大中華世界的話題(その３)

151：チバQ：2019/10/23(水) 13:59:01: ■国際情勢は蔡氏に有利

　大手テレビ局ＴＶＢＳの世論調査によると、７月中旬時点での支持率は韓氏の４８％に対し蔡氏が４４％だったが、８月中旬以降は逆転し、９月末には蔡氏５０％に対して韓氏３８％まで差が開いている。

　香港情勢の悪化が、対中強硬姿勢を強める蔡氏の支持を押し上げているとの見方が一般的だ。米中対立の様相が強まる中、トランプ米政権が台湾への関与を強めていることも現職の蔡氏に有利に働いている。

　これに対し、韓氏はこれまで内政や経済への不満をあおり、国民党の支持者が持つ「中華民国への愛国心」に訴える手法で、コアな党支持層を固めてきたものの、中間層への広がりを欠いている。また、党内では、予備選で争った朱立倫元主席と距離があり、大票田の北部・新北市で朱氏の後継指名を受けて当選した新市長は韓氏の選挙応援に消極的だ。国民党から分裂してできた親民党も、総統選への候補者擁立を検討しており、広い意味での自陣営分裂の不安も抱える。

■日本側ともギクシャク

　投票日まで１００日を切っているにも関わらず、選挙戦の主軸となる主張も定まっていない。政策は、馬前政権の閣僚経験者や研究者で８月中旬に立ち上げた「国政顧問団」に丸投げしているのが実態で、準備不足感は否定できない。

　党内では非主流派の韓氏の元に集まったスタッフの中には新顔も多く、経験不足も目につく。韓氏は７月下旬、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の大橋光夫会長と面会した後、「要請に応じて秋に訪日する」と発表した。日本側が野党の総統候補に訪日を要請することは考えにくい。「言葉のやりとりの誤解」（関係者）との好意的な解釈もあったが、日本側との“摩擦”は続き、８月下旬には自民党青年局一行との面会に２５分間遅刻。９月上旬には、日本人研究者一行と面会した際に今度は逆に「（一行が）遅刻したが、自分は気にしていない」と報道陣に語った。だが、実態は面会場所の変更が韓氏側の連絡ミスで伝わっていなかったためで、研究者らは不快感を表明し大きく報じられた。

　韓氏の支持率低迷の原因は、「市長投げ出し」批判を恐れて「平日は市長職、選挙運動は週末だけ」と活動を制限してきたことも影響しているようだ。韓氏は今月１５日、市長職の「休職」を申請し、選挙運動に本格的に乗り出すことを決めた。陣営側は「１１月中旬に支持率を逆転させる」と追い上げを企図しているが、先行きは見通せない。
（台北支局　田中靖人）

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