大中華世界的話題(その３) - 1566824423

2371：チバQ：2022/12/29(木) 12:08:58: https://www.tokyo-np.co.jp/article/222594?rct=world
ウィズコロナへ転換する好機逃したツケは社会の重荷に　準備不足のまま冬場の一斉緩和で感染急拡大
2022年12月29日 06時00分
北京市内の病院で23日、診察のため列を作る人々
北京市内の病院で23日、診察のため列を作る人々

＜中国ゼロコロナ崩壊＞㊦
　「中国は新型コロナウイルスに対処する最適なタイミングを逃した」
　独立系シンクタンク、安邦智庫アンバウンド創業者の陳功ちんこう氏＝米国在住＝は今月下旬、「ゼロコロナ」政策の転換について本紙取材に書面で回答した。厳しい行動制限の限界を訴えて政策転換を求め続けながらも、当局に聞き入れられなかった無念がにじむ。
　安邦は8月に「コロナ防疫政策を調整する時が来た」と題した提言を発表し、注目を集めた。ウイルスの毒性が弱くなった半面、感染力が強いオミクロン株に対してゼロコロナは「社会経済のコストが高い」と指摘。欧米のように経済活動と防疫を両立させた「ウィズコロナ」に転換すべきだと訴えていた。陳氏は「高温高湿でウイルスが活発でない夏に政策変更するべきだった」と振り返る。
　1993年に設立した安邦は、政府関係機関や企業に向け、主に経済や国際関係の情報分析や提言を行ってきた。民間シンクタンクとはいえ、王岐山おうきざん副首相（当時）が視察に訪れたこともあり、政府の金融経済政策にも関わる。しかし8月の提言は受け入れられなかったばかりか、当局から「呼び出されて処罰を受けた」（陳氏）という。
　習近平しゅうきんぺい国家主席は6月末、ゼロコロナを堅持する方針を強調した上で、「わが国の人口規模は大きく、『集団免疫』や『（防疫を諦めた）寝そべり』などの防疫政策を取れば結果は想像すら恐ろしい」と欧米や日本が進めるウィズコロナを批判した。ゼロコロナは国民の生命と健康を守った習氏の「重大な成果」と位置付けられ、見直しは考えられなかった。
　11月下旬、安邦の提言通り、ゼロコロナのコストが中国社会の重荷となった。制限措置を一気に緩和したためか、たがが外れたように感染が急拡大し、各地で医薬品不足や経済活動の停滞を招いた。
　政権擁護の言動で知られる中国紙、環球時報の胡錫進こしゃくしん前編集長ですら、交流サイト（SNS）で「今回の緩和は準備不足だった」と指摘した。
　なぜ緩和はこの時期になったのか。陳氏は北京や上海など各地での抗議活動をはじめとした「社会不安」のほか、感染が広がってPCR検査費用などが膨れ上がり、地方政府が負担に耐えきれなくなったと分析。「緩和は受動的だったが、他に方法がなかった」と一定の理解を示す。
　一方で陳氏は、ゼロコロナ政策が広範囲なPCR検査や大量の当局者を動員した隔離措置などに政策資源を集中させた結果、ワクチンや治療薬の開発に十分な資金が回らなかったとも指摘する。習氏は26日、中国のコロナ禍が新たな「任務」に直面しているとして「幅広い民衆が健康知識を学び、個人が良好な衛生習慣を身に付ける」ように求めた。ウィズコロナにかじを切った習政権は、ゼロコロナの教訓を生かせるのだろうか。（北京・新貝憲弘、写真も）
　◇　　◇
＜中国ゼロコロナ崩壊＞
　中国が誇ってきた「ゼロコロナ」政策が崩壊した。急激な政策転換は感染爆発を招き、市民を新たな混乱に陥れた。政策はなぜ崩壊し、どのような課題を残したのかを検証する。