大中華世界的話題(その３)

2471：OS５：2023/03/10(金) 11:59:14: 　・今年の地方政府の特別債(専項債)を3.8兆元に設定する。

　(昨年は3.65兆元に設定していたが、ゼロコロナ政策などによって4兆400億元まで膨らんだ。そこで今年は3.8兆元に抑え込もうとのことだが、カギを握るのは、やはり地方の不動産業の状況だろう。

　地方政府の収入は土地の使用権の売却益に頼っていて、昨年はその額が23.3％も減った。これが中国経済のアキレス腱になっている)

　・CPTPP(環太平洋パートナーシップ協定)などハイレベルの経済貿易協定への加入を積極的に推進する。関係する規則、規制、管理、基準の制度モデルの開放を一歩一歩拡大していく。

　(TPPへの加入申請は、台湾と同時期の2021年9月に行ったが、いまだ加入は果たせていない。李克強首相らが引退後に「開放」が順調になされるのかも疑問である)

　・(習近平)新時代の党の台湾問題解決に向けた総体的な方略を堅持、貫徹していく。一つの中国の原則と「92コンセンサス」を堅持していく。「独立」に反対し統一を促し、両岸関係の平和的発展を推進し、祖国の平和的統一の進展を推進する。

　(「92コンセンサス」は、1992年に中台双方が合意した「一つの中国」の原則のことだが、中台の解釈は異なる。ロシアによるウクライナ侵攻を意識してか、「平和」を強調した)

近藤大介（『週刊現代』特別編集委員）

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