ「選挙中止」の懸念
10/21(月) 23:01配信産経新聞
香港区議会選、選挙戦スタート デモ参加者が続々出馬 ぬぐえぬ「選挙中止」の懸念
香港・新界地区西部の屯門区で支持を呼びかける区議会選に立候補した廬俊宇氏。政府への抗議活動にもたびたび参加する民主派だ(森浩撮影)
 【香港=森浩】中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を発端とした混乱が続く香港で、11月24日の区議会(地方議会)選挙の立候補受け付けが21日までに締め切られ、選挙活動が本格化している。デモ参加者も出馬を申請しており、「親中派」対「民主派」の構図は鮮明だ。民主派勢力が議席を伸ばすとの見方が広がる中、選挙の実施そのものを危ぶむ声も聞こえる。

■市民の意思を反映

 「未来のために一票を」

 香港・新界地区西部の屯門区で立候補した廬俊宇氏(37)は19日、駅前で声を上げた。2014年の雨傘運動から民主運動に加わり、今回のデモにもたびたび参加する。「このままでは香港が失われる。今回の選挙は市民の思いを政治に反映させるチャンスだ」と力を込めた。

 過去の区議会選は無投票の選挙区も多く、ゴミ問題や道路改修など身近な課題が票に結びつくとされる。ただ、今回は市民の関心が高く、前回選挙(15年)より約44万人多い、約413万人が投票に必要な選挙人登録を済ませた。投票率の上昇も予想され、民主派伸長が見込まれる。

 立候補は17日に締め切られ、1104人が届け出た。廬氏の対立候補は、民主派が街頭に張ったビラをはがす「清掃活動」を主催するなど親中派の何君堯氏(57)。立法会(香港議会)議員でもあり、知名度は高い。廬氏は「相手は組織も強いが、草の根で支持を広げていく」と意気込む。抗議活動を追い風としたい考えだ。

■「選挙中止の懸念」

 一方で、懸念もわき上がる。香港では16年に選挙管理委員会が候補者の政治信条を事前審査する仕組みを取り入れており、立法会議員選では民主派の出馬が認められないケースが相次いだ。雨傘運動の元学生団体リーダー、黄之鋒氏(23)も区議選に立候補を届け出たが、21日時点で選管から立候補の承認は得られていない。政府が民主派候補の立候補を制限する可能性はある。

 また、デモが継続する中での選挙戦で、親中派議員は「選挙活動が妨害される可能性がある」と不満を訴える。政府が「安全上の理由」から延期や中止に踏み切る懸念もぬぐえない。林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は「選挙は実施する」と強調するが、親中派議員の不満は「当然だ」と一定の理解を示す。

 ある民主派陣営幹部は「区議選は、香港で最も民主的な選挙。延期や中止となれば市民の怒りは極限にまで達するだろう」と予想。区議選の行方が、抗議活動に影響することは間違いなさそうだ。

148 チバQ :2019/10/23(水) 10:57:16
特ダネになるか?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191023-00000027-reut-cn
中国、林鄭・香港行政長官の更迭を検討 後任は「暫定」就任=FT
10/23(水) 6:21配信ロイター
中国、林鄭・香港行政長官の更迭を検討 後任は「暫定」就任=FT
英紙フィナンシャル・タイムズは関係筋の情報として、中国が香港の林鄭月娥行政長官を更迭し、暫定の行政長官を据えることを検討していると報じた。17日撮影(2019年 ロイター/KIM KYUNG-HOON)
[23日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は関係筋の情報として、中国が香港の林鄭月娥行政長官を更迭し、暫定の行政長官を据えることを検討していると報じた。

香港では、中国本土への容疑者の引き渡しを可能とする逃亡犯条例の改正案をきっかけに6月半ばに始まった抗議デモが激化。林鄭長官は、中国による締め付け強化を懸念する抗議者からの非難に直面している。

FTによると、中国当局者らは、暴力に屈したと受け止められることがないよう、香港情勢が安定化してから最終的な決定を下したい意向。

中国の習近平国家主席が林鄭氏の更迭を決定した場合、後任は3月までに任命され、林鄭長官の任期である2022年まで在任するという。

後任候補には、元香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)長官の陳徳霖(ノーマン・チャン)氏や、香港の財政長官や政務官を務めた唐英年(ヘンリー・タン)氏が挙がっている。

ロイターは9月初め、実業家グループとの非公開会合の録音資料に基づき、林鄭長官が選択肢があるなら辞任すると発言したと報道。これについて同長官は、政治的混乱を終わらせるために中国政府に辞任を申し出たことは一度もないと述べていた。[nL3N25U08B][nL3N25U0XJ]

*内容を追加しました。

149 チバQ :2019/10/23(水) 13:03:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191023-00000519-san-cn
香港行政長官が即位儀式でスマホ操作? 現地メディアが批判 長官側は「開始前」と弁解
10/23(水) 10:50配信産経新聞
香港行政長官が即位儀式でスマホ操作? 現地メディアが批判 長官側は「開始前」と弁解
「即位礼正殿の儀」に参列した香港の林鄭月娥行政長官(右)=22日午後0時19分、皇居・宮殿「春秋の間」(代表撮影)
 【香港=三塚聖平】22日に「即位礼正殿の儀」に参列した香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が、儀式が行われた皇居・宮殿で携帯電話を使用している画像がインターネット上に流れ、香港メディアから「儀式中にスマホをいじっていた」と批判を受けた。

 香港紙の明報は23日付で、他の賓客と並んで椅子に座った林鄭氏が携帯電話を見ている写真を掲載し、「国際儀礼の極限に挑戦した」という識者の意見を紹介した。一方で、儀式の参列者は携帯電話の持ち込みや使用が許されている上、林鄭氏が携帯電話を使っていたのは儀式が始まる前だったとする香港行政長官弁公室(官邸)の見解を伝えた。ネット上の画像でも林鄭氏の周囲には空席が目立ち、儀式が始まる前だったとみられる。

 林鄭氏は、香港政府に対する抗議デモが収まらない中での参列だった。香港のネット上では林鄭氏に対して「敬意に欠けている」といった批判がみられた。

150 チバQ :2019/10/23(水) 13:51:58
https://www.sankei.com/world/news/191023/wor1910230001-n1.html
【国際情勢分析】台湾総統選で劣勢の韓国瑜氏、香港デモと対中姿勢が足かせ
2019.10.23 07:00
 台湾の野党、中国国民党の総統候補、韓国瑜高雄市長(62)が存在感の低迷に苦しんでいる。香港情勢の悪化を受けて中国への対抗姿勢を鮮明にする与党、民主進歩党の蔡英文総統(63)に支持率で引き離され、逆転の方策が見えない。国民党も一枚岩と言えず足元に不安を抱える。昨年11月の市長選で初当選した勢いで総統選に挑んだものの、ここに来て準備不足の影響が出始めている。

■二匹目のドジョウは

 「台湾人に必要なのは安心感であって、亡国感ではない」

 韓氏は「中華民国」の建国につながった辛亥革命を祝う10月10日、高雄市で対中政策を発表する記者会見を開き、蔡氏の対中姿勢を批判した。蔡氏は建国記念日に当たるこの日、総統府前で開いた記念式典で演説し、「一国二制度の拒絶は台湾人民の最大の共通認識だ」と反中姿勢を強調していた。

 韓氏は一国二制度は自分も「絶対に反対だ」と主張。その一方で、蔡政権の3年間で、中台間の「相互信頼が失われた」とし、国交のある国が22カ国から15カ国まで減少したことで「史上最も孤立した苦境に陥っている」と批判した。現在の苦境は蔡政権の失政の結果であり、「亡国感(国が滅ぶという危機感)をあおって票を取る」のは本末転倒だという論理だ。その上で、自身が総統に当選すれば、中台当局間での対話の再開や経済貿易交流、農林水産品の中国向け販売などを目指すと訴えた。

 ただ、中台関係の前提となるのは、「一つの中国」を認めた上で「中国」が「中華人民共和国」を指すのか台湾当局が主張する「中華民国」を指すのかは、双方が各自で解釈するとした「1992年コンセンサス(合意)」だとも述べた。

 92年合意は、2000年に民進党が政権を取る直前、国民党政権で対中政策を担当していた人物が、「92年に『一つの中国』について中台で合意していた」と言い出したもの。この場合、「一つの中国」は「中国と台湾は不可分」であり「台湾独立に反対する」という含意がある。独立志向の強い民進党の陳水扁政権を牽制する意味合いがあった。民進党は現在も「一つの中国」も92年合意も認めていない。

 一方、2000年に野党に転落した国民党は05年、中国共産党との党首会談で「92年合意に基づき両岸の対話を回復させる」ことで合意。これは、08年に国民党の馬英九氏が政権を奪還した後、中国から多くの対台湾優遇措置を引き出す基礎となった。

 ただ、中国側は「各自で解釈する」の部分を認めたことはなく、近年は「一つの中国」部分を強調して解釈の幅を狭めている。中国の習近平国家主席が台湾統一姿勢を強める中、韓氏がいくら92年合意を唱えても、かつてのように中国からの優遇措置などを引き出せる「二匹目のドジョウ」がいるかは疑わしいのが現状だ。満を持して打ち出した対中政策は、新味に欠けるだけでなく実現性にも疑問符が付く。

151 チバQ :2019/10/23(水) 13:59:01
■国際情勢は蔡氏に有利

 大手テレビ局TVBSの世論調査によると、7月中旬時点での支持率は韓氏の48%に対し蔡氏が44%だったが、8月中旬以降は逆転し、9月末には蔡氏50%に対して韓氏38%まで差が開いている。

 香港情勢の悪化が、対中強硬姿勢を強める蔡氏の支持を押し上げているとの見方が一般的だ。米中対立の様相が強まる中、トランプ米政権が台湾への関与を強めていることも現職の蔡氏に有利に働いている。

 これに対し、韓氏はこれまで内政や経済への不満をあおり、国民党の支持者が持つ「中華民国への愛国心」に訴える手法で、コアな党支持層を固めてきたものの、中間層への広がりを欠いている。また、党内では、予備選で争った朱立倫元主席と距離があり、大票田の北部・新北市で朱氏の後継指名を受けて当選した新市長は韓氏の選挙応援に消極的だ。国民党から分裂してできた親民党も、総統選への候補者擁立を検討しており、広い意味での自陣営分裂の不安も抱える。

■日本側ともギクシャク

 投票日まで100日を切っているにも関わらず、選挙戦の主軸となる主張も定まっていない。政策は、馬前政権の閣僚経験者や研究者で8月中旬に立ち上げた「国政顧問団」に丸投げしているのが実態で、準備不足感は否定できない。

 党内では非主流派の韓氏の元に集まったスタッフの中には新顔も多く、経験不足も目につく。韓氏は7月下旬、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の大橋光夫会長と面会した後、「要請に応じて秋に訪日する」と発表した。日本側が野党の総統候補に訪日を要請することは考えにくい。「言葉のやりとりの誤解」(関係者)との好意的な解釈もあったが、日本側との“摩擦”は続き、8月下旬には自民党青年局一行との面会に25分間遅刻。9月上旬には、日本人研究者一行と面会した際に今度は逆に「(一行が)遅刻したが、自分は気にしていない」と報道陣に語った。だが、実態は面会場所の変更が韓氏側の連絡ミスで伝わっていなかったためで、研究者らは不快感を表明し大きく報じられた。

 韓氏の支持率低迷の原因は、「市長投げ出し」批判を恐れて「平日は市長職、選挙運動は週末だけ」と活動を制限してきたことも影響しているようだ。韓氏は今月15日、市長職の「休職」を申請し、選挙運動に本格的に乗り出すことを決めた。陣営側は「11月中旬に支持率を逆転させる」と追い上げを企図しているが、先行きは見通せない。
(台北支局 田中靖人)

152 チバQ :2019/10/24(木) 13:31:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51312520T21C19A0000000/
インドネシア、最大野党が与党入り
東南アジア
2019/10/23 20:11
>4月の大統領選挙でジョコ氏と争った最大野党グリンドラ党のプラボウォ党首が国防相として初入閣し、同党は連立与党入りした。

153 チバQ :2019/10/24(木) 13:32:02
https://www.afpbb.com/articles/-/3251001
時事通信
最大野党と連立=ジョコ政権2期目、基盤強化-インドネシア
2019年10月23日 17:48 発信地:インドネシア [ 例外 その他 ]
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【10月23日 時事通信社】インドネシアのジョコ大統領は23日、2期目の閣僚名簿を発表した。4月の大統領選で敗北した最大野党グリンドラ党のプラボウォ党首を国防相に起用。同党は連立政権に入った。

 これにより、連立与党が国会で占める議席は74%に上昇。4割に満たなかった1期目当初と比べ、政権基盤は格段と強固になった。激しい大統領選で生じた「社会の分断」を埋める狙いもあるとみられる。

 ただ、プラボウォ氏は陸軍特殊部隊の元司令官で、スハルト大統領の時代に民主化運動を弾圧した疑いが持たれている。人権侵害や汚職の問題をめぐってジョコ大統領への風当たりは強まっており、批判がさらに高まる恐れもある。(c)時事通信社

154 チバQ :2019/10/24(木) 17:03:07
https://www.afpbb.com/articles/-/3251048
タイ国王、高官6人を解雇 「悪行」理由に
2019年10月24日 4:23 発信地:バンコク/タイ [ タイ アジア・オセアニア ]
【10月24日 AFP】タイ王室は23日、マハ・ワチラロンコン(Maha Vajiralongkorn)国王が「悪行」を理由に王室の高官6人を解雇したと発表した。国王は今週、配偶者であるシリーナート・ウォンワチラーパック(Sineenat Wongvajirapakdi)さん(34)から全ての称号を剥奪していた。

 官報「王国政府公報(Royal Gazette)」が出した2つの発表によると、「寝室警護隊の看護師」1人と獣医師1人を含む高官6人が23日に解雇された。官報は6人が「自分または他人の利益のために公人の地位を乱用する悪行に及び、行動規範に著しく違反した」と記している。

 国王は今年7月、元王室護衛隊員のシリーナートさんに対し、100年近く誰にも与えられていなかった「チャオクンプラ」の称号を授与。だが今週、「不実」を理由にシリーナートさんから全ての称号と軍の階級を剥奪した。

 シリーナートさんは21日以降、公の場に姿を現しておらず、タイのソーシャルメディアではシリーナートさんの愛称「Koi」を使ったハッシュタグ「#SaveKoi(Koiを救え)」がトレンド入りしている。(c)AFP

155 チバQ :2019/10/24(木) 17:04:39
https://www.cnn.co.jp/world/35144305.html
タイ国王のもう1人の配偶者、「野心」理由に称号や地位剥奪
2019.10.23 Wed posted at 10:35 JST
(CNN) タイ王室は21日、ワチラロンコン国王が王妃とは別の女性に与えていた配偶者の称号や地位、軍の階級を剥奪(はくだつ)したと発表した。この女性の「不忠実」を理由としている。称号は3カ月前に与えられたばかりだった。

国王は今年7月28日、陸軍看護師だったシニーナート・ウォンバジラパクディさん(34)に、高貴な配偶者の称号を与えていた。この称号を与えられる女性はほぼ100年ぶりだった。

しかし王室の発表によれば、シニーナートさんは王妃と同等になりたいという「野心」のために、全ての称号や地位を剥奪された。

発表によると、シニーナートさんは国王の妻のスティダー王妃の戴冠を妨害しようと試み、代わりに自分にその役割を与えるよう求めていたとされる。

国王はシニーナートさんの態度を変えさせる目的で7月に高貴な配偶者の称号を与えたが、その後も越権行為は続き、国王の許可なく王室の伝統に反する行動を続けたという。

王室はこれを「国王への恩義や礼節を欠く行為」と形容し、「王室に使える職員間の分断を引き起こし、国民の誤解を招いた」と説明、「国家と君主に対する破壊行為に相当する」と位置付けて、シニーナートさんの地位や階級を剥奪した。

タイの国営放送PBSによると、シニーナートさんは国王の警護部隊に所属していた元陸軍看護師で、少将の階級を与えられていた。陸軍時代は密林での戦闘やパイロットとしての訓練も受けていたという。

ワチラロンコン国王は5月の戴冠式を前にスティダーさんとの結婚を発表。スティダーさんが正式な配偶者として王妃になった。ワチラロンコン国王の結婚はこれで4度目。

156 チバQ :2019/10/24(木) 17:05:06
https://www.sankei.com/world/news/191022/wor1910220023-n1.html
タイ国王、配偶者称号剥奪 王妃おとしめる振る舞い
2019.10.22 23:08国際アジア
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「配偶者」の称号を剥奪されたシニーナトさん(タイ王室提供、AP=共同)
「配偶者」の称号を剥奪されたシニーナトさん(タイ王室提供、AP=共同)
 タイ王室は21日、ワチラロンコン国王(67)がシニーナト妃(34)から「配偶者」の称号を剥奪したと発表した。国王は今年5月にスティダ王妃(41)と結婚する一方、7月にはシニーナトさんに事実上の側室としての称号を授与していた。王妃をおとしめ、自身の地位を引き上げようと画策したのが剥奪理由としている。

 看護師だったシニーナトさんは7月、「高貴な配偶者」を意味する特別な称号「チャオクンプラ」を与えられた。この称号の授与は、側室制度があったラマ6世(1881〜1925年)時代以来だった。

 発表によると、シニーナトさんはスティダ王妃の王妃任命に反対し、これに失敗すると、国王にチャオクンプラの称号を与えるように執拗に求めたという。国王や王妃に従わず「無礼で恩知らず」な振る舞いを続けたため、称号剥奪を決めたとしている。

 ワチラロンコン国王の結婚は4度目。(共同)

157 チバQ :2019/10/25(金) 10:19:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000502-san-bus_all
韓国人客激減の対馬、観光再構築へ 国内スポーツ誘致、韓国との交流も維持
10/25(金) 7:00配信産経新聞
韓国人客激減の対馬、観光再構築へ 国内スポーツ誘致、韓国との交流も維持
「国境サイクリングIN対馬」で、対馬の南北を結ぶ万関橋を渡るサイクリストたち =10月19日、長崎県対馬市(実行委員会提供)
 日本と韓国の国境に位置する日本海の離島、対馬。九州や本州よりも韓国の方が近い事情もあり、昨年は約41万人もの韓国人客が押し寄せたが、今年9月は前年比で9割以上も激減し、島の観光産業は大きなダメージを受けている。そんな長崎県対馬市で今、新しい観光の姿を模索する動きが相次いでいる。市は「韓国への依存が大きすぎた」との反省から日本人客の誘致に注力する方針で、スポーツイベントや合宿による誘致も視野に入れる。一方、韓国に対しては「切っても切れない隣人」とし、引き続き交流に取り組んでいく構えだ。(上野嘉之)

【写真でみる】「異国の見える丘展望台」から望む韓国・釜山の街並み

 ■表情豊かな大自然

 記者は対馬で10月19日に開かれた「国境サイクリングIN対馬」に出走し、島の観光の現状を取材した。

 今年で3回目のサイクリング大会は、広い対馬を北から南へ縦断し、名所や見どころを網羅する123キロのコースが魅力だ。「異国の見える展望台」からは、海を隔てた韓国・釜山のビル群がはっきり見えた。対馬と九州本土は130キロ以上離れているが、釜山までは約50キロ。特にこの日は、島民が「韓国がこんなによく見えるのは年に数回」というほどの幸運にも恵まれた。

 自転車を漕ぐと、対馬の豊かな自然を体感できる。島北部の海岸線では、荒々しい断崖の景観に目を見張った。その後、水田が連なる里山風景を走り、岩肌に苔むす渓谷を抜けると、小さな湾と島々が連なるリアス式海岸の絶景が現れた。ゴールは賑やかな市中心部だ。

 このコースへの評価は高く、ゲストとして走ったスポーツトラベラーの福田萌子さんは「島のさまざまな表情を感じられる素晴らしい大会」と絶賛。対馬観光の潜在力を証明するイベントとなった。

 ■スポーツ誘致に可能性

 対馬市は、スポーツを通じた観光誘致「スポーツツーリズム」に可能性を見いだしている。

 同市は、市町村合併を促進した「平成の大合併」により平成16年に誕生。しかし合併前の旧6町時代から、離島振興の補助金などを活用し、島内各地に運動場や体育館が整備された。現在、市の人口は3万人余りで過疎化が進むが、島内には全天候型トラックの陸上競技場をはじめ、多数の体育館や野球場を擁する。

 市観光商工課の阿比留正臣課長は「例えば雪が積もる地域の大学や高校のチームに、対馬で合宿してもらいたい」と構想を描く。周囲を流れる対馬暖流の影響で、気候は比較的温暖。積雪も少ない。

 これまでもスポーツによる観光誘致には取り組んできた。対馬の観光パンフレットは、表紙や冒頭の特集にシーカヤック、トレッキングなどを掲載し、アウトドアスポーツの好適地であることをアピール。また「国境サイクリング」と重なる10月19〜20日には、市内で「九州還暦軟式野球選手権大会」が開かれ、各県から16チームが参集した。「国境マラソンin対馬」も毎年夏に開催し、23回を数えている。

 ■交通、宿泊…課題山積

 ただ、スポーツによる観光誘致には課題も山積している。「国境サイクリング」は、過去2回の参加者が各50人前後。今年も当日の出走者は95人にとどまった。市は今大会に400万円を支出し、スタッフ250人を投入したが、プロモーション不足などから効果的な集客に至っていない。

 本土から対馬への交通アクセスは、福岡と長崎からの航空便と、福岡からの高速船・フェリーに限られる。関東・関西などから訪れる場合、時間も手間も費用もかかるのが実情だ。

 島内の宿泊施設は民宿やペンションが中心で、大人数を収容できるホテルは少ない。今年の「国境マラソン」には日韓から約1200人がエントリーしたが、数千人規模の誘客イベントは、宿泊や交通の許容力から難しい状況だ。

 市はサイクリング大会などを国内誘客の柱にするため「10年、20年越しで集客し、定着させていきたい」との考えだが、同時に交通アクセスや宿泊事情の改善・充実も欠かせない。

158 チバQ :2019/10/25(金) 10:19:38
 ■観光再生ビジョン策定へ

 一方、対馬市役所では10月18日、観光振興に向けた重要な会議「対馬観光のあり方検討会」が開かれた。今夏以降の韓国人客激減を受け、対馬の観光をイチから見直して再構築しようとする取り組みだ。

 市によると、この日の初会合では、観光関係者や有識者が「国内向けの交流イベントを増やし、観光誘致をどんどんやっていこう」などと意見を述べ、比田勝尚喜市長らが聞き入った。

 市文化交流・自然共生課の平間博文課長は、「検討会の議論をもとに『観光再生ビジョン』を取りまとめ、令和2年度以降の市観光振興推進計画に反映させたい」と意気込む。

 韓国で今年7月以降、日本製品不買や日本旅行自粛を呼びかける「No Japan」運動が展開された結果、対馬では9月の韓国人客が3080人にとどまり、前年同月の3万1152人から90%超も減った。

 ただ対馬市側には、これまで韓国人客が急増したことにも、今回激減したことにも、複雑な思いがある。

 ■「パンク状態」解消

 対馬の韓国人客数は平成23年に約4万8000人だったが、昨年までの7年間で約8・5倍に急伸した。きっかけは、釜山と対馬を結ぶ船が相次いで就航し、競争が進んだことだ。韓国の旅行会社が対馬ツアーを組み、団体客が押し寄せた。「特にPRを強化していないのに、どんどん増えた」(市幹部)という。

 ただ韓国人客の急増で、交通機関や宿泊・観光施設は「パンク状態」(同)に陥り、日本人客の受け入れにも支障が出た。観光地や住宅街などで韓国人旅行者の大声やマナーに苦情が出ることも増えた。

 一方、韓国側から見れば、対馬は釜山から片道数千円で渡航できる「安・近・短」の外国旅行先との認識だ。対馬での韓国人客1人当たりの消費額は約2万2300円で、日本人客より大幅に少ないという。

 地元観光業界では韓国人客急減を受け、団体客向け観光バスの台数を減らすなど対応に追われているが、従来の「パンク状態」は解消された。

 市観光商工課の阿比留氏は、「韓国人客が昨年の41万人にまで戻ることは、たぶんない」と見通す一方、「韓国から消費支出の多い個人客が訪れ、美味しいものを食べたり、長く滞在したりすれば、人数が少なくても消費額は増える」と指摘。「対馬観光のこれからを考え、再生とイノベーション(革新)を目指したい」と将来を見据える。

 ■韓国側に対馬応援団

 対馬が韓国に背を向けることはない。

 10月18日夜、日韓の観光事業者を中心に「対馬観光活性化のための懇談会」が市内で開かれ、韓国との交流強化が話し合われた。ある参加者は「国の思想を言い出せば、いつまでたっても日本と韓国の問題はよくならない。民間レベルで交流を続けていくことが重要。国が変わるのはその後でもいい」と訴えた。

 同席した市観光交流商工部の二宮照幸部長は「市役所も(韓国人客誘致の)対策を打ちたいが、まだそういう時期ではないという声もあり、動きがとれない。民間の交流はとても心強い」と歓迎した。

 翌19日夜には、日韓のアーティストらが出演する交流コンサートが市内で初開催された。韓国からは歌手や演奏家、ダンサーら出演者約20人を含む80人ほどが手弁当で訪れた。

 主催したのは「デサモ(対馬を愛する集まり)韓国人会」。今年1月にSNS(交流サイト)で呼びかけて結成され、韓国の市民数百人が会員になったという。

 主催者の1人で対馬在住の夫英順(ブ・ヨンスン)さんは、「No Japan運動はあるけれど、韓国の国民全員が賛成しているわけではない。今は日本への渡航をためらっていても、対馬を応援する人は多い」と話す。

 ■「ずっと昔からお隣さん」

 対馬市役所には「韓国と仲良くするな」と主張する電話が全国各地からかかってくるという。しかし、ある市幹部は「本土の人には分からないだろうけど、われわれはずっと昔からお隣さん。ご近所だから仲良くするのが当たり前ですよ」とサラリと言い切った。

 隣国と交流の歴史を重ねてきた島民感情を礎(いしずえ)に、対馬は韓国との関係も再構築を図ろうとしている。

159 チバQ :2019/10/25(金) 11:08:57
https://www.sankei.com/world/news/191025/wor1910250003-n1.html
【台湾有情】降りかかった「香港の青い水」は強い痛みを伴った
2019.10.25 06:54国際中国・台湾
香港デモ
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香港の政府庁舎前で、警察に拘束されるデモ参加者=9月29日(田中靖人撮影)
香港の政府庁舎前で、警察に拘束されるデモ参加者=9月29日(田中靖人撮影)
 9月末の日暮れ時、香港・金鐘の政府庁舎前でデモ隊が火炎瓶や石を投げる様子を写真に収めていると、警察の放水車がバリケードで囲われた敷地の際まで乗り出してきて放水を始めた。「強制排除が始まったな」。そう思い撮影を続けていると、放水銃が上を向いた次の瞬間、少し離れた高架にいる記者(田中)の周りにも、「青い水」が雨のように降り注いだ。

 違法デモの参加者を見分けるために着色すると聞いていたので「ああ、やられた」くらいの気持ちだったが、すぐ異変に気がついた。腕や首に刺すような痛みが出始めたのだ。顔全体を覆う簡易ガスマスクをしていたのが幸いした。横目で見た男性は激しくせき込み、座り込んでいた。

 現場を離れてウエットティッシュで拭いても全く落ちず、痛みは強まる。どこかの記者に写真に撮られても、構っていられない。取材をあきらめて地下鉄でホテルに戻る途中、見ず知らずの男性が「大丈夫ですか?」と腕を拭いてくれた。

 水をかけると痛みが増すのでシャワーを浴びることもできない。結局、消毒用アルコールで拭いて治まったものの、腫れは一晩近く続いた。写真はブレていて使い物にならなかった。「痛み」を言葉で伝えるのは難しい。香港の人々の痛みや苦しみは、正しく伝わっているのだろうか。(田中靖人)

160 チバQ :2019/10/25(金) 11:09:52
https://www.sankei.com/world/news/191024/wor1910240027-n1.html
香港長官の更迭報道 中国政府はデモへの「譲歩」を懸念か
2019.10.24 18:54
 【香港=三塚聖平】香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の更迭を中国政府が検討していると報じられたことを受け、24日付の香港紙では「長官交代は民衆の要求に応えたものではなく何の役にも立たない」(蘋果日報)と冷めた反応が目立った。一方、中国政府にとって長官交代はデモ隊への「譲歩」と映りかねないためハードルは高く、抗議デモの状況を見極めつつ慎重に時期を探るとみられる。

 香港紙、明報は「林鄭氏辞任では難局を脱することはできない。政府は5大要求に応じるべきだ」との民主派議員の発言を伝えた。23日の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)による林鄭氏の更迭検討報道を受けた反応だ。香港でのデモの重点は普通選挙制度の導入など「5大要求」実現に移っており、23日に宣言された「逃亡犯条例」改正案の正式撤回、そして今後林鄭氏の辞任が実現しても沈静化の兆しは見えにくい。

 林鄭氏の存在感は既に失われているに等しいが、中国政府も簡単には首をすげ替えることができないとみられる。中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の幹部は8月、林鄭氏に辞任を求めることは「権力を反対派の手中に渡すのに等しい」と非公開の場で懸念を表明していたと香港経済日報が伝えた。23日のFTも、中国政府は香港首脳部の交代がデモ隊の暴力行為への譲歩とみられることを避けるため、最終決定の前に沈静化するよう望んでいると報じた。

 また、林鄭氏の辞任が取り沙汰されている背景として、1カ月後に迫った11月24日の香港区議会(地方議会)選挙の存在も指摘される。抗議デモへの支持の広がりから民主派勢力の伸長と親中派勢力の苦戦が見込まれており、事態打開のため香港政府が選挙の延期や中止に踏み切る可能性すら取り沙汰されている。

 蘋果日報は「林鄭氏の更迭は区議会選挙の熱気を冷ますためという見方もあるが、それは無理なことだろう」という民主派議員の見方を伝えた。香港政府や親中派への市民の不満は根強く、林鄭氏の辞任程度では選挙への効果が期待できないためだ。

161 チバQ :2019/10/28(月) 22:46:04
https://www.sankei.com/world/news/191028/wor1910280019-n1.html
香港でバー閑古鳥、観光客減…不満矛先は政府へ
2019.10.28 19:16
 【香港=三塚聖平】政府に対する抗議デモが続く香港で、バーなどの夜間営業の飲食店が影響を受けている。香港への訪問客が減っていることに加え、デモの影響で地下鉄の運行が早めに終わる状況が続いているため客足が遠のいているという。

 「多くの店はデモの影響で来店客が減っている。特に観光客を相手にしているバーは厳しそうね」。バーなど夜間営業の飲食店が軒を連ねる香港島の繁華街「ソーホー」のピザレストランで、女性店員のシンディさん(29)が周囲の厳しい営業状況についてこう話す。

 香港紙の文匯報は、商業エリアにあるバーの8〜9月の営業損失が2億3千万香港ドル(約32億円)に達したという業界団体のデータを示す。悪化要因の一つが、抗議デモによる香港への訪問客の減少だ。香港旅遊発展局によると、デモが激しさを増した8月に香港を訪れた旅行者は前年同月比で約4割減だった。

 加えて打撃を与えているのが、主要交通手段である地下鉄の終電時間の大幅な前倒しだ。10月に入って平常時と比べて1〜2時間ほど早められ、現在は午後11時ごろには運行を終えている。香港メディアによると、地下鉄の運行会社は「デモ隊が破壊した駅の修復のための措置だ」と説明しているというが、デモ参加者からは「夜間に抗議活動をさせないため、運行会社が政府に協力している」(30歳の会社員男性)との声も聞かれる。

 こうした状況下で、批判の矛先が向かっているのは意外にも香港政府だ。

 政府は今月23日、香港を訪れる旅行客に加え、香港市民の海外旅行を促進するため旅行会社に報奨金を支給すると表明したが、バーの業界団体幹部は「市民が香港の外でお金を使うことを奨励し、バーの経営をさらに苦しくさせる」との懸念を表明したと文匯報は伝える。

https://www.sankei.com/world/news/191028/wor1910280024-n1.html
台湾観光に異変 姿消す中国人、倍増の香港人
2019.10.28 21:04国際中国・台湾
香港デモ
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台湾東部の台東県池上郷で開催された恒例の「収穫芸術祭」
台湾東部の台東県池上郷で開催された恒例の「収穫芸術祭」

 中国が台湾への観光客を大幅に制限する中、台湾の人気行事に異変が生じている。台湾のコメどころ、東部の台東県池上郷で26〜27日に開催された恒例の「収穫芸術祭」で、例年観光客の中心だった中国人のほとんどが姿を消す一方、香港人の観光客は例年の倍以上と急増したという。

 2009年にスタートした同祭は、農業と芸術のコラボレーションが都市住民の間で人気に。海外メディアにも度々取り上げられ、祭りの前後には住民の10倍に上る約5万人の観光客が訪れる。今回は著名な歌手、齊豫(さいよ)氏と原住民歌手、陳建年氏が、175ヘクタールの広大な田んぼに作られた舞台に立ち、黄金の稲穂を背に歌を披露した。

 香港からの参加者が増加した背景について、主催する池上郷文化芸術協会の関係者は「デモ疲れのため、気分転換を求めて台湾を訪れる香港人が多い」と指摘。「中には台湾への移民を本気で考える人も少なくない」と語った。(台東 矢板明夫)

162 チバQ :2019/10/28(月) 22:53:29
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019102802000249.html
香港の次代、もう一つの戦い 11・24区議選 新人立候補相次ぐ

2019年10月28日 夕刊


 香港で、区議会議員の選挙(十一月二十四日)戦が始まった。今回は抗議デモによって、市民の政治意識が高まり、多くの新人が立候補し、投票に必要な有権者登録も大幅に増えた。現職の壁が大きく立ちはだかるのは日本の選挙と同じだが、新人候補はデモとは違う形で、香港を変えようと奮闘している。 (香港で、中沢穣、写真も)

19日、香港・九竜地区の選挙区から立候補した梁凱晴さん

写真
 「ゴキブリ」「暴徒」。香港・九竜東部の観塘(かんとう)区の選挙区から立候補した会計事務所職員の梁凱晴(りょうがいせい)さん(25)は、選挙区でチラシを配っていたときに高齢者の罵声を浴びたことがある。選挙区内には、デモを苦々しく感じる高齢者の住民も少なくない。「そういう高齢者にこそ、デモの目的は破壊ではないと訴えたい」

 梁さんが憂慮するのは、六月に抗議活動が始まって以来、香港で進む社会やコミュニティーの分断だ。「経済成長期に働き、努力が成功につながった高齢者の世代と、どんなにがんばっても家が買えない若者の世代には分断がある」。視聴が無料のテレビが全て親中派であることも影響、「高齢者は親政府、親中国の割合が高い」という。

 区議は予算案審議などの実質的な権限はなく、地域の課題を政府に伝える役割を担う。梁さんは「政府に一定の影響力はある。若者と高齢者、警察と市民、そういう分断を癒やすには小さい地域から出発するのがいい」と考える。

 もともと立候補は考えていなかったが、六月の大規模デモが転機となった。会計士試験の準備をしていたが、「ニュースをみて勉強が手に付かなくなった。香港の自由や正義が奪われていると感じた」。その後、許可のあるデモにはほとんど参加しているという。

 区議選では当初、ボランティアで民主派候補を手伝うつもりだった。しかし親中派候補の無投票当選が見込まれる選挙区の存在を知り、「変化を望む人も多い。選択肢があると伝えたい」と立候補を決めた。

 梁さんのような新人の立候補が相次いだため、前回は六十八あった無投票の選挙区は今回はない。立候補者も前回から百人以上増え、過去最高の千百四人に達した。有権者登録は香港全体で約四十万人増えて四百十三万人にのぼった。

 実は梁さんの選挙戦は厳しい。そもそも区議選は党派色が薄く、地域の有力者が選ばれる傾向がある。改選前の議員は親中派が約七割とみられる。四百五十二の選挙区でそれぞれ一人が当選する小選挙区制のため、資金や知名度に乏しい新人の当選は容易ではない。

 さらに梁さんの相手候補は前回の選挙で七割以上の得票率だった。だが梁さんは「負けたら終わりではない。選挙をきっかけに活動を広げたい」と話す。

香港・九竜半島の選挙区で立候補した張文龍さん(左)と王振霖さん。同じデザインのTシャツでガッツポーズ

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 ネットを通じて同じ志の仲間を見つけ、立候補を決めた若者もいる。元広告デザイナーの張文龍(ちょうぶんりゅう)さん(31)と、航空会社の客室乗務員、王振霖(おうしんりん)さん(39)は、ほかの新人三人とともに九竜半島の新界・葵青(きせい)区でそれぞれ立候補した。そろいのTシャツはボランティアがデザインしたという。

 張さんは、民主化を求めた五年前の雨傘運動のころから、「社会のために何かしたい」と考えていたという。「香港の人にとって政治は遠い存在だった。でも香港のためにがんばっている人がいることを知ってほしい」

 張さんと王さんもベテラン現職議員を相手に厳しい戦いだが、手応えも感じている。

 張さんは「六十歳すぎの高齢者に『今回は初めて選挙に行く』と言われた。うれしかった」と話す。王さんも「このまま黙って『ノー』と言わなければ、事態はどんどん悪くなる。有権者は一票を大事にしてほしい」。勤務を終えた早朝に街頭に立つこともあるが、投開票の十一月二十四日まで「全力を尽くす」とガッツポーズを見せた。

163 チバQ :2019/10/28(月) 22:53:45
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019102302000115.html
<引き裂かれた香港>(上)2色分断 デモ後「警官の夫怖い」

2019年10月23日 朝刊


20日、香港・九竜地区の繁華街で、デモ参加者らに破壊される中国銀行の店舗。身元の特定を避けるため、ほかの参加者らが傘で隠している

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 香港の小学校でソーシャルワーカーとして働く張重之(ちょうじゅうし)さん(40)=仮名=は八月下旬以降、十四年間連れそった警察官の夫(40)と離婚に向け話し合いを続ける。

 「夫が自分とは全く違う人間と感じるようになった。身近な存在なのに怖い」

 夫婦の間に亀裂が入ったきっかけは、七月二十一日に中国本土に近い新界・元朗(ユンロン)で起きた事件だという。白シャツを着た集団がデモ帰りの若者や居合わせた妊婦などを暴行した。多数の通報にもかかわらず警察はなかなか到着せず、負傷者は四十五人にのぼった。白シャツ姿の屈強な男たちが、無抵抗の若者をこん棒でなぐり続ける映像は、香港市民に衝撃を与えた。

 香港メディアによると、逮捕された十二人は暴力団関係者だった。香港では、警察が暴力団の暴行を黙認した、あるいは警察が暴力団を使ってデモ隊を攻撃させたとの見方が広がる。

 「なぜ警察は何もしなかったのか」。張さんの疑問に、夫は「警察は正しい」「デモ隊は殴られて当然だ」と不機嫌に応じた。張さんは「警察はプライドが高く、間違いを認めない。十九歳から警察官の夫もそうなのだろう」と推し量る。

 「人間性を信じるか、(警察などの)システムを信じるか」。この事件をきっかけに鮮明になった夫との違いについて、張さんはこう表現する。「以前は政治的なことは家庭内であまり話さなかったが、(一連の抗議活動に対する)警察の暴力はあまりにひどい」。九歳と五歳の子どもに話題を向け、「抗議活動が普通にでき、正義の通じる社会で生きてほしい」と話す。

「警察の暴力は許せない」と話す張さん=いずれも中沢穣撮影

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 この事件以降、デモ隊は警察に怒りの矛先を向け、「平和的なデモでは政府は動かない」と過激な手段もいとわなくなった。デモでは「黒警」とシュプレヒコールがあがる。「黒」にはヤクザの意味もある。一方の警察もデモ隊を「ゴキブリ」と罵(ののし)り、強硬姿勢を一段と強めた。

 先鋭化するデモ隊と警察・政府との対立を巡り、香港社会は二色に割れている。デモ隊支持を意味する「黄」と親政府の「青」だ。黄色は二〇一四年に民主化を求めた雨傘運動の際に使われた黄色い傘、青色は運動に反対した人が着けた青いリボンに端を発するといわれる。

 企業やメディア、飲食店も色分けされ、青と見なされればデモ隊の攻撃を受ける。攻撃の対象は、中国系の銀行や企業にとどまらない。米コーヒーチェーン大手・スターバックスや日系の元気寿司も、香港での運営会社が青とみなされ、一部の店舗が破壊された。

 祖父母の代から香港に住む張さんの親族も「口論になるのを避けるため、集まる回数が減った。集まるときは、黄と青の人が別々のテーブルに座る」(張さん)という。飲食店など公共の場で政治の話題を避ける市民も増えた。

 親中派でありながら香港政府を批判してきた立法会(議会)議員、田北辰(でんほくしん)氏は「香港の人々は物事の道理ではなく、黄か青かでしか物事を判断できなくなった」と嘆く。デモ隊と警察、市民と政府、香港と中国など深い亀裂があちこちで生じている。田氏は「香港社会のすみずみにまで毒が回ってしまった。先が見通せない」と付け加えた。

 ◇ 

 犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に、香港市民は激しい拒否反応を引き起こした。抗議活動は四カ月が過ぎても終息が見えず、香港は分断の痛みに苦しむ。背景を探った。

 (この連載は中沢穣が担当します)

164 チバQ :2019/10/28(月) 22:54:08
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019102402000134.html
<引き裂かれた香港>(中)若者を問題視 批判精神、再教育の動き

2019年10月24日 朝刊


18日、香港大のキャンパスで行われた抗議集会で、携帯電話のライトをともす中高生ら=中沢穣撮影

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 先週末、香港大のキャンパスで開かれた中高生らの集会で、九校の約五百人が「革命の時だ」と声を張り上げた。こうした小規模な集会が週末ごとに香港のあちこちで開かれている。

 「香港の自由が失われるのは本当に怖い」。高校三年の女性(18)は、将来への強い不安を口にする。会場には中学生の姿も多い。

 彼らの間には、中国共産党の一党独裁に飲み込まれることへの恐怖がある。特に六月以降、市民の声を力でねじ伏せようとする香港政府に対し、中国政府が支持すると明確にしたことでその思いは一層強まった。

 何度もデモに参加してきたという女性は「私たちはここで何十年も生きていく。いま声を上げないと手遅れになる。自由が失われてからでは抗議もできない」と焦燥感を示す。多くの学校で、週一回の授業ボイコットや学校を取り囲む「人間の鎖」などが続く。

 しかし中国政府には、こうした若者の姿は一九九七年の香港返還以降の教育が失敗した結果と映る。やり玉に挙げるのは、二〇〇九年に高校の必修となった「通識教育」だ。日本の「公民」に近いが、詰め込み式教育からの脱却を掲げ、貧富の格差や人権、環境などについて考えさせる内容という。

 共産党機関紙、人民日報(電子版)は、中国ではタブーの天安門事件なども扱う通識教育が「中国を醜く描き、対立をつくる内容を含む」と批判。愛国心を育む「国民教育」の不在も問題視する。

 中国青年報(同)も「批判精神には限度がある。(共産党の統治など)基本的な国策は疑問を許さない」と訴え、「香港の教育は大陸と『ドッキング』していない」として大陸のような厳格な統制が必要との考えを示す。香港では親中派の立法会(議会)議員らが、通識教育の見直しを模索する動きも出ている。

 国民教育は香港政府が一二年に導入しようとしたが、共産党賛美の内容が中高生の反発を招き、撤回に追い込まれた。抗議運動を主導した中高生団体「学民思潮」のスポークスマンだった張秀賢(ちょうしゅうけん)氏(25)は、抗議活動について「中国政府は香港の主権が戻っても人の心が戻らないと焦り、香港に圧力をかけすぎたことが背景にある」と話す。

 張氏は「十年ぐらい前は香港市民の『中国人意識』は今より強かった。(〇八年の)北京五輪で中国人選手に声援を送った記憶のある若者は多い」と振り返る。しかし、国民教育の導入失敗に加え、反中国的な本を扱う書店経営者の失踪などもあり、香港市民の心は大陸から離れていった。香港大の六月の調査では十八〜二十九歳の2・7%が「自分は中国人」と答えた一方、「香港人」は75%で返還以来最も高かった。

 デモに参加した若者らは、通識教育の影響は小さいと異口同音に話す。張氏も「感情は教育よりも日々の経験や生活で養われる」と反中国感情の高まりは教育のせいではないと考える。その上で「反中国感情が強い現状では、愛国心を植え付ける教育を導入しても逆効果だ」と話した。

165 チバQ :2019/10/28(月) 22:54:33
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019102502000136.html
<引き裂かれた香港>(下)勇武派 覚悟の抵抗 応じぬ政府

2019年10月25日 朝刊


20日、香港・九竜半島の警察署前で、警察が発射した催涙弾を投げ返すデモ参加者

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 香港・九竜地区の繁華街で二十日夕、三十五万人(主催者発表)が参加したデモが終わりに近づくと、全身黒ずくめの「勇武派」と呼ばれる若者たちがあちこちで道路のレンガをはがし、ごみ箱などでバリケードを築き始めた。警察は放水車で若者を追いかけ回し、催涙弾を放つ。催涙ガスの白い煙が街を覆い、ファストフード店の中でも飲食客が激しくせき込んでいた。

 「催涙弾はいくつ消してきたか分からない。手袋をして投げ返すこともある」

 ひょろりとした長身で茶髪の大学二年の男性(19)は、警察と対峙(たいじ)する勇武派の一人だ。ガスマスクやヘルメット、マスクを装着し、互いの身元を知らないことも多い。香港メディアは勇武派は約二千人と推測するが、男性は「一、二万人くらいではないか」と話す。

 男性は七月以降、催涙弾やゴム弾を防ぐための盾を持って最前線に立つ。足が速いため、他の参加者と相談してこの役割になったという。警官に警棒で殴られたり、催涙弾の直撃を受けたこともある。「もちろん怖い。警察に追い掛けられる夢でよく目が覚める」。逮捕されそうになり、間一髪で逃れた経験もある。

 なぜ過激な手段もいとわないのか。男性は「(香港返還から)二十二年間、平和的なデモが行われてきたが、何も得られていない」と話す。香港政府のトップを選ぶ行政長官選挙では、普通選挙が実現しないばかりか、中国の介入で権利や自由が奪われていくと感じる。銀行や地下鉄を破壊したときも「強い怒りからやった。家に帰ってテレビをみてもやりすぎたと思わない」と振り返る。

 デモ参加者には「各自の努力で山を登ろう」というスローガンがある。同じ頂上を目指すが、それぞれの登る道は自分で決め、互いに尊重するという意味だ。

 元警察官の女性、邱〓珊(きゅうぶんさん)さん(36)は「和理非(平和、理性、非暴力)」を掲げる穏健派で、七月に十年以上勤めた警察に辞表を出し、十一月下旬の区議選に立候補した。区議選は一人一票で選ばれ、香港で最も民主的な選挙とされる。市民への暴力を加速させる警察に「失望した」と話し、勇武派の行動にも一定の理解を示す。

 邱さんは「(抗議デモの発端となった)逃亡犯条例改正案は四月から反対の声が上がっていた。政府は早い時期から耳を傾けるべきだった」と憤る。

 だが林鄭月娥(りんていげつが)行政長官に市民の訴えに応じる気配はない。十六日の施政方針演説は、デモ参加者の要求にはほとんど言及せず、公共住宅の拡充などに終始。香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは一面の見出しで「政治を住宅の問題にすり替えた」とこき下ろした。

 十月に入り、警察の発砲でいずれも十代の二人が重傷を負う事態も起きた。勇武派の男性は言う。「最初は恐ろしかったが、今は覚悟を決めた。まだ耐えられる。絶対に引かない」。抗議活動は五カ月目に入ったが、なおも出口が見えない。 (香港で、中沢穣、写真も)

※ 〓は、さんずいに文

166 チバQ :2019/10/28(月) 22:55:15
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019102102000107.html
庶民派 強まる保守色 インドネシア・ジョコ大統領

2019年10月21日 朝刊


20日、ジャカルタで、就任式で宣誓するインドネシアのジョコ大統領=AP

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 【バンコク=北川成史】四月のインドネシア大統領選で再選を果たしたジョコ・ウィドド大統領(58)が二十日、首都ジャカルタで二期目の就任式に臨んだ。任期は五年で、憲法規定で三選はできないため締めくくりの任期となる。人口二億六千万人のさまざまな民族が暮らす地域大国で、国是の「多様性の中の統一」を守りつつ民主主義を推進できるか、課題は少なくない。

 就任式でジョコ氏は「能力を尽くし、できる限り公平な方法で、大統領の職務を果たす」と誓い、「二〇四五年までに先進国入りを目指す」と述べた。十日に治安担当の閣僚が刺される事件が起きたため、軍や警察から三万人以上が配置される厳戒下の式典となった。

 同国東部ニューギニア(パプア)島では八月以降、パプア人らのデモが頻発。九月には暴動に発展し、約三十人が死亡した。パプア人への差別的発言を伝える情報の拡散が発端とされるが、長年の独立運動が激しくなる恐れがある。

 ジャカルタなど主要都市でも九月以降、汚職捜査機関の権限を弱める法改正に抗議するデモが続いた。参加者らは、大統領への不敬を刑罰対象とし、婚前交渉の禁止を盛り込んだ刑法改正案にも反発した。

 庶民出身でイスラム穏健派のジョコ氏だが、今回の大統領選で保守層に浸透するため、副大統領候補に国内最大のイスラム団体の指導者マアルフ・アミン氏を選んだ。法改正にはジョコ氏の強権化と保守層の影響力拡大の思惑がちらつく。

 ジョコ氏は政権基盤である与党連合の拡大を図り、大統領選で戦った元陸軍幹部プラボウォ氏が党首を務める野党との連携も探る。

 シンクタンク「インドネシア経済改革センター」のモハマド・ファイサル氏は「一期目より多くの政党が政権に加わり、ポストの要望に応えるため、閣僚に専門家が少なくなる」と政策能力の低下を懸念する。

 日本貿易振興機構アジア研究所の川村晃一主任研究員は「法改正でジョコ氏は支持基盤だった市民社会グループの意向を無視する態度を取った。エリートとの関係を重視し続ければ、『庶民派』のイメージは失われ、後ろ盾だった世論の支持は低下し、政権運営は困難に直面する」と指摘する。

167 チバQ :2019/10/29(火) 17:36:06
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102800957&amp;g=int
韓国首相、在職最長を更新=次期大統領候補で存在感-知日派李氏
2019年10月28日17時55分

28日朝、ソウル市内の政府庁舎に出勤時、記者団の取材に答える韓国の李洛淵首相(右)=首相室提供
28日朝、ソウル市内の政府庁舎に出勤時、記者団の取材に答える韓国の李洛淵首相(右)=首相室提供

 【ソウル時事】韓国の李洛淵首相(66)は28日、在職日数が881日となり、1987年の民主化以降、最長を記録した。国会答弁の安定感に加え、最近は安倍晋三首相と会談するなど外交でも存在感を発揮。次期大統領候補として取り上げられることも増え、動向に関心が高まっている。
韓国の若者は日本のバイトに耐えられるだろうか〜韓国人と日本人の違い〜【崔さんの眼】

 李首相は28日朝、記録更新の感想を問う記者団に対し、「生活が困難な方々は依然、困難なままだ。心が痛む」と語った。国内経済の低迷で文在寅政権の失策に批判が強まっていることを念頭に、「低姿勢」で問題解決に取り組む考えを強調した形だ。
 国会議員を4期務め、全羅南道知事を経て、首相に就任した李氏は、大手紙・東亜日報で東京特派員も経験した知日派。今月22日には即位の礼に合わせて訪日し、元徴用工問題で悪化した日韓関係改善に向け、安倍氏と会談。文大統領の親書を手渡した。
 次期大統領候補に関する最近の世論調査では、最大野党「自由韓国党」の黄教安代表を抑え、22%でトップ。文氏の側近・チョ・グク前法相らめぼしい人材にスキャンダルが相次ぐ中、2022年3月の次期大統領選に向け、「相対的に有利な位置にある」(ハンギョレ新聞)。

168 名無しさん :2019/10/30(水) 03:51:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000068-mai-int
香港当局が民主活動家・黄之鋒氏の出馬不許可 デモ激化の恐れ
10/29(火) 19:31配信毎日新聞
香港当局が民主活動家・黄之鋒氏の出馬不許可 デモ激化の恐れ
黄之鋒氏=香港で2019年8月30日午後6時10分、福岡静哉撮影
 香港当局は29日、11月24日に投開票予定の区議選(地方議会選)に出馬を届け出た民主活動家、黄之鋒(こう・しほう)氏(23)の立候補を不許可とした。当局は、黄氏が属する政治団体の主張が「香港独立」を選択肢に含んでおり、香港を中国の一部と定めた香港基本法に反するとして黄氏の届け出を無効と判断した。香港紙によると、黄氏以外の候補者は全員、出馬の許可を受けている。今後民主派が反発を強め、デモがさらに激化する恐れがある。国際社会からの非難も強まりそうだ。

 黄氏は、民主的な選挙制度を求めた2014年の大規模デモ「雨傘運動」で学生リーダーを務めた。当局の不許可決定を受け29日、「政治的な権利を奪われた」と当局を強く非難。「より多くの香港人が抗議に参加するだろう」と述べた。

 香港当局は16年の立法会(議会)選挙で候補者に対する新たな審査制度を導入し、急進的な反中派6人について「香港独立を主張している」と認定。出馬を不許可とした。その後の選挙でも同様の措置を続けたが、今回は急進的な勢力にも出馬を認めており、欧米でも知名度がある黄氏を「狙い撃ち」した形だ。

 黄氏が幹部を務める政治団体「香港衆志」は「香港の将来は香港人自身が決定すべきだ」と一貫して主張。黄氏は当局の照会に対し、その意味について「香港独立は主張していない」などと説明していた。一方で中国共産党寄りの香港紙は、黄氏の出馬を不許可にすべきだとの論陣を張っていた。

 区議選は原則的に「1人1票」の普通選挙で行われ、香港では最も民主的な選挙。民主派は抗議デモで追い風を受けている。政府はデモの激化で投票が実施できない場合に備え、選挙の延期や中止も検討する。今回の処分でデモがさらに激化する恐れがあるが、デモ隊には「民主派勝利のチャンスなので選挙を妨害すべきではない」(20代男性)との意見も根強い。【台北・福岡静哉】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000142-jij-cn
香港区議選、黄之鋒氏を排除=「雨傘運動」元リーダー
10/29(火) 19:28配信時事通信
香港区議選、黄之鋒氏を排除=「雨傘運動」元リーダー
香港民主派の「雨傘運動」元学生団体リーダー、黄之鋒氏=9月3日、台北
 【香港時事】11月24日に行われる香港区議会(地方議会)選挙について、選挙管理委員会は29日、2014年の「雨傘運動」元学生団体リーダー、黄之鋒氏(23)の立候補を認めないことを決定した。

 黄氏がフェイスブックで明らかにした。香港メディアによると、選管幹部は黄氏の「香港独立」志向を排除の理由とし「香港基本法に反する」などと述べた。

 区議選をめぐっては、民主派や6月以降のデモ参加者を含めた1000人超が立候補し、ほぼ全員が出馬資格を得た。政治信条を理由に立候補を許可されなかったとみられるのは黄氏のみで、この決定には「民主派勢力の台頭を恐れた中国政府の思惑が働いた」との見方が出ている。黄氏は「北京の権力が隅々まで入り込み、香港の不公正な選挙をハンドリングしていることが示された」と批判した。

169 チバQ :2019/10/30(水) 18:15:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191030-00000023-asahi-brf韓国向けビール輸出99.9%減 「不買運動」影響か
10/30(水) 11:39配信朝日新聞デジタル
韓国向けビール輸出99.9%減 「不買運動」影響か
ソウルにあるスーパーは日本産ビールの販売中止の知らせを掲げた=7月6日
 財務省が30日発表した貿易統計の確報によると、9月の韓国向けビールの輸出金額は前年同月より99・9%減った。92・2%減だった8月より減少幅が広がった。

【写真】財務省の看板=東京都千代田区

 日本から韓国への化学3製品の輸出規制の強化に反発し、韓国で激しさを増す日本製品の「不買運動」が影響したもようだ。

 日本のビールは韓国で人気を集めてきた。昨年9月の韓国向けビールの輸出金額は7億8485万円だったが、今年9月は59万円に激減した。8月も大幅に減っていたが、5009万円と1千万円台は維持していた。

170 チバQ :2019/10/31(木) 11:05:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191030-00000148-jij-cn
林鄭長官の支持、過去最低に=「更迭論」再燃も-香港
10/30(水) 21:55配信時事通信
林鄭長官の支持、過去最低に=「更迭論」再燃も-香港
記者会見する香港政府トップの林鄭月娥行政長官=29日、香港(EPA時事)
 【香港時事】反政府抗議活動が長期化する香港で、政府トップである林鄭月娥行政長官の不人気ぶりに拍車が掛かっている。

 民間団体の香港民意研究所が29日に発表した世論調査によると、林鄭氏の支持度は20.2点と、歴代の行政長官を含めて過去最低を更新した。

 林鄭氏をめぐっては、一部報道で中国政府が更迭を検討していると伝えられた。同氏は29日の記者会見で、「中央(中国)政府は、私や香港政府を支持している」と述べ、報道を否定したが、林鄭氏の支持がこのまま回復しない場合、更迭論が再燃する可能性もある。

 世論調査によると、林鄭氏の支持度は今月16日に実施した前回調査から2.4ポイント下落した。抗議活動を支持する市民は、デモ隊に対する警察の実力行使を許容している林鄭氏に反発する一方、活動に反対する市民は、問題の長期化を許した林鄭氏に不満を募らせている格好だ。

171 チバQ :2019/11/04(月) 16:07:35
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20191016sai0001
韓国の若者は日本のバイトに耐えられるだろうか〜韓国人と日本人の違い〜【崔さんの眼】


ジャーナリスト・崔 碩栄
日本のコンビニ=東京都足立区【時事通信社】
日本のコンビニ=東京都足立区【時事通信社】

 韓国で時折、話題となる話に「日本ではコンビニのバイトだけでも生活できると聞いた。日本に行ってフリーター生活をしてみたい」というものがある。

 恐らくは、日本のドラマや映画の中に登場した日本のフリーターの生活を見た若者が、漠然と考えて口にしてみただけのことだろう。

 ◇バイト生に寛大

 だが、韓国の若者たちが誤解していることがある。韓国のコンビニのバイトと日本のコンビニのバイトは全く違う仕事で、違う環境だという点についてだ。

 この8月から3週間ほど、ソウル市内に滞在した。ある日の夜、コンビニに出かけた。コンビニに入ると同時に目に入ってきたのは、夜間バイト生がカウンターの中でスマホゲームに興じている姿だった。

 韓国のコンビニはバイト生の行動に寛大(?)だ。韓国を訪問したことがある人なら、一度くらいはコンビニのバイト生がカウンターの中で英語のテキストを広げて勉強していたり、スマホを使い、SNSで誰かとひっきりなしにやり取りをしたりしている姿を目撃したことがあるだろう。

 そして、それを見て「そんなことしていてもいいのか?」と驚いたり、勤務態度にイラッとしたりした人もいるかもしれない。

 だが、実のところ、バイト生だけを一方的に責めることもできない。なぜならば、韓国は一般的に「その程度」は大目に見てくれる社会だからだ。

 もちろん、ルール上は勤務中のそのような私的行動は禁止されているが、客がいないとき、そして業務に支障を来さなければ、たいていの店主たちは、目をつむって許容してくれる。

 ◇給与は安くない

 問題は、実は彼らの給与は安くない、という点だ。

 現在、韓国の最低時給は8350ウォン。円に換算すると約750円だが、韓国には週15時間以上働く勤労者には週1回、1日分の給与を保障しなければならない「週休手当」という法律がある。

 例えば、平日に週3日、1日6時間の勤務(週18時間)をする人の場合、1週間当たり1日分の給与に相当する手当が約束されており、実際に働くのは3日だが、4日分の給与を受け取れることになる。

写真はイメージです【時事通信社】
写真はイメージです【時事通信社】

 つまり、最低時給で考えてみても、1週間に受け取るのは、時給8350ウォン×6時間×4日=20万ウォン。実際に働くのは18時間だから、時給換算すると約1万1110ウォン(約1000円)になる。

 10月から適用された東京の最低賃金(1013円)と比較しても遜色ない。

 韓国のコンビニでバイト経験がある若者が、厳格な勤務態度が求められる日本のコンビニでのバイトに、簡単に適応することができるだろうか。

 受け取る給与はほとんど変わらないのに、勤務時間中のスマホの利用は禁じられ、勉強することはもちろん、座っていることすら許されない日本のコンビニで。

172 チバQ :2019/11/04(月) 16:07:45
 ◇ストレスにさらされる

 容易なはずがない。人は現状よりも、自分の行動が制約され、干渉されることにストレスを感じずにはいられない。

 中には外国での生活経験を肯定的に捉え、そこのルールを受け入れ、誠実に仕事をする人もいるだろうが、多くの韓国の若者にとって、日本社会のルールにのっとり、制約を受けて仕事をすることは、少なくないストレスにさらされることになる。

 もし、韓国と日本の時給の差が大きければ、ある程度我慢することはできるかもしれないが、現状のように賃金の差がほとんどないのであれば話は違う。

 日本において、今や外国人労働者の数は少なくない。途上国から来た労働者にとって、日本の賃金が自国で得られる収入に比べ高額であることは、彼らにとって大きなモチベーションだ。彼らは、そこの労働環境に適応し、働き続けるために、多少のストレスには耐えることを選ぶかもしれない。

 だが、最低賃金が日本とほとんど変わらない韓国の若者が、日本でフリーター生活をしてみたいと考えるなら、まず仕事に臨む考え方と姿勢を変えることが必須になるだろう。

 (時事通信社「金融財政ビジネス」より)

◆〔崔さんの眼〕バックナンバー◆

【筆者紹介】
 崔 碩栄(チェ・ソギョン) 1972年生まれ、韓国ソウル出身。高校時代から日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。1999年来日し、国立大学の大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業に勤務。その後、フリーライターとして執筆活動を続ける。著書に「韓国人が書いた 韓国が『反日国家』である本当の理由」「韓国人が書いた 韓国で行われている『反日教育』の実態」(ともに彩図社)、「『反日モンスター』はこうして作られた」(講談社+α新書)、「韓国『反日フェイク』の病理学」(小学館新書)など。

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173 チバQ :2019/11/04(月) 16:13:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191103-00000012-mai-int
平和なデモは無意味 破壊に走る香港「勇武派」
11/3(日) 11:00配信毎日新聞
平和なデモは無意味 破壊に走る香港「勇武派」
立法会(議会)に突入した大勢の若者ら=2019年7月1日午後11時2分、福岡静哉撮影
 香港で6月から続く政府への抗議活動では、「勇武派」と呼ばれる一部の若者らが破壊活動や放火など暴力的な行動をエスカレートさせても孤立しておらず、運動は失速の兆しを見せていない。その理由はどこにあるのか。6月以降の現場取材を振り返ると、市民の結束を促す「スローガン」にそのヒントがありそうだ。【台北特派員・福岡静哉】

【写真特集】「勇武派」の破壊行為

 ◇「平和的なデモは役に立たない」

 7月1日夜、私は香港の立法会(議会)前にいた。若者らが鉄パイプや鉄製の台車などを使ってガラス製の庁舎外壁を壊していた。午後9時ちょうど。北側の扉がこじ開けられ、内部に若者らがどっと流れ込んだ。私も後を追った。若者らは歴代議長の肖像画をたたき破り、ガラスをたたき割り、内部を徹底的に破壊した。

 この時、マスクで顔を隠した若者に取材した。「なぜこんなことをするのか」。私の問いに若者はこう答えた。「こうした(暴力的な)行為がよくないのは分かっている。だが、平和的なデモをしても政府や立法会はまるで要求に耳を貸さなかった」

 議会内部の柱には、こんな殴り書きがあった。「平和的なデモをしても意味がないと教えてくれたのはお前たちだ」。「お前」は政府や立法会の親中派といった体制側の勢力を指している。

 デモの引き金になったのは、香港で拘束した容疑者を中国当局に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案。6月9日に103万人(主催者発表)が参加する大規模な反対デモが起きたが、政府はこれを無視し、立法会での成立を急いだ。改正案の審議が予定された6月12日、若者らが立法会を取り囲み、審議を阻止した。

 政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は15日の記者会見で改正案の審議を「延期する」と表明したが、撤回はしなかった。これに憤った市民は、約200万人参加(主催者発表)という空前絶後の大規模デモを開催した。それでも林鄭氏は撤回を表明しなかった。

 7月中旬ごろから、デモ現場で取材すると多くの市民が勇武派に理解を示すようになっていた。「暴力には賛同できないが、『平和的なデモは役に立たない』という若者たちの主張は理解できる」「どんな大規模デモをしても政府は無視するから、『平和的なデモに徹するべきだ』と若者たちを説得できない」。市民の声に耳を貸さない林鄭氏の態度が、勇武派の「平和的なデモをしても意味がない」との主張に説得力を与えたようだ。

 デモ隊が6月から掲げる「5大要求」は、①逃亡犯条例改正案の完全撤回②警察の暴力的な取り締まりの是非を検証する独立調査委員会の設置③デモを「暴動」と認定したことの取り消し④拘束されたデモ参加者全員の釈放⑤林鄭行政長官の辞任――だった。

 だが7月ごろから、5番目が「普通選挙の実現」へと変化した。複数のデモ参加者は私に「親中派に有利な選挙制度自体を変えなければ意味がないから」と説明してくれた。林鄭氏が辞任しても、親中派が多数を占める選挙委員1200人によって再び親中派の行政長官が選ばれるのは目に見えているからだ。

174 チバQ :2019/11/04(月) 16:13:55
 ◇「各自の努力で山に登ろう」

 香港のデモ隊は、過激な暴力も辞さない少数の「勇武派」と、「和理非(平和、理性、非暴力)」を掲げる大多数の平和派に大別される。両派の間で7月初旬ごろから急速に広がったスローガンが「各自の努力で山に登ろう」だ。「それぞれ手法は異なるが、同じ目的に向かって山に登る」という意味がある。

 平和派と勇武派の「結束」を裏付ける調査がある。香港中文大など香港の4大学は6月以降、12カ所のデモ現場で6000人以上から聞き取り調査を実施した。その結果、「両派が協力してこそ最大の効果が得られる」と回答した人が多数を占めた。「和勇同心長期抗争」(平和派と勇武派が心を合わせ、長く闘おう)。デモの現場には両派の結束を呼び掛ける懸垂幕もたびたび登場している。

 香港中文大などの調査に加わっている嶺南大の袁瑋熙助教は、2014年に民主的な選挙制度を求めた「雨傘運動」と比較し「雨傘運動の勢いが衰えた要因には、平和派と勇武派の対立があった。今年のデモは、市民が5年前の経験から無意識に学んだのではないだろうか」と指摘する。

 政府は世論の支持が離れ、勇武派が孤立するシナリオを描く。林鄭氏は「共に暴力を非難し、暴徒とは関係を絶とう」と市民に繰り返し、呼び掛けてきた。だが世論の批判はデモ隊ではなく、暴力的なデモ取り締まりを強める警察に向かう。香港紙「明報」が8月中旬に実施した世論調査によると、警察の暴力が行きすぎだと考える人が67%だったのに対し、デモ隊の暴力を行きすぎだと答えたのは39%にとどまった。

 勇武派の過激な行為は9月以降、エスカレートする一方だ。「親中」とみなした企業の店舗や地下鉄駅の破壊を繰り返し、親中派議員の事務所に放火し、機動隊員には火炎瓶を相次いで投げつける。10月中旬には若者が警察官の首を刃物で切りつける事件も起きた。こうした行為は既にデモから逸脱した明らかな違法行為だ。

 これに対し警察は9月末から、実弾発砲を含む武器使用基準を緩和。10月1日には高校生(18)が機動隊員に左胸を撃たれ、一時重体に陥った。再び世論の批判は警察に向き、今やそれは「憎悪」とも言えるレベルにまで達している。また5日には林鄭氏が非常事態法に当たる「緊急状況規則条例」(緊急法)を発動して立法会の承認なしに覆面禁止法を施行したため、政府への反発もこれまで以上に強まっている。20日のデモは警察が不許可とし「違法」となったにもかかわらず、主催者発表で35万人の市民が平和的なデモに加わった。勇武派に批判の矛先が向きそうになる度に、政府・警察が市民の怒りを買う行動に踏み切っている印象すらある。

175 チバQ :2019/11/04(月) 16:14:06
 ◇「死なばもろとも」

 勇武派の手法がデモ隊の間で一定の“戦略”と位置づけられる中で、平和派から勇武派へと「転身」を遂げる若者が後を絶たない。

 最前線で破壊活動に加わる勇武派、フランシスさん(22)が10月中旬、九竜半島のデモ現場で取材に応じた。「フランシス」は英語名だ。覆面のすき間から時折のぞく目元にはまだあどけなさが残る大学生。「もともと、平和的なデモにしか参加したことがなかった」と言う。

 7月1日の立法会突入に加わった勇武派は数百人程度だったとみられる。だがデモの激化に伴い、勇武派の人数は日増しに膨らんだ。フランシスさんの知人や友人も次々と最前線に行き始めた。「多くの仲間たちが逮捕されても勇気をもって恐れず最前線に行っている。私も前に出て闘わなければならないと覚悟を決めた」

 暴力的な行動を敢えて取る狙いについて聞くと、フランシスさんはこう説明した。「100万人、200万人がデモをしても政府は逃亡犯条例改正案を撤回しなかった。だが勇武派の過激な行動が圧力となって政府を追い込み、逃亡犯条例改正案の撤回表明を勝ち取ることができた。平和的なデモだけでは撤回表明はなかっただろう」。政府は9月4日に改正案の撤回をようやく表明し、10月23日に立法会で撤回の手続きを終えた。

 フランシスさんはとても流ちょうな英語で取材に応じた。1997年まで英国の植民地だった香港でも英語をきちんと話せる人は多くない。フランシスさんは授業をすべて英語で行う中学・高校を卒業したという。勇武派には、こうしたエリート層が一定の割合でいるとみられる。

 「5大要求、なかでも民主的な選挙制度を勝ち取れるまでデモは絶対にやめない」。フランシスさんはこう強調する。だが選挙制度の変更には中国側の承認が必要だ。その点を問うとこんな答えが返ってきた。「政府側が要求に答えないなら一緒に死ぬだけ。攬炒(ランチャオ)だ」

 攬炒は「死なばもろとも」という意味の広東語で、勇武派の合言葉だ。香港は今も、中国にとって極めて重要な金融センターであり、世界からの投資を受け入れる玄関口の役割を果たしている。香港の街が破壊されれば、中国経済にもダメージが及ぶ。香港という街そのものを「人質」に取った形だ。この決死の覚悟に魅了された若者が次々と勇武派に転身している。最近では低年齢化が進み、12歳を含む10代の逮捕者が相次ぐ。

 デモ隊の結集を促すスローガンが次々と生まれ、終わりなく続く抗議活動。政府もデモ隊も出口が見いだせないまま、勇武派と警察の衝突は激化の一途をたどっている。

176 チバQ :2019/11/04(月) 16:46:15
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/556677/
揺らぐ 「スー・チー信奉」 ミャンマー総選挙まで1年 続く民族紛争、経済低迷に落胆 市民「彼女は好きだが政権は…」
2019/11/4 13:01
西日本新聞 国際面 川合 秀紀
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アウン・サン・スー・チー氏のグッズが並ぶNLD本部前の売店。売れ行きは「以前と変わらず好調」という=10月23日、ヤンゴン


 ミャンマーが半世紀続いた軍人支配を脱し、政権交代を果たした2015年11月の総選挙から4年。この間、民主化の象徴として政権を事実上率いてきたアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相(74)にとって初の本格的審判となる総選挙が1年後に迫る。前回総選挙で国民の熱狂的な支持を得たスー・チー氏だが、近年はイスラム教徒少数民族ロヒンギャの難民問題など国際社会から批判を浴びる場面が目立つ。国民は今、何を思うのか。スー・チー氏支持者の多い最大都市ヤンゴンを歩いた。

 クラクションが鳴り響く下町の交差点。昼下がり、ヤンゴン名物のサイドカー付き自転車「サイカー」運転手ピャージーさん(40)は客待ち中だった。そばにビール缶が2本。少し酔っていた。「何でも聞いてくれ。軍政時代は外でこんな話はできなかったけどね」

 この道20年。1日の収入は1万チャット(約710円)。ひと頃より半減した。グラブなど国外のタクシー配車大手が参入したからだ。5人の子どもを抱え、生活は苦しい。末娘はまだ3歳だ。郊外にある自宅は遠く、ほぼ毎日、路上に簡素な幕を張っただけの待機所で寝起きする。時折、巡回の警官から蹴られる。

 「スー・チーさんはもちろん大好きさ。国のためにずっと頑張ってくれたからね」。だがスー・チー氏率いる与党国民民主連盟(NLD)は「全然好きじゃない。軍や警察が国民をいじめる政権は民主主義じゃない」。選挙に行くかどうか分からない、と語った。

 蒸した芋や豆が絶品の屋台店主チョウイーさん(50)は、スー・チー氏の父で「独立の英雄」と呼ばれるアウン・サン将軍の故郷、中部マグウェイ出身。熱烈なNLD支持者だ。来年の選挙も「NLD候補者に投票する」と決めている。

 だが不満は隠さなかった。1日の収入は1万数千チャット。「NLD政権になって(道路の不法使用のため)屋台の取り締まりが増えた。生活も厳しい。NLDに言いたいこと? 言ってもどうにもならないよ」

 経済成長率は軍政時代より鈍化し、物価は逆に3割程度上がった。政権交代の“成果”を庶民が実感しているとは言い難い。14年からミャンマーで暮らすジャーナリスト北角裕樹さん(43)は「NLD政権を誕生させたのは『とにかく軍人支配を変えてくれ』という庶民の期待だった。だが今回は具体的な成果が問われる。スー・チー人気はまだ高いが、前回のような熱気はない」とみる。

177 チバQ :2019/11/04(月) 16:46:27
  ■    ■

 9月24日、ヤンゴンのホテルで“事件”は起きた。アウン・サン将軍の人生を描く映画の制作発表が行われ、スー・チー氏が出席した。その式典のさなか、彼女の顔に緑色のレーザー光線が照射されたのだ。

 誰が、何のために行ったのか、いまだ不明だ。だが背景として取りざたされるのは「(1948年の)独立以来、政府と紛争が続く少数民族との和平交渉が進まず、スー・チー政権になってむしろ状況が悪化していることへの不満」(ミャンマー人記者)だ。

 アウン・サン将軍は独立に際し、少数民族の自治権を認め、多数派のビルマ族との平和的共存を目指したが、果たさぬまま暗殺された。少数民族の一つ、カチン族出身の団体職員(48)は「将軍はビルマ族の英雄かもしれないが、私たちの英雄ではない」と言い切る。政権は少数民族地域にアウン・サン将軍の像建設を進めるが、これも最近、各地で反対の動きが相次ぐ。

 市民団体が7月行った世論調査によると、スー・チー氏への信頼度はヤンゴンなどビルマ族地域では78%に達したが、少数民族地域では49%にとどまる。次の総選挙でNLDが前回のように圧勝するのは困難との見方が大勢なのは、少数民族地域での苦戦が予想されるためだ。

   ■    ■

 「私はアイドルを失った」

 人権活動家で人気テレビ番組の司会も務めるティンザーシュンレイイさん(27)は昨年末、一部メディアにスー・チー氏批判を公言した。10代からスー・チー氏に憧れ、人生の目標にした。「次世代のスー・チー」と称された彼女の発言は注目を集めた。

 弾圧に屈せず、民主化や少数民族の和平を訴え続け、国際社会から称賛されたスー・チー氏。しかし長年ミャンマー国籍が認められずに不法移民扱いされてきたロヒンギャが17年、難民として大量に隣国に逃れ国際問題となったのに、スー・チー氏の動きは鈍い。

 ティンザーシュンレイイさんは昨年5月、当局の許可がないまま民族和平を訴えるデモを行い、起訴された。「スー・チー氏が自ら訴えていた民主主義の本質と違うことを行う以上、応援してきた私は批判者にならざるを得なかった」

 批判を公言した後、下品な言動など多くの嫌がらせを受ける。「不満はあっても『もし彼女がいなくなったら国がダメになる』とみんな思っている」。そして、こう漏らした。「彼女ほどの英雄はこの国にはいない。それも事実。私も本当は応援しているんです」

 批判者でさえ、スー・チー氏以外に国を束ねる人材がいないと語るミャンマーの現実。スー・チー氏と並ぶ民主化運動の指導者で約20年間拘束された経験がある活動家ミンコーナイン氏(58)はNLD政権発足時の16年春、メディアに「人々がスー・チー氏だけに頼ると、いずれ問題が起きる」と語っていた。

 予言は当たったのかと尋ねると「まだ間に合う」とだけ返した。そして次の総選挙へ向け、全国の若者と政治について語り合う活動を進めると、力を込めた。

 「私たちの世代が民主化運動でどれほど犠牲になったかという歴史は、若い世代はもう知らなくていい。その代わりどんな政党を選んでもいいから、自分で考えて選挙に行ってほしい」 (ヤンゴンで川合秀紀)

 ●与党NLD 議席維持困難か 次期総選挙、憲法改正が争点に

 ミャンマー議会は上院(定数224)、下院(同440)とも任期5年。次の総選挙は2020年11月初めにも予定される。憲法の規定上、上下両院とも25%は国軍が指名する軍人に割り当てられるため、残る4分の3を選挙で争う仕組みだ。アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相率いる与党国民民主連盟(NLD)がどれだけ議席を維持できるかが焦点となる。

 15年11月8日に実施された前回は、NLDが上下両院の改選数491のうち、約8割の390議席を獲得して圧勝。国軍系の野党連邦団結発展党(USDP)は41議席にとどまり、政権交代を果たした。

 NLDの議席数は、国軍指名の軍人議員を含む上下両院全体の約6割。次期総選挙でNLDは前回並みの圧勝を目指す方針とされる。だが、17年と18年に行われた補選ではNLDが一部でUSDPなどに敗れており、「現状維持は困難」(地元紙記者)との見方が多い。少数民族政党も議席を伸ばす可能性がある。

 NLDは今年に入り、国軍の政治関与を薄める憲法改正案の議論に着手。次期総選挙でも改憲を公約の前面に打ち出すとみられる。ただ改憲には両院議員の75%を超える賛成が必要なため、実現は極めて困難だ。

178 チバQ :2019/11/04(月) 16:47:17
https://www.sankei.com/world/news/191102/wor1911020011-n1.html
台湾・呂元副総統が総統選への出馬断念 
2019.11.2 19:26国際中国・台湾
膨張する中国
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 【台北=田中靖人】台湾で来年1月に行われる総統選に無所属での出馬を目指していた呂秀蓮(ろ・しゅうれん)元副総統(75)は2日、声明を発表し、必要な人数分の署名が集まらなかったとして立候補を断念すると表明した。

 無所属の出馬には有権者の1・5%に相当する約28万人の署名が必要。呂氏を支援していた「台湾独立」派の政治団体「喜楽島連盟」は20万人以上を集めたとしているが、自由時報(電子版)は同日、14万人以下だと報じた。

 呂氏は現在の与党、民主進歩党の結党メンバーの一人で、同党の陳水扁政権(2000〜08年)で台湾初の女性副総統となった。だが、現職の蔡英文総統には批判的で、9月に無所属での出馬を表明していた。

179 チバQ :2019/11/05(火) 11:56:09
https://www.asahi.com/articles/ASMC35GXXMC3UHBI00R.html
カンボジア元野党党首が帰国へ 政権側「即逮捕」の構え
有料記事

鈴木暁子=バンコク、東谷晃平 2019年11月3日20時16分
 カンボジアで、フン・セン政権の訴えを受けて、2017年に最大野党・救国党が解党させられてから約2年。フランスでの生活を余儀なくされてきた元党首が9日に帰国して、団結を訴える方針だ。政権側は「帰国すれば即逮捕」の構え。同国では緊張が高まっている。

 「多くの同志が暗殺、逮捕され、亡命を余儀なくされた。暴力なしにカンボジアに戻り、民主主義を取り戻すしか道はない」

 救国党のサム・レンシー元党首は10月末、そんなメッセージを公表して11月9日の帰国を明言し、国民に団結を呼びかけた。

 同国では、昨年の総選挙でフン・セン首相が率いる与党・人民党が下院の全125議席を獲得し、「一党独裁」状態にある。救国党は17年11月、政権の訴えに基づく最高裁命令で解党させられ、昨年の総選挙では排除された。100人以上の党幹部は5年間の活動禁止となり、海外生活を余儀なくされている。

ここから続き
 国内では同党の支持者らが弾圧を受け、今年8月半ばまでに元党員147人が警察に出頭を求められ、20人が逮捕された。9月20日には司法省が「帰国はクーデターのたくらみで、関係者は禁錮15〜30年または生涯奉仕活動に従事させる」と発表。10月にも、フェイスブックの投稿内容をもとに「国家転覆をもくろんだ」などとして2人に有罪判決が出るなど、連日のように逮捕者らが出ている。

 フン・セン氏は、元党首らが帰国すれば「即刻逮捕だ」と繰り返している。東南アジア諸国連合(ASEAN)の全加盟国に逮捕状も送り、幹部らの引き渡しへの協力を要請済み。10月にタイに入国できなかった元党幹部もいる。

 そうした中、救国党を応援しようと、在日カンボジア人ら約300人が広島市に集まり、平和記念公園の原爆ドームをめざしてデモ行進した。

 「フン・セン辞めろ」「独裁はいらない」。中国地方や関東などから集まった参加者たちは、こう声を上げ、通りかかった市民や観光客らに「カンボジアをたすけてください」と書かれたチラシを配った。

 埼玉県から参加したネプ・ボーラさん(40)は「日本の人はカンボジアの状況を知らなすぎる。知ってもらうために来ました」と訴えた。

 デモを主催したのは「カンボジア救国活動の会」。広島でのデモは中国地方に住むカンボジア人の希望で初めて実現した。同会のハイ・ワンナーさん(33)は「カンボジアの平和への願いを、世界的に注目される広島から発信したい」と話した。ハイ・ワンナーさんもサム・レンシー氏と共に帰国する予定という。(鈴木暁子=バンコク、東谷晃平)

180 名無しさん :2019/11/05(火) 19:28:09
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1911040018.html
総統選への「干渉」、台湾が中国の優遇策に反発
2019/11/04 17:34産経新聞

 【台北=田中靖人】台湾の総統府は4日、中国政府が発表した26項目の対台湾優遇措置について「台湾を『一国二制度』の枠に押し込む意図があり、台湾人民の利益を損なう」と批判する丁允恭報道官の談話を発表した。

 中国の習近平国家主席は1月、一国二制度の台湾向け具体策を策定する方針を示しており、丁氏は今回の措置は「事実上の具体化案だ」と指摘。「台湾社会を分化させ、人心をかき乱し、民主的な選挙に干渉する政治的な手段だ」として、来年1月の総統選への介入だと批判した。

 台湾の外交部(外務省に相当)も台湾人に対する中国の在外公館での領事保護について「台湾は主権国家であり、領事権の行使は中国と関係がない」と批判した。

181 とはずがたり :2019/11/12(火) 15:47:17
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す
供与された3億ドルは「ひも付き」だった
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019082200010.html
杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史)

2019年08月23日
徴用工|慰安婦|戦後補償|日韓関係

182 チバQ :2019/11/12(火) 18:32:50
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019111202000123.html
独立志向か対中融和か 台湾総統選まで2カ月

2019年11月12日 朝刊


写真
 来年一月十一日の台湾総統選まで二カ月となり、ほぼ一騎打ちの構図となった。与党民進党の蔡英文(さいえいぶん)総統(63)は中国との対決姿勢を強め、対する国民党の韓国瑜(かんこくゆ)・高雄市長(62)は中国に傾斜する。台湾の有権者は、強大な力を振りかざす中国といかに付き合うかという難題の選択を迫られる。 (台北・迫田勝敏、北京・中沢穣)

 各種の最新世論調査では、蔡氏の支持率が40%前後で30%前後の韓氏をリードする。韓氏は十一日、副総統候補に張善政(ちょうぜんせい)・元行政院長(65)=首相に相当=を起用すると発表した。再選を目指す蔡氏は頼清徳(らいせいとく)前行政院長(60)の起用を近く発表する見通しで、両陣営の布陣が固まることになる。

 昨年末まで蔡氏の支持率は20%程度で低迷していた。だが中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席が一月の演説で台湾統一へ武力行使も排除しない考えを示しこれに強く反発した蔡氏は市民の好感を得て支持率が上昇に転じた。

 香港で抗議デモが始まった六月以降はさらに蔡氏に追い風が吹く。蔡氏は「中華民国」の建国記念日の十月十日、「中国の脅威に台湾の人民は屈しない」と強い姿勢をアピールした。

 一方の韓氏は同日、蔡政権下で中国との信頼関係が失われて「台湾を戦争の危機に追い込んだ」と批判し、中国との関係改善をテコに経済を活性化させる戦略を明らかにした。

 しかし韓氏はその後、対中関係をめぐる発言を控え、争点化も避けようとしている節がある。台湾政府の大陸委員会の最新世論調査で「中国は台湾に非友好的」とする市民が過去最高の69%に達するなど、中国への嫌悪感がかつてなく高まっているためだ。親中の韓氏も「(中国が求める)一国二制度は受け入れられない」と中国と距離を置かざるを得なくなった。

 中国の強硬姿勢が、台湾市民を遠ざけた例は過去にもある。二〇〇〇年には朱鎔基(しゅようき)首相(当時)が強硬発言で台湾をどう喝したが、結果的に「台湾と中国は別の国」と訴えた民進党の陳水扁(ちんすいへん)政権が誕生した。

 一方で中国の介入戦略が成功した例もある。一二年の総統選では、蔡氏が当時の国民党の馬英九(ばえいきゅう)総統を激しく追い上げたが、大企業トップが終盤で次々に馬支持を表明して馬氏を大勝させた。背後に中国政府の指示があったともいわれる。

 今回も中国は蔡政権に硬軟両面の圧力をかける。八月から台湾への個人旅行を制限し、台湾の観光業界を締め上げる。今月五日には台湾の企業や個人に対する二十六項目の優遇策を施行し、経済面での取り込みを図る。中国共産党は十月末、中央委員会第四回全体会議(四中全会)のコミュニケで「台湾独立に反対し、統一を促進する」と強調しており、総統選への介入が続く可能性がある。

 蔡氏が頼みにするのは米国だ。米国は台湾への武器売却を許可するなど、中国の影響力拡大を阻止するために足並みをそろえる姿勢を示しており、蔡氏に肩入れする形となっている。

183 チバQ :2019/11/12(火) 18:33:19
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019111002000143.html
文政権、行き詰まり感 日韓・南北関係や経済低迷 任期折り返し

2019年11月10日 朝刊


8日、ソウルの韓国大統領府で開かれた会議で発言する文在寅大統領=韓国大統領府提供・共同

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 【ソウル=境田未緒】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は九日、就任して二年半となり、任期の折り返し点を迎えた。日韓関係の悪化や南北関係の行き詰まり、経済の低迷など課題は山積。来年四月の総選挙に向けて、難しいかじ取りが続きそうだ。

 「国内外の容易でない状況と政府の失策が相まって国民の期待に及ばなかったと評価せざるをえない」。文氏の政策に理解を示すことが多い革新系の日刊紙ハンギョレは九日付の社説で、文政権の前半期を厳しく評した。朴槿恵(パククネ)前政権の弾劾を受けて二〇一七年五月に就任した文氏は当初、80%以上の支持率を記録。だが今年八月のチョ国(チョグク)前法相指名を機に、不支持が支持を上回るようになり、国内世論の分裂も深刻化した。

 最も国民の評価を受けている外交政策も難題が続く。元徴用工問題などで悪化している日韓関係では、軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の破棄を決定。それが米国の不興を買い、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で安倍晋三首相との対話を演出するなど関係回復への努力をアピールする事態となった。文氏が力を入れる南北関係改善も米朝交渉の不調で進まない。

 不支持の最大要因である経済は、大幅な最低賃金引き上げや米中貿易摩擦のあおりで、成長率見通しの下方修正が続き、2・0%台の維持を危ぶむ声もある。

 韓国ギャラップが八日に発表した世論調査では、文氏の支持率は45%で前週より1ポイント上昇。与党「共に民主党」の支持率も41%で最大野党「自由韓国党」の23%を大きく上回る。だが、有利とされた総選挙で大敗して政権運営に行き詰まった前政権の例もあり、与党関係者からは「危機感は強い」との声が上がる。

184 チバQ :2019/11/12(火) 18:33:43
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019111002000142.html
区議選実施に不安 香港デモ5カ月 死亡学生の追悼集会

2019年11月10日 朝刊


9日、香港で死亡した男子大学生を追悼する集会に参加した大勢の人たち=共同

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 【香港=浅井正智】香港中心部で九日夜、四日の抗議活動の際に現場近くの駐車場ビルから転落して亡くなった男子大学生、周梓楽(しゅうしらく)さん(22)の追悼集会が開かれた。大規模デモが起きてから九日で五カ月。香港社会の混乱が収まる気配はなく、二十四日の区議会議員選挙が予定通り行われるのか、不安要素は増えるばかりだ。

 香港警察は八日夜から九日未明にかけ、立法会(議会)の民主派議員三人を立法会条例違反の疑いで逮捕した。五月に開かれた「逃亡犯条例」改正案をめぐる審議を妨害した容疑といい、三人ともすでに起訴された。ほかにも四人の民主派議員に逮捕の手続きを取っており、逮捕者は七人になる見通し。香港では、立法会と区議会の議員を兼務することができ、七人のうち四人が区議選に立候補している。

 区議選では、各選挙区で親中派と民主派が激しく競っており、双方の候補者が襲撃される事件も発生。政府が社会の混乱を理由に、選挙を延期もしくは取り消すのではないかとの疑念が広がる中、半年前の話を理由に、民主派議員を逮捕、起訴したことは、民主派への狙い撃ちと言われても仕方なく、民主派は九日、「火に油を注ぐやり方だ」と激しく反発した。

 一方、香港の弁護士会は九日、中国の韓正(かんせい)副首相が「(香港の)暴力収束と秩序回復が最重要課題であり、香港の行政、立法機関、司法の共同の責任だ」と述べたことに対し、「香港の司法の独立に干渉し一国二制度を損ないかねない」との声明を発表。締め付けを強める中国政府に抵抗する姿勢を示した。

185 チバQ :2019/11/12(火) 23:29:05
https://www.afpbb.com/articles/-/3254435
デモ制圧へ強硬姿勢鮮明=当局、学生ら287人を逮捕―交通妨害と衝突続く・香港
2019年11月12日 21:39 発信地:中国 [ 例外 その他 ]
【11月12日 時事通信社】反政府抗議活動が続く香港で、政府や警察当局によるデモ隊への強硬姿勢が鮮明になっている。香港警察は12日、前日の抗議活動に関連して287人を逮捕したと発表。6割超が学生とされ、デモが本格化した6月以降、1日当たりの逮捕者数としては最大規模となった。

 香港情勢をめぐっては中国の習近平国家主席と韓正副首相が先週、香港の林鄭月娥行政長官と相次いで会談。デモの早期収拾を林鄭長官に指示した経緯がある。

 香港当局はその後、民主派の立法会(議会)議員を一斉に逮捕した。デモ隊の一部が暴徒化する一方で、11日には警官が丸腰のデモ参加者に発砲したほか、大学構内にまで踏み込んだりと、治安当局が実力行使に乗り出す基準は目に見えて下がっている。(c)時事通信社

https://www.cnn.co.jp/world/35145242.html
デモ隊罵倒の男性、体に火をつけられ重体 香港
2019.11.12 Tue posted at 11:15 JST
香港(CNN) 反政府デモが激化する香港で11日、デモ隊に罵声(ばせい)を浴びせた男性が体に火を付けられて重体に陥った。

ソーシャルメディア上で拡散した動画には、武器を持たない正体不明の男性がデモ参加者らに侮辱的な言葉を投げ付け、「中国人ではない」と非難する様子が映っている。

男性は引火性の液体を浴びせられ、火を付けられた。病院へ運ばれたが重体とされる。

香港警察の情報筋によると、現場は香港郊外の新界地区にある馬鞍山の地下鉄駅。警察が状況などを詳しく調べているという。

拘束される抗議者/Vincent Yu/AP
写真特集:激化する香港デモ
香港では11日、デモ隊がゼネストを呼び掛け、複数の場所で警官隊と衝突。負傷者は計60人に上った。

香港島東部の西湾河では同日朝、21歳のデモ参加者が実弾で撃たれ、一時重体となった。午後には警察が、男性の命に差し迫った危険はないと発表した。警察の報道担当責任者によると、警官は相手が銃を奪おうとしていると思い、身の危険を感じて発砲したとされる。

香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は同日夜の記者会見で、香港が暴動激化により「後戻りできない限界」に達しようとしているとの見方を示した。一方で「デモ隊が暴力行為をエスカレートさせることで、『要求』と称する圧力に香港政府が屈するという希望的観測があるとしたら、そんなことは起きないと明言しておく」と述べた。

警察の発表によると、デモ隊はこの日、120カ所以上の道路で破壊行為や通行妨害に及んだ。報道担当責任者も記者会見で、「この大暴れを続けても全員が敗者になるばかりだ」と呼び掛けた。

186 チバQ :2019/11/12(火) 23:30:53
https://www.sankei.com/world/news/191112/wor1911120028-n1.html
混乱続く香港 銃撃されて重体の男子学生は容体持ち直す
2019.11.12 19:49国際中国・台湾

 【香港=藤本欣也】政府への抗議活動が激化する香港では12日、若者や会社員らが各地で道路を封鎖するなど、前日からの混乱が続いた。香港メディアによると、警官に11日銃撃された男子学生(21)は12日、容体が持ち直し、重体の状態を脱した。

 新界地区にある香港中文大では前日に続き、警官隊が若者らを取り締まるため大学構内に突入し、催涙弾などを何発も発射した。若者らは大学のバスを燃やすなどして対抗、キャンパスから黒煙が上がった。

 香港島の中環(セントラル)でも前日同様、会社員ら1千人以上が道路を一時封鎖、ビジネス街は、警官隊が発射した催涙ガスに包まれた。

 香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は12日の記者会見で、24日の区議会(地方議会)選が延期・中止される可能性について、「政府は公平かつ公正な、秩序ある選挙を行うため最大限の努力をしている」と答えるにとどめた。

https://www.sankei.com/world/news/191111/wor1911110013-n1.html
香港当局、圧力一気に強化 習氏の指示受け成果急ぐ
2019.11.11 19:52国際中国・台湾
香港デモ
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11日、香港で黒シャツとマスク姿の若者(中央)に銃を向ける警官(香港メディア「丘品新聞」提供・共同)
11日、香港で黒シャツとマスク姿の若者(中央)に銃を向ける警官(香港メディア「丘品新聞」提供・共同)

 【香港=藤本欣也】香港当局が反政府活動を続ける民主派や若者らへの圧力を一気に強めてきた。政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が今月4日、中国の習近平国家主席から、「暴力の制止と秩序回復が香港の最重要任務だ」として、一層厳しい対応を命じられたためだ。林鄭氏は12月中に習氏と再び会談する可能性が高く、それまでに一定の成果を挙げる必要に迫られている。

 11日正午すぎ、香港のビジネス街・中環(セントラル)では、若者が警官に撃たれて重体に陥ったとのニュースを聞いた会社員らが通りに出て警官隊と対峙。「殺人者ども!」「警察は解散してしまえ!」などの罵声を浴びせていた。

 香港警察は11日までに、民主派の立法会(議会に相当)議員7人を訴追したが、その案件は半年も前に立法会の委員会で起きた議事妨害。「政治的な思惑があるのは明らか」(民主派の陳淑荘・公民党副主席)と非難されている。

 11日朝の実弾発砲も、武器を持たない若者たちが至近距離から警官に撃たれている。警察当局は、10月に10代の少年2人が銃で撃たれて重傷を負った際には、「警官は生命の危険を感じていた」と発砲を正当化したが、今回はこれに当たらない。実弾発砲の基準が大幅に緩和されているのは明らかだといえる。

 背景にあるのは、早期の混乱収束を望む中国当局の意向だ。先日、習氏は林鄭氏に「高い信頼を置いている」と伝える一方で、「法に基づき暴力活動を処罰すること」を求めた。韓正副首相からは「習主席の負託を胸に刻み、再出発してほしい」と念を押された。


 林鄭氏にはあまり時間が残されていない。林鄭氏は毎年12月に北京に赴いて、習氏ら最高指導部に対し施政報告をしている。また、習氏は今年12月20日のマカオ返還20周年記念式典に出席するためマカオを訪問するとみられており、その際に林鄭氏と再会談する可能性も取り沙汰されている。

 外交筋は「林鄭氏は12月中に一定の成果を挙げなければならず、かなりのプレッシャーを受けているようだ」と話している。

187 チバQ :2019/11/13(水) 10:25:22
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191112-00220146-diamond-int&amp;pos=3
韓国大手企業の業績が「総崩れ」、文政権に経済回復はもはや不可能か
11/12(火) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン
韓国大手企業の業績が「総崩れ」、文政権に経済回復はもはや不可能か
Photo:PIXTA
● 韓国企業の業績悪化が 一段と顕著になっている

 最近、韓国企業の業績悪化が一段と顕著になっている。有力アナリストの予想によると、2019年、韓国総合株価指数(KOSPI)に採用されている企業の本業からの収益は前年から30%程度減少する見込みだ。日米などの主要国と比較しても、韓国企業の業績悪化は際立っている。

 今のところ、世界的な低金利や米中貿易摩擦の“休戦協定”への期待から、韓国の株式市場はそれなりの安定感を維持しているものの、韓国企業の稼ぐ実力は想定以上に低下していると考えられる。そうした状況を考えると、韓国経済の先行きはかなり心配だ。

 韓国経済の屋台骨ともいえる半導体分野を中心に、韓国の大手企業の業績は大きく落ち込んでいる。企業業績の悪化は経済成長の鈍化につながる。韓国経済の成長に欠かせない輸出は減少トレンドにある。それに加えて、家計債務は増加し内需は盛り上がりづらい。

 韓国経済が安定するには政権の経済運営が重要なのだが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の経済政策には多くの専門家が疑問符をつけている。今後、さらに経済成長率が鈍化するようだと、徐々に国民に不満がたまり、韓国社会に閉塞感が強まる可能性もあるだろう。

● 韓国大手企業の業績は 「総崩れ」というべき状態

 足元、韓国大手企業の業績は「総崩れ」というべき状態にみえる。韓国経済を支えてきた半導体業界では、大手企業の業績が大きく落ち込んだ。7〜9月期、サムスン電子に次ぐDRAM世界大手のSKハイニックスでは、営業利益が前年同期に比べて93%も減少した。

 2016年から2017年にかけて、世界的にデータセンターへの設備投資などが増えた。それが、メモリ需要を押し上げ、DRAM価格も上昇した。その中で、SKハイニックスは先行きを過度に楽観して設備投資を増強し、在庫を積み上げすぎた。2018年以降、世界的に半導体市況は悪化し、SKハイニックスの業績はジェットコースターが急降下するような勢いで悪化した。液晶分野では世界大手のLGディスプレーも営業赤字に陥った。

 韓国がシェアを高めてきた造船分野でも、業績悪化が深刻だ。中国経済が成長の限界を迎え、世界的に資源輸送などのための海運需要は落ち込んでいる。それにもかかわらず、現代重工業は経営不振に陥ってきた大宇造船海洋を買収した。背景には、政府主導で経営統合が進む中国造船業界への対抗意識や危機感などがあったとみられる。

 収益力が低下している現代重工業が、大宇造船海洋の買収費用を負担したことはかなりの重荷になったはずだ。中国経済がさらに減速すれば、海運市況は一段と冷え込むことは予想できたことだ。韓国造船業界では“ゾンビ企業”が増える恐れすらある。

 また、韓国造船業界では労働組合が賃上げを求めている。これは、造船企業の経営を下押しする。自動車業界でも、労組が毎年のように賃上げを求め、研究開発が思うように進んでいない。労組が経営の自由度を制約し、韓国自動車業界がEV化や自動運転技術の研究・開発において主要国の後塵を拝していると考える経済の専門家もいる。

 韓国企業がどのように事業体制を立て直すことができるか、先行きは楽観できない。

188 チバQ :2019/11/13(水) 10:25:34
● 構造問題を露呈する 韓国経済

 韓国経済は構造上の問題を露呈している。輸出依存度の高さ、厚みを欠く内需、人口の減少など解決すべき問題点は多い。

 今年10月まで、韓国の輸出は11ヵ月連続で前年実績を下回った。半導体輸出は前年同月比で3割程度減少した。石油化学製品の輸出も大きく落ち込んでいる。韓国の輸出がすぐに回復基調をたどる構図が描きにくい。

 そうした状況をみると、韓国経済は新しいモノを独自に生み出す基盤が十分に整っていなかったといえるかもしれない。一方、中国は、液晶や半導体など、これまで韓国から輸入してきたモノを国内で作る体制を急速に整えている。スマートフォン市場ではファーウェイやシャオミがシェアを獲得し、人工知能などの先端分野でも中国企業の台頭が顕著だ。

 また、韓国の内需は厚みを欠いている。日・米経済は個人消費に支えられ、景気はそれなりの安定感を保っている。一方、個人消費がGDP(国内総生産)の40%台にとどまる韓国経済は、輸出落ち込みによる景気減速のマグニチュードを吸収することが難しい。

 韓国では家計債務も積み上がっている。OECDのデータによると2017年、韓国家計の債務は可処分所得対比186%だった。景気の減速とともに、債務コストは家計にのしかかる。韓国家計の資金繰りは悪化し、個人消費が減少する展開は排除できない。

 韓国は人口の減少などにも対応しなければならない。2018年の出生率は0.98にまで落ち込んだ。それに加え、韓国統計庁は2020年から人口が減少に転じ、2065年には65歳以上の人口割合がわが国を上回るとの予測を公表している。

 少子化、高齢化、人口の減少は、経済を縮小均衡に向かわせる。労組が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)し自由な経営環境を確保することが難しい中、韓国の企業は、より高い成長が見込め、労働コストも低い海外に出ていかざるを得ない。それは韓国経済の潜在成長率を低下させる一因だ。

189 チバQ :2019/11/13(水) 10:25:46
● 主要国に秋波送る 文大統領

 文大統領は経済環境の悪化を食い止めるため、主要国との関係改善に動き始めたようだ。秋口から文氏は対日批判を弱め、日本との関係を修復しようとしている。文氏は市民団体などに自らの取り組みをアピールすると同時に、韓国企業が日本と取引を行いやすい環境を整えたいのだろう。

 また、韓国は安全保障を中心に、距離感が広がりつつあった米国との関係修復にも動き始めている。これまで、経済環境が大きく悪化すると、韓国はドルを調達することが難しい状況に陥った。

 すでに、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は、自国経済の現状がリーマンショック時に匹敵するほど厳しさを増しているとの認識を示している。文政権は米国との関係をつなぎ、安全保障への不安解消に加え、今後のドル資金の安定調達を考えているのだろう。

 さらに、文政権は低金利環境を維持することで家計の負担および不満をやわらげ、財政出動を進めて景気を支えようとしている。すでに、韓国銀行(中央銀行)の政策金利水準は1.25%と歴史的に低い。これから、韓国は財政支出の積み増しによって景気浮揚を目指すだろう。実際に政府の支出が増えれば、経済成長は一時的に高まる可能性はある。

 ただ、国際社会との関係修復や財政支出が、韓国経済の持続的かつ、自律的な持ち直しにつながると判断するのは早計だろう。

 すでに、文政権は経済の実力を無視して大幅な賃上げを行い、企業の経営を悪化させてしまった。韓国では、半導体に代わる成長分野も育っていない。主要国との関係改善や財政出動の効果がどの程度の成果につながるかは不透明だ。

 本来であれば、文大統領は景気が落ち着いている間に、規制緩和などを進め成長が見込める分野に経営資源が再配分されやすい環境を整備すべきだった。

 しかし、労組などの支持を得てきた左派政治家の文大統領にとって、改革実行のハードルはあまりに高い。先行き懸念が高まる状況が続くと、世論は文政権への批判を強めることが想定される。国民の政治に対する不満が蓄積する可能性が次第に高まっているように見える。

 (法政大学大学院教授 真壁昭夫)

真壁昭夫

190 チバQ :2019/11/14(木) 13:14:35
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00000047-mai-int
台湾総統選、宋氏が出馬表明 三つどもえの見通しに 18日から届け出
11/13(水) 16:51配信毎日新聞
台湾総統選、宋氏が出馬表明 三つどもえの見通しに 18日から届け出
宋楚瑜氏=台北市で2019年11月13日午前11時56分、福岡静哉撮影
 台湾総統選(来年1月11日投開票)で、野党・親民党主席(党首)の宋楚瑜氏(77)が13日、出馬を表明した。再選を目指す民進党の蔡英文総統(63)、最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長(62)による一騎打ちの構図から一転して、3氏による戦いとなる見通し。18〜22日に立候補の届け出があり、構図が確定する。

 宋氏は総統選に3度敗れており、4度目の挑戦。記者会見で「国民党と民進党は闘争に明け暮れ『第三の声』が届かない政治が続いた。これでは台湾は前に進めない」と述べ、2大政党に不満を抱く有権者の受け皿となる考えを示した。

 宋氏は2016年総統選で得票率が12%あり、一定の支持者がいる。会見には総統選出馬を断念した郭台銘・鴻海(ホンハイ)精密工業前会長の側近も姿を見せた。

 宋氏は元国民党幹部。中国とパイプがあり、政治的立場は民進党より国民党に近いとされる。このため宋氏の出馬で国民党支持層が割れ、蔡氏を利する可能性がある。

 台湾のシンクタンク「両岸政策協会」が今月12日に発表した世論調査の支持率は、蔡氏48・9%▽韓氏28・8%▽宋氏9・6%。

 親民党は、総統選と同じ日にある立法委員(国会議員)選挙での議席維持を重視している。台湾で宋氏の出馬は「有権者の注目を浴びて立法委員選で票の上積みを図るのが狙い」との見方も出ている。

 宋氏は国民党の李登輝政権(1988〜2000年)で党秘書長(幹事長)など要職を務めたが、00年総統選に無所属で立候補し、党を除名された。総統選に敗れた後、親民党を結党した。【台北・福岡静哉】

191 チバQ :2019/11/14(木) 18:45:34
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111300922&amp;g=int
宋楚瑜氏が出馬表明 野党党首、5度目の挑戦―台湾総統選
2019年11月13日17時11分

13日、台北市内で、来年1月の台湾総統選への出馬を表明した野党・親民党の宋楚瑜主席
13日、台北市内で、来年1月の台湾総統選への出馬を表明した野党・親民党の宋楚瑜主席

 【台北時事】台湾野党・親民党党首の宋楚瑜主席は13日、来年1月11日投開票の台湾総統選に同党公認候補として出馬すると表明した。宋氏は副総統候補として出馬、落選した2004年の総統選を含めると、5回目の挑戦となる。77歳の宋氏は「最後の戦いだ」と強調し、有権者に支持を訴えた。
 宋氏の参戦により、今回の総統選は、再選を目指す与党・民進党の蔡英文総統と、最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長を交えた三つどもえの構図となるが、実際は蔡、韓両氏の一騎打ちとなりそうだ。

192 チバQ :2019/11/15(金) 18:29:57
https://www.sankei.com/world/news/191113/wor1911130032-n1.html
香港中文大ルポ「まるで戦場」
2019.11.13 19:48
 【香港=藤本欣也】反政府デモが続く香港で今、デモ隊と警官隊の主戦場となっているのが大学だ。1千発の催涙弾と200本の火炎瓶が前日に飛び交ったと報じられた香港中文大には13日、「戦場のようだった」と振り返る救急隊員や「警察の暴力はエスカレートするばかりだ」と憤る若者たちの姿があった。(香港 藤本欣也、写真も)

 九竜地区の北部にある香港中文大は香港大と並ぶ香港屈指の名門校だ。

 12日は午後3時ごろから約10時間にわたり、校内に突入した警官隊と学生らデモ隊の間で激しい攻防戦が繰り広げられた。香港メディアは約60人が負傷したと伝えている。

 13日、山の斜面に建てられた香港中文大の構内に入ると、焦げたにおいが漂い、催涙ガスがまだ残っているのか目が少しひりひりした。がれきやガラスの破片が道路に散乱している。

 建物の壁には、香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官や中国共産党、習近平中国国家主席を非難する「殺人政権」「天滅中共」「ゴキブリ近平」などの言葉が殴り書きされていた。「死なばもろとも」を意味する言葉も記されていた。

 焼け焦げた車両やタイヤ、廃材、傘などで作られたバリケードの手前に、12日の激戦地、陸橋「二号橋」があった。

 橋をはさんで、警官隊とデモ隊が対峙(たいじ)。警官隊が放つ催涙弾で一帯は白煙に包まれたという。デモ隊側は火炎瓶で応戦した。

 「まるで戦場のようだった。次から次へとけが人が出た。頭に3発のゴム弾を浴びた若者もいた」。昨夜から学生らの救援で働きづめというボランティア男性(22)は話す。「余りの非情さに、泣き出したくなるほどだった」という。

 橋の攻防戦に参加し、ほとんど眠っていないという飲食店従業員の男性(22)は「警察の暴力はエスカレートするばかりだ。催涙弾やゴム弾などを撃ち続けていた。信じられない」と怒りをぶちまけた。

 昨夜、仕事が終わってから駆けつけたという会社員の男性(27)は「市民をこれほど苦しい目にあわせる林鄭は史上最悪の行政長官として歴史に刻まれるだろう」と憤った。

 構内には親子連れの姿も。12歳の息子と7歳の娘を連れて歩いていた父親のアンドリューさん(50)は「今の政府がどれだけひどいことをしているかを子供たちに見せようと思ったんだ」と話していた。

193 チバQ :2019/11/18(月) 10:01:52
https://digital.asahi.com/articles/ASMCK53M1MCKUHBI00N.html?pn=6
青い液体と火炎瓶の応酬 香港デモ、衝突の大学を訪ねた
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香港=冨名腰隆 2019年11月18日05時30分
 17日午後2時、香港理工大学前の交差点でにらみ合っていた学生デモ隊と警察隊の間に、2台の警察車両が猛スピードで割り込んできた。慌てて後退するデモ隊に、警察が「暴動罪になるぞ」と警告しながら催涙弾と刺激性のある青い液体を放つ。学生らは火炎瓶や競技用の弓矢で応戦。矢が警官の足に刺さって負傷するなど、激しい衝突が夜まで断続的に続いた。

 前日、大学の敷地内に記者が入ると約300人の学生らが立てこもっていた。

 「抗戦食堂」と紙が貼られた食堂では、デモ隊の学生数人が調理室に入り、無料で食事を振る舞っていた。炒め物や揚げ物、果物などもある。豊富な食材をどう集めたのか尋ねると、学生は「支持者がたくさん提供してくれる。自由を勝ち取るため何カ月でも戦う」と語った。

 だが、大学の自治を尊重し、構内での実力行使を避けてきた警察は、「デモ参加者が大学を武器庫に変えている」と方針を転換。頑強に抵抗する学生らの排除に乗り出した。警察は17日夜、理工大に立てこもるデモ隊に対し、キャンパスから即時離れるよう要求。従わなければ「次の一手」に踏み切るとして、突入も辞さない構えを示した。デモ隊と警察の攻防が激しさを増すなか、中国政府は事態への介入をためらわなくなりつつある。

リーダー不在、学生デモに亀裂
ここから続き
 衝突の前線となった香港理工大を訪ねた記者に、学生は悲壮な覚悟を語った。しかし、局面が厳しさを増すなか、足並みの乱れも出始めている。

 16日、キャンパス内で火炎瓶を作っていた男子学生(21)は、「こんな武器はない方がいいが、催涙弾を先に撃ち込んできたのは警察だ。自由を勝ち取るため最後まで戦おうと、学外からも人が集まっている」と記者に語った。

 一連のデモはリーダーが存在せず、デモ隊メンバーはSNSなどで連携しながら警察に対抗してきた。警察の弾圧をかわし、勢いを維持してきた要因でもあるが、闘争が長引くなか、指揮系統の欠如が混乱も招いている。

 やはりデモ隊の拠点となってきた香港中文大では、学生らが立てこもりをやめてキャンパスを去った。

 原因は警察の圧力だけではない。15日、一部の学生が記者会見を開き、24日の区議会選挙を延期しないよう政府に要求。これに他の学生らが「我々の要求はより大きいものだ」と反発し、亀裂が生じたという。

 理工大でも17日、警察の制圧が始まる2時間ほど前に「これ以上衝突すると死者が出てしまう」と、一部の学生が撤退を呼びかけ離脱した。デモ隊、警察双方の暴力がエスカレートし、「これ以上はついていけない」と考える若者も現れ始めている。

 現場に残った女子学生(23)は「我々が戦っている間に、大人たちが政治の状況を変えてほしい」と訴えた。だが、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官率いる香港政府はじめ、議員たちも財界有力者も一向に打開策を示せず、状況は悪化するばかりだ。

194 チバQ :2019/11/18(月) 10:02:02
中国、存在を誇示
 そうしたなかで、目立ち始めたのが中国の影だ。14日に習近平(シーチンピン)国家主席が外遊先でデモ隊に譲歩しないとの姿勢を表明して以来、共産党政権は明らかに情勢への関与を深めている。

 「乱を鎮めるという原則的な問題において中間地帯などなく、ためらいも動揺も許されない」

 中国共産党の機関紙、人民日報は17日付の1面に論評記事を掲載し、デモ隊は断固抑え込むべきだとの政権の立場を強調した。

 実際、中国側は事態収拾のためになりふりかまわず圧力をかけ始めている。

 16日には中国軍の香港駐留部隊の兵士が駐屯地から出て、デモ隊が残した障害物の撤去作業に加わった。党関係者は「軍の存在を示せたのは意味がある」と、デモ隊を牽制(けんせい)する意図があったとの見方を示す。

 ただし、今回の行動は、香港の「憲法」にあたる香港基本法が軍出動の要件と定める香港政府の要請に基づいていなかった。

 「一国二制度は断固守る」と訴えてきた中国側が、香港基本法からの逸脱とも言える動きに出たことは、市民の懸念を深め、将来に禍根を残しそうだ。

 区議会選挙の民主派候補は「解放軍は我々を試している。基本法に抵触していることをしっかり示す必要がある」と、問題視していく考えを示す。(香港=冨名腰隆)

195 チバQ :2019/11/18(月) 10:02:31
https://digital.asahi.com/articles/ASMCK53M1MCKUHBI00N.html?pn=6
青い液体と火炎瓶の応酬 香港デモ、衝突の大学を訪ねた
有料記事

香港=冨名腰隆 2019年11月18日05時30分
 17日午後2時、香港理工大学前の交差点でにらみ合っていた学生デモ隊と警察隊の間に、2台の警察車両が猛スピードで割り込んできた。慌てて後退するデモ隊に、警察が「暴動罪になるぞ」と警告しながら催涙弾と刺激性のある青い液体を放つ。学生らは火炎瓶や競技用の弓矢で応戦。矢が警官の足に刺さって負傷するなど、激しい衝突が夜まで断続的に続いた。

 前日、大学の敷地内に記者が入ると約300人の学生らが立てこもっていた。

 「抗戦食堂」と紙が貼られた食堂では、デモ隊の学生数人が調理室に入り、無料で食事を振る舞っていた。炒め物や揚げ物、果物などもある。豊富な食材をどう集めたのか尋ねると、学生は「支持者がたくさん提供してくれる。自由を勝ち取るため何カ月でも戦う」と語った。

 だが、大学の自治を尊重し、構内での実力行使を避けてきた警察は、「デモ参加者が大学を武器庫に変えている」と方針を転換。頑強に抵抗する学生らの排除に乗り出した。警察は17日夜、理工大に立てこもるデモ隊に対し、キャンパスから即時離れるよう要求。従わなければ「次の一手」に踏み切るとして、突入も辞さない構えを示した。デモ隊と警察の攻防が激しさを増すなか、中国政府は事態への介入をためらわなくなりつつある。

リーダー不在、学生デモに亀裂
ここから続き
 衝突の前線となった香港理工大を訪ねた記者に、学生は悲壮な覚悟を語った。しかし、局面が厳しさを増すなか、足並みの乱れも出始めている。

 16日、キャンパス内で火炎瓶を作っていた男子学生(21)は、「こんな武器はない方がいいが、催涙弾を先に撃ち込んできたのは警察だ。自由を勝ち取るため最後まで戦おうと、学外からも人が集まっている」と記者に語った。

 一連のデモはリーダーが存在せず、デモ隊メンバーはSNSなどで連携しながら警察に対抗してきた。警察の弾圧をかわし、勢いを維持してきた要因でもあるが、闘争が長引くなか、指揮系統の欠如が混乱も招いている。

 やはりデモ隊の拠点となってきた香港中文大では、学生らが立てこもりをやめてキャンパスを去った。

 原因は警察の圧力だけではない。15日、一部の学生が記者会見を開き、24日の区議会選挙を延期しないよう政府に要求。これに他の学生らが「我々の要求はより大きいものだ」と反発し、亀裂が生じたという。

 理工大でも17日、警察の制圧が始まる2時間ほど前に「これ以上衝突すると死者が出てしまう」と、一部の学生が撤退を呼びかけ離脱した。デモ隊、警察双方の暴力がエスカレートし、「これ以上はついていけない」と考える若者も現れ始めている。

 現場に残った女子学生(23)は「我々が戦っている間に、大人たちが政治の状況を変えてほしい」と訴えた。だが、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官率いる香港政府はじめ、議員たちも財界有力者も一向に打開策を示せず、状況は悪化するばかりだ。

196 チバQ :2019/11/18(月) 10:43:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000032-jij-cn
香港理工大、衝突続く 警察「実弾使用」警告 各地で交通妨害も
11/18(月) 10:27配信時事通信
 【香港時事】各地で大規模な抗議活動が続く香港で18日、九竜地区の香港理工大では、学生らデモ隊と警官隊との衝突が続いている。

 警察側は17日夜、火炎瓶や弓矢を使うデモ隊に対し「実弾使用もあり得る」と、強い言葉で警告。一方、18日も早朝から各地で交通妨害が呼び掛けられ、一部鉄道路線の運行に影響が出ている。

 理工大内で立てこもりを続けるデモ隊らは、夜を徹して警官隊とにらみ合いを続けた。17日夜には、大学近くの陸橋上で大規模な火災が発生。侵入した警察の装甲車は、デモ隊の投げた火炎瓶で燃え上がった。

 警察は18日早朝、デモ隊が占拠していた大学前の幹線道路に突入し、複数を拘束した。デモ隊は大学内に退去し、入り口に火を放つなどして抵抗。香港メディアによると、警察は構内に踏み込んで制圧に当たったというが、警察はフェイスブック上で学内への「侵入」を否定した。

 構内に残っている人数は不明だが、複数の負傷者が出ており、学外に出たくとも出られない人もいるとみられる。理工大学生会は「約40人が警察の放水車によって低体温症にかかっている」と訴え、学生の安全確保を求めた。

 18日朝、再び大学外の車道に出たデモ隊に対し、付近を包囲した警官隊は一斉に催涙弾を撃ち込んだ。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000017-jij-cn
「中国式統治」で正当化 香港弾圧、監視強化 習指導部
11/18(月) 7:06配信時事通信
「中国式統治」で正当化 香港弾圧、監視強化 習指導部
中国の習近平国家主席=14日、ブラジリア(AFP時事)
 【北京時事】中国の官製メディアが共産党による一党独裁体制を指す「中国の治(中国式統治)」に関する宣伝活動を活発に行っている。

 香港で続く反政府抗議活動の弾圧を正当化し、中国全土で最先端技術を駆使した監視システムを強化することが主眼だ。

 共産党は10月末に開いた重要会議、第19期中央委員会第4回総会(4中総会)で、自らの統治が経済発展と社会の安定を実現したとして「大きな優越性がある」と自賛した。これを受け、党機関紙・人民日報などは「中国の治」の宣伝活動を本格化。今月14日付の同紙は、共産党の指導が「『中国の治』の制度的秘訣(ひけつ)だ」と主張した。

 「中国の治」の柱の一つが、香港で実施している「一国二制度」。4中総会では、香港に高度な自治を認める「二制度」は「『一国』に従属する」と強調。「国家を分裂する行為を絶対許さない」という方針を決めた。習近平国家主席は14日に訪問先のブラジルで「香港で続く過激な暴力犯罪行為は、『一国二制度』への重大な挑戦だ。秩序の回復が最も差し迫った任務だ」と語り、デモ隊に対する強硬姿勢を鮮明にした。

 「中国の治」には「科学技術に支えられた社会統治システム」も含まれる。4中総会の決定には、人工知能(AI)をはじめとする最新技術を活用した「行政管理」や「治安対策の強化」が明記された。すでに中国内ではAIと連動した無数の監視カメラが設置されており、少数民族や民主活動家に対する監視や弾圧が一層厳しくなりそうだ。

 米人権団体フリーダムハウスが2018年に公表した報告書によると、中国の監視システムはジンバブエやルワンダなど18カ国に輸出されている。「中国の治」は、日本や欧米のような民主主義とは明らかに異なるが、「独裁を目指す指導者の手本」(外交筋)として世界に広がっている実態は否めない。

197 チバQ :2019/11/18(月) 10:43:53
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-00000035-jij-cn
副総統候補に頼前行政院長 選挙戦本格化へ 台湾与党・民進党
11/17(日) 14:36配信時事通信
副総統候補に頼前行政院長 選挙戦本格化へ 台湾与党・民進党
17日、台北市で、台湾総統選の与党・民進党の副総統候補に擁立され、蔡英文総統(右)とポーズを取る前行政院長(首相)の頼清徳氏
 【台北時事】来年1月11日投開票の台湾総統選で、与党・民進党は17日、副総統候補として前行政院長(首相)の頼清徳氏(60)を擁立すると発表した。

 これにより、総統選に公認候補を擁立する最大野党・国民党、野党・親民党を含めた3陣営の総統と副総統候補が決まった。

 頼氏は総統候補を決める党内予備選で、蔡英文総統と公認を争ったものの、敗退し、去就が注目されていた。両氏は党内予備選で激しい争いを演じたことから、関係悪化が指摘されていた。頼氏が副総統候補に収まったことで、団結を内外にアピールし、選挙戦を有利に進めたい考えだ。

 民進党は17日、選対本部を正式に発足。選挙活動を本格化させる方針だ。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-00000556-san-cn
中国初の国産空母が台湾海峡通過、総統選牽制か
11/17(日) 21:40配信産経新聞
 台湾の国防部(国防省に相当)は17日、中国初の国産空母が台湾海峡を北から南に通過したと発表した。来年1月の総統選を前に、独立志向の民主進歩党の蔡英文政権を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。国防部によると、空母は護衛の艦艇を随伴し、日本と米国の艦艇が追尾していたという。(台北 田中靖人)

198 チバQ :2019/11/18(月) 10:44:17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-00000031-jij_afp-int
ウイグル人に「情け容赦は無用」、中国政府の内部リークで新事実明らかに 米報道
11/17(日) 21:07配信AFP=時事
ウイグル人に「情け容赦は無用」、中国政府の内部リークで新事実明らかに 米報道
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスクでの礼拝を終えたウイグル人らを見張る警察官(2017年6月26日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)にリークした大量の内部文書によって明らかになった。NYタイムズ(New York Times)が16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平(Xi Jinping)国家主席はウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。

 文書には、習主席のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に関する報告が含まれている。NYタイムズに文書をリークしたのは、中国政界既成勢力の匿名の人物。リークによって、習主席を含めた政権幹部らによる「ウイグル人大量拘束の責任回避」を阻止したかったという。

 人権団体や国外専門家らによるこれまでの指摘によれば、ウイグル自治区には多数の収容施設が各地に設けられ、ウイグル人を中心としたイスラム教徒100万人以上が拘束されている。

 中国共産党は米国など国際社会が批判を強めているウイグル人弾圧をひた隠しにしてきたが、今回、NYタイムズが入手した403ページの内部文書によって、これまで知られてこなかった弾圧の実態があらわになった。 

 文書によれば、習主席は2014年にウイグル自治区の鉄道駅で31人が死亡したウイグル人による無差別攻撃事件の後、当局者を対象にした演説で、「独裁の仕組み」を活用して「テロリズム、侵入、分離独立」に対する「情け容赦は無用」の全面闘争を指示している。

 2016年に陳全国(Chen Quanguo)氏がウイグル自治区の新たな党書記長に就任すると、収容施設の数が急速に拡大。陳氏はウイグル人弾圧を正当化するため、2014年の習主席の演説内容を自治区当局者らに配布し、「拘束すべき者たちを一網打尽にせよ」と促していた。

 また、文書によれば、中国政府は自治区に帰省したウイグル人学生らが家族が行方不明、または施設に収容されたなどと知った場合の問い合わせに対する想定問答集も作成。当局者らはこうした学生に対して、家族は「過激思想ウイルス」に感染したため、軽い病が深刻化しないうちに治療が必要だと説明するよう指導されていた。

 さらに、党内にはウイグル人弾圧を不服とする者もいることが、文書からうかがえる。

 ウイグル自治区莎車県の責任者だった王勇智(Wang Yongzhi)氏は、収容施設に拘束されていたウイグル人計7000人以上を自らの判断で釈放したが、党の指示に背いたとして2017年から18年に取り調べを受け、処罰対象となった。流出文書によると王氏は、大量拘束によって対立が激化してウイグル人の憎悪が深まることを恐れたと当局に供述している。【翻訳編集】 AFPBB News

199 チバQ :2019/11/18(月) 10:59:43

https://www.sankeibiz.jp/business/news/191115/bsm1911150500002-n1.htm
台湾総統選を左右する“亡国感” 対立の軸は「台湾の外にある中国」
2019.11.15 05:00



 中国への接近、香港の二の舞い危惧

 来年1月11日に運命の総統選投票を迎える台湾で話題になっているのが「亡国感」という言葉である。

※画像はイメージです(Getty Images)
※画像はイメージです(Getty Images)
 発音が似ているドライマンゴーの「芒果乾」と書かれることもある。経済的にも発展し、民主政治が定着した台湾でどうして「亡国」なのだろうか。

 きっかけは連日、激しい警察とデモ隊の衝突が起きている香港情勢だ。中国に接近しすぎたら、台湾も香港のようになってしまう。台湾社会でそんな不安が広がっているのだ。警察隊に鎮圧される人々の姿から台湾の人々は「亡国」を思い浮かべるらしい。そして、与党の民進党が亡国感をあおっていると国民党は批判している。確かに、国民党が政権を取れば、台湾を中国に明け渡してしまう、と批判する人たちは、民進党サイドにいる。

 一方、民進党の蔡英文総統は「亡国感を最初にあおってきたのは国民党だ」とやり返した。それが指しているのは2008年までの民進党政権時代のことだ。

 当時、陳水扁総統は台湾の独立をあおるような言動を繰り返したため、台湾は中国だけではなく、米国からも「トラブルメーカー」と認定された。「民進党に任せたら台湾は駄目になってしまう」という宣伝を国民党は行い、圧倒的な得票で08年に馬英九政権が誕生した。自民党が「民主党政権の悪夢を繰り返してはいけない」と選挙で述べているのと似ていなくもない。

 こうした亡国感をめぐる議論を見ていると、台湾の中ではなく、台湾の外にある中国について、どう考えるかが対立軸になり、人々の心は揺れてしまうことが分かる。

 亡国感が話題になる一方で、今回、台湾の総統選自体は、いま一つ盛り上がっていない。現状では、現職の民進党・蔡英文氏が、国民党の公認候補、韓國瑜氏を寄せ付けない形で大きくリードしているからだ。

 台湾のテレビ局TVBSの最新世論調査によれば、蔡英文氏は韓國瑜氏を9ポイントリードしている。先月の調査からやや差は縮まったが、まだ蔡英文氏の安定リードだと言えるだろう。他の調査でも似たりよったり。しかも、国民党と支持層が重なる親民党のベテラン政治家、宋楚瑜氏が13日に総統選への出馬を表明した。韓國瑜氏は票が食われてしまうだろう。

 今週、香港中文大学が半ば「戦場」になった香港情勢の解決も程遠い。この中で韓國瑜氏が投票日までに差を詰めることは容易ではなく、「勝負あった」の声すらある。

 仮に、蔡英文氏が再選したとき、私だったら、どんなニュースの見出しをつけるか想像してみた。「民進党蔡英文氏が台湾総統再選、香港情勢が追い風に」ぐらいしか思い浮かばない。昨年11月の統一地方選で大敗を喫し、支持率が低迷していた蔡英文氏の何が良かったからここまでV字回復したのか、台湾の内在的要因からはちょっと書きにくい。いいことか悪いことかは別にして、香港問題の最大の受益者は蔡英文氏かもしれない。

 今の争点は同日に行われる立法院選挙である。民進党が昨年よりはだいぶ盛り返したとはいえ、政党支持率では国民党と拮抗(きっこう)している。民進党、国民党両方が過半数割れして、小政党との連立模索の事態もあり得る。民進党が少数与党になれば、蔡英文氏2期目の4年はかなり政権運営がやりにくくなる。残り50日余りとなった台湾選挙。「亡国感」というカードを手にした民進党が総統選で逃げ切り、立法院でも過半数を守るかどうかを見極めたい。

                   


【プロフィル】野嶋剛

 のじま・つよし ジャーナリスト。大東文化大学特任教授。朝日新聞で中華圏・アジア報道に長年従事し、シンガポール支局長、台北支局長、中文網編集長などを務め、2016年からフリーに。『ふたつの故宮博物院』『銀輪の巨人 GIANT』『台湾とは何か』『タイワニーズ 故郷喪失者の物語』など著書多数。

200 名無しさん :2019/11/18(月) 11:33:30
https://www.sankei.com/world/news/191118/wor1911180002-n1.html
香港理工大で激しく衝突 警官隊が未明に突入 負傷者多数か
2019.11.18 07:46国際中国・台湾
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デモ隊が占拠していた香港理工大に突入する警官隊(ロイター)
デモ隊が占拠していた香港理工大に突入する警官隊(ロイター)
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 【香港=藤本欣也】反政府活動が続く香港では17日、九竜地区にある香港理工大とその周辺でデモ隊と警官隊が激しく衝突、香港メディアによると、18日未明、警官隊が若者らが立てこもる大学構内に突入した。多数の負傷者が出ているもようだ。

 香港では、香港中文大に立てこもっていた若者らが16日未明までに同大を撤収した後、香港理工大が抗議活動の主戦場となっていた。

 17日から本格化した攻防戦では、催涙弾を撃ち込む警官隊に対し、若者らは火炎瓶を投げたり、弓で矢を放ったりして抵抗。ふくらはぎに矢が刺さった警官が病院に収容された。

 警官隊は放水車のほか、音波を投射してダメージを与える音響兵器も投入。若者らは手製の投石機などを使って抵抗を続けた。

 17日夜には警察車両が火炎瓶を受けて炎上、陸橋も炎に包まれるなど大学周辺は騒然とした。

 警察は「火炎瓶など全ての攻撃をやめなければ実弾の発砲も辞さない」と若者らに異例の“最後通告”を行ったが、若者らは放水車などに火炎瓶を投げ続けた。

 理工大に近い繁華街の尖沙咀(チムサチョイ)や佐敦などでも、若者ら市民が集まって警官隊と対峙(たいじ)するなど、混乱は各地で続いた。

 若者らは、理工大付近にある九竜半島と香港島を結ぶ海底トンネルの出入り口を封鎖、車両が通行できない状態が続いている。

 香港の全ての幼稚園や小中高校は18日も休校措置が取られた。

201 チバQ :2019/11/18(月) 20:42:33
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-191118X760.html
「脱出」許さず一挙制圧の構え=香港理工大、警察が包囲―構内に数百人孤立
2019/11/18 19:35時事通信

 【香港時事】香港では18日も、九竜地区の香港理工大で、政府に抗議する学生らデモ隊と警官隊の衝突が続いた。一部学生らはキャンパスからの「脱出」を複数回試みたが、周辺地区を完全に包囲した警官隊は、催涙弾を使って学外に出たデモ隊を次々に拘束。警察側は、籠城を続ける学生らが消耗するのを待って一挙に制圧する狙いとみられる。

 警察は18日午後の記者会見で、理工大を「暴徒の武器製造工場と化した」と指摘。デモ隊が「変装」して抜け出すことを防ぐため、救護要員や報道関係者を自称する50人超を拘束したという。6月以降の逮捕者は4491人になった。

 理工大では11日から、一部の学生らによる立てこもりが始まった。周囲の幹線道路や九竜地区と香港島を結ぶ海底トンネルの入り口付近を封鎖したデモ隊は、16日以降、警官隊と激しい攻防を展開。投石器や火炎瓶、弓矢などを使って催涙弾や放水車を繰り出す警察側に対抗した。香港メディアによると、学内には500〜600人の学生らが残っており、複数の負傷者が出ているもよう。

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1911180011.html
中国紙、香港デモへの批判強める 習近平氏の発言受け
2019/11/18 18:04産経新聞

 【北京=三塚聖平】激化している香港の抗議デモに対し、中国共産党機関紙の人民日報は18日付1面の論評記事で「『一国二制度』を守るか、破壊するかの闘争だ」と強調した。習近平国家主席が14日に新興5カ国(BRICS)首脳会議で抗議デモを強く非難して以降、中国メディアは批判のトーンを強めている。

 同記事は、香港をめぐる状況について「国家の主権に関わるものだ」と強調。その上で「わずかな妥協の余地もない」と、決して譲歩しない考えを強調した。

 人民日報系の環球時報は16日付の社説で、抗議デモを「新型のテロリズム」と非難した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の戦闘員と似通ってきたとしたほか、学生らと警官隊の間で衝突が起きた香港中文大などについて、「犯罪の基地になっている」と批判した。

 中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の報道官は15日の談話で、習氏の発言について「過激な暴力分子と、その背後の支持勢力に対する厳重な警告だ」と指摘した。香港の抗議活動がエスカレートすれば、習氏発言を受けた中国政府が対応策を一段と強める懸念がある。

202 チバQ :2019/11/18(月) 20:42:59
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1911180013.html
香港ルポ 理工大の学生を救え! 繁華街で若者たちが市街戦準備
2019/11/18 18:39産経新聞

 【香港=藤本欣也】香港理工大が警官隊に包囲された18日、付近の繁華街では若者たちがネットの呼び掛けなどに応じて集結し、“突入戦”や“市街戦”の準備に当たっていた。反政府デモが本格化してから5カ月以上が過ぎ、警察当局はデモを主導する学生らを一網打尽にする戦略だ。一方の若者たちは中高校生も参加した総力戦で抵抗を試みている。

 「理大を救え!」。反政府デモを支援する若者ら市民の間では、このスローガンが合言葉になった。

 香港理工大のキャンパスに近い繁華街、佐敦の交差点付近では午前中、石を砕く音が鳴り続けた。工事ではない。歩道のレンガをはがし、投石用に細かくする作業のためだ。

 「警察に囲まれた学生たちは助けを待っている。早くしなければ…」。懸命にレンガを石で割っていた女性(35)は、会社を休んで駆けつけた。

 「包囲された大学生たちに、僕たちができることは『勇気』を与えることだと思います。だから、何でもやるつもりです」

 こう話した少年はまだ16歳の高校生だった。香港の小中高校は14日から休校で、少年も多数、街頭の抗議活動に参加していた。

 地元のジャーナリストは「若者たちは、大学前に張られた警察の規制線を突破し救出活動を行う計画だ。激しい市街戦になるだろう」と話す。

 「(15日まで攻防戦が行われた)中大(香港中文大)はエリート校なので卒業生に政財界の有力者が多い。その点、理大は違う。警察はやりたい放題だ」

 18日、香港理工大から外に出たボランティアの医療メンバーらも拘束された。「暴動を支援したとの理由だ。信じられない。本当に警察はひどい」。14人の仲間が大学から戻ってこないという男性ボランティア(20)は憤った。

 18日未明に大学を脱出し命からがら帰宅した女子高校生(17)は「催涙弾の嵐で本当に怖かった。まだ大学に3、400人残っていた。みんな遺書を書いていた」と話した。

 「理大にゴキブリを殺しに行く。逃げるなよ、(1989年の)天安門事件を再現してやる」と叫ぶ警官とされる男の声もネットに出回り、市民たちのさらなる反発を買っている。

203 チバQ :2019/11/18(月) 20:49:39
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111401017&amp;g=int
【中国ウォッチ】香港の「高度な自治」縮小へ 〜共産党、締め付け強化の方針決定〜
2019年11月17日18時00分


デモ隊に対して催涙弾を発射する香港の警官=2日【AFP時事】
デモ隊に対して催涙弾を発射する香港の警官=2日【AFP時事】

 中国共産党は今年の最重要会議である中央委員会総会で、一国二制度を適用されている香港特別行政区の「高度な自治」を事実上縮小する方針を打ち出した。中央委は、中国側の香港に対する「全面的統治権」行使を拡大する方針を決定。デモを続ける香港の反対勢力への締め付けを強化するとともに、習近平国家主席(党総書記)率いる中国指導部の意向を香港政治により強く反映させる仕組みをつくり上げる狙いがあるとみられる。

◇中央の「全面的統治権」強調

 中国共産党は10月28日から31日にかけて、第19期中央委第4回総会(4中総会)を開き、最終日に「中国の特色ある社会主義制度の堅持と改善、国家統治体系と統治能力の現代化推進における若干の重大な問題に関する決定」を採択した。

 「決定」は党中央委の採択文書としては珍しく、香港などの一国二制度について詳しく言及し、「『一国』を必ず堅持することは『二制度』の前提・基礎であり、『二制度』は『一国』に従属し、そこから派生するものであって、『一国』の中に統一される」と主張。さらに「『一国二制度』のデッドライン(許容限界線)に挑戦する行為はどんなものであっても絶対に許容しないし、国家を分裂させる行為はどんなものであっても絶対に許容しない」とした上で、以下の方針を示した。

 香港とマカオの両特別行政区を対象としているが、マカオは反対勢力がほぼ皆無なので、事実上は専ら香港が対象だ。なお、ここで言う「中央」とは、党中央の指導下にある中央政府や全国人民代表大会(全人代=国会)などの中央国家機関を指す。

 (1)愛国者を主体とする「香港人による香港統治」「マカオ人によるマカオ統治」を堅持する。

 (2)中央が(中国)憲法と(香港・マカオ)基本法に沿って特別行政区に対して全面的統治権を行使する制度を整備する。

 (3)中央の特別行政区行政長官・主要当局者の任免制度とメカニズム、(基本法で規定された)全人代常務委の基本法解釈制度を改善し、憲法と基本法が中央に与えた各種の権力を法律に沿って行使する。

 (4)特別行政区で国家の安全を守る法律制度と執行メカニズムを構築、整備する。

 (5)行政長官が中央政府に責任を負う制度を整備する。

 (6)香港・マカオ社会、特に公職者と青少年の憲法・基本法教育、国情教育、中国史・中華文化教育を強化し、香港・マカオ同胞の国家意識と愛国精神を強める。

 (7)外部勢力が香港・マカオの問題に干渉し、分裂・転覆・浸透・破壊活動を行うのを断固として防ぎ、抑え込む。

204 チバQ :2019/11/18(月) 20:49:56
◇政治活動規制の立法へ

 (1)の「愛国者」は親中派を指す。つまり、非親中派(民主派など)が長官になったり、立法会の過半数を非親中派が占めたりすることを認めない方針は不変で、習政権1期目だった2014年の雨傘運動(道路占拠運動)の時と同様、いわゆる「真の普通選挙」を導入する気はないということだ。

 (2)の「中央の特別行政区に対する全面的統治権」は14年、中国政府が香港白書で初めて提起した概念で、基本法には書かれていない。これが法律の上位にある党中央の重要文書に明記されたことで、一国二制度の枠組みは基本法を改正しないまま、一国を強め二制度を弱める形で実質的に修正されたと言ってよい。

 (1)と(2)の基本方針に沿って、取り組むべき課題(3)〜(7)が示された。

 (3)は、中央が香港に統治権を振るいやすくするため、長官人事に対する中央の影響力や基本法解釈の権限を持つ全人代常務委の香港に対する司法介入を拡大するということであろう。

 筆者は数年前に香港で、香港を担当する中国当局者が「香港行政長官は中央による任命制にすべきだった」と言うのを聞いたことがある。もちろん、これは非現実的だが、香港各界を代表して長官を選ぶ選挙委員会(1200人)の構成を変えて、中央の指示が確実に実行されるようにすることはあり得る。

 選挙委員はこれまでも大半が親中派だったが、委員の選出方法を変更(改悪)して、民主派を排除したり、親中派の中でも必ずしも習政権に従わない財界系の委員を減らして忠実な左派政党・団体系の委員を増やしたりすることができれば、中央の「全面的統治権」はより行使しやすくなる。

 (4)は明らかに、香港基本法23条に基づく「反逆」「国家分裂」「外国政治組織との連携」などの政治活動禁止を指す。董建華初代長官は03年、23条に従って国家安全条例を制定しようとしたが、民主派の「50万人デモ」と親中派の一部(財界系勢力)の造反で断念してレームダック(死に体)化し、05年に任期途中で退陣に追い込まれた。
握手を交わす中国の習近平国家主席(右)と林鄭月娥香港行政長官=5日【AFP時事】
握手を交わす中国の習近平国家主席(右)と林鄭月娥香港行政長官=5日【AFP時事】


 一方、中央にとって優等生のマカオは09年、同種の立法を完了し、18年には「習主席の『総体的国家安全観』という重要思想を貫徹するため」と称して、国家安全保障委員会を設立した。(4)は要するに「香港はマカオに学べ」ということであろう。

 また、香港基本法18条によると、香港で「動乱」などが起きて「緊急事態」が生じたと全人代常務委が認定すれば、中国の特定の法律を香港域内に適用することが可能になる。社会主義体制である中国の治安関係法規は反政府運動の弾圧には極めて有用だろうが、こうなると、一国二制度はもはや有名無実となる。

◇「外部勢力」の影響排除

 香港基本法43条は、長官は中央政府に責任を負うと規定しており、(5)はそれに関連する制度の整備を指す。「高度な自治」という建前があるので、中央が日常的に長官を指揮することは考えにくいが、長官から中央への報告や中央から長官への指示を増やすことを想定しているとみられる。

 中央政府は今年2月、香港政府に対し、「香港民族党」の活動禁止に支持を表明した上で、この問題に関して報告を求める異例の「公式書簡」を送った。こうしたケースが今後増加し、制度化されていく可能性が高い。

205 チバQ :2019/11/18(月) 20:50:10
 (6)は、12年に香港政府が導入を断念した「国民教育」の復活だ。多くの香港人、特に若者たちが日米欧の先進諸国に親近感を持つ一方で心理的に「中国」と距離を置きたがるのは、中国の政治制度や歴史・文化がいかに素晴らしいかをこれまでの教育が十分に教えてこなかったからとの認識を前提としている。「香港人も中国人なのだから、中国人らしく振る舞え」「経済規模が世界2位になった偉大な祖国を誇りに思え」ということだろう。

 (7)の「外部勢力」は主に米国を意味する。中国側は、香港で起きる大規模な街頭運動の背後には米国の反中勢力がいると思い込んでおり、中国の一部である香港が反中・反共基地になることを恐れている。(4)の立法が実現すれば、香港政府は「外部勢力」との結託を理由に反政府運動に対する規制を強化できる。

 香港政府はこれまで、中央からの指示または圧力を受けて、国家安全条例制定、国民教育導入、民主派を排除する長官「普通選挙」導入、中国公安当局の香港介入を可能にする逃亡犯条例改正を試みて、ことごとく失敗した。さらに、デモ取り締まりのため、英領時代から悪法の典型として知られた超法規的な緊急状況規則条例(緊急条例)まで持ち出して、大きな反発を招いた。いずれも香港人の政治意識や感情を無視した強硬路線の結果なのだが、4中総会の「決定」はこの路線を強化するもので、火に油を注ぐことになる可能性が高い。

 中国国務院(内閣)香港・マカオ事務弁公室の張暁明主任(閣僚級)も11月9日、「決定」を補足する論文を発表し、23条立法や「国民教育」の必要性を明確に指摘。特別行政区に関して、中央は基本法に明記された外交・国防などの権限以外に「制度創設権」「(長官人事など)政府の組織権」「高度な自治に対する監督権」「長官に対する指令権」を持っており、これらの制度化が必要だと主張した。

◇対応能力欠く習政権

 香港の政治勢力は普通、民主派対親中派という構図で語られることが多い。ただ、厳密に言えば、雨傘運動をきっかけに民主派から分離する形で本土・自決派(本土派と自決派)と呼ばれる新興反中勢力が台頭。この勢力は「一つの中国」に反対もしくは懐疑的という点で、「一つの中国」の枠内で民主化を目指す伝統的な民主派と大きく異なる。

 また、民主派は基本的に非暴力主義の対話路線だが、本土・自決派(特に本土派)は警官隊との衝突も辞さない街頭行動を重視する。いわば「香港民族主義者」である本土派は中国ではなく香港を自分たちの「本土」と見なして、組織によっては香港独立を主張。民族主義というより民主主義の徹底を追求する自決派は香港の「民主自決」を唱える。

 したがって、中国側が今やるべきなのは、左派と財界から成る親中派を団結させると同時に、非親中派をなるべく分断して相対的に穏健な民主派を引き寄せることだが、習政権がやっていることは全く逆だ。

 習政権が擁立した親中派の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は過度に強硬なため、本来反りが合わない民主派と本土・自決派が共闘する状況を自らつくり出してしまった。

 なお、流ちょうな日本語を話すことから日本で有名になった香港の政治活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏は日本メディアで「民主の女神」と呼ばれることがあるが、実際には彼女は上記の区分で言うと、民主派ではなく自決派に属する。雨傘運動当時は政治団体「学民思潮」の主要メンバー(運動の途中まで広報担当)だったことから、「学民の女神」として知られた。その政治的同志が雨傘運動のリーダーとなった黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏である。

 また、習政権と林鄭氏は親中派をまとめることすらできない。逃亡犯条例改正のように、香港の国際金融センターとしての地位と機能の前提である法治を揺るがす施策は、親中派の財界勢力を不安にさせた。香港財界人の筆頭格で親中派の最有力人物である李嘉誠氏は若者の抗議活動に同情的な発言をしたため、今や中国公式メディアの批判の対象になっている。

206 チバQ :2019/11/18(月) 20:50:30
 中国共産党はもともと、同党以外の政治勢力を取り込む統一戦線にたけていた。例えば、胡錦濤政権は10年の香港立法会(議会)選挙制度改革をめぐる駆け引きで民主派の分断に成功。この時の制度改革案は立法会で穏健民主派の賛成を得て、可決・成立している。

 これに対し、習政権は統一戦線が下手というより、そもそも人に上から命令したり脅したりするだけで、統一戦線の戦術を駆使して相手を引き寄せようという気はさらさらないようだ。こうした態度は、個人独裁と大国主義を好む習氏個人の考えを反映したものであろう。

 政治的自由を長年享受し、経済発展や法治の水準が先進国並みに高い香港の人々に対し、経済の発展段階がまだ中進国レベルで独裁体制下にある中国流の考えを押し付けるのは無理がある。

 習政権が強硬一点張りで4中総会の「決定」を実行していけば、香港は表面的な「中国化」とは裏腹に精神面の中国離れがさらに進み、その統治はますます困難を増していくと思われる【解説委員・西村哲也】。

207 チバQ :2019/11/19(火) 10:08:36
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000074-mai-cn
台湾総統選 韓国瑜、宋楚瑜両氏が届け出 蔡英文氏も近く届け出、三つどもえの見通し
11/18(月) 21:36配信毎日新聞
台湾総統選 韓国瑜、宋楚瑜両氏が届け出 蔡英文氏も近く届け出、三つどもえの見通し
立候補の届け出をした後、記者団の取材に応じる国民党の韓国瑜・高雄市長(中央)=台北市で2019年11月18日
 台湾総統選(来年1月11日投開票)で最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長(62)と野党・親民党の宋楚瑜主席(77)が18日、選挙委員会に立候補を届け出た。与党・民進党の蔡英文総統(63)も締め切りの22日までに届け出をする。総統選は3氏による戦いの構図となる見通し。

 韓氏は届け出後、記者団に「この選挙は、2300万人の同胞の生死と存亡がかかっている」と決意を語った。昨年11月の高雄市長選でブームを起こして初当選し、勢いにのって今年7月、国民党の総統選公認候補に選ばれた。だがその後は人気に陰りもみられる。

 宋氏は届け出後、記者団に、外交や中台関係などあらゆる政策について「自信がある」と語った。総統選は4度目の挑戦となる。

 台湾紙「聯合報」が18日に発表した世論調査によると、3氏の支持率は、蔡氏43%▽韓氏27%▽宋氏11%。【香港・福岡静哉】

208 チバQ :2019/11/19(火) 10:11:36
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191119-00000033-jij-cn
香港繁華街で衝突続く 中高生ら理工大の外へ
11/19(火) 9:04配信時事通信
 【香港時事】香港・九竜地区の繁華街では18日夜から19日未明にかけ、反政府デモ隊と警官隊が激しく衝突した。

 傘を盾に警官に接近し、火炎瓶を放つデモ隊に対し、警察側は催涙弾や放水車で鎮圧を図り、多数を拘束した。

 近くの香港理工大では警官隊による包囲が続いた。一部の学生らは、大学構内から続く橋の下へロープを使って降り、バイクで逃走を図った。ただ、外に出た若者は次々と拘束されている。

 公共放送RTHKによると、理工大に籠城するデモ隊には100人以上の中高生も含まれているもよう。立法会(議会)議員や校長らが警察の許可を得てキャンパス内に入り、デモ隊に帰宅するよう説得に当たった。19日未明、議員らに付き添われた100人以上が外に出たが、うち半数余りは中高生とみられる。

 警察は18歳以上は拘束。18歳未満は写真撮影や身元記録の後、帰宅させているという。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191119-00000048-kyodonews-soci
香港で身柄拘束の男性は東京農大学生
11/19(火) 9:47配信共同通信
 政府関係者によると、香港で続くデモを巡り身柄を拘束された20代の日本人男性は、東京農大の学生という。

209 チバQ :2019/11/19(火) 19:29:08
https://www.asahi.com/articles/ASMCM2TRSMCMUHBI00D.html
香港デモ、学生ら600人投降 警察トップに強硬派昇格
有料記事

香港=冨名腰隆、益満雄一郎 香港=宮嶋加菜子 ワシントン=園田耕司 2019年11月19日12時20分

 香港政府に抗議する学生デモ隊が拠点とする香港理工大学で、立てこもる学生と警察の間の衝突が続いている。香港政府によると、約600人の若者が投降し、キャンパス内に残る人数は減少したが、19日午前も約100人の学生や中高生が立てこもりを継続しているという。

 警察は同大の周辺を包囲しており、学生に自主的な投降を呼びかけ、出てきた若者を次々と拘束している。18日夜以降、中学や高校の校長や立法会(議会)の前主席(議長)らが調停に入っており、約600人の若者が投降の呼びかけに応じた。このうち、約200人が18歳以下の中高生だという。だが、一部の若者は大学内にとどまっており、徹底抗戦する構えを崩していない。

 同大周辺では19日未明、立てこもっている学生の救出を呼びかけた市民のデモ隊と警察隊の激しい衝突が断続的に起き、警察は多数の催涙弾を放った。デモ隊は火炎瓶で応酬し、道路のアスファルトの焼け焦げた臭いが朝まで立ち込めていた。

 香港警察は19日、トップの警務処長に鄧炳強・副処長が昇格する人事を発表した。鄧氏は「強硬派」として知られ、デモ隊への取り締まりが今後、さらに強まるとの見方がでている。

 香港では19日午前も一部の地下鉄駅が封鎖され、公共交通機関に影響がでているほか、幼稚園と小中高校の休校も続き、市民生活に混乱が広がっている。

 一方、中国の全国人民代表大会…

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182521000.html
香港の裁判所に権限ない 中国全人代 マスク禁止違法の判断に
2019年11月19日 13時46分

香港での抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則が、香港の憲法にあたる「基本法」に違反するとした香港の高等裁判所の判断について中国で立法を担う全人代=全国人民代表大会は、香港の裁判所には規則が基本法に違反するかどうかを判断する権限はないとする談話を発表しました。

香港の高等裁判所は、香港政府が先月、「緊急状況規則条例」を発動して抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則を設けたことについて、市民の権利を必要以上に制限しているとして、香港の憲法にあたる「基本法」に違反するという判断をくだしました。

これについて中国で立法を担う全人代の担当部門の報道官は19日、「香港の法律が基本法に違反するかどうかは全人代だけが判断や決定をでき、ほかのどの機関にも権限はない」と指摘し、香港の裁判所には規則が基本法に違反するかどうかを判断する権限はないとする談話を発表しました。

また、中国政府で香港問題を担当する国務院香港マカオ事務弁公室の報道官も19日、コメントを発表し、香港の高等裁判所の判断について「全人代の権威と香港の行政長官の権力に公然と挑戦するもので、社会に深刻なマイナスの影響を与える」とする談話を発表しました。

全人代や中国政府の声明は、香港の司法の独立を脅かしかねないものだとして香港市民が一層反発することが予想されます。

210 チバQ :2019/11/19(火) 19:31:47
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111900589&amp;g=int
香港理工大から600人脱出 残留は100人超―香港・林鄭行政長官
2019年11月19日12時31分


18日、香港理工大の構内に立てこもり、医療処置を待つデモ隊(AFP時事)
18日、香港理工大の構内に立てこもり、医療処置を待つデモ隊(AFP時事)

 【香港時事】香港の林鄭月娥行政長官は19日の記者会見で、警官隊が包囲しデモ隊の籠城が続く香港理工大から約600人が脱出し、100人以上が依然残留していると明らかにした。長官は「平和的解決」の方針を強調した上で、残るデモ隊に対し、武器を捨てて「できるだけ早くキャンパスを出る」よう呼び掛けた。
<香港抗議デモ 関連ニュース>

18日、香港理工大構内から続く橋の下へロープを使って降りる学生ら(AFP時事)
18日、香港理工大構内から続く橋の下へロープを使って降りる学生ら(AFP時事)

 脱出した約600人のうち、18歳以上の約400人は即座に拘束された。他の約200人は未成年のため、個人情報を記録した上で帰宅させているという。籠城を続けるデモ隊は「徹底抗戦」を唱えているとみられる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111901118&amp;g=int
香港、100人弱が籠城続ける 覆面禁止「違憲」、中国認めず
2019年11月19日19時13分


 【香港時事】香港政府に抗議するデモ隊が拠点とする香港理工大では、19日も100人弱の学生らが籠城を続け、こう着状態に陥っている。学内からは「自由か死か」と徹底抗戦を唱えるメッセージが発信されており、警察側はすぐには強行突入に踏み切らず、学生側の疲弊を待ちつつ投降を促す考えだ。

 林鄭月娥行政長官は19日午前、立てこもっていた学生や中高生のうち約600人が投降に応じ、学内に残っているのは100人超と明らかにした。同日午後に入って学生らは少しずつキャンパスを離れ、残留組は少なくなっている。重罪に問われることを恐れ、投降に踏み切れない人もいるとみられる。
 ただ、残留者の多くは強硬派で、インターネット上には「自由がないなら死んだ方がましだ。歴史がわれらの無罪を証明してくれる」といった決意が書き込まれた。学内には約1カ月分の食料備蓄があるとの報道もあり、長期戦になる可能性もある。
 また、学生らを応援する市民も多く、各地で散発的な抗議活動が発生している。市民らは大学を取り巻く警察の包囲網の外側で抗議の声を上げたり、物資の運搬を試みたりした。
 一方、中国政府は、香港政府が10月に施行した「覆面禁止規則」に関して、香港高等法院(高裁)が香港の憲法に相当する基本法に違反していると判断したことに激しく反発した。国務院香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は19日、「全国人民代表大会常務委員会の権威と香港行政長官の統治権に挑戦するものだ」と容認しない立場を明確にした。中国側は、高裁判決を強硬に覆す可能性も示唆している。
 中国政府は同日、定年になった香港警察トップである警務処長の後任に※炳強(※登にオオザト)副処長を充てる人事も発表した。※氏は2014年の「雨傘運動」時の指揮に携わった経験を持ち、強硬派として知られている。

211 チバQ :2019/11/19(火) 19:35:14
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012183141000.html
香港の抗議活動支持の絵馬 落書きやいたずら相次ぐ
2019年11月19日 19時23分

香港で抗議活動が続く中、全国の神社や寺で、抗議活動を支持する内容が書かれた絵馬の文字が二重線などで消されるケースが相次いでいることが分かりました。

このうち、奈良市の春日大社で撮影された絵馬の写真では、「香港人がんばれ」という中国語が二重線で消されているうえ、抗議を支持する内容とみられる「要求が1つも欠けてはならない」という中国語にバツ印が書き込まれています。春日大社によりますと、同様のケースはことし9月中旬以降、複数見つかっているということです。

また京都市にある清水寺でも、同様にバツ印が書き込まれるなどした絵馬が境内にあるのを確認しているということです。

大阪城にある「豊國神社」では今月上旬、香港の人が書いたとみられる絵馬が壊されているのが見つかりました。神社では、香港から訪れた観光客から、「香港人が書いた絵馬の上に悪口が書かれたりしているので注意を呼びかけてほしい」と依頼されたため、今月13日、日本語と英語、それに中国語で「ほかの方が書いた絵馬に落書きやいたずらはしないでください」といった内容を書いた貼り紙を行い注意を呼びかけています。

また、香川県琴平町の金刀比羅宮でも、香港で続く抗議活動を応援する内容の文字にバツ印や二重線を書き込んだような絵馬が見つかるなど、全国で同様のケースが相次いでいます。

絵馬を撮影した男性「悲しみと怒り感じる」
奈良県の春日大社で先月下旬に撮影された絵馬の写真です。絵馬には「抗議している人たちが求めている要求が1つも欠けてはならない」という意味の中国語が書かれていますが、その文章の上からバツ印が書き込まれています。さらに、「香港人頑張れ」という意味の文字も二重線で消されています。

写真は香港から旅行で訪れた31歳の男性が撮影したもので、男性は「この絵馬を見つけた時はとても不快な気持ちになった。悲しみと怒りを感じる」と話していました。
金刀比羅宮の絵馬には「ONE CHINA」
香川県琴平町の金刀比羅宮での絵馬堂には、中国語や英語などで「がんばれ香港」や「香港を取り戻せ」などと書かれた絵馬が70枚以上奉納されています。

19日午後2時ごろにNHKが確認したところ、抗議活動のスローガンになっている「光復香港 時代革命」などの文字の上にバツ印や二重線などを書き込んだ絵馬が、少なくとも8枚あることがわかりました。

このほか、抗議活動のスローガンのかたわらに中国や香港などは統一された国家であるべきだという主張を示す「ONE CHINA」という文字が書き込まれている絵馬も見つかっています。

212 チバQ :2019/11/19(火) 19:36:45
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019111902000290.html
2019年11月19日 夕刊


香港警察トップ更迭 中国、覆面禁止「違憲」も批判
写真
 【香港=中沢穣】香港の高等法院(高裁)が抗議活動の際にマスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」が香港基本法に違反しているとの判断を示したことに対し、中国全国人民代表大会(全人代)の報道官は十九日、「強烈な不満」を示す声明を出した。中国政府は同日、香港警察トップを交代させる人事も発表しており、香港の司法や政府人事への介入を深めている。

 声明は「香港の法律が香港基本法に合致しているかは全人代常務委員会のみが判断と決定ができ、ほかのいかなる機関もその権利はない」と主張した。さらに「覆面禁止法」は香港基本法に合致しているとした上で、「高等法院の決定は香港政府の統治能力を著しく弱める」と指摘した。

 中国政府で香港を担当する香港マカオ事務弁公室も同様の声明を出した。香港政府は高等法院の判断を不服として上訴する方針で、中国の介入が上級審の判断に影響する恐れもある。

 また、中国政府は十九日、香港警察のトップを交代させると発表した。「林鄭月娥行政長官の提案に基づく」としている。理由は明らかにしていないが、一連の抗議活動への対応の責任を取らされた可能性が高い。十月下旬に開催された中国共産党の重要会議では、司法や人事などで香港に介入することを決めていた。

 新任の警察トップ●炳強(とうへいきょう)氏は十九日に記者会見し、「暴力をたたき、できるだけ早く治安を回復させる」と述べた。

※●は登におおざとへん

213 チバQ :2019/11/19(火) 19:39:10
https://www.sankei.com/world/news/191119/wor1911190022-n1.html
台湾・総統選、候補者出そろう 現職の蔡氏優勢
2019.11.19 18:35国際中国・台湾
膨張する中国
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19日、台北市内の選挙委員会に立候補を届け出た蔡英文総統と副総統候補の頼清徳前行政院長(右)=代表撮影
19日、台北市内の選挙委員会に立候補を届け出た蔡英文総統と副総統候補の頼清徳前行政院長(右)=代表撮影
 【台北=田中靖人】台湾の与党、民主進歩党の蔡英文総統(63)は19日、再選を目指す来年1月11日の総統選への立候補を中央選挙委員会に届け出た。野党候補2人も届け出を済ませており、候補者が出そろった。蔡氏は香港情勢が悪化した夏以降、中国に対する世論の警戒心を背景に選挙戦を優勢に進めている。

 蔡氏は届け出後、「香港情勢は悪化し、中国は台湾の選挙に介入している。あと4年間で台湾をさらによく、強くさせてほしい」と再選支持を呼びかけた。

 最大野党、中国国民党の韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)と野党、親民党の宋楚瑜(そう・そゆ)主席(77)は18日に届け出た。聯合報が同日付で掲載した世論調査によると、副総統候補も加味した支持率は、蔡氏が45%で、韓(29%)、宋(8%)の両氏を引き離している。

 台湾で対中政策を主管する大陸委員会が10月下旬に公表した世論調査によると、中国が台湾統一策として掲げる「一国二制度」に89・3%が「賛成しない」と回答。無所属での出馬を見送った柯文哲(か・ぶんてつ)台北市長は17日、蔡氏の優勢は選挙の結果次第で台湾が消滅しかねないとの「亡国感」が大きな要因で、「総統選はすでに消化試合に入った」との見方を示した。

 ただ、蔡氏の陣営は支持率回復が香港情勢という「外部要因」によるものであることを警戒。党の伝統的支持層である「台湾独立」派に人気の頼清徳(らい・せいとく)前行政院長(首相に相当)=(60)=を副総統候補に指名し、陣営固めを図る。

 韓氏は昨年11月の統一地方選で「韓流」と呼ばれる人気を呼んだが、香港でデモが活発化した夏以降、中国に融和的な姿勢が響いて蔡氏に逆転され、反転の兆しが見えない。政策面でも準備不足を露呈する場面が相次ぐ。韓氏は政策顧問団を主催する無所属の張善政(ちょう・ぜんせい)元行政院長(65)を副総統候補に据え、内政面の公約を充実させて中間層に支持を広げる考えだ。

214 チバQ :2019/11/19(火) 19:40:24
https://www.sankei.com/world/news/191119/wor1911190023-n1.html
蔡氏優勢も上滑り警戒 国民党は混乱で苦戦 台湾総統選
2019.11.19 18:36国際中国・台湾
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18日、台北市内の中央選挙委員会に総統選の立候補を届け出た国民党の韓国瑜高雄市長(右)と副総統候補の張善政元行政院長(田中靖人撮影)
18日、台北市内の中央選挙委員会に総統選の立候補を届け出た国民党の韓国瑜高雄市長(右)と副総統候補の張善政元行政院長(田中靖人撮影)

 【台北=田中靖人】台湾で来年1月11日に行われる総統選は、再選を目指す民主進歩党の蔡英文総統が世論調査の支持率で優位に立つ。香港情勢が追い風になっている上、中国国民党の韓国瑜高雄市長の失点や同党の混乱に助けられている形だ。ただ、蔡氏の支持層は若者が多く、陣営は世論調査と実際の投票に差が出る可能性があるとして、上滑りを警戒している。

 国民党の韓氏は14日、一部海外メディアと会見し、自身を「親中派」とする見方は「誤解だ」と否定。「北京は香港での普通選挙を認めるべきだ」と踏み込んだ。ただ、馬英九前政権の「路線は変えない」とも述べ、中国との対話を重視する方針は維持した。国民党は中国との経済関係を支持につなげてきた経緯があり、対中姿勢での限界を示した形だ。

 韓氏は対中姿勢以外でも今月、過去にマンション5戸の転売で利益を得ていたことが報道を機に判明した。自身を「庶民」の代弁者と位置付け、既得権益層への不満をあおる手法で支持を固めてきただけに、陣営は釈明に追われた。

 加えて、総統選と同日の立法委員(国会議員に相当)選で党本部が13日に発表した比例名簿の当選「安全圏」に、中国との統一を主張する人物や呉敦義(ご・とんぎ)主席自身が入っていたことで批判が噴出。史上初めて名簿を作り直す騒ぎになった。来年1月の敗北による主席辞任を見越し、主席補欠選への出馬を表明する人物まで出ている。

 一方の蔡氏は、6月の党内予備選で“引退”を勧告された「台湾独立」派団体との関係を修復し、独立派が支持する頼清徳前行政院長(60)を副総統候補に迎えることに成功。18日の集会では「1足す1は2より大きい」と足元の支持固めに自信を示した。


 ただ、陣営の関係者は実際の投票行動を不安要素に挙げる。中国に厳しい姿勢を示す蔡氏への支持は、民主化後に生まれ「天然独(生まれながらの独立派)」と呼ばれる若年層が多い。大手テレビ局TVBSが15日に公表した世論調査によると、20〜29歳の支持率は韓氏の14%に対し、蔡氏は68%に上る。だが、事前投票制度がなく戸籍地での投票が義務づけられていることもあり、若者の投票率は低くなる傾向がある。関係者は「若者が実際に投票してくれるかは分からず、世論調査だけでは安心できない」と話している。

215 チバQ :2019/11/19(火) 19:41:50
https://www.sankei.com/world/news/191119/wor1911190026-n1.html
中国、覆面禁止法「違憲」に反発 「重大な懸念」香港司法への圧力強化へ
2019.11.19 19:28国際中国・台湾
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18日、香港理工大近くで、警察官による放水から逃げるデモ隊の人たち(ロイター)
18日、香港理工大近くで、警察官による放水から逃げるデモ隊の人たち(ロイター)

 【北京=西見由章】香港のデモ参加者に覆面着用を禁じた「覆面禁止法」などが香港基本法(憲法に相当)に違反するとした香港高裁の判断について、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は19日の報道官談話で「香港の法律が香港基本法に違反していないか判断できるのは全人代常務委だけだ」と反発、「重大な懸念」を表明した。

 香港高裁は18日、「覆面禁止法」を“違憲”と判断。同法制定の根拠で、緊急時には香港政府トップの行政長官が立法会の審議を経ずに必要規則を設けられるなどとする「緊急状況規則条例」についても、行政機関による立法権の侵害を指摘した。

 これに先立ち、中国の韓正副首相は今月、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官に対し、暴力の制止が「香港の行政、立法、司法機関の共同責任だ」として“三権一体”によるデモ抑え込みを要求していたが、香港の独立した司法によって阻まれた形だ。

 全人代の談話は「一部の代表が強烈な不満を示している」とも言及しており、今後は中国側による香港司法機関への圧力が強まるとみられる。

 共産党中央党校の謝春濤(しゃ・しゅんとう)副校長は19日、外国人記者らへの講演で「香港基本法は、その解釈権が全人代常務委にあると明確に規定している。(香港高裁などの)関係方面は越権行為に及んでいないか反省すべきだ」と述べた。中国国務院(政府)の香港マカオ事務弁公室も19日の報道官談話で、香港高裁の判断は「全人代常務委の権威と、法が(香港)行政長官に付与した統治権に公然と挑戦するものだ」と反発した。


 国務院は19日、林鄭氏の指名に基づき、香港警察トップの警務処長に強硬派とされる●(=登におおざと)炳強(とう・へいきょう)副処長を昇格させる人事を決定。抗議活動の封じ込め強化に向けた動きとみられる。

216 チバQ :2019/11/20(水) 09:26:34
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112000290&amp;g=int
香港理工大、デモ隊投降続く 拘束の邦人男性は釈放
2019年11月20日08時53分

 【香港時事】香港政府に抗議するデモ隊が籠城し、警官隊が包囲する香港理工大では19日夜、逃走を図る学生らが相次ぎ、10人以上が拘束された。一方、在香港日本総領事館によると、17日に理工大周辺で拘束された20代の邦人男性が19日深夜に釈放された。けがはないという。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112000268&amp;g=int
米上院、香港人権法案を可決 デモ支援、中国けん制
2019年11月20日09時03分

 【ワシントン時事】米上院は19日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」を満場一致で可決した。香港のデモを支持し、中国政府の介入をけん制するのが狙い。
 成立には、既に可決した下院の法案と内容を調整した上で大統領の署名が必要。成立すれば中国が反発するのは必至だ。
 トランプ大統領は同法案への態度を明確にしていない。年内の実現を目指す米中貿易協議の「第1段階」合意への影響を懸念し、法案署名には消極的という見方もある。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111901118&amp;g=int
香港、なお数十人が籠城 中国、覆面禁止「違憲」認めず―警察トップを交代
2019年11月19日22時46分

19日、籠城していた香港理工大から投降する学生ら(EPA時事)
19日、籠城していた香港理工大から投降する学生ら(EPA時事)

 【香港時事】香港政府に抗議するデモ隊が拠点とする香港理工大では、19日も数十人の学生らが籠城を続けた。警察側は強行突入に踏み切らず、学生側の疲弊を待ちつつ投降を促す考えだ。また、中国政府は同日、香港高等法院(高裁)が覆面禁止規則を「違憲」とした判断について、容認しない立場を明確にした。
「脱出」許さず一挙制圧の構え 香港理工大、警察が包囲―構内に数百人孤立

 林鄭月娥行政長官は19日午前、籠城していた学生や中高生のうち約600人が投降に応じ、学内に残っているのは100人超と明らかにした。その後、学生らは少しずつキャンパスを離れ、残留組は少なくなっている。警察当局は同日午後までに、学生ら約1100人を拘束するなどした。
 香港メディアによると、19日午後に学生らを連れて大学から出てきた立法会(議会)議員は「学内の十数人はなおとどまることを主張した」と語った。残留組は「罪は犯しておらず、警察に従って投降する気はない」などと話しているという。
 一方、中国国務院香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は19日、香港高裁が18日にデモ隊の覆面を禁じる規則を香港基本法(憲法に相当)に違反していると判断したことを受けて、「全国人民代表大会常務委員会の権威と香港行政長官の統治権に挑戦するものだ」と批判した。中国側は、高裁判決を覆す可能性も示唆している。
 中国政府は19日、定年になった香港警察トップである警務処長の後任に※炳強(※登にオオザト)副処長を充てる人事を発表。※氏は2014年の「雨傘運動」時の指揮に携わった経験を持ち、強硬派として知られている。

217 チバQ :2019/11/20(水) 18:53:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000031-jij_afp-int
「絶対に諦めない」 香港デモ隊占拠の大学内、今も約50人が立てこもり
11/20(水) 16:10配信AFP=時事
「絶対に諦めない」 香港デモ隊占拠の大学内、今も約50人が立てこもり
香港理工大学で、デモの参加者らが休憩所として使用する体育館(2019年11月20日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】香港の民主派デモの参加者の一部が大学キャンパスの占拠を始めてから4日目を迎えた20日、警察に包囲された構内では今も数十人が立てこもりを続けている。支持者らは警察を混乱させるため、市内の鉄道路線を妨害しようとインターネット上で呼び掛けている。

【写真】大学キャンパス内の駐車場の床で眠るデモ参加者たち

 香港理工大学(Hong Kong Polytechnic University)に残るデモ隊によると、状況が悪化し、さらに警察がデモ隊排除のために実弾を撃つと警告したことを受け数百人が脱出したが、今も50人近くが構内にいるという。

 疲れ果てた若者たちの集団はキャンパス内をさまよったり、火炎瓶を準備したり、体育館の床で睡眠を取ったりしている。

 弓矢を持っていた15歳の参加者は、ウィリアム(William)とだけ名乗って取材に応じ、「絶対に諦めない。そう、最後まで闘い続ける」と述べたが、「でも、弓を使えば、警察は必ず何かしらの弾を撃ち返してくるから、とても危険だ。実弾かもしれない」と語った。

 一部の参加者らは夜間、医療的判断により車輪付き担架に乗せられて脱出した。現場のAFP記者は20日未明、逃げ出そうとした約10人の学生を警察が追いかけて身柄を拘束する瞬間を目撃した。

 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のルパート・コルビル(Rupert Colville)報道官はスイス・ジュネーブの本部で、OHCHRが香港理工大での状況を「深刻に懸念」していると述べた。

 利用者の多い鉄道路線の一部は20日にまたも妨害された。地元メディアによると、デモ隊は地下鉄のドアが閉じないように妨げ、駅を破壊。その後、通勤者の長蛇の列ができたという。ネット上では、市民たちに昼間の休憩中に通りに出て抗議するよう求める投稿が拡散された。

 香港の教育当局は20日、先週から閉鎖されていた小中学校を再開。だが幼稚園は今も閉鎖が続いている。地元メディアによると、ある学校では覆面をした学生らが校舎に続く道にバリケードを敷き、地元住民ともみ合いになった。機動隊が学生らを排除し、一部を逮捕したという。【翻訳編集】 AFPBB News

218 チバQ :2019/11/21(木) 10:52:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000598-san-cn
香港、鳥かごの自治 中国高官「自治権は政府が授けるもの」
11/20(水) 22:37配信産経新聞
 香港のデモ参加者に覆面着用を禁じた「覆面禁止法」が香港の実質的な憲法である香港基本法に違反するとした判断について、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会はこれを全否定する声明を発表した。香港の「高度な自治」や「独立した司法」は、あくまで中国側が認めた範囲に限られる“鳥かごの中の自治”にすぎないというのが中国側の主張だ。

 香港基本法は、その解釈権や改正権が全人代常務委にあると規定する一方、香港の裁判所も解釈を行うことを原則認めている。ただ全人代常務委が19日に発表した報道官談話は、香港の法律が香港基本法に違反しているか判断できるのは同常務委だけで「その他のいかなる機関も判断の権限はない」と主張した。

 全人代常務委は2016年、香港立法会(議会)の反中派議員の資格取り消しを決めるなど過去に5回解釈権を行使している。ただその都度、香港の司法の独立を損なう動きとして批判を受けてきた。

 中国国務院(政府)香港マカオ事務弁公室の張暁明主任は11月に発表した声明で「香港の高度な自治権は固有のものではなく、中国政府が授けるものだ」と指摘。香港の高度な自治権が、中国政府の権力に対抗することはできないと強調した。(北京 西見由章)

219 チバQ :2019/11/21(木) 10:53:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000589-san-cn
香港、大量の催涙弾でダイオキシン発生 健康被害も
11/20(水) 21:24配信産経新聞
 【香港=藤本欣也】若者らが立てこもりを続ける香港理工大では20日までに、中高校生約300人を含む約1千人が投降した。なお数十人程度が立てこもっているとみられる。一方、警官隊が大量の催涙弾を撃ち込んだ理工大の周辺などで、健康への悪影響を懸念する声が高まってきた。

 米上院は19日、「香港人権民主法案」とともに、香港警察に催涙ガスやゴム弾などの装備を輸出することを禁じる法案も可決した。

 抗議活動を催涙ガスなどで鎮圧している香港に対しては、英国など欧州各国も同様の措置を取っている。香港は現在、主に中国製の催涙弾を撃っているが、今後、中国製への依存度がさらに高まることになる。

 こうした中、香港公共放送RTHKによると、香港警察が15日、催涙弾の使用で有毒なダイオキシン類が発生することを確認し、市民の間で不安が広がった。燃焼温度が高い中国製催涙弾はダイオキシン類が発生しやすいとの見方もある。

 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、デモが本格化した6月9日以降、香港警察は少なくとも1万1100発の催涙弾を撃っている。特に香港中文大では12日だけで約1千発、理工大とその周辺では18日だけで約1400発の催涙弾を撃った。

 大学以外でも、ビジネス街の中環(セントラル)や繁華街の尖沙咀(チムサチョイ)、旺角(モンコック)などで連日連夜、催涙弾が撃ち込まれている。こうした街では一夜明けても歩くだけで目と鼻に異常を感じる。用心をして出勤を取りやめる妊婦もいる。

 因果関係は不明ながら、香港メディアは(1)中文大や理工大周辺でスズメの死骸が多く見つかった(2)前線でずっと取材していた香港の記者がダイオキシン類の過剰摂取により皮膚病を発症した-と報じている。

 14日から休校となっていた香港の小中高校は20日、授業が再開された。しかし理工大周辺では「校内に催涙ガスが残っている恐れがある」として休校を続ける学校もあった。今後、催涙ガスによる環境汚染が社会問題化する可能性が高い。

220 チバQ :2019/11/21(木) 11:20:52
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00010006-nishinpc-int
「誰が敵か味方か分からない」疑心暗鬼が交錯する街…記者が見た香港の今
11/21(木) 10:20配信西日本新聞
「誰が敵か味方か分からない」疑心暗鬼が交錯する街…記者が見た香港の今
香港理工大では警察車両の走行を妨げるため、周辺の道路に無数のレンガが置かれた=14日夜、香港(撮影・川原田健雄)
【特派員オンライン】
 「今夜、救出作戦を決行する」。19日、デモ隊が占拠した香港理工大周辺で取材していると、こんな情報が会員制交流サイト(SNS)で流れた。大学から脱出した若者を市民が車で安全な場所に運ぶという。

【動画】学生が警官に連行される瞬間

 合流地点の記載はないが、想定される場所に行くと支援者らしき市民が確かにいた。4人組の男女が物陰から双眼鏡で警官の様子をうかがっている。運転席に人影のある車も十数台、路上駐車していた。「いざという時は一部が道をふさいで警察を足止めする計画だ」。同行した香港人の知人が教えてくれた。

 離れた陸橋には先ほどの4人組を凝視する男性がいた。私の後ろにも男性2人組がつけてくる。私服警官だ。警察も情報をつかんでいるのだろう。

 路地に入ると、若い女性が不自然にスマホを向けてきた。彼女はデモ支援者か。カメラをかついだ私を警察の偽記者だと疑って撮影したのかもしれない。「誰が敵か味方か分からない。これが今の香港だ」と知人。結局この場所では、救出劇も大捕物も起きなかった。わずかな街灯に照らされた暗い街は、疑心暗鬼の濃い闇に覆われているような気がした。 (香港・川原田健雄)

西日本新聞社

221 チバQ :2019/11/21(木) 11:21:08
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/561025/
【動画あり】逃げるか、残るか…「自首は自殺行為」 香港学生の葛藤
2019/11/20 6:00 (2019/11/20 13:06 更新)
西日本新聞 一面 川原田 健雄
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警官に連行される若者。逮捕されて後手に手錠をかけられていた。

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学校関係者に付き添われて理工大を離れる未成年の若者

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警官に連行される若者。逮捕されて後手に手錠をかけられていた。

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学校関係者に付き添われて理工大を離れる未成年の若者



 【香港・川原田健雄】デモ隊と警察がにらみ合う香港理工大では19日も、多数の学生らが立てこもりを続けた。「逃げるか、残るか、外の救援を待つか、なかなか決められない」。学内に残る学生は、西日本新聞の取材に追い詰められた胸の内を明かした。警察の包囲網をかいくぐって外に出た若者は、緊迫の脱出劇を語った。


 「食べ物がかなり減った。水は足りているけど、催涙ガスで汚染されているかもしれない」。理工大1年のアキさん=仮称=は、19日未明から断続的に会員制交流サイト(SNS)を通じた取材に応じた。図書館で寝泊まりし、食事のたびに仲間と脱出方法を話し合うという。警察は投降を呼び掛けるが「それは自殺行為。自首すれば暴動罪で起訴される」と不信感を募らせた。

 脱出すべきか、否か-。アキさんが19日午後、SNS上で友人に意見を求めると7割超が「脱出」を勧めた。数時間後、アキさんは「2日後に会いましょう」と書き残し、連絡が途絶えた。警察に捕まっても証拠不十分で起訴されなければ48時間で釈放される。ネット上には「捕まっても『催涙弾が怖くて外に出られなかった』と言えば起訴されない」という書き込みがあり、アキさんもそれを狙って外に出たようだ。逮捕されたかは不明だ。

   ◇    ◇

 デモ隊の「救護班」として活動する男性(27)は18日夕、理工大の北端にある施設から学外へ逃げた。きっかけは「警官が交代する夕方は夜間より警備が手薄だ」というSNSの情報。脱出ルートを調べて賛同者を募り、約30人で一斉に大学施設を囲む金網をよじ登った。

 「見張りの警官がよそ見していた。運が良かった」。近くの道路に出た後、上り坂を数百メートル走って外部支援者の車約10台に乗り込んだ。途中で気付いた警官隊が催涙弾を放ち、白煙に巻かれた5人が逃げ切れなかった。「逃げ切った安心より、全員助からなかったことがショックだった」

 男性によると、18日午後時点では学内に約400人の若者がおり、警察の放水で約20人が低体温症にかかっていた。「精神的に深刻なダメージを受けている若者もいた」という。

 「学内ではどうやって逃げるか口論が絶えなかった」と男性。一方で「政府や警察に対する怒りはみんな消えない。理工大が鎮圧されてもデモはもっとひどくなる」と言い切った。

一面

222 チバQ :2019/11/21(木) 11:22:03
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/554527/
香港分断、家族まで 警官の夫と溝、離婚を協議 デモ支持か否か
2019/10/28 6:00 (2019/11/19 12:27 更新)
西日本新聞 国際面 川原田 健雄
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「なぜデモ隊が先鋭的な行動を取るのか、夫は理解しようとしない」と訴えるヤンさん(仮名)=10月、香港

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「なぜデモ隊が先鋭的な行動を取るのか、夫は理解しようとしない」と訴えるヤンさん(仮名)=10月、香港

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「なぜデモ隊が先鋭的な行動を取るのか、夫は理解しようとしない」と訴えるヤンさん(仮名)=10月、香港


 「逃亡犯条例」改正案を契機に始まった抗議活動が続く香港で、政府支持か、デモ支持かを巡り社会の分断が深まっている。長引く混乱はビジネスや家族の絆にも亀裂を生み、市民生活に暗い影を落としている。

 「一番身近な人を怖いと感じるようになった。自分とはまるで違う人間のようで…」。香港の小学校でソーシャルワーカーとして働くチェリー・ヤンさん(40)=仮名=は、14年間連れ添った警察官の夫(40)への不信を口にした。

 夫婦仲に亀裂が入ったのは、7月21日夜に香港北西部の元朗地区で起きた事件がきっかけ。デモ帰りの市民が白いTシャツを着た集団に襲撃され、45人が負傷した。複数の通報があったにもかかわらず、警察は到着が遅れ、一部警官は棒を持った白シャツ集団を見ても取り調べなかったと報じられた。白シャツ集団は地元犯罪組織の構成員とみられ、警察がデモ隊への暴力を黙認したとの見方が市民に広がった。

 「なぜ警察は何もしないの?」。そう尋ねても夫は「警察は間違ってない。悪いのはデモ隊だ」と繰り返すばかり。その後、デモのニュースが流れるたびに「デモ隊はゴキブリだ。(もし俺が)警察じゃなくても殴りに行きたい」とののしるようになった。「警察はプライドが高い。間違いを認めると全てが崩れてしまう。だから自分たちは正しいとしか言えない」とヤンさんは指摘する。

 平和なデモに限界を感じ、過激な行動で政府に声を届けようとする若者たち。その思いを理解しない夫にヤンさんの気持ちはふさぐ。「19歳から警官の夫が信じるのは(警察などの)体制。人間性を重視するキリスト教徒の私とは考え方が違う」。激しい夫婦げんかを繰り返した末、会話はなくなり、8月末から離婚に向けた話し合いを続ける。「2人の子どもの前では夫婦を演じているけど、私たちの結婚は死んだも同然」

 亀裂は夫婦にとどまらない。祖父母の代から香港に住むヤンさんの親族も、中国と仕事のつながりがある政府支持派と、デモ支持派に分かれる。口論にならないよう親族で集まる機会は減った。「集まっても食事は別のテーブルで取り、言葉を交わさない」という。

 警察とデモ隊。そのはざまにいる警官の家族だからこそできることはないか、とも考える。衝突の現場に出向き警察とデモ隊双方に「互いをののしるのはやめよう」と呼び掛けたこともあった。警官の家族同士で通信アプリのグループをつくり、融和に向けた取り組みを話し合うが、妙案はない。「今は警察もデモ隊も挑発的でどうにもならない」とヤンさんはため息をつく。

 心配なのは子どもの世界にまで分断が広がらないかだ。インターネット上では警官の子どもに対するいじめを呼び掛ける動きもある。「いじめなんて許されるはずがないのに、なぜそんな呼び掛けが起きるのか。根本原因を考えないと解決にはならない」と訴える。

   ◇    ◇

 香港では企業やメディアの「色分け」も進む。政府支持は「青」。警察の制服の色だ。対してデモ支持は「黄」。2014年の民主化デモ「雨傘運動」の象徴となった色だ。「青」とみなされるとデモ隊の破壊行動の標的となる。米コーヒーチェーンのスターバックスコーヒーや日系の元気寿司も、香港の運営会社が「青」に色分けされ、一部店舗が破壊された。

 各店舗を色分けし、地図上に表示するスマートフォン用アプリも登場。デモ参加者に食事を無料提供し「黄」とされた香港島の飲食店は「売り上げが3、4割伸びた」(男性従業員)という。

 住宅建材を販売する男性(35)も「黄」だが、取引相手とはデモの話題を避けている。デモ支持なら取引を打ち切るという親中派の顧客が少なくないからだ。中国寄りの考えを持つ年配の大工も多いという。「曖昧に相づちを打ちながら相手がどんな考えか見極める。しばらくこういう状態が続くだろう」と話した。 (香港で川原田健雄)

223 チバQ :2019/11/21(木) 20:15:11
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201911210005.aspx
野党・国民党、比例名簿上位に親中派で物議 与党・民進党が批判/台湾
【政治】 2019/11/21 18:34 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
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国民党の呉敦義主席(左)と民進党の卓栄泰主席
国民党の呉敦義主席(左)と民進党の卓栄泰主席
(台北中央社)来年1月に実施される立法委員(国会議員)選挙。対中融和路線を取る最大野党・国民党の比例名簿上位に親中派の人物が入っているとして物議を醸している。台湾独立志向を持つ与党・民進党はこれに対し、反発を強めている。

国民党が13日に発表した名簿には、デモ隊を鎮圧する香港警察への支持を表明した葉毓蘭氏が1位に据えられており、4位には元陸軍中将で、中国で習近平氏が司会を務めた式典に出席した経験がある呉斯懐氏、8位には中国との統一を支持する邱毅氏が名を連ねていた。名簿が発表されると、たちまち批判が噴出。呉敦義主席(党首)自身も入っていたことで、党内の若手からも不満の声が上がり、党は名簿の作り直しを余儀なくされた。だが、新しい名簿には公認を辞退した邱氏を除き、葉・呉両氏は依然として上位に残っている。

これらを受け、民進党の卓栄泰主席は21日未明、フェイスブックを更新。国民党の呉主席宛てにつづった文章で、同党の名簿は「国家の安全に大きな脅威と破壊をもたらす」と指摘。検討し直すよう呼び掛けた。呉主席は同日朝、この投稿に「公正な手続きと制度によって作られた名簿だ」とコメントを残し、反論した。

国民党は21日、中央選挙委員会(選管)に名簿を提出した。

(余祥、劉冠廷/編集:楊千慧)

224 チバQ :2019/11/22(金) 11:39:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00000120-jij-cn
香港の衝突、ほぼ沈静化 選挙前に「過激行動」自制 交通妨害は継続
11/21(木) 18:28配信時事通信
香港の衝突、ほぼ沈静化 選挙前に「過激行動」自制 交通妨害は継続
21日、規制線が敷かれ、警察の包囲が続く香港理工大
 【香港時事】混乱が続く香港で21日、区議会(地方議会)選を3日後に控える中、警官隊とデモ隊との衝突はほぼ沈静化した。

 香港理工大では一部の学生らが依然立てこもりを続けているが、警察当局は「強制排除の期限は設けない」と表明し、投降を促している。

 香港ではこの日も通勤時間帯の交通妨害が行われ、鉄道の一部路線で運行に支障が出た。香港島と大陸側の九竜地区を結ぶ海底トンネルも混乱の影響で復旧に至っておらず、封鎖が続いている。一方、1週間近く続いた域内全学校の休校措置は20日に解除され、日常の活動が戻りつつある。

 24日の区議選を前に、インターネット上では「過激な行動を控えよう」と呼び掛けられている。警察に拘束されてしまうと、投票に行けなくなるからだ。デモ隊の象徴である黒い服やマスクの着用も避けるよう促している。

225 チバQ :2019/11/23(土) 09:59:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191123-00000008-jij-kr
文政権、強まる逆風 GSOMIAの延長決定に反発も
11/23(土) 7:13配信時事通信
 【ソウル時事】韓国の文在寅政権は失効期限ぎりぎりに日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄方針を覆し、事実上の協定延長を決定した。

 日米韓連携の「象徴」ともされるGSOMIAから離脱すれば、日本だけではなく、米国との関係が悪化し、外交的孤立が避けられないという危機感が背景にあったとみられるが、韓国側の実質的な譲歩で政権には逆風となりそうだ。

 米国が相次いで高官を訪韓させ、韓国に協定維持を迫った背景について、韓国の軍事専門家は「GSOMIAが破棄されれば、日米韓の3国連携が崩れ、中国との対立を念頭に置いた米国のアジア戦略が狂うことになる。日韓だけの問題ではなく、米韓の問題になっていた」と語る。

 韓国は中国とも、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題を受け、関係は冷え込んだまま。文政権が力を入れる北朝鮮との関係改善も米朝の非核化協議の停滞を受けて中断状態となる中、協定延長で何とか日米韓の枠組みにとどまり、孤立化を回避した形だ。

 文政権は国内問題でも圧力にさらされている。景気の悪化で経済政策への不満が強まっているほか、不正疑惑が浮上した側近の※国(※恵の心が日)氏の法相起用を文大統領が強行したことは世論の猛反発を招き、支持率は「危険水準」とされる40%を一時割った。

 さらに、日本との軍事協力であるGSOMIAにはもともと否定的な韓国世論がある。22日発表された世論調査では、協定破棄に51%が賛成、反対は29%にとどまった。GSOMIAの事実上の延長で支持層から文政権への反発が強まる可能性もある。来春に総選挙を控える中、厳しい政権運営が続きそうだ。

226 チバQ :2019/11/24(日) 21:49:00
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASMCS51JYMCSUHBI00Z.html
香港区議選、投票率最高 民主派躍進、初の過半数獲得か
2019/11/24 20:42朝日新聞

香港区議選、投票率最高 民主派躍進、初の過半数獲得か

香港で24日、投票所の外に長い列をつくって順番を待つ有権者ら=AP

(朝日新聞)

 政府への抗議デモが続く香港で24日、4年に1度の区議会選挙が実施された。デモが本格化して最初の選挙は、政府への信認を問う「事実上の住民投票」とも言われた。記録的な投票率となっており、結果が示す民意は今後の香港情勢にも影響を与えそうだ。

 投票率は午後6時半(日本時間同7時半)時点で60・36%に達し、1997年の中国返還後、最高だった前回選挙の最終的な投票率を13ポイント余り上回った。記録的な投票率の上昇を受け、現在約3割の議席にとどまる民主派が大幅に伸長するとの見方が強まっている。

 国家分裂の動きを禁じる「国家安全条例」に反発して大規模なデモが起きた2003年の区議選でも民主派が躍進したが、過半数には至らなかった。今回、民主派は初の過半数をうかがう勢いを見せている。

 投票率を押し上げたのは、市民やデモ隊の要求を拒み続ける香港政府への不信や政治変革を求める機運の高まりとみられる。一方で、社会の安定を優先するため、「与党」に当たる親中国派の議員を支持する声も根強い。

 区議選は18区議会の全452議席を、1人1票の直接選挙で争う。政府トップの行政長官の選挙などのように親中派に有利な仕組みがないため、香港で最も民意を反映しやすい選挙とされている。投票は同日午後10時半(日本時間同11時半)まで行われ、大勢は25日未明に判明する見込み。(香港=益満雄一郎)

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-191124X443.html
香港区議会選、投票所に長蛇の列=市民、SNSで呼び掛け
2019/11/24 18:28時事通信

 【香港時事】香港の区議会選の投票日となった24日は、多くの投票所で順番を待つ人が長蛇の列をつくった。投票率は、投票開始8時間後の午後3時半(日本時間同4時半)時点で、2015年の前回実績(約47%)を超え、選挙に対する関心の高さを示した。反政府抗議活動を支持する市民らが、インターネット交流サイト(SNS)などで投票を呼び掛けたことが奏功した格好だ。

 投票所となった新界地区・沙田の公民館では、投票開始の午前7時半(同8時半)を前に大勢の人が集まった。この選挙区は民主派と親中派候補による一騎打ち。候補者で民主派団体「民間人権陣線」(民陣)代表の岑子杰氏は、現場で取材に応じ、「今回の選挙は香港の未来の方向性に対する住民投票のような位置付けだ」と強調。投票によって香港政府や中国政府に「ノー」と意思表示するよう有権者に呼び掛けた。

227 チバQ :2019/11/25(月) 08:55:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000002-jij-cn
民主派、圧勝の勢い 親中派は大幅減 香港区議選
11/25(月) 5:34配信時事通信
民主派、圧勝の勢い 親中派は大幅減 香港区議選
25日未明、香港区議選で民主派が圧勝する見通しとなったことを受け、喜ぶ民主派支持者たち(AFP時事)
 【香港時事】香港で24日投票が行われた区議会(地方議会)選挙は25日、開票作業が進み、民主派が過半数の議席を獲得、圧勝する勢いだ。

 議席の約7割を占めていた親中派は大幅に議席を減らす見込み。地元メディアが報じた。

 今回の区議選は、逃亡犯条例改正案に端を発した6月の大規模デモ以降、初の全土的な選挙。民主派の躍進は、警察の「暴力」追及や普通選挙実施を掲げて抗議を続けてきた民主派やデモ隊の活動が、改めて市民の支持を得たことを示した。一方、林鄭月娥行政長官が率いる香港政府と背後にいる中国の習近平政権に「ノー」を突き付けた形だ。

228 チバQ :2019/11/25(月) 09:35:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000010-asahi-int
香港区議選、民主派大学生ら続々当選「警察への批判票」
11/25(月) 7:57配信朝日新聞デジタル
香港区議選、民主派大学生ら続々当選「警察への批判票」
当選を決め、投票所の外で支持者とともに「五大要求は一つも欠けてはならない」などと叫ぶ「民間人権陣線」代表の岑子杰氏(右)=2019年11月25日、香港・沙田、高田正幸撮影
 24日に実施され、民主派が過半数を獲得した香港の区議会選挙では、政府への抗議デモを呼びかけてきた民主派の団体トップや、デモに参加してきた大学生ら多くの新人議員が当選した。

 25日未明、九竜半島にある沙田地区の当開票所。現職の親中派議員をやぶり、初当選を決めた民主派の市民団体「民間人権陣線(民陣)」の岑子杰・代表(32)は、「私1人の勝利ではなく、香港人にとっての勝利だ」と胸を張った。

 民陣は6月以降、数十万人から200万人規模のデモを主催してきた主要な民主派団体。岑氏は10月16日に繁華街の旺角(モンコック)の路上でハンマーをもった覆面姿の集団に襲われるなど2回の襲撃を受けた。

 区議選の投票が締め切られた24日午後10時半ごろ、杖をつきながら開票所で報道陣の前に姿を表し、約50人の支持者と開票作業を見守った。25日午前1時過ぎに勝利が知らされると、同じ会場にいた親中派の対立候補と握手し、笑顔を見せることなく、記者会見にのぞんだ。

 岑氏の沙田地区は、デモ隊と警察隊の衝突が繰り返された地域だ。岑氏は報道陣に「(有権者が)警察の暴力を自ら目にしていたことが、私の得票につながった」と警察への批判票が集まったと分析した。

朝日新聞社

229 チバQ :2019/11/25(月) 09:49:55
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000002-jij_afp-int
香港区議会選、民主派圧勝の見通し 投票率は過去最高
11/25(月) 9:04配信AFP=時事
香港区議会選、民主派圧勝の見通し 投票率は過去最高
香港で実施されている区議会議員選挙で、票を投じるために並ぶ人々。海怡半島で(2019年11月24日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】激しい抗議デモが続いている香港で24日投票が行われた区議会(地方議会)選挙は、民主派が圧勝する見通しとなった。現地メディアが25日、報じた。今回の区議会選は、香港政府の抗議デモ対応への事実上の住民投票だと見られている。

【写真】香港で実施されている区議会議員選挙で、票を投じるために並ぶ人々

 香港全域の18区議会選の投票所には長蛇の列ができた。選挙管理委員会は有権者登録した413万人のうち約71%が投票したと発表。1997年に英国から返還されて以降、香港の区議会選史上で最高の投票率だ。

 区議会はバス路線やごみ収集など、コミュニティーレベルの事項を扱い、選出される議員は452人。これまでは盛り上がりを見せることがほとんどなかった区議会選だが、今回は新たな様相を示している。

 英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)が25日早朝までにまとめた241 選挙区の集計によると、勢力別の獲得議席は民主派が201、親中国派が28、独立系が12となっている。

 これまで区議会は親中国派が優勢だった。変化を求める有権者らは、民主派が勢力を増せば、中国政府や、中国政府の支援を受けた林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官へのメッセージになるだろうと期待している。

 香港は数か月前から、大規模な抗議デモと、警察とデモ隊との暴力的衝突という大きな混乱に見舞われている。デモ隊は香港の直接選挙とともに、警察の残虐行為の徹底調査などを要求している。【翻訳編集】 AFPBB News

230 チバQ :2019/11/25(月) 09:50:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000002-mai-cn
香港区議選 民主派が半数を大きく超える圧勝の見通し
11/25(月) 7:56配信毎日新聞
香港区議選 民主派が半数を大きく超える圧勝の見通し
香港の区議選で、投票所前は市民で長蛇の列になっていた=香港・湾仔で2019年11月24日午前11時44分、福岡静哉撮影
 24日に投票された香港区議選(地方議会選、任期4年)は即日開票され、香港メディアによると、民主派が全452議席のうち少なくとも310議席を獲得した。さらに上積みする勢いで、半数を大きく超えて圧勝する見通しとなった。民主派が区議選で過半数を獲得するのは1997年の香港返還以来、初めて。また、18ある区議会の大半で過半数を制するとみられる。6月から続く政府への抗議デモを受けて政府への不満が強く示された形だ。

 確定投票率は71・2%。区議選を含む返還後の全選挙で最も高い投票率だった。新区議の就任は来年1月1日。

231 チバQ :2019/11/25(月) 16:37:21
https://www.asahi.com/articles/ASMCS7HMBMCSUHBI033.html
香港区議選、民主派が圧勝 全議席の8割超を獲得
香港=益満雄一郎 2019年11月25日12時15分


 政府への抗議デモが続く香港で24日に行われた区議会選挙で民主派が圧勝し、一部香港メディアは全452議席の8割を超える386議席を獲得したと報じた。1997年の中国返還後、民主派による過半数の獲得は初めて。香港メディアが25日未明、報じた。民主派の勝利が確実になったことで、中国政府は香港政策の見直しを迫られる可能性がある。

 民主派の改選前の議席は約3割で、今回の選挙で大幅に躍進した。民主派はデモを支持する民意が示されたとして普通選挙の実現などの要求を強める構えで、今後の香港情勢に大きな影響を与えそうだ。

 区議選の投票率は暫定で71・2%に達し、過去最高だった前回選挙の最終的な投票率を約24ポイント上回った。市民やデモ隊の要求を拒み続ける香港政府への不信や政治変革を求める機運が高まったことで、投票率が大幅に上昇した。

 民主派は選挙戦で、デモに参加する若者らを積極的に擁立し、全選挙区で親中派と対決する構図となった。香港・中国の両政府を支持する親中派は社会の安定を訴え、巻き返しをはかったが及ばなかった。

 区議選は1人1票の直接選挙で争い、香港で最も民意を反映しやすい選挙とされている。6月にデモが本格化してから最初の選挙で、政府への信任を問う「事実上の住民投票」とも言われた。(香港=益満雄一郎)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019112502000248.html
民主派「香港人の勝利」 区議選 親中派ぼうぜん

2019年11月25日 夕刊
【香港=共同】「香港人の勝利だ」「政府に対する不満の結果だ」。二十五日未明、香港区議会(地方議会)選挙で当選を決めた民主派候補者らは、興奮した様子で支持者らと喜びを爆発させ、民意に沿うよう政府へ求めた。一方、惨敗した親中派の候補者は「異常だ」とぼうぜん自失となった。 

 六月以降大規模デモを先導してきた民主派団体「民間人権陣線」の岑子傑(しんしけつ)代表(32)は、対立候補と新界地区の開票所で開票作業を見つめた。当選が分かり大歓声が上がると、涙ぐむ支援者と抱擁。右腕を突き上げ「(普通選挙の導入など)五大要求は一つも欠けてはならない」と叫んだ。

 岑氏は八月と十月にバットを持った男らに襲われ負傷しており、恐怖を感じながら選挙を戦った。社会全体の政治的関心の高まりが結果につながったとし、目を赤くしながら「香港人の勝利だ」と語った。

 二〇一四年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダーで、立候補を無効とされた黄之鋒(こうしほう)氏の代わりに出馬した林浩波(りんこうは)氏(40)も当選。「香港、中国両政府への不満が結果に反映された」と話した。

 「天地がひっくり返った。異常な選挙だ」。落選した親中派の弁護士何君尭(かくんぎょう)氏(57)は自身のフェイスブックへの書き込みで動揺を隠さなかった。親中派の女性候補者は「政府の貧弱な統治」が敗北の原因と強調、香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官を批判した。

232 チバQ :2019/11/25(月) 16:38:09
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019112502100014.html
怒り、恐れる民意がもたらした「圧勝」 香港区議選、対応迫られる政府

2019年11月25日 夕刊


25日未明、香港で、民主派候補の当選を祝う支持者たち=AP

写真
 〈解説〉香港の区議会選挙は、民主派が歴史的な圧勝を収めたことで、デモを支持する明確な民意が示された。抗議活動が六月から続き混迷が続く香港は、大きな節目を迎えた。

 区議会は地域課題について政府に提言する役割で、立法権はない。だが今回は抗議行動に対する住民投票の意味合いが強い。

 投票所で取材した有権者からは、過激なデモ活動への不安や香港経済に与える影響を危惧する声も上がった。だが実弾を発射したり、市街地に大量の催涙弾をばらまく警察・政府への怒りや、「一国二制度」によって香港が大切に守ってきた「自由」や「人権」が、このままでは奪われてしまうという恐怖心が、それを上回った。

 今回の選挙結果を受け香港政府は、「警察の暴力に対する独立調査委員会の設置」や「普通選挙の実現」など、デモ隊が求めてきた政治要求に応じるよう迫られる。大学などで過激な行動を展開してきた「勇武派」の若者たちは、区議選が延期されないよう一時的に活動を控えてきた。香港政府が具体的な対応をとらなければ、過激な活動が再開される可能性は高い。

 今回の選挙結果を受け香港政府は、「警察の暴力に対する独立調査委員会の設置」や「普通選挙の実現」など、デモ隊が求めてきた政治要求に応じるよう迫られる。大学などで過激な行動を展開してきた「勇武派」の若者たちは、区議選が延期されないよう一時的に活動を控えてきた。香港政府が具体的な対応をとらなければ、過激な活動が再開される可能性は高い。

 香港政府の後ろに控える中国政府は、香港への強硬姿勢を強めており、デモ隊の要求を容認する可能性は低い。だが、ここまで明確な民意が示された中、デモへの強硬姿勢が続けば、国際社会の批判も一層強まるだろう。 (香港・坪井千隼)

233 チバQ :2019/11/25(月) 16:39:32
https://www.sankei.com/world/news/191125/wor1911250013-n1.html
香港区議会選 民主派大勝の衝撃 示された民意と深まる混迷
2019.11.25 11:41
 【香港=藤本欣也】注目された香港区議会選は過去最高の投票率を記録し、親政府・親中派勢力が惨敗、民主派勢力が大勝した。

 香港政府に対する不信任とともに、現在の反政府・反中デモを支持するという民意が示された形だ。香港政府への支持をことさら強調してきた中国の習近平政権の敗北でもある。

 抗議活動に勢いがつくのは間違いなく、さらなる譲歩を迫られる当局が今後、どんな対応をとるかが焦点となる。

 「最近の抗議活動が暴力化したとの批判は支持者の間でも少なくない。区議会選はその民意を計るバロメーターとなるだろう」

 民主派の立法会(議会)議員は投票前、不安げにこう話していた。親中派勢力が選挙戦で訴えたのも、「民主派は暴力を支持している」という点に尽きた。

 著名な親中派の政治家、何君堯(か・くんぎょう)氏は投票日の24日、「投票率が高いのは、最近の(デモ隊の)暴力事件を受けて、沈黙していた市民たちが目覚めた結果だ」と主張、民主派の暴力に異議を唱えるため市民たちが投票所に向かった-と強弁してみせた。

 しかし、選挙結果をみれば民意は明らかだ。有権者の3人に2人以上が投票所に出かけ、民主派が8割以上の議席を取った衝撃は大きい。6月16日、主催者発表で200万人もの市民が反政府デモに参加したときの衝撃度に匹敵する。

 区議会選に出馬していた何氏自身、まさかの落選を喫し、親中派惨敗の象徴となった。

 今後、民主派など反政府・反中勢力が区議会選大勝を追い風に、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官に対し「5大要求」の残りの受け入れを迫っていくのは必至だ。

 (1)逃亡犯条例改正案の完全撤回(2)デモを「暴動」と認定した香港政府見解の取り消し(3)警察の暴力に関する独立調査委員会の設置(4)拘束されたデモ参加者らの釈放(5)行政長官選での真の普通選挙の導入-である。

 中でも、一人一票の直接選挙で実施された区議会選を通じ、民意を明確に示すことができた市民たちは一層、普通選挙の実現を求めていく可能性が高い。

 民主派は近く大規模集会を組織し、政府への圧力を強めていくとみられる。米国で「香港人権民主法案」が成立すれば、運動はさらに活気づくだろう。

 林鄭氏はすでに逃亡犯条例の撤回を余儀なくされたが、次なる譲歩をできるのか。つまり中国当局が今回の区議会選をどう総括し、どう対応するのか。譲歩に応じるのか、林鄭氏おろしに動くのか、一層の強硬策に踏み切るのか-。

 区議会選で民意は明確に示された。しかし半年近く続く香港の抗議活動の行方は、さらに混迷の度を深めることになった。

234 チバQ :2019/11/25(月) 21:53:29
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20191125k0000m030316000c.html
香港区議選開票終了 民主派が452議席中385議席獲得し圧勝
2019/11/25 20:09毎日新聞

香港区議選開票終了 民主派が452議席中385議席獲得し圧勝

香港の区議選で、街頭で支持を呼びかける各陣営の運動員ら=香港・湾仔で2019年11月24日午後1時56分、福岡静哉撮影

(毎日新聞)

 香港区議選(地方議会選、任期4年)は25日午後、開票が終了し、香港メディアによると、計452議席のうち、民主派が85%を占める385議席を獲得して圧勝した。区議選で民主派が過半数を取ったのは1997年の中国への返還後初めて。これまで約7割の議席を占めていた親中派は惨敗した。6月に香港政府への抗議デモが大規模化してから初の全土的な選挙で、デモ支持と、政府やその後ろ盾である中国指導部への反発という民意が明確に示された結果となった。【香港・福岡静哉】

確定投票率は前回(2015年)の47%をはるかに上回る71・2%で過去最高となった。中国返還後に実施された立法会(議会)選や区議選のいずれの記録も更新した。

 区議は政権運営には関わらず、その権限は政府への政策提言などに限られる。ただ地域住民に対する影響力があり、民主派が大勝した今回の選挙結果は、半年近く続く政府への抗議デモにも追い風となる。

 今回の選挙は18区議会の直接投票枠452議席を争った。香港紙によると、17区議会で民主派が過半数を制した。親中派全体の得票率は4割程度だったが、小選挙区制度のため獲得議席は13%にとどまった。

 選挙とは別に、北部の新界地区と離島には伝統的に27議席が与えられ、すべて親中派とされる。この議席を加えた総数(計479議席)でみれば、民主派は385議席、親中派は86議席となる。

 民主派は現役大学生を含む多くの新人が当選を決めた。香港当局に出馬を禁じられた「雨傘運動」(14年)の元学生リーダー、黄之鋒氏(23)が自身の選挙区に擁立した林浩波氏や、大規模デモを主催してきた民主派団体「民間人権陣線」の岑(しん)子傑代表も当選者に名を連ねた。

 一方、親中派は区議会議長やベテラン議員ら現職が相次いで落選した。香港では立法会(議会)議員と区議を兼任できるが、多くの親中派の立法会議員が区議選では落選した。デモ隊から激しく批判され、選挙中に若者に腹部を刺される重傷を負った親中派の現職、何君尭氏も当選できなかった。

 一部の若者による抗議活動が過激化していたため、投票所が混乱し、区議選が延期されることも懸念されていた。だがデモ隊の間で「選挙を妨害すべきでない」との意見が広がり、目立った混乱はなかった。

 区議選は18歳以上に「1人1票」があり、香港で最も民主的な選挙。今回は返還後最多の1090人が立候補していた。新区議の就任は来年1月1日。

235 チバQ :2019/11/25(月) 21:54:37


3464 :チバQ :2019/11/25(月) 21:53:58
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1911250019.html
【香港区議会選】デモ封じ込めの構え崩さず 中国当局、論評避け沈黙
2019/11/25 19:19産経新聞

 【北京=西見由章】香港区議選で民主派が圧勝した結果について、中国当局や多くの官製メディアは25日、正面からの論評を避けて沈黙を守った。反政府デモの封じ込めを図る強硬姿勢が香港の民意によって否定され、中国側は国際的にもさらに厳しい立場に追い込まれたといえるが、抗議活動を厳しく取り締まる構えは崩していない。

 日本を訪問している中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は25日、首相官邸で記者団に、区議会選挙の最終結果はまだ出ていないとした上で「情勢がどう変化しようとも香港は中国領土の一部だ」と強調。「香港の安定や繁栄を損なういかなる企ても目的を達することはない」と述べた。

 中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官も25日、選挙結果への論評は避けつつ「暴力の制止と秩序回復が香港の最も緊迫した任務だ」とし、デモ隊などの「暴力犯罪行為」に対する香港警察や司法機関の厳しい処罰を支持した。

 一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は25日の社説で、「逃亡犯条例」改正案に端を発した「騒ぎ」が続く現状は民主派が「一時的な動員力」を発揮するのに有利に働いた半面、体制派(親中派)にとっては圧力になったと指摘した。

 社説は、民主派の勝利は「暴力的なデモへの支持を決して意味しない」とし、「暴徒が鼓舞されることを防がなければならない」と主張。体制派の得票率は不利な状況ながら約40%に達したとして「国や香港を愛する民衆は落胆する必要はない」と訴えた。

236 チバQ :2019/11/26(火) 09:48:44
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000576-san-cn
香港区議会選 民主派、85%の議席確保 地滑り的勝利
11/25(月) 20:09配信産経新聞
 【香港=三塚聖平】24日に投票が行われた香港区議会(地方議会)選挙は25日、開票作業が完了した。香港メディアによると、直接選挙で選ぶ全18区で計452議席の8割超を民主派が獲得する地滑り的勝利となった。1997年の中国返還後に民主派が過半数を獲得するのは初めて。「逃亡犯条例」改正問題に端を発した抗議デモが本格化した6月以降に香港全域で行われる選挙は初めてで、民主派は政府の対応の賛否を問う「住民投票」と位置づけていた。

 香港ネットメディア「香港01」によると、民主派は直接投票枠の約85%に相当する385議席を獲得。選挙前は約7割を占めていた親中派は約1割の59議席と惨敗した。親中派の大物として知られる何君堯(か・くんぎょう)氏が敗北するなど、多くの選挙区で民主派新人が親中派の現職を破った。

 選挙管理委員会によると暫定の最終投票率は71・2%と過去最高だった前回2015年の47・01%を20ポイント超も上回った。投票者数は約294万人。中国返還後の香港で行われた直接選挙で最も高い投票率だった。

 香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は25日、区議会選の結果を受けて「社会の現状や深刻な問題に対する市民の不満が反映された。政府は謙虚に市民の意見を拝聴し、真剣に反省する」とする声明を発表した。今後、香港政府や中国政府がデモ隊側の要求に対してどのような反応を見せるかが、デモの行方を左右することになる。

 香港メディアは、行政長官を選ぶ選挙委員会のうち約1割に相当する117人分の区議会議員枠を、今回の圧勝で民主派が全て占めるとの見通しを報じている。2022年に予定される次期行政長官選にも一定の影響を与えることになるとみられる。

237 チバQ :2019/11/26(火) 15:32:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000006-jij_afp-int
ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 内部文書
11/25(月) 10:20配信AFP=時事
ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 内部文書
中国・新疆ウイグル自治区ホータン市にある、ウイグル人などが拘束されている「再教育施設」施設の監視塔(2019年5月31日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の少数民族ウイグル人に対する弾圧に関し、新たにリークされ24日に公開された内部文書で、大規模な収容施設内では被収容者の散髪の頻度から扉に鍵をかける時間まで、中国当局の厳格な管理下に置かれていることが明らかになった。

【写真】中国・新疆ウイグル自治区で、モスクを出るウイグル人を見張る警察

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手し、世界で17社の報道機関が公開したこの文書により、中国当局が新疆ウイグル自治区にある各収容施設での生活を厳格に管理するために発していた指令内容が明らかになった。権利団体や専門家らによると、これらの施設にはウイグル人などイスラム教徒の少数民族を中心に100万人以上が拘束されている。

 今回のリークの1週間前にも、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が400ページを超える内部文書を入手。これには、2014年にウイグル人過激派が新疆ウイグル自治区の鉄道駅を襲撃した後、習近平(Xi Jinping)国家主席が当局者らに対し、同自治区内の分離独立主義や過激思想の取り締まりに「情け容赦は無用」と命じていたことが記されている。

■被収容者は「生徒」

 新たにリークした文書には、同自治区の治安トップが2017年に承認した収容施設の運営に関するガイドラインのリストや、拘束対象とする市民を選ぶために、警察がどのように個人情報を収集し人工知能(AI)を利用したかを示す情報機関の報告書などが含まれている。

 ICIJによるこの文書の英訳によると、中国当局が拘束下にある市民を収容施設から「卒業」しなければならない「生徒」と呼んでいること、職員向けのガイドラインには「散髪やひげそりを適時行うこと」など詳細にわたる日常生活の管理方法が提示されていること、さらに拘束下にある人々の携帯電話の所持を厳しく禁じていることなどが分かる。

 拘束下にある市民は「思想的転換、学習と訓練、自制心」などを加点制で評価される。また「寮室のドア、廊下のドア、各階のドアは全て2重に鍵をかけるよう」定められている。

 在英中国大使館は文書の内容を否定し、文書公開に携わった機関の一つである英紙ガーディアン(Guardian)に対し、報道は「全くの作り話で、偽ニュースだ」と反論した。【翻訳編集】 AFPBB News

238 チバQ :2019/11/26(火) 16:05:39
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191126/for1911260002-n1.html
GSOMIA完敗で韓国・文大統領“断末魔” 習近平主席は激怒!「文政権転覆計画」か…日本国内の“親韓派”は猛烈な「安倍潰し」へ (1/3ページ)
スクープ最前線
2019.11.26
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の、断末魔が続いている。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を当分維持すると発表したが、韓国国内で「日本側が泣きついてきた」「謝罪した」などと大ウソを発信し、「(日本側が)意図的に歪曲(わいきょく)して発表した」などとイチャモンを付けてきたのだ。日本側は否定した。日米両国の対韓不信が続いているだけでなく、レッドチームの中国や北朝鮮も激怒しており、「文政権転覆工作」が動き出しかねないという。韓国国内での「反文政権」勢力の不穏な動きと、12月下旬で調整されている日韓首脳会談に向けた日本国内での「安倍晋三政権潰し」の動きとは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

習近平 文在寅大統領


 「安倍首相は『譲歩は絶対しない』と毅然(きぜん)とした態度を貫いた。100%日本の勝利だ。文大統領は自爆だ。全世界に恥をさらした」

 官邸関係者はこう語った。

 韓国政府は22日夕、「GSOMIAの破棄通告の停止(=いつでも終了可能という前提付き)」と、「日本の輸出管理強化に関する世界貿易機関(WTO)への提訴手続きの停止」を発表した。GSOMIAの失効期限(23日午前0時)まで6時間という、ギリギリの決断だった。

 ご承知の通り、GSOMIAは米国が主導して、中国や北朝鮮、ロシアを牽制(けんせい)するために締結させた「東アジア安全保障戦略」の要だ。文政権が破棄に踏み切れば、「米韓同盟の解消」「中朝ロのレッドチーム入り」を宣言、米国に“宣戦布告”したに等しい。

 文氏はどうかしている。「すべて日本が悪い」といえば「米国をダマせる」と妄信した。韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長を秘密裏に訪米させて米政府高官を説得しようとしたが、無駄だった。超ド級の愚か者というしかない。

 外務省関係者は「米国は激怒し、本気で韓国を『裏切れば報復する』『経済制裁で焦土にする』などと、恫喝(どうかつ)した。文政権は土下座だった。勝手にケンカを売って、勝手に全面降伏。世界の嘲笑の的だ。日米はともに文政権の決断に『歓迎』を表明した。だが、信じられない。現に『大ウソ』を連発している」と語った。

239 チバQ :2019/11/26(火) 16:06:03
 例えば、こうだ。

 (1)文氏率いる与党「共に民主党」を中心に、今回の決断は「文大統領の外交的勝利だ」と一方的に吹聴している。大笑いだ。韓国メディアですら「無能外交」と批判している。

 (2)大統領府幹部らが「日本側が『GSOMIAを延長したい。交換条件で、韓国に対する輸出管理厳格化を見直したい』と言ってきた」など、日本が泣きついてきたと、デタラメを吹聴している。

 (3)さらに、「日本が、輸出管理厳格化を見直す『日韓局長級協議の開始』を承認した」という情報をリークしている。大ウソだ。

 米情報当局関係者がこういう。

 「文氏は事実を隠そうと必死だ。GSOMIA破棄は、文氏の選挙公約であり、韓国の50%以上の国民が支持していた。事実を知れば、彼らが憤激して『反文デモ』に合流する。文政権は即日崩壊する。退役軍人・予備役らで結成された『決死隊』は『救国のため、年末までに文政権を倒す』と動いている。ドナルド・トランプ米大統領は、文氏が大嫌いだ。『あいつはウソつきだ』と言っている。米国は文氏を助けない」

 そもそも、文政権は2017年、中国に「三不の誓い」を立て、事実上「レッドチーム入り」し、米国の追及から逃げ回っていた。

 実は、「中国と北朝鮮が文政権転覆工作に動き出しそうだ」という驚愕情報をつかんだ。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

 「中国の習近平国家主席が激怒しているらしい。韓国側は極秘裏に『日本をたたいてくれ。助けてくれ』と泣きついていた。GSOMIA破棄は『中国への忠誠の証(あかし)』だ。だが突然、破棄を撤回した。すさまじい裏切りだ。指導部から『文政権殲滅(せんめつ)工作』発動の声が出てもおかしくない」

 ■怒りの正恩氏「文政権打倒」の危険

 「GSOMIA破棄は、北朝鮮が求め、文氏が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に誓った約束だ。だから北朝鮮は、GSOMIA維持を求める日米を罵倒してきた。それが裏切られた。正恩氏は怒り心頭だ。韓国には約5万人の北朝鮮工作員がいる。『文政権打倒』で国民を扇動する危険がある」

 茂木敏充外相は23日、来日した韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と、名古屋市内で会談した。両氏は、12月下旬に中国で開かれる日中韓首脳会談に合わせ、日韓首脳会談を調整することで一致した。

 だが、外事警察関係者は「文政権は生き残りをかけて、日韓首脳会談で、安倍首相に『韓国の輸出管理厳格化の見直し』を言わせ、勝利宣言するつもりだ。現在、韓国に汚染された日本の国会議員、官僚、マスコミ関係者が猛烈な勢いで『安倍潰し』で動いている。日本が危ない」といった。

 韓国と友好関係を結ぶことは賛成だ。しかし、あえていう。安倍首相、いわゆる「元徴用工」の異常判決で生じた国際法違反状態は、何一つ解消されていない。文政権は信用できない。断固、譲歩してはならない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

240 チバQ :2019/11/26(火) 18:56:08
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112600978&amp;g=int
デモ、再び活発化へ 民主派、立法会選にらみ攻勢―香港
2019年11月26日18時14分

26日、香港の九竜地区で、警官隊(左)とにらみ合うデモ隊(AFP時事)
26日、香港の九竜地区で、警官隊(左)とにらみ合うデモ隊(AFP時事)

 【香港時事】24日の香港区議会選で民主派が歴史的勝利を収めたことを受け、デモ隊は反政府抗議活動を再び活発化させる見通しだ。区議選を通じてデモのお墨付きを得た格好となり、民主派などは来年9月の立法会(議会)選を見据え、直接投票による行政長官選挙の実現などの要求を一層強めるとみられる。
 「逃亡犯条例の改正に反対する市民の勇気ある行動が、香港人を覚醒させた」―。区議選で91議席を獲得し、第1党に躍進した民主派政党・民主党の胡志偉主席(党首)は25日、要求実現に向け、ほかの民主派政党と協力して政府に攻勢を掛ける考えを明らかにした。
26日、香港政府庁舎で記者会見する林鄭月娥行政長官
26日、香港政府庁舎で記者会見する林鄭月娥行政長官

 同日には早くも、初当選した民主派候補約60人が、デモ隊と警官隊が選挙前に激しい攻防を繰り広げた香港理工大近くの公園に結集。政府に警察の包囲を解くよう求めたほか、今もなお学内に残り、体調が悪化している学生らの治療を許すよう要求した。民主派団体は、12月8日に大規模デモを呼び掛けている。

241 チバQ :2019/11/26(火) 18:58:20
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000001-asahi-int
フィリピン副大統領、18日間で麻薬担当の職解かれる
11/25(月) 0:12配信朝日新聞デジタル
フィリピン副大統領、18日間で麻薬担当の職解かれる
2017年3月、式典に参加するフィリピンのドゥテルテ大統領(右)とロブレド副大統領=ロイター
 フィリピンのドゥテルテ大統領は24日、ロブレド副大統領を麻薬犯罪取り締まりの責任者から解任した。多くの市民が殺害される捜査手法を批判してきたロブレド氏は、ドゥテルテ氏の挑発的な任命を受けて今月6日に就任したが、わずか18日間で一方的に職を解かれた。

 フィリピンでは、麻薬犯罪撲滅を掲げるドゥテルテ氏のもと、麻薬の密売などに関わったとされる5500人以上が警察官に殺害されてきた。巻き添えになって無実の人が殺害される例も多く、国際社会に批判されている。

 こうした手法を政権内から批判してきたロブレド氏は10月31日、ドゥテルテ氏に麻薬犯罪取り締まりを担う責任者に任命されると、「罪なき人が殺されるのを止めるチャンスになるなら」として受諾していた。

 解任の理由について、パネロ大統領報道官は24日、現地メディアに「大統領は忍耐強く待ったが、2週間以上たっても彼女は明確な麻薬犯罪防止策を出さなかった。人々の命が関わる政策で1日は永遠に値する」などと明かした。

 現地報道によると、ロブレド氏は責任者に就任後、ドゥテルテ氏と麻薬犯罪について議論する場はなかったとされる。

 パネロ氏はまた、ロブレド氏が「大統領が私が嫌いなら、辞めろと直接言うべきだ。そもそも、なぜ任命したのか」と20日に発言したため、ドゥテルテ氏がこれに応じて解任したとの見方も示した。

 ただ、この発言に先立つ19日の時点で、ドゥテルテ氏はロブレド氏を麻薬関係の閣僚にすることを取りやめると発言し、麻薬犯罪の重要情報をロブレド氏に公開していないとも述べていた。(ハノイ=鈴木暁子)

242 チバQ :2019/11/26(火) 20:58:12
>>241
フィリピンは大統領と副大統領が別々に選ばれる
→ロブレド副大統領はアキノ3世系列で選出

243 名無しさん :2019/11/27(水) 14:02:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00000031-jij_afp-int
香港理工大、関係者らが構内を捜索 籠城者ただ一人見つかる
11/26(火) 21:25配信AFP=時事
香港理工大、関係者らが構内を捜索 籠城者ただ一人見つかる
香港の商業施設で、昼休憩中に集まって民主派デモへの支持を表明する会社員ら(2019年11月26日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】1週間前にデモ隊と警察が激しく衝突した香港理工大学(Hong Kong Polytechnic University)の関係者らは26日、構内をくまなく捜索した結果、残っている籠城者がただ一人見つかったと明らかにした。同大にデモ隊が立てこもる状況に終結の兆しが見えている。

【写真】香港デモ隊が放った矢、警官のふくらはぎに刺さる 警察発表

 香港理工大では17日、弓矢や火炎瓶で武装したデモ隊と警察との間で衝突が発生。以後同大は、激しさを増す香港の民主派抗議運動の中心地とみなされるようになった。

 大学は26日、籠城者らを見つける捜索班を派遣。室内を捜索しては、捜し終わるとドアをテープで封鎖する作業を続けた。これにより、女性1人が見つかったという。

 同大副学長は記者らに対し「大学構内全体をくまなく一斉捜索したところ、学生会館内で抗議者1人を発見した」と明かした。

 副学長によると、女性は18歳以上で、同大の学生ではない。女性の身元についてこれ以上の詳細は明かされていないが、大学側は女性に対し、退去するよう説得を続けているという。ただ、他の籠城者が隠れている可能性は否定できないとしている。

 警察による大学包囲が始まると、デモ隊はキャンパス各地にある建物内に身を潜めていたため、構内に何人残っているのか臆測が飛び交っていた。

 間もなく警察が大学内に立ち入るのかという質問を受けた副学長は、そのような方針は把握していないと述べた。また警察も、構内に踏み込む計画については発表していない。【翻訳編集】 AFPBB News

244 チバQ :2019/11/27(水) 20:34:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00000086-jij-cn
香港理工大、ほぼ無人に 警察、近く包囲解除か
11/27(水) 16:53配信時事通信
香港理工大、ほぼ無人に 警察、近く包囲解除か
学生食堂のキッチンを見回る関係者ら=26日、香港理工大(AFP時事)
 【香港時事】警官隊とデモ隊が激しい衝突を繰り広げた香港理工大は27日までに、ほぼ無人となった。

 26日には大学関係者らが構内で立てこもりを続ける学生らの捜索を実施し、香港メディアによると、女性1人を発見した。同大の学生ではなく、大学側は退去するよう促した。

 警察は17日以降、10日間以上にわたって理工大を包囲している。構内が「完全に無人」になったことを確認できれば、週内にも包囲を解く方針だ。

 大学側は27日も捜索を続けたが、他の籠城者は見つからず、警察側に直ちに包囲網を解くよう要請した。ただ、依然隠れている若者がいる可能性は排除できない。

 理工大では一時、1000人以上が立てこもり、警官隊とにらみ合いを続けていたが、警察による拘束や離脱で徐々に数を減らしていた。警察は27日、危険物処理や損害状況の調査のため、28日に専門チームが構内に立ち入ると発表した。

 構内にはいまだ大量の火炎瓶などが放置され、衛生状態も極めて悪いもようだ。

245 チバQ :2019/12/01(日) 21:53:41
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20191201k0000m030114000c.html
香港で大規模デモ 若者に警察が催涙弾、収束の見通しなく
2019/12/01 19:23毎日新聞

香港で大規模デモ 若者に警察が催涙弾、収束の見通しなく

5本の指を広げて「5大要求は一つも欠けてはならない」と叫ぶ市民ら=香港・尖沙咀で2019年12月1日午後3時21分、福岡静哉撮影

(毎日新聞)

 香港で1日、政府に抗議する大規模なデモがあった。道路占拠を試みた若者に対して武装した警官隊が催涙弾を使用。11月24日の区議選で大勝した民主派は「5大要求」全ての実現を求めているが、政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官は応じない意向を示している。抗議デモは6月に本格化してから間もなく半年だが、収束の見通しはない。

 5大要求は、警察の暴力的な取り締まりの是非を検証する独立調査委員会の設置や、普通選挙の実現など。生後9カ月の長女とデモに参加した主婦の李さん(30)は「区議選で民意は明確に示された。林鄭長官は5大要求を受け入れないなら即座に辞任すべきだ」と話していた。

 警察は従来、暴力的な行為を招く恐れがあるとしてデモを禁じてきたが、1日は許可した。家族連れやカップルなども含め多くの市民が5本の指を広げて「5大要求は一つも欠けてはならない」と叫びながら行進した。

 香港紙「明報」が区議選で投票した市民に対して実施した調査によると、候補者を選ぶ基準を「逃亡犯条例改正案や警察との衝突に関する考え方」と答えた人が37・7%、「政党」と回答した人は30%にのぼった。「地域の生活課題」は13・5%にとどまった。本来は地域課題が問われる区議選で、一連のデモの是非が争点になったことがうかがえる。

 11月に香港理工大で暴力的な行動も辞さない「勇武派」と呼ばれる勢力が多数拘束されて以降、平和的な勢力がデモを再び主導し始めており、今月8日にも大規模な集会を呼び掛けている。

 一方、香港紙によると、中国の武装警察官ら約1000人が11月下旬、中国・広東省珠海市の香港との境界付近で大規模なデモ制圧訓練を行った。デモ隊を威嚇する狙いとみられる。【香港・福岡静哉】

246 チバQ :2019/12/01(日) 22:14:19
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASMCC4WFXMCCUHBI01J.html
こんなはずじゃなかった スーチー氏、地方で強まる不満
2019/11/30 15:00朝日新聞

こんなはずじゃなかった スーチー氏、地方で強まる不満

少数民族和平の催しでティンチョー前大統領(左)、ウィンミン大統領(中央)と話すアウンサンスーチー国家顧問=10月28日、ネピドー、染田屋竜太撮影

(朝日新聞)

 ミャンマーでは2020年11月に総選挙が予定されている。4年前の選挙で大勝したのはアウンサンスーチー国家顧問率いる現政権党・国民民主連盟(NLD)だが、最近は逆風にさらされている。(ヤンゴン=染田屋竜太)

 「期待を裏切られ、悲しかった」。ミャンマー南部モン州議会議員を務める、少数民族モン族中心の政党メンバーのアウンナインウーさん(49)がそうこぼす理由は、州都モーラミャインの橋の名前だ。

 地元の地名を使うと決まっていたのだが、一昨年、アウンサンスーチー氏の父、アウンサン将軍の名前をつけるようNLD政権から指示された。「この地の名前一つ一つはモンの人々にとって大切。それを権力で変えることが『民主化』なのか」。数万人による抗議活動も起きた。

 もともと、ビルマ族中心の政府から距離を置いていた少数民族の人々だが、前回選挙では「民主化で平等にしてくれる」とNLDを支持した。自らの政党はほとんど議席をとれなかったが、アウンナインウーさんは「国にとって良い結果」と受け入れた。しかし政権の座についたNLDの中央集権的なやり方に、地方では不信感が膨らむ。

 各地で少数民族系政党の再編が進み、東部カレン州では4党が、モン州や北部カチン州では3党が一本化した。次の選挙でこれらの政党に票が流れる可能性が高まっている。

247 チバQ :2019/12/01(日) 22:28:40
https://www.sankei.com/world/news/191127/wor1911270001-n1.html
【国際情勢分析】「台湾は中華民国」か 総統選の隠れた争点
2019.11.27 07:00国際中国・台湾
膨張する中国
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17日、台北での選挙集会で、来年1月の総統選での再選に向けて気勢を上げる民進党の蔡英文総統(スクリーン左)と、副総統候補の頼清徳氏(同右)=AP
17日、台北での選挙集会で、来年1月の総統選での再選に向けて気勢を上げる民進党の蔡英文総統(スクリーン左)と、副総統候補の頼清徳氏(同右)=AP

 台湾で来年1月に行われる総統選で再選を目指す与党、民主進歩党の蔡英文(さい・えいぶん)総統が、これまで口にすることを避けてきた「中華民国」という台湾当局の公称に言及する場面が増えている。蔡氏が「中華民国」という名称を避けてきたのは、民進党の伝統的な支持層である「台湾独立」派に、蒋介石政権による弾圧の記憶が根強い「中華民国」体制への反感があるためだ。それがここにきて中間層や野党、中国国民党の支持層をも念頭にウイングを広げる戦術に転換。支持者の切り崩しを警戒する国民党の韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長は、激しく反発している。

■「中華民国台湾」

 「2300万人が台湾でともに暮らし、主権があり政府があり、民主的で自由な(政治・社会)制度があり、自国を自ら防衛し、外交がある。これが私のいう中華民国台湾だ」

 蔡氏は19日、選管への立候補を届け出た後、記者団の質問にこう答えた。

 背景には、蔡氏が副総統候補に「台湾独立」派の頼清徳(らい・せいとく)氏を指名したことで、国民党側から「台湾独立を容認するのか」との批判を受けていたとの事情がある。頼氏が「台湾はすでに独立主権国家であり、名称は中華民国だ。独立宣言は必要ない」と述べたの対して韓氏が「詐欺だ」と批判したことへの反論だった。

 国民党が、民進党の政治家の「中華民国」発言を攻撃するのは、よくある光景ではある。民進党支持者の中には国民党の党章をあしらった「国旗」や、もともとは同党の党歌だった「国歌」を認めない人も多い。蔡氏自身も、支持層に配慮して「国歌」を歌うことを回避してきた節がある。

 ところが、蔡氏は今年10月10日の「建国記念日」に相当する「双十節」の演説で「中華民国」に何度も言及した。韓氏はこの日、蔡氏が就任後、「中華民国」というべきところを「この国」としか呼ばないとして、「中華民国を矮小化(わいしょうか)している」と批判しており、タッチの差で攻撃をかわした形だ。

248 チバQ :2019/12/01(日) 22:29:55
■中台分断の名残り

 「中華民国」に対する両党の立場の違いは、台湾の現代史に由来する。

 国共内戦に敗れ1949年に台湾に逃れた国民党政権は、先の大戦後、台湾が日本から当時の中華民国に返還されたという立場だ。

 これに対し、「台湾独立」派は、敗戦によって台湾に対する日本の主権は失われたが、台湾や澎湖諸島の中国(中華民国)への返還を求めたカイロ宣言は国際条約ではなく、したがってその帰属先は未定だと主張。そのうえで、「台湾は中華民国の実効支配下にある」との認識に立ち、そこからの独立を追求してきた。この際、49年に成立した中華人民共和国政府が台湾への統治権を持たないことは当然の前提とされる。

 こうした「台湾独立」運動の流れを汲む民進党は1986年の結党時の綱領で「台湾共和国の建立」を掲げた。だが、2000年の総統選を前にした1999年5月に「台湾は事実上、民主独立国家になった」とする「台湾前途決議文」を採択。これは、民主化後の「中華民国」体制は容認する現実路線への転換を意味した。そして、初めて選挙による政権交代を実現したのだ。

 こうした経緯を踏まえれば、蔡氏の「中華民国」と「台湾」をつなげた「中華民国台湾」という表現が、党の伝統的な支持者に一定の妥協を求めるものだと分かる。蔡氏は12年の総統選でも「中華民国は台湾であり、台湾は中華民国だ」と発言しており、「中華民国」と「台湾」をめぐるイデオロギー論争に終止符を打ちたい思惑の表れともいえる。

■「中華民国」派の韓氏は苦慮

 一方、2000年に下野した国民党は、中国大陸と台湾との分断を恒久的に固定化する「台湾独立」に反対するという点で中国共産党と一致している。

 1992年の中台間の協議で双方が「一つの中国」を認める「92年コンセンサス(合意)」に達していたと主張し、05年には連戦(れん・せん)名誉主席が中国の胡錦涛国家主席(共産党総書記)との間で、「92年合意の基礎の上に、両岸(中台)対話の回復を促進する」とする「国共合作」に踏み切った。92年合意の提唱者であり韓氏の大学院時代の指導教官でもある蘇起氏は今回、韓氏の「国政顧問団」で対中政策の責任者に就いている。

 韓氏は「台湾独立」派の民進党政権が続けば「中華民国は消滅する」と主張。来年1月の総統選は「中華民国を守る最後の戦いになる」と訴え、党支持者の「中華民国」への「愛国心」に訴える手法で支持を固めてきた。

 その一方、今月14日の一部海外メディア記者との会見では、自身は「親中派」ではないと強調し、「中華民国」と「中国」との切り離しに苦慮する様子もうかがわせた。

 総統選では過去にも「(中国との)統一」「(台湾)独立」をめぐる論争が繰り広げられた。

 政治大選挙研究センターの世論調査によれば、57・5%が中台関係の「現状維持」を望んでおり、この論争では表向き中台関係の「現状維持」を掲げる蔡氏が主導権を握っているように映る。

 だが、ともすれば「統一派」「独立派」との批判は、相手側の印象悪化を狙ったレッテル張りとなる傾向がある。論争の行方次第では情勢に変化をもたらす可能性がある。
(台北支局 田中靖人)

249 チバQ :2019/12/01(日) 22:33:12
https://www.sankei.com/world/news/191201/wor1912010010-n1.html
正恩氏の叔父、金平一氏が帰国、31年流浪の元後継者候補
2019.12.1 15:45国際朝鮮半島
米朝会談
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 【ソウル=桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院は1日までに、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の叔父で駐チェコ大使だった金平一氏(ピョンイル)(65)が最近、北朝鮮に帰国したと国会で報告した。国会情報委員会に出席した議員らが明らかにした。平一氏は、正恩氏の父、金正日(ジョンイル)総書記との権力争いに敗れ、30年間以上海外を転々としてきた。

 平一氏は、正日氏の異母弟だが、北朝鮮を建国した父親の金日成(イルソン)主席と風貌も似て一時、後継者の有力候補と目されていた。だが、正日氏との後継者レースに敗れ、1988年に駐ハンガリー大使に赴任したのを皮切りに、欧州の複数の大使を務め、国内の要職に返り咲くことはなかった。

 2017年2月に正恩氏の異母兄、金正男(ジョンナム)氏がマレーシアで殺害される事件の前には、欧州の脱北者団体が平一氏を亡命政府の首班に担ぎ上げようとする動きがあったが、平一氏は一貫して正恩氏に恭順の意を示してきたとされる。

 正恩政権が、平一氏が海外にいても「血統」を利用しようとする勢力が現れるだけで、国内に戻しても、もはや正恩氏の権力基盤に影響を及ぼす恐れはないと判断した可能性がある。

250 チバQ :2019/12/01(日) 22:33:41
https://www.sankei.com/world/news/191201/wor1912010024-n1.html
香港の“休戦”終了 38万人デモに連日の催涙弾
2019.12.1 22:04国際中国・台湾
香港デモ
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香港・九竜地区でデモ行進する市民ら=1日(共同)
香港・九竜地区でデモ行進する市民ら=1日(共同)

 【香港=藤本欣也】香港で1日、11月24日の区議会(地方議会)選後初めてとなる大規模な反政府デモが行われ、主催者発表で約38万人が参加した。警官隊もこれまで自制してきた催涙弾を連日発射するなど、選挙前から続いていた“休戦”は事実上終了した。

 九竜地区の繁華街、尖沙咀(チムサチョイ)に集まった市民らは、普通選挙実現など「5大要求」全ての受け入れを政府に迫った。

 区議会選での民主派圧勝後、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は「警察の暴力に関する独立調査委員会の設置」については拒否したが、抗議活動の原因などを検討する「独立検討委員会」を設置する方針を明らかにしている。

 しかし、この日のデモに参加した中年女性は「私たちが要求しているのは『検討』ではなく『調査』だ」と政府の対応を批判した。

 抗議活動をめぐっては、民主派が区議会選前にデモの自粛を呼び掛け、警察側も11月19日から催涙弾の発射を自制したことから“休戦”状態となっていた。

 だが、警察は同30日、九竜地区で起きた若者らの抗議活動に催涙弾で対応したのに続き、12月1日も各地で催涙弾を発射。一日百発以上撃っていた以前に比べるとまだ抑制しているとはいえ、今後、双方の衝突が再燃する可能性がある。

 一方、香港紙によると、香港に近い中国・珠海付近で11月29日、中国の武装警察官ら1千人以上による大規模な対テロ訓練が行われた。香港のデモ隊を牽(けん)制(せい)する狙いもあるとみられる。

251 チバQ :2019/12/01(日) 22:35:44
https://www.sankei.com/world/news/191125/wor1911250020-n1.html
【香港区議会選】デモ封じ込めの構え崩さず 中国当局、論評避け沈黙
2019.11.25 19:15
【北京=西見由章】香港区議選で民主派が圧勝した結果について、中国当局や多くの官製メディアは25日、正面からの論評を避けて沈黙を守った。反政府デモの封じ込めを図る強硬姿勢が香港の民意によって否定され、中国側は国際的にもさらに厳しい立場に追い込まれたといえるが、抗議活動を厳しく取り締まる構えは崩していない。

 日本を訪問している中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は25日、首相官邸で記者団に、区議会選挙の最終結果はまだ出ていないとした上で「情勢がどう変化しようとも香港は中国領土の一部だ」と強調。「香港の安定や繁栄を損なういかなる企ても目的を達することはない」と述べた。

 中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官も25日、選挙結果への論評は避けつつ「暴力の制止と秩序回復が香港の最も緊迫した任務だ」とし、デモ隊などの「暴力犯罪行為」に対する香港警察や司法機関の厳しい処罰を支持した。

 一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は25日の社説で、「逃亡犯条例」改正案に端を発した「騒ぎ」が続く現状は民主派が「一時的な動員力」を発揮するのに有利に働いた半面、体制派(親中派)にとっては圧力になったと指摘した。

 社説は、民主派の勝利は「暴力的なデモへの支持を決して意味しない」とし、「暴徒が鼓舞されることを防がなければならない」と主張。体制派の得票率は不利な状況ながら約40%に達したとして「国や香港を愛する民衆は落胆する必要はない」と訴えた。

252 チバQ :2019/12/04(水) 11:15:38
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000015-jij-kr
大統領府に選挙介入疑惑 新たな火種、元職員自殺も 韓国
12/4(水) 7:06配信時事通信
大統領府に選挙介入疑惑 新たな火種、元職員自殺も 韓国
韓国の文在寅大統領=10月14日、ソウル(EPA時事)
 【ソウル時事】韓国大統領府が2018年6月の蔚山市長選で与党候補に有利になるよう、野党現職市長の側近の捜査を警察に指示した疑いが浮上し、文在寅政権にとって新たな火種となっている。

【図解】韓国大統領 文在寅氏はこんな人

 介入を主導したとされる大統領府民情首席室の当時のトップは今年10月に身内の不正で法相を辞任した文氏の側近、チョ・グク氏。検察は疑惑の捜査を本格化させている。

 蔚山市長選には文大統領の友人で人権派弁護士の宋哲鎬氏が当時の現職市長、金起※(※火ヘンに玄)氏の対抗馬として出馬した。選挙戦は当初、金氏がリードしていたが、側近が警察の強制捜査を受けた後、宋氏に逆転され、落選した。

 韓国メディアによると、市長選前に民情首席室が金氏の側近らに関する情報を蔚山警察庁に伝え、捜査を実質的に指示した疑惑が出ている。警察は選挙直前に側近らを送検したが、選挙後に「嫌疑なし」で捜査は終結。韓国紙・朝鮮日報は「完全な政治工作だ」との見方を示した。

 今月1日には、検察から民情首席室に派遣され工作に直接関わったとされる元職員がソウル市内で死亡しているのが発見された。検察が疑惑に絡み事情を聴く直前で、遺書が残されていたという。

 疑惑について、大統領府報道官は情報を蔚山警察に伝えたのは「正常な手続き」と主張し、捜査を指示したことは否定している。

 民情首席室は世論の動向を把握するのが主業務だが、情報機関や警察、検察などの人事も管理しており、「すべての情報が集まる」(中央日報)といわれる。盧武鉉政権時代には文大統領もトップの首席秘書官を務めたことがあり、文政権では側近のチョ氏を首席秘書官に任命。チョ氏はその後法相に就任したが、家族をめぐる不正などで辞任した。

253 チバQ :2019/12/05(木) 20:28:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00000580-san-cn
中国の「選挙介入」で応酬 国民党が反転攻勢 台湾・総統選
12/5(木) 18:39配信産経新聞
中国の「選挙介入」で応酬 国民党が反転攻勢 台湾・総統選
4日、台北の立法院で、オーストラリアの新聞のコピーを手に、選挙介入疑惑の早期解明を行政側に要求する国民党の立法委員(右)=田中靖人撮影
 【台北=田中靖人】台湾で来月11日に投票される総統選で、中国による「選挙介入」の有無が与野党の争点に浮上している。政権与党は、中国共産党と野党、中国国民党との近さを念頭に、中国が選挙に介入していると強く警鐘を鳴らしてきた。だが今月に入り与党、民主進歩党の有力者に近いとされる人物がネットの世論操作に関与したとして起訴され、国民党は反転攻勢に出ている。

 「中国共産党は各種の浸透(工作)で選挙に影響を与え、台湾人を屈服させようとしている」

 対中政策を主管する大陸委員会の陳明通主任委員(閣僚)は4日、立法院(国会に相当)の内政委員会でこう述べ、中国の選挙介入は「国際社会の公知の事実だ」と強調した。再選を目指す蔡英文総統も11月19日、記者団に「中国の選挙介入はここ1日、2日のことではない」と述べ、介入工作が恒常的に行われていると示唆した。

 台北地方法院(地裁)は3日、退役軍人の団体が2008〜12年、中国の国政助言機関、人民政治協商会議の委員を務める香港企業の役員らから献金約1000万台湾元(約3560万円)を受け取った政治献金法違反罪などで、当時の団体会長の元陸軍中将に懲役2年6月の有罪判決を下した。元中将は国防部(国防省)の次官まで務めた人物で、08年と12年の総統選の投票日直前、国民党の馬英九氏への投票を呼びかける新聞広告を掲載していた。

 中国の選挙介入をめぐっては11月下旬、オーストラリアに亡命申請した中国の元工作員を名乗る男性が、昨年の統一地方選で国民党を支援するため、ネットの世論を誘導する「網軍」を編成したほか、2000万人民元(約3億円)を同党の候補者に迂回献金したと豪州メディアに証言した。

 報道を受け民進党の立法委員(国会議員)団は、中国からの政治介入への罰則を強化する「反浸透法案」を提出。国民党は「既存の法律に屋上屋を架すもので、政治操作だ」と反発しつつも、地方選の疑惑については蔡政権に「早期の真相究明」を求めるほかは打つ手のない状態だった。

 だが、台北地方検察署は2日、昨年9月の台風21号で関西国際空港に多数の旅行客が取り残され、台北駐大阪経済文化弁事処(領事館)の処長が自殺した問題で、大阪弁事処を批判するネットの書き込みを組織的に行ったとして、公務員侮辱罪で著名なネットユーザーの女性らを起訴した。

 女性は謝長廷駐日代表(大使)が08年の総統選で民進党候補として出馬した際、選挙対策本部でネット部門の責任者をしており、国民党は書き込みは謝氏をかばうための策略だと主張。女性が書き込み担当者に月額1万台湾元(約3万5000円)を支払っていたことなどを理由に、中国ではなく「民進党が網軍を養成していた」と批判を強めている。


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