大中華世界的話題(その３) - 1566824423

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台湾脱線、強まる行政批判「改革を」　過去にも重大事故
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台北=石田耕一郎 2021年4月4日 19時27分
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事故原因になったトラックが停車していた坂道。トラックは正面奥の小屋の前に停車され、無人のまま約20メートル坂を下った後、紺色の服を着た当局者のいる場所から左側にある線路下に転落した=3日、台湾・花蓮県、石田耕一郎撮影

　台湾東部の花蓮県で2日に起きた台湾鉄道の「タロコ号」脱線事故で、運営主体の台湾当局に対する批判が強まっている。過去にも重大事故を起こしながら、安全運行に対する意識改革が進んでいないとの指摘だ。今回の事故で林佳龍交通部長（交通相）が辞意を示すなど、蔡英文（ツァイインウェン）総統の政権運営に影響する可能性もある。

　台鉄の労組は事故後、「現場は人手不足で業務過多の状態。行政は労組の声を聞いた改革を進めるべきだ」との声明を出した。野党・国民党の江啓臣（チアンチーチェン）主席も「安全運行を確保する責任は行政にある。組織管理が問題だ」と攻勢を強める。

　台鉄は事故が相次ぐ。2018年には特急列車の脱線事故で18人の犠牲者を出した。交通部によると、昨年までの5年間で運行側に責任がある事故が261件発生。台湾紙の自由時報は12年以降で、計99件の脱線事故があったと伝えた。

ここから続き
　交通部は18年の事故後、安全面のインフラ整備などを進めたが、組織改革は道半ばだ。当時も、長年にわたる検討課題の民営化議論が再燃したが、労組の反対で見送られている。

　今回の事故は台鉄発注の工事を請け負った建設業者のトラックの転落によるとみられているが、台湾メディアからは「台鉄が転落防止柵を作るべきだった」との指摘もある。交通部高官は4日の記者会見で、台鉄の組織改革を問われ、「組織の運営システムの改革が最大の難点だ」と認めた。蔡氏ら政権幹部は事故現場や遺族らの訪問を続けるが、組織改革についての目立った発言は出ていない。

　一方、中国の国営新華社通信は3日、習近平（シーチンピン）国家主席が、事故の犠牲者に哀悼を示し、負傷者の早期の回復を祈っていると伝えた。（台北=石田耕一郎）

サイドブレーキ緩かった疑い
　台湾東部の花蓮県で2日に起きた列車脱線事故で、特急列車と衝突したトラックを直前まで運転していた建設作業員=過失致死罪などで起訴=が3日、台湾メディアの取材に、「停車時にサイドブレーキをかけた」と話した。当局の事故対策本部はサイドブレーキが緩かった疑いを指摘している。かけ方が十分でなかったか故障していた可能性がある。

　台湾メディアによると、作業員は起訴後に保釈金50万台湾ドル（約190万円）を納付して保釈されたが、検察側の準抗告が認められ4日に再び勾留された。4日に自宅を出る際、報道陣に「事故を謝罪し、捜査に協力する」とする声明を涙ながらに読み上げた。台湾の刑法で過失致死罪は5年以下の懲役などが科される。

　対策本部によると、線路脇に止められたトラックが無人のまま未舗装の下り坂を約20メートル走行し、道路と線路の間の斜面から線路内に落ちて列車と衝突した。当局が転落の原因や時間を調べている。（台北=石田耕一郎）