大中華世界的話題(その３)

42：名無しさん：2019/09/04(水) 10:28:28: 俺も記憶にあるが此処への記事転載はし損ねてたかな。。。

真実を知るというのは大事、京都新聞１０月３１日朝刊によると新日鉄住金が和解しようとしたのに、強硬策を採るように舵を切ったのが安倍政権だという
https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/19938850.html
2018/11/1(木) 午前 10:56 政治その他政界と政治活動

渡辺輝人? @nabeteru1Q78 10月31日

今朝の朝刊によると、新日鉄住金が和解しようとしたのに、強硬策を採るように舵を切ったのが安倍政権だという。それで最高裁で負けることで、日本の財閥系企業は大きな十字架を背負うことになってしまった。完全に安倍政権の外交の失敗。しかし、安倍政権はこの件で対韓国反発を煽ることを優先した。
17:31 - 2018年10月30日

これ、引用元を示しておこう。京都新聞１０月３１日朝刊三面「日韓譲らず関係に傷」。「『ありえない判決だ』。安倍晋三首相は判決を憤然と批判した。しかし日本側ではかつて、和解を探る動きもあった。13年7月にソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた直後、同社では韓国内の関連資産の凍結を恐れ①確定判決に従う②判決前の和解ーといった選択肢が議論されていた。元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国女性に日本で訴えられた不二越は、00年に解決金を払って和解。さらに公的機関の社会保険庁（廃止）が三菱重工業で働いた元隊員の女性らに、日本で加入した厚生年金の脱退手当金を支払った経緯もあった。

だが新日鉄住金の検討状況が報道で明るみに出ると、日本政府では「協定が骨抜きになる」（外務省関係者）と反発が強まった。韓国側との安易な妥協に難色を示した菅官房長官らの主導で、同社は敗訴が確定しても従わない方針にかじを切らざるを得なかった。」（引用終わり）

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