大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1881：チバQ：2022/01/12(水) 20:27:16: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220112k0000m030223000c.html
香港立法会が開会　親中派の独占後初めて　「翼賛議会」化は確実
2022/01/12 18:30毎日新聞

香港立法会が開会　親中派の独占後初めて　「翼賛議会」化は確実

香港の立法会庁舎＝香港・金鐘で2019年6月17日、福岡静哉撮影

(毎日新聞)

　香港の立法会（議会）は１２日、中国主導の選挙制度改変を経て親中派で占められてから初めての会期を始めた。香港政府は２０２０年に施行された国家安全維持法（国安法）を補完する独自条例の成立を目指している。政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官が３月２７日の長官選挙で再選を目指すのかも注目されている。

　立法会は通常、毎年１０月に開会するが、昨年１２月の選挙で当選した議員の任期開始に合わせ、このタイミングで開会した。７月まで審議を予定している。選挙では民主派が排除され、親中派が定数９０のうち８９議席を占めた。従来、民主派議員が政府の提案に反対することが多かったが、そうした攻防は見られずに「翼賛議会」となるのは確実だ。

　香港メディアによると、林鄭氏は１２日の立法会で、今会期で４０に上る法案を提出する方針を明かした。この中には、香港独自の条例として、政府への抵抗活動を防ごうとする「国家安全条例案」も含まれていると伝えられる。

　香港政府は０３年にも立法会で同条例の成立を目指したが、５０万人規模の反対デモが起こり、撤回に追い込まれた経緯がある。「立法会の中国化」が進められる中、政府は１９９７年の返還以来の宿願を実現させようとしている。

　今会期では、「フェイク（偽）ニュースの規制」の名目を掲げ、民主派メディアの報道を取り締まる条例の審議も始まる可能性が報じられている。いずれの条例案や法案も立法会に提出されれば、可決が確実視されている。

　国家安全条例について、林鄭氏は昨年末の記者会見で、自身の任期（６月３０日）内に審議を始める意向を示した。議会が親中派で占められているものの「市民の反発が強い案件については、成立を急がないだろう」（立法会議員）との声もある。政府としては３月の行政長官選を終えてから、腰を据えて条例案の審議に臨む公算が大きそうだ。

　現時点で行政長官選への立候補を正式表明した候補者は出ていない。林鄭氏は、昨年１２月に北京を訪問し、中国側に香港情勢を報告したが、その後の取材で自身の進退を明かしていない。

　香港では１月に入り、政府高官や立法会議員らが参加した宴会で新型コロナウイルスの陽性者が確認された。政府が参加者らの隔離を決めたことなどから、１２日の立法会で２１人が欠席する事態となった。【台北・岡村崇】

　◇最近の香港を巡る動き

２０２０年６月　香港政府が香港国家安全維持法（国安法）を施行

　　　１２月　香港国家安全当局が、民主派紙「蘋果日報」の創業者、黎智英氏を国安法違反罪で起訴

　２１年３月　中国の全国人民代表大会・常務委員会が、香港の選挙制度見直しに関する議案を可決

　　　５月　香港立法会（議会）が選挙制度見直しに関する条例改正案を可決

　　　９月　選挙制度改変後初めての選挙。香港政府トップの行政長官を選ぶ「選挙委員会」の委員選で民主派がゼロとなった

　　　１２月　立法会議員選。民主派政党が候補者を擁立せず、親中派が圧勝