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大中華世界的話題(その３)

1：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:00:23
一部消えてしまったので心機一転スレを立て直していきます。

その１
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l30
その２
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/l30
その２消失部分
http://tohazugatali.soragoto.net/index.html#tohakei
2：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:02:25
1113： チバＱ ：2019/07/02(火) 01:09:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000061-mai-int
香港「逃亡犯条例」撤回デモ　若者数百人が立法会占拠　抗議長期化も
7/1(月) 18:59配信 毎日新聞
香港「逃亡犯条例」撤回デモ　若者数百人が立法会占拠　抗議長期化も
立法会の建物内に突入した若者ら＝香港で1日午後9時半ごろ、福岡静哉撮影
　香港で1日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」を求めるデモがあり、主催団体は「55万人が参加した」と発表した。一方で、若者の一部が過激化し、数百人が同日午後9時ごろ、立法会（議会）の建物内に突入し、議場を占拠した。一連の抗議行動で立法会への突入は初めて。香港政府側が要求を受け入れる見通しはなく、若者らの抗議はさらに長期化する恐れもある。【香港・福岡静哉】

【7月1日のデモの様子】

　1日は香港が英国から中国に返還されて22年に当たり、デモは毎年の恒例行事となっている。この日は運動のシンボルカラーとなった黒色の服を着た市民が再び幹線道路を埋め尽くし、林鄭月娥（りんていげつが）行政長官の辞任を要求した。家族5人でデモに参加した金融会社員、馬家俊さん（40）は「林鄭氏は中国政府の言いなりで信用できない。すぐに辞任すべきだ」と話した。

　同日午前には政府庁舎そばの幹線道路を占拠した若者らと警察が衝突。警官隊が催涙スプレーや警棒を使って強制排除を試みた。若者と警官の双方にけが人が出た。だが林鄭氏は午前の返還22周年記念式典で「香港が新たなスタートを切れるよう努力する」と、続投する意向を強調、デモに対し譲歩を検討する様子を見せなかった。

　その後、一部の若者らが過激な行動に出て、数百人が立法会の建物北側にある出入り口をこじ開け、次々と立法会内部に入った。建物内では引き続きガラスを割ったり、防犯カメラを壊したり、壁に落書きしたりした。警官隊は若者らとの衝突を避けるため、現場から退いたもようだ。

　一部若者の過激化に対し、デモに参加した男性警備員（32）は「若者たちの気持ちも理解できなくもないが、荒っぽいやり方は好ましくない」と話していた。

　共同通信によると、香港政府は同日、この日の抗議行動で計40人以上が負傷したと明らかにした。

　逃亡犯条例改正に反対する大規模デモでは、6月9日に「103万人」（主催者発表）、同16日に「約200万人」（同）が参加した。林鄭氏は同18日、市民の理解が得られない限り改正案の審議は再開しないと表明。来年7月までに可決しなければ廃案になるため、法案成立の可能性はほぼ無くなった。

　だが市民は条例案の「完全撤回」と林鄭氏の辞任を強く求めている。デモは断続的に続き、6月29日には女子大学生（21）が「完全撤回」を求める遺書を残して抗議の自殺をした。

　一連の反対運動は、政治に関心がない市民も含む幅広い層が危機感を強めてデモに参加し、大規模化した。香港中文大の李立峯教授（社会運動論）は「一部の若者が仮にさらに過激な行動に出た場合、幅広い市民の支持が得られなくなるだろう」と指摘する。

3：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:02:50

1114： チバＱ ：2019/07/02(火) 01:09:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000095-mai-cn
若者ら数百人、立法会建物占拠　40人以上が負傷　香港返還22年デモ
7/1(月) 22:34配信 毎日新聞
若者ら数百人、立法会建物占拠　40人以上が負傷　香港返還22年デモ
立法会の建物内に突入した若者ら＝香港で1日午後9時半ごろ、福岡静哉撮影
　香港で1日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」を求めるデモがあり、主催団体は「55万人が参加した」と発表した。一方で、若者の一部が過激化し、数百人が同日午後9時ごろ、立法会（議会）の建物内に突入し、占拠した。一連の抗議行動で立法会への突入は初めて。

【7月1日のデモの様子】

　1日は香港が英国から中国に返還されて22年に当たり、デモは毎年の恒例行事となっている。この日は運動のシンボルカラーとなった黒色の服を着た市民が再び幹線道路を埋め尽くし、林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の辞任を要求した。

　同日午前には政府庁舎そばの幹線道路を占拠した若者らと警察が衝突。警官隊が催涙スプレーや警棒を使って強制排除を試みた。若者と警官の双方にけが人が出た。だが林鄭氏は午前の返還22周年記念式典で「香港が新たなスタートを切れるよう努力する」と、続投する意向を強調、デモに対し譲歩を検討する様子を見せなかった。

　その後、一部の若者らが過激な行動に出て、数百人が立法会の建物北側にある出入り口をこじ開け、次々と立法会内部に入った。建物内では引き続きガラスを割ったり、防犯カメラを壊したり、壁に落書きしたりした。警官隊は若者らとの衝突を避けるため、現場から退いたもようだ。

　一部若者の過激化に対し、デモに参加した男性警備員（32）は「若者たちの気持ちも理解できなくもないが、荒っぽいやり方は好ましくない」と話していた。

　共同通信によると、香港政府は同日、この日の抗議行動で計40人以上が負傷したと明らかにした。【香港・福岡静哉】

1115： チバＱ ：2019/07/02(火) 01:10:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000501-san-cn
転換点迎えた香港デモ　過激若者らが破壊活動　行政長官に混乱収拾の機
7/2(火) 0:15配信 産経新聞
　【香港＝藤本欣也】香港で大規模な反政府デモが続く中、一部の過激な若者らが立法会（議会）の議場などを占拠し、破壊活動を続けた。政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の辞任を求める声が日増しに高まっていたが、林鄭氏にとっては対応次第で形勢を逆転できる“好機”到来といえる。一連の「逃亡犯条例」改正案をめぐる混乱は大きな転換点を迎えた。

　１日午後９時（日本時間同１０時）すぎ、議場を占拠した若者らはスプレーで「林鄭は辞任せよ！」「拘束された学生を釈放せよ！」などと壁に殴り書きし、議長席などを破壊した。香港特別行政区の区章も黒く塗りつぶし、英領時代の旗が掲げられた。

　６月１２日に立法会周辺で学生のデモ隊と治安部隊が衝突した際は、治安部隊が催涙弾やゴム弾を多用し、市民から反発を受けていた。さらに林鄭氏ら香港政府側が学生の行為を「暴動」と断定し、市民らはその取り消しを求めていた。

　しかし、過激な若者らが先導した１日の破壊活動は暴力行為と認定されても仕方がなく、市民の支持を失う可能性が高いものだ。

　２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の際も、一部の若者らの過激な行動が市民の批判を招き、運動が終息する一因となった。

　１６歳の男子高校生は「政府がわれわれの要求を何も受け入れないことが悪い。もちろん暴力行為はいけないが、彼らが怒りを爆発させた理由は理解できる」と話した。

　香港の政治評論家、劉鋭紹氏は１日の立法会占拠前に、逃亡犯条例の改正案をめぐる今後の展開について「香港政府は、抗議デモの参加者が過ちを犯さないか待っている。抗議者の弱みを見つけ、一般市民との隔離を図ろうとするだろう」と予測していた。

　今回の破壊活動を扇動した一部若者が、親中派組織のメンバーに酷似しているとの未確認情報もネット上に流れている。

　１日、香港中心部で行われた中国への返還２２年を祝う記念式典で、市民からの辞任圧力で窮地に立たされていた林鄭氏は、中国国歌を歌いながら感極まった表情を見せた。

　香港政府は１日夜、若者らの行為を強く非難した。治安部隊がどう対応するのか不透明だが、今回の混乱の収拾に成功すれば、林鄭氏は自らに対する大規模な辞任要求デモを乗り切れる可能性が出てくる。

4：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:03:02
1116： チバＱ ：2019/07/02(火) 01:10:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000003-jij-cn
「権威の場」で破壊行為＝ガラス割り、肖像破る－香港
7/2(火) 1:01配信 時事通信
　【香港時事】逃亡犯条例の改正案の完全撤回を求める群衆は1日夜、「反送中（中国に容疑者を送るな）」と口々に叫びながら、立法会（議会）のガラス扉やシャッターを次々と破壊。

　香港で最も権威ある場所の一つである議場になだれ込んだ。

　反対派は半日近く、建物のガラスを殴り続けるなど体を張った抗議活動を継続。突入後は、歴代立法会議長の肖像を破り、議場の壁に「自由」「人権」といった文字をスプレーで吹き付けた。

　さらに、議長席の上に掲げられた「中華人民共和国香港特別行政区」と書かれた区章に手を伸ばし、「中華人民共和国」の部分だけを黒々と塗りつぶした。

　反対派は、先月の200万人デモの際と同様、「怒り」を表す黒い服に身を包み、道路脇の鉄柵や鉄パイプ、雨傘などを即席の武器として携行。個人を特定されないよう、マスクやヘルメットを着用していた。

1117： チバQ ：2019/07/02(火) 10:42:24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000007-jij-cn
立法会占拠、警察が強制排除＝条例改正反対派の一部過激化－香港
7/2(火) 5:38配信 時事通信
立法会占拠、警察が強制排除＝条例改正反対派の一部過激化－香港
２日、香港立法会（議会）を占拠した逃亡犯条例の改正反対派を強制排除する警察（ＥＰＡ時事）
　【香港時事】香港警察は2日未明、中国本土への容疑者移送を可能にする逃亡犯条例改正案の「完全撤回」を主張し立法会（議会）を占拠した反対派を強制排除した。

　武装した警官隊が屋外に陣取った群衆に催涙弾を放った上で建物に入り、短時間で掌握した。政府トップの林鄭月娥行政長官は同日早朝、緊急記者会見し、「違法行為を徹底追及する」と反対派の行動を厳しく非難した。

　林鄭長官は、「改正案の審議はすでに停止しており、来年7月の会期終了時までに可決されなければ、自動的に廃案になると説明している」と改めて強調。完全撤回の要求に応じる姿勢は見せなかった。

　反対派の一部は1日午後、鉄柵や鉄パイプを使って立法会のガラスを打ち破り、夜になって数百人が建物になだれ込んだ。反対派は、歴代の立法会議長の肖像や議長席、香港特別行政区の区章など、権威を感じさせるものを破壊したりスプレーで汚したりし、約3時間にわたり議場に居座った。

　6月12日の大規模な抗議行動時にも警官隊と反対派の衝突はあったが、ここまで過激化したのは初めて。立法会事務局は全ての人にその場を去るよう促す「赤色警報」を発令した。香港メディアによると、最も高い危険度を示す赤色警報が出たのは、立法会史上初。

　1日には民主派団体による大規模デモも行われた。多くの参加者は平和的に行進しており、破壊行為に走ったのは、若者を主体とする先鋭化した一部反対派だった。破壊行為を止めようとした年配の民主派議員も押しのけられてけがをしており、過激な行動を取る一派と穏健な運動に徹する多数派との分裂が浮き彫りになった。

　立法会になだれ込んだ一派が市民や世論の支持を得られる可能性は低い。ただ、いったん排除された反対派がネットの掲示板などを通じて再び集結する恐れもあり、混乱が収束するかどうかは不透明だ。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000517-san-cn
香港長官「違法な暴力行為」と厳しく批判
7/2(火) 8:30配信 産経新聞
　【香港＝藤本欣也】香港の治安部隊は２日未明、立法会（議会）の議場などを占拠していた若者らを強制排除した。立法会周辺に陣取る若者らに催涙ガスを使用するなどしたが、大きな混乱はなかった。

　香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は同日未明、緊急の記者会見を行い、若者らの破壊活動について「違法な暴力行為だ」と厳しく批判し、違法行為を徹底的に追及する方針を示した。

5：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:03:14
1118： チバQ ：2019/07/03(水) 19:39:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000068-mai-asia
タイ民政お預け3カ月超　総選挙後もズルズル軍事政権
7/2(火) 19:11配信 毎日新聞
タイ民政お預け3カ月超　総選挙後もズルズル軍事政権
「活動家への攻撃をやめろ」などと書いたプラカードを掲げ、軍政の事実上の継続に抗議する人たち＝バンコクで2019年6月29日夜、西脇真一撮影
　タイで3月に民政復帰に向けた総選挙が実施されたものの、3カ月たっても新政権が発足していない。クーデターや政争が繰り返されてきたタイでも「異例の事態」（タイ政治専門家）だ。プラユット首相の続投は決まったものの組閣作業などに時間がかかっており、ずるずると軍事政権が続いている。

　タイは今年、東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国。軍政ではイメージが悪いこともあり、当初6月の首脳会議などは新政権が担うとみられていた。しかし、発足しないまま、同24日で総選挙から3カ月が経過した。タイでは「1997年憲法」の制定で選挙違反の取り締まりが厳しくなり、総選挙後の議席確定に時間がかかるようになった。それでも、これまでは新政権が1〜2カ月以内には発足していた。

　原因の一つは下院で親軍政派と反軍政派の勢力が伯仲するなか、連立与党内の小政党にも配慮する必要があり、全体の調整に時間がかかっていることだ。タイメディアによると、ASEAN議長国として主要20カ国・地域（G20）首脳会議に招待されたプラユット氏は、大阪で「（連立を組む政党に）もうもめ事は起こしてもらいたくない」と発言。帰国後、「国民に申し訳ない」と漏らしたという。連立与党内の調整がうまくいかず、組閣作業が進まないことへの謝罪の意が含まれるとみられる。

　また、組閣の遅れには、反軍政派「新未来党」のタナトーン党首に選挙違反の疑いがあるとして、憲法裁判所が議員資格を停止させた手前、閣僚候補の身辺調査に時間をかける必要があるという面もあるようだ。

　さらに新政権発足まで軍政の「国家平和秩序評議会」（NCPO）は存在し、議長のプラユット氏は政策難題を超法規的な命令で解決することが可能だ。こうしたことから「誰も新政権発足を急いでいない」（タイ政治専門家）という状況もある。ただ、新会計年度が10月から始まるため予算法案を国会で審議する時間は必要となる。プラユット氏は2日、7月半ばには閣僚名簿が整うとの見通しを示したが、まだ不透明だ。

　一方、民主化要求グループは反発を強めている。立憲君主制に移行した32年6月の立憲革命から87周年を記念する集会を29日にバンコクで開催。「国民に栄えあれ」と気勢を上げた。参加した国会議員は取材に「国には問題が山積しており新政権は早く仕事に取りかかるべきだ。だが、そもそもプラユット氏にその資格があるのか」と、事実上の軍政継続に異議を唱えた。【バンコク西脇真一】

6：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:03:24

1119： チバＱ ：2019/07/03(水) 22:29:05
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019070302000151.html
香港、暴力行為に市民賛否　平和的デモと一線、運動離れ懸念

2019年7月3日 朝刊


２日、香港の若者らが突入し割られた立法会のガラス＝共同

写真
　【香港＝浅井正智】犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正を巡り、香港で一日、デモ隊の一部が立法会（議会）のガラスを破壊して内部になだれ込み、二日未明、警官隊が催涙弾を使って強制排除する事態となった。政府によると、約六十人が負傷。条例改正を事実上の廃案に追い込んだのは平和的な抵抗運動だっただけに、今回の暴力行為によって一般市民の支持が離れていく可能性もある。

　強制排除から一夜明けた二日午後、立法会を訪れると、デモ隊に破壊され、ヒビが入ったガラスがそのままになっていた。ロビーの壁に「建制下台（親中派は辞めろ）」とスプレーで落書きしてあるのが外から見える。

　その場にいた民主派の李卓人（りたくじん）・前立法会議員は「政府は改正案撤回や林鄭月娥（りんていげつが）行政長官の辞任など、市民の要求に何も応えていない。その失望が立法会占拠につながったと思う」と一定の理解を示す。

　一般市民の反応は微妙だ。「何らかの行動を起こす必要はあるが、暴力的なやり方は賛成できない」（二十五歳男性）「占拠は香港人の決意を示したが、それでわれわれの要求が通るチャンスはごくわずかだ」（二十二歳男性）と、全面的に支持する声は少ない。

　デモ隊は歴代議長の肖像画を壊すなど、手当たり次第に破壊を行ったという。同日の記者会見で、梁君彦（りょうくんげん）議長は「今後二週間は会議の開催は不可能だ」と述べた。

　林鄭氏は「法律など眼中にない暴力行為は、香港の法治に重大な影響をもたらす」と語り、徹底的に責任を追及すると表明した。

　一方、今回の騒動を巡っては不自然さを指摘する声もある。デモ隊が立法会に突入したのは一日午後九時（日本時間同十時）ごろ。警官隊は衝突を避けるため退避しており、強制排除が始まる二日午前零時ごろまで三時間も事実上の無法状態だった。

　李氏は「警察は突入をあえて止めようとしなかった。当局には世論を変える目的もあった」と指摘。破壊行為をメディアを通じて世界に発信しようと仕向けたとみる。デモ隊に親中派が紛れ込み、挑発を仕掛けたとのうわさも根強く残る。

　仮にそうでも数百人が立法会を占拠し、破壊行為に走ったのは事実。「極端な暴力を使って立法会に突入した」（林鄭氏）と指弾されても反論の余地はない。

　平和的なデモで政府に条例撤回を迫ることが、運動の参加者の共通認識だったと言える。今回の件で嫌気が差し、一般市民が距離を置くようになれば、辞任要求を突き付けられていた林鄭氏にとって巻き返しを図るまたとない好機となる。

7：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:03:38
1120： チバＱ ：2019/07/03(水) 22:31:25
https://www.sankei.com/world/news/190702/wor1907020036-n1.html
政府は破壊活動を待っていた？　香港暴徒化に渦巻く臆測
2019.7.2 20:25
　【香港＝藤本欣也】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり混乱が続く香港で、若者が立法会（議会）を一時占拠した事件は社会に衝撃を与えた。６月以降の大規模デモにより、政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の辞任などを求めてきた民主派陣営は「環境が悪化した」と懸念を強めている。

　香港中心部にある立法会。出入り口付近の分厚いガラスは大破し、若者らが突入する際に加えた力の大きさを物語っていた。

　その粉々に割れたガラスを民主派の元立法会議員、李卓人氏が見つめていた。

　「政府は若者らを阻止することができたのに阻止しなかった。世論の流れを変えようとしたのだろう」

　李氏が指摘するのは、１日午後９時すぎ、若者らが数時間かけてようやくガラスを割り、立法会内への突入を始めたときのこと。建物内で警備に当たっていた数百人の治安部隊はなぜか屋外に撤収していた。

　侵入してくる若者に対しいつものように催涙ガスを使えば阻止できたのに、なぜそうしなかったのか－との疑問は少なくない。

　これについて、香港政府は「被害が拡大するのを避けた」などと説明しているが、「政府は若者らが立法会内で破壊活動を行うのを待っていた」というのが李氏ら民主派の見方だ。

　また、別の疑問として浮上しているのが「なぜ一部の若者は暴発してしまったのか」という点だ。

　２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の際も、一部若者の過激な行動が市民の批判を招いた。平和的な運動の継続が市民の支持獲得に重要なことは若者も認識していたはずだった。


　これについて李氏は「林鄭氏が若者たちの要求を全く聞き入れない状況に失望した末の行動だった」と説明する。

　香港メディアによると、「自分は死んでもいい」と考えた若者たちが先頭に立ったという。治安部隊と衝突し自分たちが犠牲になることによって事態を打開しようとしたわけだ。

　これに関し、民主派の重鎮で元立法会議員の李柱銘氏は「大きな運動があるときは共産党の人間がその中にいるものだ」と指摘し、中国共産党の工作活動である可能性も捨てていない。

　民主派陣営の香港紙、蘋果日報は２日付社説で、逃亡犯条例改正案の撤回などを求める市民運動について「環境が悪化したことで持久戦の準備をしなければならない」と訴えている。

1121： とはずがたり ：2019/07/07(日) 18:59:43

去年の10月の記事だけど

2018年10月10日 / 20:09 / 9ヶ月前
朝鮮半島問題、5カ国協議の必要性で一致＝ロシア
https://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-russia-idJPKCN1MK1B3

［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシア外務省は１０日、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。

ロシア、北朝鮮、中国の外務次官が９日にモスクワで会談し、関係正常化のため５カ国協議に支持を表明したという。

8：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:03:48

1122： とはずがたり ：2019/07/11(木) 10:41:33
米中経済戦争の余波──習近平の権力基盤が早くも揺らぎ始めた
2019年6月5日（水）18時25分
長岡義博（本誌編集長）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/post-12271_1.php

1123： とはずがたり ：2019/07/11(木) 17:12:01
「韓国側に大きな問題」輸出管理に理解、経済２団体
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000567-san-bus_all
7/2(火) 18:01配信 産経新聞

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事（ＳＯＭＰＯホールディングス社長）は２日の定例会見で、日本政府が韓国に対し、半導体材料の輸出管理を強化する方針を発表したことについて「世界貿易機関（ＷＴＯ）違反ではなく、政府のメッセージを韓国側が真摯（しんし）に受け止め、早期の２国間関係正常化につながることを期待している」と述べ、日本政府の対応に理解を示した。

　今後、報復合戦になった場合の日本経済への影響については「仮定の話」と前置きした上で、「（半導体材料など）日本から韓国向けの輸出に対し、韓国からの輸出は少なく、日本企業への影響は大きな問題にはならない」と話し、軽微と分析した。

　日本商工会議所の三村明夫会頭（日本製鉄名誉会長）も１日、「政府の措置は日韓関係を悪化させるためではなく、膠着（こうちゃく）状態を動かしたいという、ひとつの提案」と話した。その上で「課題解決に動こうとしない韓国側に大きな問題がある」とも指摘した。

1124： チバQ ：2019/07/16(火) 17:19:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000019-mai-cn
台湾総統選　国民党候補に韓・高雄市長　鴻海前会長は及ばず
7/15(月) 14:28配信 毎日新聞
台湾総統選　国民党候補に韓・高雄市長　鴻海前会長は及ばず
台湾総統選で野党・国民党の候補に選出されることが決まった韓国瑜・高雄市長＝台北市の国民党本部で2019年7月15日11時39分、福岡静哉撮影
　来年1月11日にある台湾の総統選で、対中融和路線を取る最大野党・国民党は15日、予備選の当選者を決める世論調査の結果を発表した。韓国瑜・高雄市長（62）が鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘・前会長（68）ら他の4人を支持率で上回った。同党は17日の幹部会合で韓氏を公認候補に決定する。独立志向がある与党・民進党からは蔡英文総統（62）が再選を目指して出馬する。2大政党の候補が固まったことで総統選の戦いが本格化する。

　国民党が民間機関に委託した五つの世論調査の平均支持率で韓氏が44・8％、郭氏は27・7％だった。

　韓氏は昨年11月の高雄市長選で庶民的な独特の語り口で既存政治に飽き足らない有権者の人気を集めて初当選。市長就任後は、主に中国との関係強化による経済振興を試みてきた。総統選でも「経済活性化」を前面に出して選挙戦に臨む戦略だ。

　韓氏は訪中時に中国側から歓待を受けており「親中」のイメージがある。また、中台が「一つの中国」で合意したとされる「92年コンセンサス」を認める国民党の立場を踏襲する。台湾の有権者には「韓氏が政権を取れば、中国との関係が過度に深まる」との警戒感も少なくない。一方で有権者は経済活性化を強く期待する。

　韓氏は香港で6月に「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが起きた際、記者に「（デモを）詳しく知らない」と述べ、強い反発を受けた。韓氏は中国が目指す台湾への「1国2制度」導入について「絶対に受け入れない」と釈明している。

　予備選で敗れた郭氏について台湾メディアは、離党して無所属で立候補する可能性を報じている。郭氏が出馬すれば国民党支持者の票が割れて蔡氏が有利になる可能性がある。また無所属での出馬を検討している柯文哲・台北市長（59）は15日、記者団に「（出馬を）まじめに考えているところだ」と述べた。無所属で立候補するには有権者の1・5％の署名（約28万人分）を集める必要がある。【台北・福岡静哉】

9：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:03:58
1125： チバQ ：2019/07/16(火) 17:28:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000029-jij_afp-int
台湾総統選、野党が親中派候補を擁立 鴻海・郭氏は落選
7/15(月) 16:13配信 ＡＦＰ＝時事
台湾総統選、野党が親中派候補を擁立 鴻海・郭氏は落選
2020年総統選を目指す最大野党・国民党（KMT)の予備選で、支持者に向かって弁舌を振るう韓国瑜氏。台湾・台北で（2019年6月1日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】台湾の最大野党・国民党（KMT）は15日、来年1月に行われる総統選の党公認候補として、南部・高雄（Kaohsiung）市の市長を務める韓国瑜（Han Kuo-yu）氏（62）を擁立することを発表した。

【関連】ライバル鴻海前会長、5月にトランプ米大統領と面会していた

　国民党の予備選には、富士康科技集団（フォックスコン、Foxconn）を傘下に置く鴻海（ホンハイ）精密工業（Hon Hai Precision Industry）の前会長で、台湾一の富豪とされる郭台銘（テリー・ゴウ、Terry Gou）氏も挑戦していたが、韓氏が大差で勝利した。

　この予備選の結果は、中国本土に大工場を築き、米アップル（Apple）の「iPhone（アイフォーン）」をはじめとする電子機器の製造業で巨万の富を得た郭氏の功績に、大きく水を差す形となった。

　一方、対中政策が最大の争点となる来年の総統選で、蔡英文（Tsai Ing-wen）総統からの政権奪取を狙う最大野党による親中派・韓氏の擁立が波乱を呼ぶことは必至だ。

　韓氏は支持者からは、率直な物言いの一匹狼で、凝り固まった国民党の政策を刷新してきたしがらみがない政治家とみなされているが、批判勢力は同氏の対中関係改善を目指す言動に懸念を抱いている。

　同党の予備選は一般市民に電話調査で票を募る方式で行われ、5人の候補者のうち、韓氏は45％の支持を獲得。郭氏は28％にとどまった。【翻訳編集】 AFPBB News

1126： チバQ ：2019/07/16(火) 17:30:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000038-asahi-int
台湾総統選、野党候補は韓国瑜氏に　鴻海創業者を上回る
7/15(月) 12:45配信 朝日新聞デジタル
台湾総統選、野党候補は韓国瑜氏に　鴻海創業者を上回る
台湾の野党、国民党の総統選候補となった高雄市長の韓国瑜氏
　台湾の野党国民党は１５日、来年１月の台湾総統選に向け、党公認候補を決める予備選で、南部の高雄市長の韓国瑜氏（６２）が勝利したと発表した。党による世論調査で、公認指名を争う鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘氏（６８）らを支持率で上回った。韓氏は半年後の総統選で、与党民進党の現職、蔡英文（ツァイインウェン）総統（６２）と争うことになる。

　２大政党の一翼を担う国民党の予備選には計５人が参加。一般有権者を対象に世論調査で公認候補を決める方式で、韓氏の支持率は４４・８％、郭氏は２７・７％だった。郭氏は豊富な資金力を生かし、大量のテレビ広告を流すなどして韓氏を追い上げたが、多くの工場を中国に抱えるなど、「中国との関係が密接すぎる」などの批判もあり支持を伸ばせなかった。

　韓氏は昨秋の統一地方選で高雄市長選に初挑戦して当選した。蔡政権下で悪化した中台関係を改善させ、地元の特産品を売り込むなどと訴えて支持を広げ、国民党が台湾全土で大勝する流れを生み出した。

10：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:04:10

1127： チバQ ：2019/07/17(水) 15:27:58
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019070702000149.html
国境・遼寧省丹東市ルポ　国連経済制裁の隙間　中朝間新商売も登場

2019年7月7日 朝刊


中国・遼寧省丹東市で６月２６日、中朝友誼橋を通って新義州へ向かう北朝鮮の旅行会社の名が記されたバス。中国人旅行客を乗せているとみられる

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　中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席が北朝鮮を初訪問した直後の六月下旬、中朝国境の中国遼寧省丹東市を訪ねた。友好ムードを背景に、北朝鮮旅行客は増加。だが、国連制裁が緩和される見通しが立たぬ中、中朝間の商取引に携わってきた業者の中には、新手の商売を模索する動きも出てきた。　（丹東市で、城内康伸、写真も）

　習氏訪朝から六日たった六月二十六日朝。国境に架かる中朝友誼（ゆうぎ）橋を、北朝鮮側の都市・新義州（シンウィジュ）へと向かうバスが、断続的に通過した。日帰りツアーに参加した中国人が乗客だ。

　制裁対象外の観光は北朝鮮にとって、重要な外貨獲得の手段だ。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が昨年三月に初訪中してから活発化し、中国政府も奨励する。中国メディアによると、北朝鮮当局は今春、入国する旅行客数を一日当たり千人に限定する措置に出た。宿泊施設の収容能力が追いつかないのが理由とされる。中国の旅行会社によると、平壌行き列車の切符は出発一カ月前に予約しないと、購入は難しい。

　中国税関の貿易統計によると、中国の五月の対北朝鮮輸出額は約二億五千八百万ドルで、制裁強化が進んでいた二〇一七年十一月以降で最高を記録。制裁対象外取引は拡大する傾向だ。

　「朝中両国が呼吸を合わせれば、うまくいく」と朝鮮労働党傘下の総合商社に所属し、丹東に派遣された男性は中朝の結束強化に期待を寄せる。北朝鮮技術者を送り込む中国の合弁相手を探しに来た。中朝首脳は六月二十日、多様な分野で交流を深めていくことで合意した。

　だが、北京の外交筋によると、中国当局はいまのところ、制裁が緩和されない限り、制裁を履行する姿勢は崩さないでいる。北朝鮮が今年一月から五月までに中国に輸出した総額は前年同期比０・１ポイント増と輸入に比べ鈍い伸び。北朝鮮の外貨不足は深刻だ。

　「何だか分かるか」。制裁で輸出が禁じられた物品を長らく扱ってきた中国の貿易業者が、ペットボトルに入った茶色の液体を指さした。メチルアルコールで製造した疑似ガソリンだという。

　輸出が制限された石油精製品が北朝鮮国内で不足する状況に便乗し、北朝鮮側の国境地域で販路を開拓する考え。「平壌でのガソリン価格は一キロ当たり七人民元（約百十円）。疑似ガソリンの原料単価は約二・五元。完成品を船で新義州に運んで五元で売る」

北朝鮮の国境都市・新義州で、地元の労働者に付けまつげの作り方を実践指導する中国人女性＝関係者提供の動画から

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　別の中国人業者は動画を見せた。中国の女性が新義州で、地元の人に付けまつげの作り方を教えている内容。整然と並んだ長さ約二センチの人毛にハケで凝固剤を塗り、ガラスの棒で丸めていく。北朝鮮側には人件費を支払い、完成品は中国で売りさばくそうだ。

　「氷毒（ピンドゥ）」と呼ばれる北朝鮮産の覚醒剤が中国で密売される不穏な動きも確認した。「まだまだ、小口の取引だが」。北朝鮮の密売人と接触している中国人の男性が声を潜めた。「一グラム当たり百五十元。平壌における末端価格の半額で流通させている」と説明した。

　北朝鮮産覚醒剤の密輸は中国公安当局が一一年、北朝鮮側に厳重に抗議したことで激減したとされる。中国では、麻薬関連の犯罪は摘発されれば、死刑につながる。しかし、男性はつぶやいた。「制裁の影響で中朝の取引が狭まった。ジリ貧の業者は、背に腹は代えられない」

11：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:04:21

1128： チバQ ：2019/07/17(水) 15:28:53
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019071702000133.html
香港、過激デモが常態化　１４日夜４７人逮捕　行政長官は「暴徒」

2019年7月17日 朝刊


　【上海＝浅井正智】香港警察は１５日、中国本土への犯罪容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り香港・新界地区で１４日夜に起きたデモ隊と警官隊の衝突で、４７人を逮捕したと発表した。６月以降の単独のデモとしては最多の逮捕者となった。最近はデモ自体は平穏に行われるものの、解散後に一部デモ隊が警官と衝突するケースが常態化している。

　１４日の衝突では警官隊、デモ隊双方に２８人の負傷者が出た。デモ隊に指を食いちぎられた警官もおり、１０時間の手術の末、再接着に成功したという。政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は１５日、騒ぎを起こしたデモ隊を「暴徒」と表現。「法治は香港の重要な礎であり、いかなる暴力行為も強く非難する」と述べ、徹底的に追及する考えを示した。

　しかし、改正案の完全撤回に応じない政府の姿勢に「若者の暴力もある程度理解できる」との共感も広がり、暴力行為への心理的な抵抗感は薄まっている。

　デモ隊の要求内容も「真の普通選挙」実施や民主化を求めるなど、多様化している。６日には中国本土出身者の野外カラオケに反対するデモが発生。１３日には、香港で日用品を爆買いし本土で転売する「運び屋」に抗議するデモも行われた。香港人の反中感情がむき出しになった形で、リーダー的存在がいないと言われる抗議活動は、先行きが見えなくなっている。

1129： チバQ ：2019/07/17(水) 15:29:27
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019071302000143.html
＜メディアと世界＞ミャンマー、告訴急増　総選挙にらみ国軍批判抑える狙い

2019年7月13日 朝刊


　ミャンマーで今年、国軍が記者や市民を告訴するケースが急増していることが、地元市民組織の調査で分かった。来年の総選挙をにらみ、国軍への批判を抑える狙いがうかがえる。国軍兵士らによるイスラム教徒少数民族ロヒンギャの殺害事件の取材に絡み、実刑判決を受けたロイター通信記者二人は五月に恩赦で釈放されたが、報道の自由は改善していない。　（バンコク支局・北川成史）

　表現の自由を求める市民でつくる活動家組織「アサン」によると、アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権が誕生した二〇一六年春から今年六月に、国軍は英国植民地時代に制定された非合法結社法違反罪などで、記者や市民活動家ら七十七人を告訴。約四割が今年四〜六月に集中しているという。

　国軍は四月、西部ラカイン州での仏教徒少数民族武装勢力との戦闘の記事を巡り、ネット上の名誉毀損（きそん）などを取り締まる電気通信法違反罪で、ニュースサイト「イラワジ」の編集者を訴えた。

　六月には、東部カヤ州で国軍の土地収用に対する農民らの抗議を取材した放送局「ＤＶＢ（ビルマ民主の声）」などの記者三人を住居や敷地の安全を守る法律違反の罪で告訴している。

　ミャンマーでは一七年、国軍兵士らがラカイン州でロヒンギャ十人を殺害した事件を追っていたロイター記者二人が、治安部隊の極秘資料を警察から入手したとして、国家機密法違反の疑いで逮捕された。

　裁判で警察官が「わな」と証言したにもかかわらず、二人は禁錮七年の実刑判決を受けた。約十七カ月の勾留の末、今年五月に大統領恩赦で釈放されたが、二人が明るみに出したロヒンギャ殺害事件で、軍事法廷で懲役十年の判決を受けた兵士ら七人が、一年未満で釈放されていたことが判明。公平性の欠如が浮かぶ。

　国軍は憲法で国会議席の四分の一を与えられるなどの特権を持つ。少数民族との内戦終結で国軍の協力を得たいＮＬＤ政権は、ロヒンギャ迫害問題でも国軍に強く出ない。来年の総選挙で軍系政党が勢力拡大を目指すこともあり、国軍の抑圧姿勢が加速している。

　アサンのサウンカ氏は「ロイター記者らの釈放は国内外の圧力があったからというだけ。政府や国軍は、完全な報道の自由を与えたくないようだ」と憤る。

　国際人権団体「アーティクル１９」のマシュー・バーガー氏は「人権擁護を公約にしてスー・チー氏の政府は発足した。言論を抑圧する国軍を押し返し、法制度の改革を講じるべきだ」と主張している。

12：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:04:31


1130： チバQ ：2019/07/19(金) 12:59:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000045-mai-int
＜麗しの島から＞香港デモに参加する若者の素顔
7/19(金) 12:47配信 毎日新聞
＜麗しの島から＞香港デモに参加する若者の素顔
香港の立法会（議会）庁舎前で抗議活動をする若者たち＝2019年6月16日午後10時32分、福岡静哉撮影
　香港で起きた「逃亡犯条例」改正案への反対運動は、民主的な選挙制度の実現や中国への抗議などがスローガンに加わる形で長期化している。デモに参加している若者たちはどんなことを考えているのか。高校を卒業したばかりの若者にじっくりと話を聴くことができた。香港に民主的な選挙制度がないことに憤り、21日に参院選の投票日を控える日本人に向けて「せっかくの投票権を無駄にしないでほしい」と訴えた。

　◇大学受験に悩む18歳

　6月下旬、立法会（議会）の庁舎前では運動のイメージカラーになった黒い服に身を包んだ若者らが座り込みを続けていた。長時間にわたる抗議活動で地べたに座り込む人。疲れ果ててコンクリートの地面に横になる人。暑さ対策のため、おでこに日本製の冷却ジェルシート「冷えピタ」を張っている人も多い。

　集団の中に、一人で黙々と小説を読む少年がいた。まだ表情にあどけなさが残る高さん（18）＝仮名。参加理由を聞くと、優しい目が一転して厳しい目つきに変わった。「逃亡犯条例改正問題は、私たちの将来に関わるとても重大な問題です。反対の意思を示したくてここに来ました。撤回まで追い込まなければならない」。理路整然と改正案の問題点を説明してくれた。詳しく話を聴きたくて後日、改めて取材をお願いした。

　7月初旬、香港中心部・湾仔（ワンチャイ）。「大学受験の面接試験が今、終わったところです」。高さんは笑顔で待ち合わせ場所の喫茶店に現れた。

　1997年の香港返還から4年後の2001年に生まれた。物心ついた時から既に香港が中国の一部となっていた世代だ。香港では9月に新学年が始まり6月に終わる。高さんは6月に高校を卒業したばかり。両親は共働きで、一人っ子だ。「香港では公立大の学費は私立大の半分ほどなので、皆、公立大を目指す。私の家庭も裕福ではないので公立大に行きたいけれど、競争が激しくて重圧も大きいです。毎日、受験勉強に励んできました」。日本の受験生と悩みは同じだ。趣味はバドミントンで、将来の夢は教師。「子供たちに自由や民主の大切さを教え、共に議論したい」と目を輝かせる。

　◇一党独裁に反発すれど、文化的伝統は別…

　大学で何を専攻したいのかを聞くと、高さんは「中国文学です」と即答した。これまで幅広い中国文学の作品を読んできたという。

　香港市民の「中国」に対する思いはとても複雑だ。「1国2制度」によって言論の自由などが保障されてきた香港では、一党独裁の中国共産党に対する反発が根強い。一方で、悠久の歴史と文化を誇る「中国」そのものへの愛着を持つ人も少なくない。高さんは言う。「自分は『中国人』ではなく『香港人』だと思う。でもかつての中国は好きです。長い歴史があり、偉大だから。今の共産党体制が受け入れられないだけなのです」

　高さんには最初、英語で取材した。香港では、中国本土で使われる標準中国語（普通語）と異なる「広東語」が日常会話で最も多く使われるが、私は広東語を話せない。英語か標準中国語でお願いしたい旨を伝えると、高さんが英語を選んだためだ。「中国人だと思われたくないので、海外に行った時も英語で話すようにしている」と言う。高さんの「中国」に対する複雑な思いが垣間見える。ところが話が熱を帯び始めると、高さんの言葉はだんだんと標準中国語が主体になっていった。英語もうまいが、どちらかと言うと標準中国語の方が流ちょうに感じる。

　香港は97年まで英国の植民地だったため、今も英語は公用語の一つ。返還後は標準中国語も公用語となったが、中年から上の世代は標準中国語が苦手な人がかなりの割合でいる。返還後は政府の方針で標準中国語の授業時間が増え、若者は標準中国語が流ちょうな人が多い。香港の主要言語は「広東語と英語」から次第に「広東語と標準中国語」へと変わりつつあるのかもしれない。

13：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:04:41


1131： チバQ ：2019/07/19(金) 12:59:59
◇立法会突入に「気持ちは分かる」

　高さんは中高一貫の公立高校に通っており、デモには後輩の中学生たちと共に参加するという。「香港は日本などの民主主義国と違って本当の自由や民主主義がないから、政治は自分の身に関わる切迫した問題です。中学生くらいになったら政治について考え始める人が多い。私もそうでした」と言う。

　高さんは、香港が返還から22年を迎えた7月1日も、市中心部で約55万人が参加した逃亡犯条例改正案への反対デモに加わっていた。だが一部の若者らは1日午後から立法会（議会）のガラスを割り始め、午後9時ごろ庁舎内に突入。約3時間にわたり立法会を占拠した。

　突入について聞くと、高さんはこう答えた。「私は賛同できないけれど、気持ちはとてもよく分かる。平和的なデモは幅広い市民の参加によって政府にプレッシャーを与えることができるけど、結局、政府はこうした声に耳を傾けない。立法会突入のような激しい手法は、政府に対してさらに大きな圧力をかけられる」

　香港の「1国2制度」は2047年までで、残りは28年。その後の制度は決まっていない。その時、高さんは働き盛りの46歳。「私も28年後には結婚して子供もいるかもしれない。子供たちの世代に自由で素晴らしい香港を受け継いでほしい。香港人の将来は香港人自身が決められる制度にすべきだと思います」

　ただ、高さんの世代には不安も尽きない。香港の自由は年々、狭められ、法律で保障されているはずの「高度な自治」は揺らぐ。香港返還時に中国経済の約18％を占めた香港経済は、今では3％にも満たない。今後、中国の経済成長がさらに続けば香港の存在感はますます小さくなる可能性がある。高さんは「中国からの投資も増えて、ただでさえ高い不動産価格はさらに上がり、とても家やマンションは買えません。物価も高い」と言う。それでも海外移住は考えていない。「古里の香港が大好きだから、ここに住み続けたい」

　◇投票しなければ「従順な民」とみなされる

　香港では政府トップの行政長官を決める選挙は、不動産、金融など各業界団体の代表ら約1200人が投票する。業界代表の選挙委員は親中派が多いため、中国政府が支持する候補が有利になる仕組みだ。立法会（国会）議員の選挙も市民による直接選挙の議席は定数の半分に限られ、民主派が過半数を占めるのは極めて難しい。また選挙制度の変更には中国側の承認が必要だ。高さんは「本当に理不尽なことです」と憤る。

　唯一の例外と言えるのが区議会議員選挙だ。香港は18の行政区に分かれ、それぞれ区議会がある。その権限は、市民の生活や福祉などについて政府に意見を提言することなどに限定されているが、大半の議席が18歳以上の有権者による直接選挙で決まる。

　今年18歳になった高さんは、11月24日にある区議会議員選挙で初めて投票する。「とても楽しみです」とうれしそうに話した。

　日本では21日に参院選の投票日を迎える。高さんは力を込めた。「日本は若者の投票率が低いと聞きます。せっかくの投票権を無駄にしないでほしい。投票に行かなければ、政府の意見を受け入れたとみなされてしまいます。国民は主権者なのに、政府によって『従順な民』とみなされ、政府の方針を拒否する権利は奪われます。政府にコントロールされる国民であってはならないと思います」

　18歳の高さんの重い言葉に、投票する権利が保障されていることの大切さを改めてかみしめた。【福岡静哉】

14：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:04:54

1133： チバQ ：2019/07/22(月) 10:24:06
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190722/mcb1907220500003-n1.htm
台湾総統選、構図確定まで曲折必至　最大野党候補に韓氏、離党出馬観測くすぶる郭氏 (1/2ページ)
2019.7.22 05:49

　台湾の最大野党、中国国民党は１５日、来年１月の総統選公認候補に向けて実施した５人による党内予備選の結果を発表、韓国瑜・高雄市長が勝利し、郭台銘・鴻海（ホンハイ）精密工業前会長は敗退した。ただ、無党派層に人気が高い柯文哲・台北市長（無所属）に加え、国民党予備選で敗退した郭氏も離党して出馬するとの観測があり、選挙戦の構図確定までには曲折がありそうだ。

　無党派層に柯氏人気

　独立志向の与党、民主進歩党（民進党）は６月の予備選で蔡英文総統を公認候補に決定している。無党派層の人気が高い柯氏が８月にも出馬表明するとの観測がある。

　韓氏は結果発表後の記者会見で、郭氏ら候補者に感謝を表明した上で「劣悪な政治家は下野すべきだ」と蔡氏を非難、政権交代を訴えた。一方、郭氏は記者会見を欠席。声明で韓氏の勝利を祝福したが「支持」は表明しなかった。韓氏の得票率は約４５％で、約２８％の郭氏に約１７ポイントの大差をつけた。

　韓氏は昨年１１月の統一地方選で民進党の牙城とされてきた高雄市長選で当選、予備選では庶民派を強調して熱烈な支持層を固め優勢に戦いを進めた。郭氏はカリスマ経営者としての知名度と豊富な資金力による宣伝戦で対抗したが及ばなかった。

　韓氏は選出後、郭氏に面談を申し入れたが「遠回しに拒否された」（台湾メディア）。国民党幹部は総統選に向け党内団結を訴えるが、郭氏は予備選終盤に「不公平な扱いを受けている」と党指導部を批判、確執解消は容易でない。

　台湾メディアは、郭氏の家族が既に柯氏に接触したと報じた。郭氏については国民党を離党しての立候補のほか、柯氏らと第３勢力の結成も模索中との見方が出ている。

民進党は支持率回復

　民進党の予備選を戦った頼清徳前行政院長（首相）は敗退直後に「（党の）一致団結」を訴えた。両陣営の確執はなお残っているとされるものの「国民党と比べれば修復は容易」（民進党関係者）とみられる。

　民進党は昨年１１月の統一地方選で大敗したが、今年に入り徐々に支持率を回復させている。中国の習近平指導部が強める台湾統一圧力や、香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐる混乱などを受けて高まる「反中」世論が後押しとなっているとみられる。また、カリブ海諸国歴訪で蔡氏が経由地の米国で歓待を受けたことも支持率上昇の一助となりそうだ。

　一方、韓氏は３月に訪中して農水産物輸出の覚書を取り付けたほか、台湾の親中メディアから全面的にバックアップを受けているとされる。今後の論戦では親中批判をかわしつつ、経済政策に議論を集中させたい考えとみられる。（台北　共同）

15：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:05:58


1134： チバQ ：2019/07/22(月) 14:16:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00000027-jij_afp-int
香港、反政府派が市中心部で大規模デモ 7週連続
7/21(日) 19:40配信 ＡＦＰ＝時事
香港、反政府派が市中心部で大規模デモ 7週連続
香港で行われた反政府デモで市中心部を行進する市民ら（2019年7月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新、写真追加）香港で21日、再び大規模な反政府デモがあった。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案がきっかけとなり、国際的な金融のハブ（中心地）である香港を揺るがしている混乱が収束する兆しは見えていない。

　毎週末に行われ、大規模化してきた市民による反政府デモは、21日で7週連続になる。

　35歳の女性参加者は、17日に行われた高齢者らのデモに感銘を受けて、今回初めて参加したと、AFPに語った。

　行進の終盤には、デモ参加者らが立法会（議会）そばの幹線道路を占拠し、警察本部外にも大勢の人が集まった。

　これまでのデモはおおむね平和裏に行われてきたが、小規模な強硬派グループと警官隊との間で暴力沙汰が発生したことから、市中心部ではこの日、反対派がバリケードとしてよく用いる道路脇の金網フェンスが撤去され、警察本部の周囲に防護壁が設置された。【翻訳編集】 AFPBB News

1135： チバＱ ：2019/07/30(火) 00:08:10
https://www.sankei.com/world/news/190729/wor1907290018-n1.html
台湾野党候補、人気の秘訣は庶民の不満と「愛国心」
2019.7.29 19:14
　【台北＝田中靖人】来年１月の台湾の総統選で政権奪還を目指す野党、中国国民党は、南部・高雄市の韓国瑜（かん・こくゆ）市長（６２）を候補に選んだ。従来の総統候補は政権の閣僚や台北市長など要職経験者が主流で、無名の市長選候補から約１年で躍り出るのは異例。韓氏は非エリートの経歴を逆手に、巧みな演説で既得権益層への「庶民」の不満をあおり、「愛国心」に訴える手法で支持を固めている。

　「皆さんは韓国瑜を優秀で理想的な候補者だと思わないかもしれない」

　韓氏は２８日の候補指名受諾演説で、こう述べた。韓氏は２０１７年の党主席選に出馬するまでは、ほぼ無名だった。昨年の統一地方選で夏頃から「韓流」ブームを起こし、人気を維持してきたが、政治的に実績らしい実績はない。中国寄りのメディアで手厚く報じられ「親中派」とされるが、政権幹部は「対中姿勢はまだ分からない」と話す。

　市長選では、青果市場運営会社社長の前職から「売菜郎（野菜売りオヤジ）」を名乗って農地で支持を広げ、自らを「はげ頭」と称する自虐的なＳＮＳ投稿で親しみやすさを演出。予備選では、政権与党の民主進歩党を「エリート」と位置付け、「世間の多くの人の苦労を忘れている」と批判した。複数の英字メディアは「ポピュリスト（大衆迎合主義者）」と評する。

　韓氏は２００２年まで立法委員（国会議員に相当）を３期務めた経歴があり、完全な「政治素人」ではない。だが、教員から軍人に転じた父を持ち、自身も下級士官だった韓氏は党高級幹部子弟が多い現在の党主流派と異なる。予備選で韓氏と争った鴻海（ホンハイ）精密工業創業者、郭台銘（かく・たいめい）氏（６８）は、主流派の馬英九前総統らが擁立したとされる。

　それでも、韓氏は党大会で、馬氏ら主席経験者らを壇上から駆け下りて案内する「腰の低さ」を見せた。一般の支持者には「党中央を恐れない改革者」と映る一方で、党内では有力者への配慮も欠かさない。

　韓氏の集会では毎回、台湾当局が自称する「中華民国」の旗が会場を埋める。韓氏は２８日、独立志向の民進党の蔡英文総統が「『この国』としか言わない」と批判。「中華民国をバカにしている」と党支持者の「愛国心」をあおった。

◇

　韓国瑜氏（かん・こくゆ）　台北市郊外の台北県（現・新北市）生まれ。軍人住宅区で育ち、陸軍士官学校卒。６年間の軍歴後、大学、大学院に進学。新聞記者などを経て台北県議となり、１９９３年に立法委員。２００２年まで３期務めて引退し、１３〜１７年に台北市などが出資する青果市場運営会社の社長。１８年１２月から高雄市長。妻の李佳芬（り・かふん）氏は中部・雲林県の地方政治家の一家出身。

16：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:06:20

1136： チバＱ ：2019/07/30(火) 00:17:02
https://www.asahi.com/articles/ASM7W3JPQM7WUHBI00J.html
共産党の会議会場で爆発、幹部ら２０人けが　中国・四川
上海＝宮嶋加菜子 2019年7月27日11時32分

　中国内陸部・四川省綿陽市石馬鎮で２６日、住宅地にあるビル１階で爆発が起きた。中国メディアによると、現場のビルでは当時、地元の共産党幹部が会議を開いており、２０人が重軽傷を負った。警察は容疑者の男を拘束したという。

　共産党四川省委員会の機関紙、四川日報などによると、爆発は２６日午前１１時５０分（日本時間同日午後０時５０分）ごろに発生した。この地区では再開発事業に関連した住民の強制立ち退きが進められており、爆発があったビルには事業の拠点事務所が入居。党幹部らは立ち退き絡みの会議を開いていたとみられる。これまでも、立ち退きに反対する住民らによる暴力事件が起きていたという。（上海＝宮嶋加菜子）

1137： チバQ ：2019/07/30(火) 10:45:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000087-jij-cn
2大政党対決の構図に変化も＝鴻海前会長ら出馬に意欲－台湾
7/29(月) 18:37配信 時事通信

　【台北時事】来年1月の台湾総統選は、28日の最大野党・国民党の党大会を経て、同党の韓国瑜・高雄市長と再選を目指す与党・民進党の蔡英文総統という対決の構図がひとまず固まった。

　ただ、国民党の予備選で敗北した鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘・前会長や若者に人気で無所属の柯文哲・台北市長の出馬も取り沙汰されており、2大政党に属さない「独立候補」が台風の目になる可能性も浮上している。

　「中華民国（台湾）の誇りとなるよう生涯を懸けて努力する」－。郭氏は15日、予備選敗北を受けて更新したフェイスブックへの投稿で、総統の夢を諦め切れない心境をこうつづった。郭氏は韓氏を支持するかどうかについては言及せず、「（出馬の）旗は今も降ろしていない」（外交筋）という見方が大勢だ。

1138： チバＱ ：2019/07/30(火) 22:56:42
https://www.sankei.com/world/news/190730/wor1907300028-n1.html
台湾・総統選　出馬伺う台北市長　水面下で駆け引き激化
2019.7.30 21:13国際中国・台湾
膨張する中国

　【台北＝田中靖人】台湾の来年１月の総統選で、無所属の柯文哲（か・ぶんてつ）台北市長（５９）が出馬に踏み切るかに注目が集まっている。二大政党の候補者が確定する中、中間層の支持が多い柯氏の出馬は、選挙戦の構図に大きく影響するためだ。無所属での出馬には有権者の１・５％分約２８万人の署名が必要で、署名集め開始の届け出期限となる９月中旬に向け、水面下の駆け引きが激化している。

　「台湾全体の利益になるという前提で、どう協力できるか考える」

　柯氏は２８日、野党、中国国民党の予備選で敗れた鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（かく・たいめい）氏（６８）との連携を示唆した。郭氏は海外に出て報道陣を避けているが、出馬をあきらめていないとされる。柯氏は２７日にも郭氏側と接触したことを認め、「いくつかの質問の返答待ちだ」と述べた。

　与野党とも予備選の世論調査では柯氏を比較の対象に加えており、「柯氏は必ず出馬する」（与党・民主進歩党幹部）との見方が多い。柯氏本人は９月上旬に判断するとしているが、３０日の報道陣の質問は副総統候補や後任市長の人選など、出馬を前提とした質問が相次いだ。

　大手紙、聯合報が２９日に公表した調査によると、再選を目指す民進党の蔡英文総統（６２）と国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長（６２）の一騎打ちの場合、支持率は３２％で同率だが、柯氏が出馬すれば韓氏２９％、柯氏２５％、蔡氏２２％で政権交代が起きる計算になる。柯氏に流れるのは韓氏の支持者１２％に対し、蔡氏３１％と与党票が多い。


　国民党を離党して柯氏の出馬を支持すると表明した鍾小平（しょう・しょうへい）台北市議は３０日、産経新聞などの取材に「最大の信念は蔡氏の当選阻止。韓氏一人では蔡氏に勝てず、韓氏が負ければ国家は危険にさらされる」と述べた。柯氏の出馬支持は蔡氏の票を割り、韓氏を利するためだとも受け取れる。

　柯氏自身は昨年１１月の市長選で僅差で辛勝した際にも「周囲の心配をよそに当選を確信していた」（関係者）とされる。蔡氏に批判的な「台湾独立」派の有力者は「政治は千変万化する。韓、蔡氏双方の票を食う柯氏が（政権を）取る可能性は高い」と話している。

17：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:06:31

1139： チバQ ：2019/08/02(金) 16:51:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000027-jij-asia
元有力政治家が新党＝与党批判票の受け皿目指す－シンガポール
8/2(金) 7:17配信 時事通信
元有力政治家が新党＝与党批判票の受け皿目指す－シンガポール
記者会見するシンガポール前進党のタン・チェンボック代表＝７月２６日、シンガポール（ＥＰＡ時事）
　【シンガポール時事】シンガポールで3日、新政党、シンガポール前進党が正式に設立される。

　代表を務めるのは与党・人民行動党（PAP）の有力政治家だったタン・チェンボック氏で、PAPの支配体制や所得格差拡大に不満を抱く有権者の受け皿になることを目指す。

　現地メディアによると、タン氏は先週記者会見し、リー・シェンロン首相は妻を政府系投資会社トップに据えており、与党の政権運営は透明性に欠けると糾弾した。タン氏は与党議員を長年務めたが、政策の違いでたもとを分かった経緯がある。今も庶民に根強い人気がある。

　前進党には、リー首相の弟で実業家のリー・シェンヤン氏も支援を表明。二人の父親は「建国の父」故リー・クアンユー初代首相だ。シェンヤン氏はフェイスブックで「PAPはもはや父の時代とは別物。道を失ってしまった」と非難した。

　与党は早ければ年内にも解散総選挙に踏み切り、圧勝を目指す構え。ただロイター通信によると、名門リー家のシェンヤン氏が前進党から立候補すれば選挙の流れが「一変する可能性がある」と指摘する専門家も出てきた。

　シンガポールでは1965年の独立以来、PAPが一貫して政権を担い、経済開発に取り組んできた。今も全89議席のうち83議席を占める。


1140： チバＱ ：2019/08/04(日) 08:39:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000028-jij_afp-int
シンガポールで新野党結成、リー首相と不仲の弟も支持
8/3(土) 17:28配信 ＡＦＰ＝時事
シンガポールで新野党結成、リー首相と不仲の弟も支持
シンガポールで、新党「シンガポール前進党」の設立を発表するタン・チェンボック氏（2019年8月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】シンガポールで3日、新たな野党「シンガポール前進党（Progress Singapore Party、PSP）」が結成された。総選挙が近々実施されるとの臆測が高まる中、リー・シェンロン（Lee Hsien Loong）首相の政権に挑む新たな政党が誕生した。


　新党を率いるのは、かつては筋金入りの与党・人民行動党（PAP）議員だった医師のタン・チェンボック（Tan Cheng Bock）氏（79）。タン氏は、2011年の大統領選に出馬したが主流派のトニー・タン・ケン・ヤム（Tony Tan Keng Yam）候補に僅差で破れた経験を持つ。新党は、シェンロン首相の弟ながら不和が伝えられるリー・シェンヤン（Lee Hsien Yang）氏（62）からも支持を取り付けている。　

　シンガポール建国の祖として約30年にわたって首相の座にあり、今なお国民から敬愛されているリー・クアンユー（Lee Kuan Yew）氏が2015年に死去した後、名門一族にお家騒動が勃発。クアンユー氏の遺産をめぐって兄弟の間で苦い確執が続いており、シェンロン首相の弟のシェンヤン氏による新野党PSPへの支持表明は、リー兄弟の不和を物語る最新の証しと受け止められている。

　故クアンユー氏が立ち上げた人民行動党は、与党として半世紀以上にわたって政権を運営。シンガポールはアジア有数の経済大国へと成長を遂げた。だがその一方で、政府は人権や言論の自由を抑圧しているとの批判にも直面してきた。

　その人民行動党に選挙で一矢報いることを目指す少数野党に新党PSPも加わることになるが、選挙区投票による議会定数89のうち、野党の現獲得議席はわずか6議席で、与党に大きな打撃を与える反対勢力には成り得ないと目されている。

　総選挙は2021年までに実施予定とされているが、より早い時期に実施されるとの予想が大方の見方だ。【翻訳編集】 AFPBB News

18：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:06:52

1141： チバＱ ：2019/08/04(日) 08:50:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000121-spnannex-soci
日韓“破局”で悪影響次々　映画「ドラえもん」も公開延期
8/3(土) 5:30配信 スポニチアネックス

　朝鮮日報は2日、日本政府が韓国をホワイト国から除外した影響で「映画ドラえもん　のび太の月面探査記」の韓国での公開が延期になったと報じた。同紙によると、日本政府の決定を受け、韓国国内で日本不買運動が広がっており、その一環で公開延期に至った。今後の公開は未定としている。同作は日本で今年3月に公開され、興行収入45億円を超えるヒットを記録。韓国では今月14日から公開される予定だった。

　《バレーボール親善試合中止に》旭川市のバレーボールVリーグ男子の下部リーグに所属する「ヴォレアス北海道」の運営会社は2日、親善試合を18日に予定していた韓国・水原市のチームから「どうしても行けなくなってしまった」と連絡があったことを明らかにした。日韓両政府の関係悪化が原因とみられる。同社によると、旭川市と水原市の姉妹都市提携30周年を記念して対戦する予定だったが、7月25日に韓国側から不参加の連絡があった。親善試合は対戦相手を札幌市のチームに変更し実施する。運営会社の降旗雄平取締役（34）は「非常に残念。先方からは、両国の関係が良くなったらぜひ韓国に招待したいと声を頂いた」と話した。また、現在札幌市で開催中のカーリングの国際大会「どうぎんクラシック」に出場予定だった韓国の女子2チームも急きょ参加を取りやめている。

　《在日団体が反対声明　五輪不参加話も》在日韓国人でつくる在日韓国民主統一連合（韓統連）が都内で会見し「不当な措置に断固反対する」との声明を発表した。孫亨根議長は「韓国内では来年の五輪不参加の話も出ている。決定を撤回しなければ、国民の反日感情は抑えられなくなる」と話した。

　《愛知の国際芸術祭に抗議殺到》名古屋市などで開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は2日、同市で記者会見し、元従軍慰安婦を象徴した「平和の少女像」について「展示の変更も含め検討する」と述べた。事務局にテロ予告や脅迫ともとれる抗議電話が殺到していることなども明らかにした。一方、同市の河村たかし市長は同日、「行政の立場を超えた展示が行われている」として展示中止を求める抗議文を、芸術祭の実行委員会会長の大村秀章愛知県知事に出した。

1142： チバQ ：2019/08/05(月) 09:53:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000001-asahi-int
旧ポル・ポト政権のナンバー２死去　虐殺罪で終身刑判決
8/5(月) 0:35配信 朝日新聞デジタル

　約１７０万人もの国民を虐殺や病気で死に追いやったカンボジアの旧ポル・ポト政権で、ナンバー２だったヌオン・チア元人民代表議会議長が４日、プノンペンの病院で死去した。９３歳だった。元幹部の罪を裁くカンボジア特別法廷の報道官が明らかにした。

　ヌオン・チア被告は２００７年９月に同法廷に逮捕され、起訴された。１４年８月、市民の強制移住や処刑など「人道に対する罪」を審理する裁判の一審で最も重い終身刑を言い渡され、１６年１１月に刑が確定した。１８年１１月には少数民族らを虐殺した罪でも終身刑を言い渡され、控訴していた。今月２日、治療を受けるため、同法廷の収容所から病院に移送されていたという。

　ポル・ポト派は実権を握った１９７５年から７９年の政権崩壊までに、極端な共産主義政策のもとで都市部の教師や医師、芸術家らを農村に強制移住させ、強制労働や拷問、虐殺を繰り返した。（カンボジア中部コンポントム州＝鈴木暁子）

朝日新聞社

1143： チバQ ：2019/08/05(月) 11:45:35
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190804-00000068-jij-asia
ヌオン・チア元議長死去＝ポト派ナンバー2、終身刑確定－カンボジア
8/4(日) 22:42配信 時事通信

　【バンコク時事】1970年代後半のカンボジアのポル・ポト政権下で起きた大量虐殺に関連して、人道に対する罪などで終身刑判決が確定したポト派の元ナンバー2、ヌオン・チア元人民代表議会議長が4日夜、プノンペンの病院で死去した。

　93歳だった。ポト政権下の虐殺を裁く特別法廷の報道官によると、体調を崩し、7月2日に収容施設から病院に移され、治療を受けていた。

　ポト政権で「ブラザー・ナンバー・ツー」と呼ばれ、ポル・ポト元首相に次ぐ実力者だった。2007年9月に特別法廷が逮捕。プノンペンから住民を強制移住させたなどとして、14年8月に人道に対する罪で終身刑を言い渡され、16年11月に確定した。

　これとは別に、少数民族に対するジェノサイド（集団虐殺）の罪で昨年11月に終身刑判決を受けた。ポト政権下では、強制労働や飢餓で200万人が犠牲になったとされる。

19：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:07:09

1144： チバQ ：2019/08/05(月) 13:03:28
https://www.asahi.com/articles/ASM852H0XM85UHBI006.html
香港で大規模スト、２００便超欠航へ　電車、バスも混乱
香港＝益満雄一郎 2019年8月5日11時21分
　香港の「逃亡犯条例」改正案に抗議する大規模ストライキが５日朝、香港各地で始まった。香港メディアによると、同日夜までに香港国際空港を発着する２００便超が欠航する見通し。民間企業から政府機関の職員まで幅広く参加が呼びかけられており、公共交通機関を中心に混乱が拡大している。

　５日に欠航する航空会社は、香港を拠点とするキャセイパシフィック航空や香港航空など。北京などとの中国路線以外に日本やベトナム、フィリピンなどとの国際線も軒並み欠航する予定。航空会社の従業員に加え、空港職員もストライキに加わっているため、人繰りがつかないという。香港国際空港はアジア有数のハブ空港のため、多くの旅客が影響を受ける見込み。空港と香港島中心部を結ぶ快速電車も運行が止まった。

　また、地下鉄では、乗客がリュックを電車の扉にはさみ、電車の出発を妨げる抗議活動が複数の駅で実施され、運行のダイヤが大幅に乱れている。道路が若者らに占拠された影響で、バスも路線変更や運行中止が相次いでいる。

　５日午後には香港の７カ所で、改正案の撤回を求める抗議集会が開催される。市民グループなどがストライキで仕事を休んだ人たちに参加するよう呼びかけている。

　また４日〜５日未明にかけ、改正案の撤回を求めるデモ隊と警官隊が各地で衝突。香港警察は５日午前までに４４人を拘束。デモ隊の若者ら８人が負傷した。（香港＝益満雄一郎）

20：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:07:19

1145： チバQ ：2019/08/05(月) 13:04:01
https://www.afpbb.com/articles/-/3237252
共産党の宿敵から相棒に？ デモ隊襲撃疑われる香港マフィア「三合会」
2019年8月4日 22:04　発信地：香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア 台湾 中国・台湾 ]
【8月4日 AFP】香港では先月、民主派デモの参加者たちが悪名高い犯罪組織「三合会（Triad）」の構成員とみられる白服の一団に激しく殴打される事件が発生した。同地ではこの騒ぎをめぐり、三合会のギャングたち、そして中国政府の利益を擁護すべく雇われた、えたいのしれないならず者が動員されることへの懸念が深まっている。

　香港の北西部に位置する元朗（Yuen Long）区では7月21日、大規模な反政府抗議デモから帰るところだった参加者たちが鉄道駅で、こん棒などを手にした男たちに襲われ、少なくとも45人が病院へ搬送された。

　安全との評判を誇りにしていた香港で繰り広げられた光景は、憤りや恐怖を巻き起こすとともに、長年にわたり香港につきまとう闇の世界を垣間見せることになった。

　香港と犯罪組織の隠れた結び付きを長らく見てきた専門家らにとって、今回の騒ぎは大して驚くことではないという。

　専門家らによればここ数年、香港や中国本土、そして台湾でも、中国政府にとって脅威と感じられる対象を暴徒が標的とする傾向が高まっている。

　香港政治を専門とする成名（Dixon Sing）氏はAFPに対し、「中国共産党が何かをする際に不都合と考えた場合、自らの代わりにギャングたちを用いる」と指摘した。

■宿敵から相棒に？

　中国政府が掲げる目標を自らに取り込んだ三合会の思想は、かつて共産党の宿敵だった犯罪組織の著しい転向を示すもので、忠誠対象の転換は、犯罪組織の柔軟な忠誠心と、中国が持つパワーの高まりを反映している。

　そもそも三合会の起源は、19世紀における中国の友愛団体にさかのぼる。

　中国本土で1949年、共産党が権力を握り、革命を率いた毛沢東（Mao Zedong）が「黒社会」を厳しく取り締まった際、多くの構成員が香港やマカオ、台湾へ逃れ、内戦で敗れた国民党（KMT）のナショナリストらと手を結んだ。

　台湾では、40年近くにわたり戒厳令が敷かれ、数千人が行方不明となって殺害された「白色テロ（White Terror）」の時代、国民党が三合会を動員して敵とみなした勢力に対抗させた。

　だが多くの三合会団体は1990年代初頭、中国が驚異的な経済的興隆を開始したことで、忠誠の対象を転換し始めるとともに、中国政府もこの間、三合会に対して開放的な態度を見せ始めた。

　1993年には当時の公安相が、「こうした人々が愛国的で、香港の繁栄と安定に関わる限り、われわれは彼らと団結すべきだ」と発言している。

　そうして英国の統治下にあった香港が1997年に中国へ返還されて以降、中国政府を最も熱心に批判していた人々の一部は、今度は逆に自分たちが、三合会の襲撃目標になっていることに気付いた。

　2014年、調査報道紙として知られる明報（Ming Pao）の劉進図（Kevin Lau）元編集長が男2人に刃物で襲われ、危うく命を落としそうになる事件が発生。男たちは劉氏を「懲らしめる」ために雇われたと話したという。

　その2か月後、香港で民主派によるデモが繰り広げられた際、旺角（モンコック、Mongkok）地区でデモ参加者が男たちの集団に襲撃された。その後逮捕された男たちの多くは、三合会の有力な組織である「和勝和（Wo Shing Wo）」や「14K」と関係を持っていたことが判明している。

　さらに今年7月21日の襲撃についても、警察筋は香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）に対し、先の組織の構成員が関与したとみられると述べている。

21：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:07:41

1146： チバQ ：2019/08/05(月) 13:04:18
■暴力の外部委託

　ただ、こうした一連の事象を研究している人々は、明確なつながりを示す証拠はめったにないと話す。

　中国における地方政府とギャングの主従関係について研究するカナダ・トロント大学（University of Toronto）のリネット・オン（Lynette Ong）氏はAFPに対し、「政府組織は、もっともらしく否定するために暴力を外部に委託している」と述べた。

　オン氏によると、元朗駅での暴力沙汰は「犯罪組織の一部によるものだった可能性もあるし、単に腕力を振るいたかった人々によるものだった可能性もある」と指摘する。

　台湾を拠点とし、同地の三合会について研究する学者、J・マイケル・コール（J Michael Cole）氏は、犯罪組織が「中国共産党の代理人、または執行人として行動しているのではないかと長らく疑われている」と語る。

　また、台湾で最も熱烈な親中派政党が、台湾マフィア「竹連幇（Bamboo Union）」の元トップで、「白狼（White Wolf）」の異名で知られる張安楽（Chang An-lo）氏によって立党された点についても言及。張氏は、台湾での逮捕を避けるために数年の間、中国本土で暮らしていた。

　コール氏はさらに、中国政府と犯罪組織の間に、「中国共産党に政治的な利益をもたらすと同時に、三合会が富を築くことを可能にする共生関係」が存在していると述べた。

　英国が支配していた時代に香港警察の刑事情報科トップを務め、三合会を追っていたスティーブ・ビッカース（Steve Vickers）氏は、1997年の中国返還以降、当局の抑えが緩んだと指摘。

　その後リスクコンサルタント会社を立ち上げた同氏は、「三合会は常に問題だったが、少なくとも英国の行政下にあった間はしっかりと抑えられていた」と述べた一方、「中国への返還後、香港当局は三合会を同じレベルまで取り締まってはいない」と説明した。

　前出の成名氏は、元朗区での襲撃が「恐怖を吹き込み」、人々が今後デモに参加するのを思いとどまらせるために企図されたと指摘。だが「大きな反発を生み、裏目に出る可能性もある」と指摘した。(c)AFP/Jerome TAYLOR

22：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:07:51


1147： チバQ ：2019/08/05(月) 13:05:41
https://digital.asahi.com/articles/ASM833PHYM83UHBI011.html?rm=650
韓国デモ激化、ドラえもん上映延期　日本人入店拒む店も
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ソウル＝神谷毅 ソウル＝神谷毅 2019年8月3日22時17分
　日本政府が対韓輸出規制強化の「第２弾」を決めたことに、韓国では３日、ソウルの日本大使館近くで抗議デモが行われるなど、反発が広がった。ドラえもんのアニメ映画は事実上の無期限延期になり、日本人の入店を拒む飲食店も現れた。一方で、政治判断と日本との経済・文化交流などを分け、冷静さを求める声も少なくない。

　「安倍政権を糾弾する！」「日本に行かない！　日本（製品を）買わない！」「第２の独立運動だ！」。日本大使館近くでは、文在寅（ムンジェイン）政権を支持する労働組合など６８２団体が主催したデモがあった。中高年にまじり若者や子供の姿もみられ、２０代の女性は「こんなに集まるとは思っていなかった」と語った。主催者によると、１万５千人余りが参加したという。

　周辺では別の抗議デモも開かれ、街角では、韓国の国旗「太極旗」を持つ親子連れらもいた。

　韓国メディアによると、日本のアニメ映画「ドラえもん　のび太の月面探査記」の公開が事実上、無期限延期になった。映画館側が社会の空気を考慮した結果という。

　韓国南部の釜山では「日本人　立ち入り禁止」の貼り紙を掲げる飲食店が登場した。女性店員は朝日新聞の取材に、１週間余り前から貼り出したとし、「韓国政府の立場を応援するのは当然。国民が団結しないと」と語った。大手ネットニュースは、与党・共に民主党の代表が、日本の第２弾の規制強化決定直後に「和食の店で酒を飲んで会食していた」と報道。野党からの批判を受けた共に民主党は「日本の酒ではなく国内産の清酒だ」と反論した。

　ログイン前の続き日本政府は２日、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）のリストから韓国を外した。韓国の李洛淵（イナギョン）首相は３日、閣僚会議を開き、「日本は越えてはいけない線を越えた」と批判。その一方で、「日本の暴走を止めるよう外交的な対話の努力を続ける」とも述べた。

　金融当局と政策金融機関、大手銀行のトップらもこの日、対策会議を開催。最大で６兆ウォン（約５３００億円）規模の資金を用意し、輸出規制で被害を受けた企業に新規融資を行ったり、融資の満期を延長したりする救済措置をとることを決めた。（ソウル＝神谷毅 ソウル＝神谷毅）

冷静な対応、呼びかける声も
　日本への反発が広がるなか、社会には冷静さを求める声もある。ネット上では日本人の入店を拒む行為について、「わざわざ韓国に旅行に来る日本人は嫌韓でない」「日本で韓国人が差別されても何も言えない」「日本人観光客があまり来ない地域。反日感情を利用して稼ごうとしているだけだ」などの投稿が並ぶ。

　韓国大統領府はサイト上で国民の請願を受け付け、賛同が２０万人を超えた場合は政府に回答を義務づける制度を設けている。サイトには、東京五輪ボイコットを求める投稿もあるが、賛同者は３日現在で約１３００人。韓国政府が対抗措置として検討する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄も賛同は約２３００人にとどまる。

　日韓関係に詳しい政治学者は「日本製品やサービスの不買運動は、（革新系の）文政権に近い団体が主導している例が多い」と述べ、社会全体が「反日」に染まっているわけではないと指摘。「ただ、日本側が事態を甘く見れば対応を誤ると思う。枯れた野原に、火はいつでも広がる状態だ」とも強調した。（ソウル＝神谷毅 ソウル＝神谷毅）

1148： チバQ ：2019/08/05(月) 13:06:03
　◇

韓国社会が日本に向ける視線
【厳しい視線】

・日本旅行のキャンセルが増加

・一部の日本製品が不買運動の対象に

・自治体の交流の中断や自粛が拡散

・地下鉄やタクシーに不買運動のステッカー

・ソウルで万国旗から日の丸を排除の動き

・与党政治家が東京五輪ボイコットを訴える

【冷静な視線】

・佐賀県の高校生らが釜山で芸術交流を実施

・文化体育観光相が日韓交流持続を訴える

・反日ではなく日本を克服する「克日」の声

・ネットでは日本製品不買や日本人客拒否の動きに反対の意見も

23：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:08:01

1149： チバQ ：2019/08/06(火) 15:42:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00010014-nishinpc-int
中国、非公式の北戴河会議を開催か　「対米」「香港」焦点に
8/6(火) 12:12配信 西日本新聞
中国、非公式の北戴河会議を開催か　「対米」「香港」焦点に
イメージ（写真と本文は直接関係ありません)
　中国共産党の指導者や長老が河北省の避暑地、北戴河に集まり、重要案件について意見調整する非公式の「北戴河会議」が開催されているもようだ。長期化が懸念される米中貿易戦争や、大規模デモが続く香港情勢などが議論の焦点となる。

　北戴河会議は毎年8月上旬に開かれるとされるが、非公式会議のため党幹部の動向を通じてしか開催の有無は分からない。国営通信新華社は3日、陳希・党中央組織部長が北戴河で各界の専門家らと面会したと報じたが、会議の開催などは伝えなかった。

　焦点の一つである米中貿易戦争を巡っては、トランプ米大統領がほぼ全ての中国製品に追加関税をかける「第4弾」制裁を9月1日に発動すると発表したばかり。習近平国家主席は6月末に大阪でトランプ氏と会談した際、貿易戦争の「一時休戦」で合意していただけに、1カ月余りで再び対立局面に逆戻りしたことに長老から不満が噴き出す可能性もある。

　会議では経済政策を決定する党中央委員会第4回総会（4中総会）の日程も検討する見通しだ。4中総会は昨年秋にも開かれるとみられていたが、米中の関係悪化を受けて1年近く開かれない異例の事態となっている。景気後退が鮮明となる中、習指導部が経済政策の方向性を巡り、長老らから賛同を取り付けられるかが注目される。

　香港では6月以降、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが続いている。中国は建国70年の節目を10月に控えており、事態の早期収拾に向けた対応策も議論されそうだ。

西日本新聞社

1150： チバQ ：2019/08/06(火) 15:43:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000088-jij-cn
香港全土で抗議活動＝スト影響、終日続く－衝突激化、混乱広がる・逃亡犯条例問題
8/5(月) 18:08配信 時事通信
香港全土で抗議活動＝スト影響、終日続く－衝突激化、混乱広がる・逃亡犯条例問題
５日、九竜地区の繁華街・旺角（モンコック）で行われた香港の抗議集会（ＡＦＰ時事）
　【香港時事】中国本土への容疑者移送を可能にする逃亡犯条例改正をめぐって混乱が続く香港で5日午後、反対派が中心部など7カ所で一斉に抗議集会を行った。

　この日は業種をまたいでの大規模ストライキが行われ、スト賛同者の多くが集会にも参加したとみられる。警察は複数の地域で大量の催涙弾を発射。6月以降の一連の抗議行動で、最も広範囲に混乱が広がった。

　抗議集会は政府本部や立法会（議会）のある香港島・金鐘（アドミラルティ）、九竜地区の繁華街・旺角（モンコック）、ベッドタウンである新界地区など香港全域で行われた。「反送中（中国に移送するな）」「光復香港（香港を取り戻せ）」と叫び、改正案の完全撤回や、市民に実力行使した警察の対応が適切だったかどうかを調べる「独立調査委員会の設置」などを訴えた。

24：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:08:11

1151： とはずがたり ：2019/08/07(水) 21:58:35
対韓輸出規制巡り日本に省察促す　米シンクタンク
記事一覧 2019.08.07 10:50
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190807001200882

【ワシントン聯合ニュース】米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマシュー・グッドマン上級副所長は６日、韓日間の対立に関する報告書で、日本が７月上旬に半導体などの材料３品目の対韓輸出規制を強化し、今月２日に「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」からの韓国除外を閣議決定したことなどを取り上げ、日本はこうした措置について一定の省察をすべきであり、自国の全般的な利益を増進させるかどうかについても考えてみるべきだと指摘した。

タイ・バンコクで２日に会談した韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官（左から）、米国のポンペオ国務長官、日本の河野太郎外相＝（聯合ニュース）

　グッドマン氏は、日本は韓国の対応を過剰だと感じているが、最初の決定は日本の参院選（７月２１日実施）直前に行われたことから政治的だという疑念を抱かせるとし、「純粋かつ急を要する国の安全保障上の懸念によるものだとしても、今回の措置は日本のより広範囲な利益に損害を与える可能性がある」と説いた。

　米中貿易戦争のあおりで、韓日両国ともただでさえ低い成長率見通しを引き下げているなか、双方が対抗措置を取り合うことは韓国の半導体や日本の消費財など両国の重要産業に深刻な被害を及ぼしかねないとの指摘だ。

　グッドマン氏は特に、日本はトランプ米政権初期の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱決定による空白を埋めたことなどで評価されたが、隣国に対する攻撃により「経済的リーダー」のイメージに傷がつく可能性があるだけでなく、対立のあおりで韓国が日本主導の域内構想に加わる見込みも低くなったと指摘した。

　その上で、「対立の激化を避けることが韓日両国の利益に合致する」とし、日本の輸出規制決定を巡る事項を話し合うための速やかな実務交渉開催に合意するよう韓日に促した。韓国が建設的な姿勢でこうした交渉に臨む限り日本は輸出規制措置の実施を先送りし、一方の韓国政府も戦時の強制労働問題に対する国際的な仲裁に同意すべきだと助言した。

1152： チバQ ：2019/08/08(木) 15:26:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000579-san-cn
柯文哲・台北市長が新党結成　ホンハイ・郭台銘氏との連携に注目
8/7(水) 20:31配信 産経新聞
　【台北＝田中靖人】台湾の柯文哲（か・ぶんてつ）台北市長は６日、「台湾民衆党」の結党大会を開き、党主席（党首）に就任した。柯氏は「台湾の人々にもう一つの選択の機会を持たせたい」と述べ、既存の二大政党への支持傾向が弱い「中間有権者」や無党派層への浸透を目指す方針を示した。

　台湾メディアは柯氏が野党、中国国民党の予備選で敗れた鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（かく・たいめい）氏と連携する可能性に注目している。

　柯氏は「過去２０年、二大政党が（中国との）統一・独立問題で対立し、イデオロギーを基に統治した結果、国全体が空転してきた」と既存政党を批判。新党結成は「政治文化を変える」一環だと訴えた。演説では中国との関係に触れなかった。党規約は「台湾の主体性を確保する」とする一方、「現有の憲政体制を順守する」とも記し、統一派でも独立派でもない姿勢を示そうとしている。

　実際には柯氏は２０１４年の台北市長選で当時、野党だった独立志向の民主進歩党の支援で当選。民進党は政権奪還後、柯氏を親中派に転向したとみなし、たもとを分かったが、支持層は重複している。

　柯氏は来年１月の総統選への出馬の是非は「外科医として最良の準備をするだけだ」と明言を避けたが、総統選と同日の立法委員（国会議員に相当）選に候補者を擁立する方針だ。新党結成は民進党に不利に働く可能性が高い。

　一方、柯氏が郭氏と連携した場合には、国民党寄りの有権者も取り込むとみられる。大衆紙、蘋果日報は６日付で、両氏が総統・副総統候補となった場合の世論調査を掲載。支持率は３１・３％で、国民党の韓国瑜氏（２７・１％）、民進党の蔡氏（２４・６％）を上回った。ただ、結党大会には郭氏の広報担当者が出席したものの、両氏の連携が実現するかはなお不透明だ。

25：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:08:22

1153： チバQ ：2019/08/08(木) 17:55:43
https://www.sankei.com/world/news/190807/wor1908070025-n1.html
中国政府「香港動乱、座視しない」　深センで５年ぶり会議
2019.8.7 20:48
【北京＝藤本欣也】中国メディアによると、中国国務院（政府）香港マカオ事務弁公室などは７日、香港に隣接する広東省深センで、香港情勢に関する会議を約５年ぶりに開催、香港各界の代表ら約５５０人が出席した。

　同弁公室の張暁明主任は香港で続く反政府デモについて、「香港は（１９９７年の）返還以来、最も緊迫した局面にある」との認識を示し、「情勢がさらに悪化し香港政府が制御できない動乱が起きれば、中国政府は決して座視しない」と強調。「中国政府は各種動乱を迅速に鎮圧できる十分な手段と強大な力をもっている」と述べるなど人民解放軍の出動も示唆しながら、抗議活動を激化させる香港の若者らを牽制（けんせい）した。

1154： チバQ ：2019/08/08(木) 18:12:56
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/533641/
中国、強まる「反香港」　政府、デモ隊への圧力強化
2019/8/8 6:00
西日本新聞 国際面
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　【北京・川原田健雄】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ参加者に対し、中国が圧力を強めている。中国政府の香港マカオ事務弁公室幹部は7日、「香港政府が制御できない動乱が起きれば、中央政府は決して座視しない」と述べ、人民解放軍の出動を示唆。中国メディアはデモへの批判を繰り返し、中国国内の“反香港”感情をあおっている。

　「香港基本法の規定に基づき、中央政府には十分な手段と強大な力がある。どんな動乱も抑えられる」。中国メディアによると、同弁公室の張暁明主任は広東省深〓の会合で、香港のデモを強くけん制した。

　張氏の念頭にあるのは基本法の18条。中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「制御不能の動乱」と判断すれば「中央政府が中国の法律を香港で実施できる」と規定しており、香港政府の要請があれば人民解放軍が出動できるとした14条より中央政府主導の対応が可能となる。張氏の発言はデモがこれ以上過激化すれば、戒厳令発令や軍投入も辞さない強硬姿勢を示したものだ。

　7月末には、人民解放軍の香港駐留部隊が暴動の鎮圧訓練をする動画がインターネット上で公表された。部隊が市街地で発砲したり、デモ隊を想起させる一群を拘束・連行したりする様子が映っており、軍の香港出動を示唆してデモをけん制する狙いとみられる。

　中国メディアは連日、若者らによる警察車両の破壊や地下鉄の運行妨害など、デモ隊の凶悪さを強調する批判報道を展開。短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には「市民の生活は大きく破壊されてしまった。こんな香港独立運動は打ちのめされるべきだ」といった書き込みが相次いでいる。

　香港でデモが続く背景には「一国二制度」下にもかかわらず、法の支配や言論の自由といった価値観が中国政府にないがしろにされかねない現状への危機感があるが、そうした事情は報じられないため、中国側の市民の反応は冷ややかだ。北京に住む40代の女性教師は「香港はいろんな制度面で優遇されているのに、何が不満なのか分からない」。50代の男性会社員は「今の状態が続くようなら、軍隊が出動しても仕方ない」と突き放した。中国側の冷めた目線に、香港市民は不信感を募らせており、心理的な分断は深まる一方だ。

※〓は「土ヘン」に「川」

26：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:08:32


1155： チバQ ：2019/08/09(金) 11:39:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000509-san-cn
マカオ行政長官に親中派当確　香港デモ影響せず
8/9(金) 1:17配信 産経新聞
　【北京＝藤本欣也】中国の特別行政区であるマカオの行政長官選挙が今月２５日に行われる。立候補者は立法会（議会）議長などを務めた親中派の賀一誠氏（６２）だけで、当選は確実だ。近隣の香港では中国への抗議デモが激化しているが、マカオにその影響は及ばず“無風”選挙となった。

　マカオは約３０平方キロの狭い土地に約６５万人が暮らす。１９９９年、ポルトガルから中国に主権返還された。香港同様、「一国二制度」が適用され、高度な自治が保障されている。

　マカオ政府のトップが行政長官で任期は５年。これまでの２０年間、いずれも親中派が務めてきた。現職の崔世安氏の任期は今年１２月まで。

　行政長官選に立候補するにはまず、各界代表で構成する選挙委員会（定数４００）の６６人以上の委員の推薦が必要。選挙委員は親中派で占められ、事実上、親中派の人物しか立候補できない仕組みとなっている。賀氏は４００人中、９４％の３７９人の推薦を得た。２５日、選挙委員による投票が行われ、過半数の票で当選が決まる。

　賀氏の父親は電器会社を創業し、中国本土との経済的な関係が深かった。賀氏も同社の代表を務める一方で、中国の全国人民代表大会（国会）常務委員やマカオの立法会議員、議長などを歴任。政治・経済両面で中国とのパイプが太い。

　マカオはもともと、中国に親近感をもつ住民が多い。またマカオ経済はカジノで成り立っており、カジノの最大の顧客は中国本土からの観光客だ。中国依存の経済構造となっている。

　立法会の区錦新議員（民主派）は産経新聞の取材に、「マカオの若者は生活に不満はもっていても、香港の若者のように自分たちの権利拡大に関心はない」と指摘している。

1156： チバＱ ：2019/08/09(金) 21:54:30
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080900948&g=int
全警察に実戦訓練指示＝香港デモけん制か－中国
2019年08月09日17時16分


　【北京時事】中国公安省は９日、全国の警察に実戦的な大規模訓練を実施するよう指示する通達をホームページで公表した。対象期間は２０１９〜２２年と幅を持たせているが、香港で容疑者の中国移送を可能にする逃亡犯条例改正をめぐって続く抗議活動をけん制する狙いがあるとみられる。

　通達は、全員参加の訓練により、重大リスクを防止し社会の安定を維持する能力を向上させるよう要求している。香港に隣接する広東省深セン市の警察は６日、デモ隊の制圧訓練を含む１万２０００人規模の演習を実施しており、同様の動きが他地域に広がる可能性がある。

https://www.afpbb.com/articles/-/3238464
香港デモ隊が大規模スト試み、駅・空港がまひ状態に
2019年8月5日 12:13　発信地：香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア ]
【8月5日 AFP】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への抗議をきっかけにデモが続く香港で5日朝、民主派のデモ隊が地元政府に対する圧力を強めるため市全域でのストライキ実施を試み、ラッシュ時の電車運行や空の便が混乱に陥った。

　活動家らは朝のラッシュ時に地下鉄駅構内に現れ、わざとドアが閉まらないようにするなどして電車の進行を妨害。駅には長い列ができ、怒った通勤客とデモ隊との間で小競り合いも起きた。

　ただ、通勤客の中からは民主的な自由の確保を求めて2か月以上続くデモから派生したこうした動きに共感を示す声も聞かれ、通勤途中の公務員だという男性はAFPに対し、「政府が回答しない限り、行動がエスカレートするのは確実だ」と語った。

　また、空港当局も大きな影響が出る可能性を呼び掛けていたが、5日朝の時点で100便以上のフライトが欠航となっている。(c)AFP/Jerome TAYLOR / Elaine YU

27：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:08:43

1157： チバＱ ：2019/08/10(土) 08:32:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000092-mai-kr
韓国、閣僚級10人交代の内閣改造人事　康京和外相は留任
8/9(金) 19:51配信 毎日新聞
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、新たな法相に最側近の曺国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官を起用するなど閣僚級10人を交代する内閣改造人事を発表した。来年4月の総選挙に向け、文政権の改革カラーをより強く出した。

　曺氏は、日本の対韓輸出規制強化を巡る摩擦が高まった7月半ば、朝鮮日報などの日本語版の見出しを「売国的」と自身のフェイスブックで指摘するなど、対日強硬派として知られる。元徴用工問題でも日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決を尊重する原則的立場を貫くとみられる。

　科学技術情報通信相には、半導体専門家の崔起栄（チェ・ギヨン）ソウル大電気・情報工学部教授を抜てき。日本の措置に対抗した半導体素材の国産化などを効果的に推進する役割を果たしそうだ。

　駐米大使には2000年代に北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の韓国首席代表を務めた経験を持つ、与党「共に民主党」の李秀赫（イ・スヒョク）議員を起用した。交代説が一時流れていた康京和（カン・ギョンファ）外相は留任した。 【ソウル堀山明子】

1158： チバＱ ：2019/08/10(土) 08:33:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000571-san-kr
韓国で内閣改造　科技相に「半導体の権威」を起用
8/9(金) 18:20配信 産経新聞
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９日、法相ら４閣僚を含む閣僚級８人を交代させる内閣改造人事を行った。

　科学技術情報通信相には崔起栄（チェ・キヨン）・ソウル大電気・情報工学部教授が起用された。韓国大統領府は崔氏を「半導体分野での世界的な権威で、半導体メモリーで韓国が世界１位になるのに大きく寄与してきた」と評価している。日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化への対策とみられる。

　また、駐米大使には、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表を務めた与党「共に民主党」の議員、李秀赫（イ・スヒョク）氏が抜擢された。文氏の外交ブレーンである文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官の起用も取り沙汰されたが、本人が固辞したという。

　法相には、文氏の最側近である●国（チョ・グク）前民情首席秘書官を起用した。法相就任が有力視されていた●氏は、市民団体「参与連帯」の司法監視センター所長や法務省の検察人権評価委員などを歴任。文政権では政府高官の監視と司法を担当する同秘書官に検事出身者以外で異例の起用をされた。検察改革が一層加速しそうだ。

　また、慰安婦問題を担当する女性家族相には李貞玉（イ・ジョンオク）大邱カトリック大社会学科教授が就任する。文在寅政権では３人目の女性家族相となる。康京和（カン・ギョンファ）外相と鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相の外交・防衛の閣僚はいずれも留任した。

　内閣改造は３月８日以来。大統領府では「文政権の第２期内閣が事実上完成した」と説明している。

●＝恵の心を日に

28：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:08:53


1159： チバＱ ：2019/08/12(月) 13:41:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00000028-cnippou-kr
文大統領支持率５０．４％…「反日」拡散で５０％台再進入
8/12(月) 13:15配信 中央日報日本語版
８月第１週の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が前週に比べ０．５ポイント上がり５０．４％を記録した。

世論調査専門機関のリアルメーターがＹＴＮの依頼を受け５日から９日までの５日間に全国の１９歳以上の有権者２５０４人を対象に調査し１２日に発表した結果によると、文大統領の就任１１８週目の国政遂行支持率は１週間ぶりに５０％台を回復し、「とてもよくやっている」の２９．８％、「よくやっている方」の２０．６％を合わせて５０．４％を記録した。

「国政遂行を間違っている」という否定評価は「とても間違っている」の３２．７％、「間違っている方」の１１．７％を合わせて前週より１．１ポイント下がった４４．４％となり、肯定評価と否定評価の格差は誤差範囲の±２．０ポイントを上回る６．０ポイントと集計された。「わからない／無回答」は０．６ポイント増えた５．２％だった。

リアルメーターによると、文大統領の支持率は先週初めの平日５〜７日の集計では相次ぐ北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射、米中貿易紛争激化にともなう韓国金融市場の不安定性深化で０．４ポイント下がった４９．５％、否定評価４５．５％で弱含みだった。しかし内外で一部極右団体の「親日称賛・韓国侮蔑」妄言に対する批判世論が広がった先週後半の集計では５１．７％、否定評価４３．１％と反騰し、最終週間集計は小幅に上昇した。

政党支持率では、与党「共に民主党」が１．４ポイント下落の４０．１％を記録し２週連続で下落したが、４０％台を守った。

自由韓国党は０．１ポイント下落の２８．７％で、１週間前に続き横ばいだった。

正義党は１．１ポイント上昇の７．０％で２週にわたる下落が止まって反騰し７％台を回復した。これに対し「正しい未来党」は０．４ポイント下落の４．７％で再び４％台に下落した。ウリ共和党は１週間前と同率の２．１％、民主平和党は０．４ポイント上昇の２．１％を記録し２％台を回復した。

今回の調査は全国の１９歳以上の成人５万２５７８人に接触し最終的に２５０４人が回答を完了して４．８％の回答率となった。無線（７０％）・有線（２０％）自動回答混用方式、無線電話（８０％）と固定電話（２０％）並行無作為生成標本枠を通じた任意架電方法で実施した。

統計補正は２０１９年１月末の行政安全部住民登録人口統計基準で性別、年齢、地域別加重値付与方式で行われた。標本誤差は９５％、信頼水準±２．０ポイントだ。詳しい調査概要と結果は中央選挙世論調査審議委員会ホームページに掲載されている。

【関連記事】

29：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:09:03

1160： チバＱ ：2019/08/12(月) 17:33:12
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201908/CK2019081102000144.html
香港デモ １０週連続　無許可で１０００人　警察、催涙弾で排除

2019年8月11日 朝刊


１０日、香港の新界地区で、警官隊と対峙（たいじ）するデモ隊の若者ら＝共同

写真
　【上海＝浅井正智】犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対するデモが十日、新界地区で行われた。六月九日に百万人余り（主催者発表）を集めた大規模デモを皮切りに、十週連続の週末デモとなった。過激さを増す抗議活動への直接介入をちらつかせる中国政府に、デモ隊がますます反発を強める負の連鎖に陥っている。

　香港主要部と中国・深センの中間にある大埔（タイポ）で行われた十日のデモは、許可が下りず主催者も中止を決めたが、自発的に集まった約千人が強行し、同日夜には警官隊が催涙弾を使って強制排除した。当局は、デモのたびに警官隊と衝突が起こることから、十一日に計画されたデモも不許可としたが、先月末以降無許可デモは常態化している。

　香港国際空港では、九日から三日間の予定で当局に対する抗議の座り込みを行っており、中国本土や海外からの到着客に主張をアピールした。

　デモ隊は当初、条例案の完全撤回や林鄭月娥（りんていげつが）行政長官の辞任などを求めていたが、先月下旬からは「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、時代の革命だ）」というスローガンが取って代わった。「香港独立派」とみなされる梁天〓（りょうてんき）氏（２８）が二〇一六年に言い出した言葉で、中国政府は「条例改正問題は『革命』に変質した」（香港マカオ事務弁公室トップの張暁明（ちょうぎょうめい）主任）と神経をとがらせる。

　中国政府は香港情勢がエスカレートした場合、直接介入の可能性を示唆。九日には、中国公安省が全国の警察に暴徒鎮圧を想定した大規模訓練を実施するよう指示した通達をホームページで公表した。香港のデモの動きをけん制する狙いがあるとみられるが、デモ隊をかえって刺激している。

　デモが「暴力」として報道されることを警戒してか、デモ隊はマスコミの写真撮影にも敏感になっており、撮影を制止されたり、画像の消去を強要されるケースも頻発している。

※　〓は、王へんに奇

30：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:09:31


1161： チバＱ ：2019/08/12(月) 17:34:19
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201908/CK2019080902000135.html
１党独裁体制、確立から１年　カンボジア政権の旧野党弾圧続く
2019年8月9日 朝刊


　カンボジアで昨年七月下旬、旧最大野党を排除した総選挙でフン・セン首相率いる与党「カンボジア人民党」が全議席を独占し、事実上の一党独裁が確立して一年以上が経（た）ったが、対立勢力への弾圧は現在も続いている。中国を後ろ盾とするフン・セン政権の姿勢は強硬で、民主化後退に拍車がかかっている。　（バンコク支局・北川成史）

　「政治的権利や基本的自由を享受できない傾向が進んでいる」。カンボジアの人権状況を担当する国連特別報告者のローナ・スミス氏らが六月、フン・セン政権の抑圧姿勢を懸念する声明を発表した。

　声明などによると、今年、旧最大野党「カンボジア救国党」の元党員ら計百四十人以上が、当局の尋問や拘束を受けた。

　旧救国党は二〇一七年九月、国家転覆を企てたとして当時のケム・ソカ党首が逮捕され、同年十一月、最高裁判所から解党命令を受けた。この後、人民党は昨年二月の上院選で国王の指名などで決まる四議席を除いた全五十八議席を独占。昨年七月の総選挙でも下院の全百二十五議席を得た。

　尋問や拘束は最高裁の解党命令に反して政治活動した疑いが根拠とみられるが、現地報道によると、警察が会食を咎（とが）めるなど、恣意（しい）性が色濃い。

　元党首のサム・レンシー氏をはじめ、百人以上の旧救国党関係者が逮捕を恐れ、隣国タイなど国外への事実上の亡命を強いられている。

８月５日、タイ国内でフン・セン政権の弾圧を訴えるモーン・サラー氏＝北川成史撮影

写真
　タイにいる数十人のうちの一人で元上院議員候補のモーン・サラー氏（５４）は「根拠のない罪で私たちを黙らせようとしている」と非難。「国連特別報告者の声明後も状況は改善されず、七月末以降、数人が逃れて来た」と明かす。

　人権状況の悪化を受けて、欧州連合（ＥＵ）は、カンボジアからの輸入品への関税を免除する優遇措置の停止を検討している。だが、フン・セン氏は七月、ジュネーブの国連人権理事会で「人権が政治的手段に使われている」と演説するなど反発の姿勢を崩さない。

　フン・セン氏の強気を支えるのは、人権問題に口を挟まず、投資を続ける中国の存在だ。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国にとって、タイ湾に抜けるカンボジアは重要地域に当たる。

　世界銀行によると、昨年のカンボジアへの海外直接投資は三十億ドルを超える見通しだが、認可投資の四分の三を中国が占める。

　ただ、タイ・ナレースワン大のポール・チェンバース特別顧問（国際関係）は「中国マネーは富裕層だけを潤し、カンボジアを『属国化』した。貧困層の欲求不満は高まっている」と指摘。強権で不満を抑え付ける手法がいつまで通じるのか。フン・セン政権は、潜在的不安を抱えている。
31：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:09:56

1162： チバＱ ：2019/08/12(月) 17:37:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00000008-jij_afp-int
香港各地で「奇襲デモ」、 駅で消火器や催涙弾も 週末のデモは10週連続
8/12(月) 11:52配信 ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】香港で11日、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案への反対運動をきっかけとするデモが各地で行われた。週末のデモは10週連続。香港警察は、当局の警告を無視して通りに出した多数の民主派デモ隊に催涙弾を発射した。

　この日は、デモ参加者たちが小規模のグループに分かれて市内に散らばり、一時的に道路を封鎖して警官隊と対決する「奇襲デモ」の2日目となった。

　デモ隊はビクトリア公園（Victoria Park）を出発し、深水ホ（Sham Shui Po）地区を歩くデモ行進の許可を求めたが、警察はこれを拒否。それでもデモ隊は集結し、じめじめした暑さを物ともせず、11日昼すぎにはビクトリア公園に数千人が集まった。

　他のデモ隊は、警察本部がある湾仔（Wan Chai）地区や、繁華街の銅鑼湾（Causeway Bay）の道路を封鎖し、「香港を取り戻そう、われわれの時代の革命だ」などと叫んだ。

「ラム」という名字のみ明かした20歳のデモ参加者は、「撤退する可能性はまったくない。香港人として、これが民主化を実現する上で最後の希望だ」と話した。

　葵芳（Kwai Fong）駅でもデモ隊と警察が衝突。駅構内で催涙弾を発射する機動隊に対し、デモ隊は消火器を使用したり、ホースで水を掛けたりして対抗した。

　当局によると、数時間にわたる衝突で少なくとも9人が負傷した。うち1人は重傷だという。当局は、警察官1人がデモ隊の投げた火炎瓶でやけどを負ったと発表したが、この警察官が9人の負傷者に含まれているのかは不明。

　中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対して2か月以上前に始まった抗議行動は、香港の民主的な自由を求める、より広範囲な運動に発展している。【翻訳編集】 AFPBB News

1163： チバＱ ：2019/08/13(火) 22:57:20
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000040-jij_afp-int
「いつ死ぬつもりですか？」 香港行政長官、記者会見で集中砲火浴びる
8/13(火) 21:05配信 ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官が13日、記者会見を行ったところ、メディアの集中砲火にさらされる一幕があった。

　記者会見では、同長官が用意していた声明の読み上げてしまうや否や、広東語と英語の両方で一斉に質問攻めが始まった。

　また香港公共放送RTHKの記者は「市民の恐怖心を払拭（ふっしょく）するため、政治的責任はいつ取るつもりですか。いつになれば進んで辞任するのですか。いつになれば警察を制止するのですか」と詰め寄った。

　香港では先週末に暴力沙汰が相次ぎ、数十人がけがをして重傷者も出た。こうした緊張の高まりが、好戦的な雰囲気となった記者会見に表れた格好だ。

「一国二制度」の原則の下、香港ではメディアにも中国本土にはない自由が認められている。独立派から親中派までの各メディアが、幅広い政治的傾向を代弁している。

　記者会見の冒頭、「皆さんに改めてお願いする。意見の相違は脇に置き、落ち着いてほしい」と冷静さを呼び掛けた林鄭長官が、一時は涙を見せるかと思われる場面もあった。

　絶え間なく痛烈な質問がぶつけられる中、長官は突如演壇を下りて立ち去った。ある記者は「あなたに良心はあるのか」と叫び、また別の記者はこう声を荒げた。「林鄭長官、最近では多くの市民が思っている、長官はいつ死ぬつもりですかと」 【翻訳編集】 AFPBB News

32：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:10:24

1164： チバＱ ：2019/08/13(火) 22:58:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000071-mai-cn
デモ隊座り込みを再開　香港国際空港　出発便が運航停止に　機能不全
8/13(火) 20:01配信 毎日新聞

　香港の「逃亡犯条例」改正問題を巡る若者らの抗議活動の影響で、香港国際空港は13日も混乱が続いた。警察によるデモ隊の強制排除などに抗議する市民ら1000人以上が同日午後、空港出発ゲート前で座り込みを開始。空港は同日夕刻、出発全便の運航中止を発表した。

　空港は、数千人の若者らが空港ロビーを占拠したため、12日午後から全便の運航を中止。日本に向かう便を含む約230便が欠航した。13日朝には空港業務が再開されたが、運航時刻の再調整のため、370便以上が欠航する見通しとなった。羽田や成田、関西空港発着便も含まれる。

　アジア有数のハブ空港が機能不全になったことで、中国政府は抗議行動への批判を強めている。【香港・工藤哲】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-35141233-cnn-int
香港は引き返し不能の「瀬戸際」に、行政長官が会見
8/13(火) 17:51配信 CNN.co.jp

香港の林鄭月娥行政長官が、デモのもたらす危機的状況に改めて警鐘を鳴らした
香港（ＣＮＮ）　香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は１３日の記者会見で、香港が現在、引き返せるどうかの瀬戸際に追い込まれているとの危機感を示した。

林鄭氏はまた、香港の回復に「長い時間がかかる」との見方を示し、「私たちがするべきことはただ暴力を止め、街を建て直すことだけ」と強調した。

香港国際空港では９日からデモが続いている。１２日には数千人が参加し、全ての出発便と７０本以上の到着便が欠航となった。

デモ隊の大半が解散した後、約３０人前後が到着ロビーにとどまって夜を明かした。主催者らは１３日も引き続きデモを展開する構えを示し、参加者らに空港へ戻るよう呼び掛けた。

空港の報道担当者は１３日朝から運航を再開すると語ったが、ＣＮＮの集計によると同日深夜までの出発便１５０本、到着便１４７本がキャンセルされている。

林鄭氏は会見で、デモ隊が「違法行為」によって損害をもたらし、「悪意を持って」警官を襲っていると非難した。

1165： チバQ ：2019/08/14(水) 16:17:07
https://www.afpbb.com/articles/-/3239771
香港空港で混乱続く 記者に暴行、警察は催涙スプレー使用
2019年8月14日 7:05　発信地：香港/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
【8月14日 AFP】香港の空港は13日、民主派デモにより2日連続の混乱に陥った。空港ではデモ隊の座り込みにより数百便が欠航したほか、警察が催涙スプレーを噴射したり、中国本土の記者が暴行を受けたりする場面もあった。

　香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官はデモ隊が「二度と戻れない道」を進んでいると批判したが、デモ隊側はこの警告を無視。またドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は米情報機関からの情報として、中国軍が香港との境界に向けて移動しているとの報告を受けたと述べ、冷静になるよう呼び掛けた。

　空港では、トレードマークの黒いTシャツを着た数千人のデモ隊が手荷物カートでバリケードを築き、旅客の保安検査場通過を妨害した。空港は13日午後、すべてのチェックイン業務を停止。自分たちを通すよう訴える旅客とデモ隊が小競り合いを起こす場面もあった。

　また、潜入者の疑いをかけられた男性2人が群衆に取り押さえられるという自警行為も発生。香港では最近、警察官が容疑者を逮捕するため活動家になりすましていたことがあり、潜入者についての不安が広がっていた。

　1人目の男性は約2時間にわたって拘束された末、救急車で搬送された。機動隊は出発ロビーを離れる救急車を護衛した際、デモ隊を押し戻すために一時ながらも催涙スプレーや警棒を使用した。

　その直後、今度は黄色い記者用ベストを着ていた2人目の男性が、少人数のグループからスパイの疑いを掛けられ、取り囲まれて結束バンドで拘束された上で殴打された。

　香港の抗議行動を厳しく批判してきた中国国営紙・環球時報（Global Times）の胡錫進（Hu Xijin）編集長はツイッター（Twitter）への投稿で、この男性が同紙の記者だと認めた。男性はその後、デモ隊とボランティアの医療従事者らによって搬送され、救急車でその場を離れた。(c)AFP/Catherine LAI, India BOURKE

33：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:10:50

1167： とはずがたり ：2019/08/15(木) 10:02:12

日本政府、強気崩さず＝韓国措置の影響見極め
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081200493&g=pol
2019年08月13日07時03分

　韓国が日本の輸出管理厳格化への事実上の対抗措置を発表したことを受け、日本政府は措置の内容を精査し、日本経済への影響を見極める方針だ。ただ、影響は限定的との見方が強く、元徴用工問題で韓国に善処を迫るという強気の姿勢を崩していない。

　佐藤正久外務副大臣は１２日、韓国の措置を受けてツイッターに「どのような理由なのか細部確認する。ただ韓国から日本への機微な戦略物資はほとんど無いのでは？」と書き込んだ。
　日本政府関係者は「詳細が分からない以上、何とも言いようがない」と述べ、在韓国大使館などを通じて情報収集を進める考えを示した。
　財務省の貿易統計によると、２０１８年度の韓国からの輸入額は約３兆４８００億円で、国別で第５位。日本政府内には「影響はない。騒ぐことではない」（経済産業省関係者）との声が広がる。外務省幹部は「状況は変わっていない」と述べ、元徴用工問題での「国際法違反状態」の是正を引き続き韓国に求めていく考えを示した。

1168： とはずがたり ：2019/08/15(木) 10:03:17

対抗措置の応酬に発展＝日韓対立、激化の一途
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081300957&g=pol
2019年08月14日07時12分

　元徴用工訴訟の問題を発端とする日韓両政府の対立は、事実上の対抗措置の応酬に発展した。韓国は日本の対韓輸出管理厳格化に屈せず、日本を標的に同様の措置を取ると発表。日本は徴用工問題で韓国が具体的な措置を講じなければ、さらなる対抗措置も辞さない構えをちらつかせる。１９６５年の国交正常化後最悪と言われる日韓対立は激化の一途だ。

　韓国産業通商資源省は１２日、輸出管理の優遇対象国から９月に日本を外すと発表した。対抗措置ではないと説明したものの、日本による優遇対象国からの韓国除外の決定直後で、報復の意味合いは明らかだ。文在寅大統領は同日の会議で「経済報復には決然とするしかない」と強調した。
　韓国の強硬姿勢の背景にあるのは、文政権の外交姿勢を支える世論の支持だ。日本の植民地からの解放記念日「光復節」が１５日に迫り、来春に総選挙が控える中、歴史問題を重視する文氏は日本に弱腰な姿勢を見せられない事情がありそうだ。
　ただ、過度な「反日」の動きは、観光などの人的交流にも影響が出て、輸出不振にあえぐ韓国経済にさらなる打撃を与える恐れもある。文氏は深刻な経済悪化を避けたいのが本音で、１２日の会議で「感情的ではだめだ」と自制を呼び掛けることも忘れなかった。
　一方、徴用工問題での韓国側の歩み寄りを期待していた日本政府は猛反発している。世耕弘成経済産業相はツイッターで、韓国の措置を「何が根拠なのか全く不明だ」と批判。佐藤正久外務副大臣も、韓国が日本の措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反と批判してきたことを逆手に取り、「日本への対抗措置ならＷＴＯ違反」と皮肉った。
　経産省は韓国の措置が日本企業に与える影響を見極める方針だが、日本政府内では「対象品目は他国からも調達可能。痛くもかゆくもない」（外務省関係者）と強気の見方が広がる。このため、日本政府は韓国への圧力を維持し、譲歩を迫る従来の対応を続ける方針だ。
　さらなる対抗措置として輸出管理厳格化の対象拡大も浮上。日本政府は元徴用工訴訟で日本企業の韓国内資産が売却されれば、一部品目の関税引き上げなどに踏み切る構えも崩していない。外務省幹部は「誰かがタオルを投げ入れない限り、日韓対立は終わらない」と悲観的な見方を示した。

1169： とはずがたり ：2019/08/15(木) 10:14:38

米、徴用工で日本に理解＝ポンペオ氏、河野氏へ伝達
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190814-00000080-jij-pol
8/14(水) 17:39配信

時事通信

　韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。

　複数の日本政府関係者が14日、明らかにした。日本側は判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。

　政府関係者によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議が開かれたバンコクで1日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペオ米国務長官が河野太郎外相に伝えた。

　この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする1951年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、ポンペオ氏は「それはできない」と応じた。

34：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:11:09

1170： チバQ ：2019/08/20(火) 10:55:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190819-00000567-san-cn
香港デモ「五大要求」譲らず　穏健戦術に転換　長期化も
8/19(月) 21:37配信産経新聞
　【香港＝西見由章】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題をめぐって香港中心部で行われた１８日の大規模デモは、警察との衝突が発生せず「１カ月ぶりに催涙弾などが発射されない日曜日」（香港メディア）となった。今回はデモ隊が行動を抑制し、戦術を転換したためだが、条例改正案の完全撤回や「暴動」認定の撤回など「五大要求」をめぐり、香港政府側から譲歩が得られなければデモが長期化するのは必至だ。再び抗議活動が過激化する恐れもある。

　１１週目の抗議活動となった１８日の集会とデモ行進は主催者発表で１７０万人以上（警察発表１２万８千人）が参加し、６月１６日の約２００万人（主催者発表）に次ぐ規模に。夜には千人以上のデモ隊が政府庁舎前の道路を占拠し、警察当局の「暴力」に抗議した。

　政府庁舎の敷地内には警察の機動隊が待機していたが、午前０時近くになるとデモ隊のＳＮＳグループには「撤退しよう」との呼びかけが拡散。現場でも「ゆっくり後退」との旗が掲げられ、衝突を回避した。

　背景にあるのはデモ隊の戦術転換だ。今月１２日に空港を占拠して連日業務をまひさせるなど抗議活動が過激化したが、一般市民や国際社会からの批判を受けて謝罪した。

　デモ参加者は大別すると「和理非（平和、理性、非暴力）」派と「勇武」派に分かれている。２０１４年に７９日間続いた民主化デモ「雨傘運動」では当局との消耗戦の中で路線対立が起き、政府の譲歩を得られないまま強制排除された。そうした反省から今回は条例改正案の完全撤回と「暴動」認定の撤回、デモ参加者の釈放、当局による暴力の調査、普通選挙実現という「五大要求」を両派の最大公約数とし、弾力性のある活動を展開している。

　一方、穏健な抗議は政府に切迫した圧力を与えられないというジレンマも抱える。大学を卒業したばかりの男性（２２）も「どうすれば要求を認めさせることができるのか、非常に難しい」と悩ましい表情をみせる。

　中高生グループは９月の新学期から授業ストライキを計画し、一部教師も支持を表明している。政府から譲歩を引き出せなければ、１０月１日の新中国建国７０周年の節目に向けてデモが再び過激化する恐れがある。

1171： チバQ ：2019/08/20(火) 11:08:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000092-mai-kr
韓国、閣僚級10人交代の内閣改造人事　康京和外相は留任
8/9(金) 19:51配信毎日新聞
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、新たな法相に最側近の曺国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官を起用するなど閣僚級10人を交代する内閣改造人事を発表した。来年4月の総選挙に向け、文政権の改革カラーをより強く出した。

　曺氏は、日本の対韓輸出規制強化を巡る摩擦が高まった7月半ば、朝鮮日報などの日本語版の見出しを「売国的」と自身のフェイスブックで指摘するなど、対日強硬派として知られる。元徴用工問題でも日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決を尊重する原則的立場を貫くとみられる。

　科学技術情報通信相には、半導体専門家の崔起栄（チェ・ギヨン）ソウル大電気・情報工学部教授を抜てき。日本の措置に対抗した半導体素材の国産化などを効果的に推進する役割を果たしそうだ。

　駐米大使には2000年代に北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の韓国首席代表を務めた経験を持つ、与党「共に民主党」の李秀赫（イ・スヒョク）議員を起用した。交代説が一時流れていた康京和（カン・ギョンファ）外相は留任した。 【ソウル堀山明子】

35：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:11:19

1172： チバQ ：2019/08/22(木) 13:20:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000002-nna_kyodo-cn
【香港】民主派議員の譚文豪氏、キャセイを退職
8/22(木) 11:30配信NNA
　民主派政党・公民党の譚文豪（ジェレミー・タム）立法会（議会）議員は20日、香港の航空大手キャセイパシフィック航空を退職したと発表した。自身の退職により、キャセイを取り巻く政治的な混乱が終わることを望むと話している。21日付サウスチャイナ・モーニングポストなどが伝えた。

　譚議員は元パイロットで、2016年の立法会議員選挙に出馬。当選後はキャセイのコンサルタント職に就いていた。

　譚議員はキャセイを退職した理由について、「政治的圧力から会社を守るため」と説明した。公人になったことで、キャセイと自身のつながりが親中派からの攻撃を招いていると指摘。キャセイのルパート・ホッグ最高経営責任者（ＣＥＯ）と盧家培（ポール・ロー）最高顧客・商務責任者（ＣＣＯ）が先ごろ辞任したことにも言及し、キャセイが強い圧力にさらされていることの表れだと付け加えた。

　中国民用航空局（民航局）は９日、「逃亡犯条例」の改正案を巡る抗議活動に関わるなどしたキャセイの乗組員を香港と中国本土を結ぶ路線の運航業務に就かせないよう要求。キャセイはすでに、地上職員２人とパイロット２人を解雇している。さらに、７月26日に東京から香港行きの便の着陸前の機内アナウンスで抗議活動に好意的と取られるような発言をしたパイロット１人が退職したことが明らかになっている。

1173： とはずがたり ：2019/08/24(土) 20:29:16
ＧＳＯＭＩＡ破棄 日本に通告、大統領府「韓国の自尊心傷つけた」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3758871.htm?1566645057996

　韓国政府は正式にＧＳＯＭＩＡの破棄を日本に通告しました。日韓の軍事機密を共有するための協定の破棄は、安全保障体制を揺るがしかねず、韓国国内でもこの決定への評価は賛否両論となっています。

　韓国政府は日本の長嶺駐韓大使を呼び、ＧＳＯＭＩＡの破棄を通告しました。２２日に発表された破棄の決定から一夜明け、韓国の野党側は早速こう批判しました。

　「ＧＳＯＭＩＡ破棄を誰が喜ぶのか。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長は万歳を叫んで、中国とロシアは祝杯を挙げて歓迎するだろう」（野党「自由韓国党」 黄教安〔ファン・ギョアン〕代表）

　韓国の新聞も一面で大きく取り上げ、「電撃」の文字も。

　「韓国の安保の軸である韓米日の安保協力を揺るがすのは間違いない」（中央日報）

　さらに、その“突然の決定”は文在寅（ムン・ジェイン）大統領側近の「あるスキャンダルが影響している」と指摘するメディアもあります。

　そのスキャンダルとは、チョ・グク氏。“次期大統領有力候補”との声もあった彼ですが、子どもの不正入学など数々の疑惑が浮上しているのです。

　「チョ・グク氏に対する世論が悪化したので、政局を切り替えようとしたのではないか」（朝鮮日報）

　こうしたなか、アメリカは異例の強い表現で韓国政府を批判しました。

　「韓国の決定に失望している。我々は日韓両国が対話を続けるよう要請する」（アメリカ ポンペオ国務長官）

　一方、韓国・与党側は“ＧＳＯＭＩＡでの情報のやりとりは多くなく、終了しても安保上の不安はない”と破棄の決定を歓迎しました。２３日午後、会見した韓国大統領府は「苦渋の選択だった」としつつも、破棄は日本側に責任があると主張しました。

　「日本が韓日の基本的な信頼関係が損なわれたと主張している以上、我々がＧＳＯＭＩＡを維持する理由は失われた」（キム・ヒョンジョン国家安保室第２次長）

　さらに、「対話を呼びかけたが日本は拒否しただけでなく、韓国の自尊心まで傷つけた」と非難したのです。強硬な姿勢を貫く韓国。協定破棄の通告で、１１月２３日以降、日韓当局は機密性の高い軍事情報を直接やりとりすることができなくなります。

36：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:11:42

1174： チバＱ ：2019/08/25(日) 12:01:50
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-00000028-mai-cn
香港「人間の鎖」に数万人　「自由のために闘おう」
8/24(土) 10:32配信 毎日新聞

　香港各地で23日夜、数万人の市民らが手を取り合って「人間の鎖」を作り、香港政府への抗議の意思を示した。市民らは次々と「鎖」に加わりながら、「自由のために闘おう」「香港人、頑張れ」などと叫んだ。

　1989年に共産主義体制だったソ連（当時）からの独立を求めるバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の市民らが大規模な「人間の鎖」運動を展開してから23日で30年となるのに合わせて計画された。若者、お年寄り、子供、主婦など大勢の市民が「逃亡犯条例」改正案の完全撤回や警察の暴力的な取り締まりに対する責任追及、民主的な選挙制度の実現などを求めた。

　長男（4）、長女（2）、妻と参加した会社員の陳さん（40）は「今、私たちが立ち上がらなければ、子供たちの未来に自由な香港を残せない。必死の思いで抗議運動に参加しています」と話していた。【香港・福岡静哉】

1175： チバＱ ：2019/08/25(日) 12:02:38
https://mainichi.jp/articles/20190818/k00/00m/030/276000c?inb=ys
170万人集結　香港デモ勢い衰えず　家族連れや高齢者、幅広い層に拡大
毎日新聞2019年8月18日 20時35分(最終更新 8月18日 23時24分)
　香港で「逃亡犯条例」改正案の完全撤回や警察による暴力の停止などを求める大規模な抗議集会が18日、再びあった。警察当局はデモ行進の許可を出さなかったが、中心部にあるビクトリア公園で始まった集会は公園内では収まらず、あふれ出した多くの市民が周辺の幹線道路に流れ込む形でデモ行進がスタートした。主催団体は約170万人が集まったと発表。6月上旬の本格化以降100万人を超えるのは3回目で、11週目となるデモの勢いは衰えていない。

　7月以降、デモの終了後に警察と一部の若者らによる衝突が常態化したため、警察は7月下旬からデモの開催を禁止したり制限したりしている。18日も公園内の集会だけが許可されたが、家族連れやお年寄りも含め幅広い層の市民が参加し、政府に対する市民の反発の根深さをうかがわせた。参加者らは小雨が降るなか、逃亡犯条例改正案の完全撤回などを求めるプラカードを手に「香港に民主を」「警察の暴力を許すな」などと訴えた。妻、長男（4）と参加した何さん（39）は「デモの権利さえも奪われ、香港の自由はどんどん失われている」と憤った。デモ参加者の多くは市中心部を西の方角に向けて進んだ。警察は衝突に備え、大量の水を噴射する特殊車両を新たに導入している。

　香港メディアなどによると、香港に隣接する中国広東省深?には今月10日ごろから中国の武装警察（武警）が数千〜1万人規模で展開し、暴動鎮圧とみられる訓練を実施している。【香港・福岡静哉】

1176： チバＱ ：2019/08/25(日) 12:07:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000064-mai-int
香港、移民希望者が急増　「子供の将来のため」台湾、豪州などへ
8/23(金) 19:32配信 毎日新聞

抗議集会が開かれた公園は再び運動のイメージカラーの黒の服を着た大勢の市民で埋まった＝香港中心部・ビクトリア公園そばのビルから2019年8月18日午後2時48分、福岡静哉撮影
　「逃亡犯条例」改正案への反対運動を契機とした政府への抗議運動が6月から続く香港で、台湾などへの移民を希望する市民が急増している。移民手続きなどを代行する業者への問い合わせも殺到しており、香港メディアは、政治混乱や将来への不安などが背景にあると伝えている。

　台湾当局の発表によると、今年1〜7月に長期在留資格を得た香港人は1835人で前年同期比約30％増。定住資格を得たのは759人で同約20％増だった。ロイター通信によると、高額投資が条件となるオーストラリア東部ニューサウスウェールズ州移住のためのビザ申請も急増しているという。

　また香港メディアによると、移民コンサルティング業「美連移民」への問い合わせ件数は、デモ隊と警察との衝突が常態化した7月、5月と比べ約4倍になった。移民申請に必要な犯罪経歴証明書の香港警察に対する申請件数も、7月は前年同期比41％も増えた。

　マンション価格や生活費が高騰する香港からはこれまでも年6000〜8000人が海外に移民。だが最近の移民増加の背景には、長引く抗議デモに伴う対立の激化▽「1国2制度」が失われることへの懸念――があると報じられている。

　飲食業界で働く香港人男性（39）は「香港は次第に『中国化』しつつあり、自由が失われている。子供の将来のためにも台湾に移民したい」と語った。【香港・福岡静哉】

37：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:11:52

1177： チバＱ ：2019/08/25(日) 22:37:19
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012047171000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=香港%20抗議活動
香港 週末も抗議活動続く 監視カメラを破壊 警察が催涙弾
2019年8月24日 19時57分

抗議活動が続く香港では、週末を迎えた24日も商業地域でデモ行進が行われ、一部の参加者が路上の監視カメラを壊したり警察にものを投げたりしたのに対し、警察が催涙弾を撃って強制排除に乗り出すなど混乱が起きています。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって２か月以上にわたって抗議活動が続いています。

週末を迎えた24日も九龍半島東部の商業地域で抗議活動が行われ、参加者らは、条例の改正案の完全な撤回や警察への不満を訴えるなどして行進しました。

デモに参加した24歳の会社員の男性は「政府はわれわれの要求に何も答えてくれない。政府が回答してくれるまでどんな手段でも抗議を続けていく」と話していました。

24日の抗議活動では、香港政府が路上などに設置を進める監視カメラによって市民のプライバシーが侵害されるおそれがあるとして、一部の参加者が監視カメラを壊すなどしました。

また、警察署の近くでデモ隊の一部が警察に向かってものを投げたことなどをきっかけに警察が催涙弾を使って強制排除に乗り出すなど混乱が起きています。

一方、先週、大規模な抗議活動が行われた香港国際空港の機能を再び混乱させようと、空港に向かう道路をふさぐようＳＮＳを通じた呼びかけが行われましたが、当局が事前に厳しく対処する姿勢を示したため混乱はありませんでした。

香港では25日も抗議活動や集会が呼びかけられています。

38：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:12:04

日本が優遇対象国除外撤回すればＧＳＯＭＩＡ再検討 韓国首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012049411000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
2019年8月26日 19時26分


韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。

これは26日午後、韓国の国会でイ・ナギョン首相が明らかにしました。

イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。

そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。

ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら、韓国政府も『ＧＳＯＭＩＡ』の終了について再検討する。そうなることが望ましい」と述べました。

「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄をめぐって日本だけでなくアメリカも強い懸念を表明する中、イ・ナギョン首相としては再検討する用意があると示すことで、日本の輸出管理の強化を撤回するよう求めた形です。

39：チバＱ：2019/08/26(月) 22:17:57
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1908250013.html
マカオ次期行政長官に親中派の賀一誠氏
2019/08/25 21:04産経新聞

　【マカオ＝藤本欣也】中国の特別行政区マカオの行政長官選が２５日、間接選挙で行われ、唯一の立候補者である親中派の賀一誠・前立法会（議会に相当）議長（６２）が当選した。１２月２０日に就任する。任期は５年。香港で混乱が続く中、「一国二制度のモデルケース」として広告塔の役割を果たすことが新政権に課せられた使命となる。

　賀氏は当選後、「責任は重大だ。一国二制度を全力で推進し、社会の異なる階層や各界の人々と団結して、マカオと国家に奉仕したい」と抱負を語った。

　投票は各界代表で構成する選挙委員会の４００人の委員の間で行われ、賀氏は当選に必要な過半数を大幅に上回る３９２票（得票率９８％）を得た。選挙委員は親中派で占められ、親中派の人物が選出されやすい仕組みとなっている。

　マカオで生まれた賀氏は中国の浙江大で経済を学び、父親が創業した電器会社の代表を務めるなど、もともと中国本土との経済的な関係が深かった。一方で中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員やマカオの立法会議員、議長なども歴任。政治・経済両面で中国とのパイプが太いことで知られる。

　マカオ社会は歴史的に親中派が主流で、民主派勢力が根強い香港社会とは異なる。立法会（定数３３）の民主派議員は３人にとどまるが、最古参の呉国昌議員（６１）は「香港で続くデモに対しマカオ市民の間でも賛否両論がある。ただ、双方に共通しているのはマカオの社会を（香港のように）混乱させてはならないという点だ」と指摘する。

　マカオの人口は約６５万人で香港の１０分の１にも満たない。社会が混乱すれば市民生活が受けるダメージは香港の比ではない。

　マカオは１２月２０日にポルトガルから中国への返還２０周年を迎える。呉氏は「マカオの記念式典には習近平国家主席が出席し、マカオの一国二制度が成功したことを内外にアピールしたいはずだ」とみている。

　マカオ　「アジア最後の植民地」だったが、１９９９年、ポルトガルから中国に主権返還された。香港同様、「一国二制度」が適用され、高度な自治が保障されている。マカオ経済を支えるカジノ収入は２００６年に米ラスベガスを抜いて世界一。それに貢献しているのが中国本土からの観光客で、中国なしには成り立たない経済構造となっている。

40：チバＱ：2019/08/26(月) 22:18:37
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-190825X384.html
マカオ長官に賀一誠氏当選＝香港混乱も影響なく
2019/08/25 15:16時事通信

　【香港時事】マカオ政府トップを決める行政長官選挙が２５日行われ、親中派で立法会（議会）議長などを務めた賀一誠氏（６２）が当選した。賀氏は唯一の候補者で、親中派主導の各界代表から成る選挙委員会が選出した。

　当選には選挙委員会４００人のうち過半数の票が必要だが、賀氏は３９２票の圧倒的支持を得た。任期満了となる崔世安行政長官の後を継ぎ、ポルトガルから中国への返還２０年を迎える１２月２０日に就任する。任期は５年。

　近隣の香港では６月以来、逃亡犯条例改正に端を発した混乱が続いているが、マカオにはほとんど波及していない。マカオは香港に比べ民主派の力が弱く、社会の各分野で親中派が強い影響力を持つと言われる。

41：とはずがたり：2019/08/27(火) 20:09:31
米中対立、台湾で先鋭化＝新型F16売却「一線越える」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00000007-jij-cn
8/18(日) 7:17配信 時事通信

　【北京、台北時事】トランプ米政権が台湾への新型戦闘機「F16V」の売却を承認したことが明らかになった。

　旧型F16を主力機とする台湾空軍の能力向上につながり、中国は一貫して反対していた。中国と対峙（たいじ）する台湾を米国が支援し、軍拡競争を助長する構図が鮮明となり、米中対立はさらに先鋭化しそうだ。

　米国が台湾に戦闘機を売却するのは1992年以来27年ぶりで、対象は総額約80億ドル（約8500億円）規模の計66機。蔡英文総統は17日、報道陣の取材に「米国は台湾関係法に基づき、台湾に十分な防衛力を持たせてくれることになる」と評価した。

　米国は7月にも戦車108両など総額22億ドル（約2300億円）相当の装備品売却を決定したばかり。台湾周辺で軍事活動を活発化させる中国をけん制するとともに、来年1月の総統選で再選を目指す蔡氏への支持を鮮明にした格好だ。

　台湾の中央通信によると、F16Vはレーダー性能を大幅に向上したほか、最新型の短距離空対空ミサイルを搭載できるようになったことなどが特長。拡大する一方の中国との軍事格差を踏まえ、空軍は旧型F16戦闘機144機についても順次、新型に改修する計画だ。

　中国外務省の華春瑩報道局長は16日付の談話で「中国の主権と安全保障上の利益を損ない、断固反対だ」と述べ、米側に抗議したことを明らかにした。さらに、台湾への武器売却の段階的削減などをうたう米中共同コミュニケに対する「重大な違反」だと強調し、F16Vの売却をやめなければ「強い対応を取る」と警告した。

　米国はこれまで台湾への新型戦闘機売却を見送ってきただけに、今回の決定は中国にとって一線を越える事態だ。米国は2010年に地対空誘導弾パトリオット（PAC3）システムなどを台湾に売却したが、台湾側が強く求めた戦闘機は供与しなかった。それでも中国は米国との軍事交流を中断した。

　習近平指導部は、独立志向の民進党・蔡英文政権に対する圧力と台湾統一への強硬姿勢を強めている。7月に公表した国防白書は、台湾独立の動きには「武力行使も放棄しない」と明記。10月に建国70年の節目を控え、「核心的利益」の台湾問題で弱腰な姿勢を見せられない事情もある。

42：名無しさん：2019/09/04(水) 10:28:28
俺も記憶にあるが此処への記事転載はし損ねてたかな。。。

真実を知るというのは大事、京都新聞１０月３１日朝刊によると新日鉄住金が和解しようとしたのに、強硬策を採るように舵を切ったのが安倍政権だという
https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/19938850.html
2018/11/1(木) 午前 10:56 政治 その他政界と政治活動

渡辺輝人? @nabeteru1Q78 10月31日

今朝の朝刊によると、新日鉄住金が和解しようとしたのに、強硬策を採るように舵を切ったのが安倍政権だという。それで最高裁で負けることで、日本の財閥系企業は大きな十字架を背負うことになってしまった。完全に安倍政権の外交の失敗。しかし、安倍政権はこの件で対韓国反発を煽ることを優先した。
17:31 - 2018年10月30日

これ、引用元を示しておこう。京都新聞１０月３１日朝刊三面「日韓譲らず関係に傷」。「『ありえない判決だ』。安倍晋三首相は判決を憤然と批判した。しかし日本側ではかつて、和解を探る動きもあった。13年7月にソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた直後、同社では韓国内の関連資産の凍結を恐れ①確定判決に従う②判決前の和解ーといった選択肢が議論されていた。 元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国女性に日本で訴えられた不二越は、00年に解決金を払って和解。さらに公的機関の社会保険庁（廃止）が三菱重工業で働いた元隊員の女性らに、日本で加入した厚生年金の脱退手当金を支払った経緯もあった。


だが新日鉄住金の検討状況が報道で明るみに出ると、日本政府では「協定が骨抜きになる」（外務省関係者）と反発が強まった。韓国側との安易な妥協に難色を示した菅官房長官らの主導で、同社は敗訴が確定しても従わない方針にかじを切らざるを得なかった。」（引用終わり）

43：名無しさん：2019/09/04(水) 10:30:06

中国、元安容認で米国に対抗＝関税では競い合えず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000011-jij-cn
9/2(月) 7:07配信

時事通信

　【北京時事】中国は米国の制裁関税「第4弾」発動を前に、事実上の対抗策として人民元安の容認に転じた。

　米関税の影響を最小限に食い止めるのが狙いだが、報復関税だけでは米国と競えない事情もある。

　元の対ドル相場は11年以上にわたって1ドル＝6元台を維持してきた。中国当局は7元を「心理的な防衛ライン」（日系証券）と位置付け、市場介入で6元台を守っていた。ところが、当局は8月5日に7元台入りを容認。この結果、元安が進み、月末には7．15元付近を付けた。市場では7．2〜7．3元で「第4弾」の影響をほぼ相殺できるとの見方がある。

　米国は「為替操作国」認定で中国をけん制するとともに、制裁関税の税率引き上げにより圧力を強化する構えだ。一方、中国は過度の元安が国外への資金流出を招き、金融市場を混乱させることを警戒、一段の元安には慎重姿勢を示す。

　制裁・報復関税の対象額は第1〜3弾が米国2500億ドル、中国1100億ドル。第4弾（12月実施分を含む）は米国3000億ドル、中国750億ドルで、貿易不均衡を背景に中国側の劣勢が際立っている。

　市場では、中国が元安容認に加え、レアアース（希土類）の輸出制限や米国債の売却、米企業との取引制限などに動くとの観測もくすぶる。ただ、いずれも効果は限定的とみられ、米国の攻勢を前に有効な対抗策を打ち出せないのが実情だ。

44：とはずがたり：2019/09/04(水) 16:25:59

中国は「世界第２の経済大国」なのか？〜過大評価に国内でも自重論〜
https://www.jiji.com/jc/v4?id=2019chinawatch0006&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb

　中国は本当に「世界第２の経済大国」なのか。経済規模と国力を同一視し、中国を超大国と見なす風潮には同国内でも自重論が出ている。ある経済閣僚経験者は公の場で「未来のナンバーワンなどと自称してはならない」と警鐘を鳴らした。

「未来のナンバーワン」否定

　中国のシンクタンク「中国・グローバル化センター（ＣＣＧ）」、国連中国代表部などは４月１４日、グローバル化に関するフォーラムを北京で開催。これに参加したＣＣＧ名誉会長の陳徳銘・元商務相は多国間協力における自国の位置付けについて「（世界）ナンバー２と考えてはならず、まして、未来のナンバーワンなどと自称してはならない」と語った。

　陳氏はさらに、中国は約１４億もの人口を抱える「非常に特殊な国」であるとした上で、「どんな１人当たりの経済指標でも１４億を掛ければ、世界１位か２位になるし、どんなに大きい経済規模でも１４億で割れば、世界７０〜１００位になる」と述べ、自国経済の過大評価を戒めた。

　経済全体の規模ではなく、１人当たりの数値を経済発展の基準とするのは当たり前だが、習近平体制下では、国内総生産（ＧＤＰ）の規模が世界２位であることを主な根拠とする大国主義的宣伝が展開されており、元主要閣僚という有力者がこうした冷静な見解を公言するのは珍しい。

経済規模≠国力

　香港の有力紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストも２１日の論評で陳氏の発言を肯定的に紹介するとともに、（１）中国経済が今後も米国を上回るペースの成長を続けるとは限らない（２）経済規模イコール国力ではない─と主張した。

　論評は、米国の１人当たりＧＤＰが５万ドルを超えているのに対し、中国は９０００ドル台にすぎず、世界平均（約１万２０００ドル）にすら及ばないと指摘。さらに、国力は経済規模だけではなく、技術力や軍事力、文化・芸術などのソフトパワーを含むもので、中国は依然として、多くの面で先進諸国の大半に大きく遅れているとの見方を示した。

　今年来日した中国のある政治学者も日本のメディア関係者らとの懇談で、中国超大国論を前提とした質問に対し、「中国経済が規模の面で米国を抜いたとしても、実質的に追い付くには時間がかかる」と答えていた。経済発展の質が重要ということであろう。

　日本では中国超大国論が広がっていることから、東京のある大学教官は「中国が超大国でも先進国でもないことを学生に分かってもらうのに苦労する」と話すが、当の中国では意外に自国の実情を客観視している識者が多いのかもしれない。

（2019年4月23日配信/外信部長・西村哲也）

45：とはずがたり：2019/09/06(金) 08:13:24
カネ有るよなあ。。

中国の高速鉄道、効率無視で負債86兆円　それでも建設は続く
https://newsphere.jp/economy/20190215-2/2/
Feb 15 2019

46：とはずがたり：2019/09/06(金) 08:22:24
トンデモの部類だが，中国が影響力を強めてるのは事実。

ハワイより西は中国が……「第3列島線」と太平洋の海洋秩序
Jul 8 2019
https://newsphere.jp/world-report/20190708-2/
Pres Panayotov / Shutterstock.com

「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」。これは2013年6月、新たな中国の指導者となった習近平氏が米国を訪問し、当時のオバマ大統領に伝えた言葉である。米中による太平洋分割統治論とも呼ばれるが、ハワイを境に東太平洋を米国が、西太平洋を中国が統治するという考え方だ。

　現在のトランプ政権がこれに応じるわけがないが、近年強く指摘され始めている中国の海洋戦略がある。第3列島線だ。中国の海洋進出において、九州から沖縄、台湾からフィリピンにいたる第1列島線、伊豆半島から小笠原諸島、グアムからパプアニューギニアにいたる第2列島線は以前からよく議論されているが、それらをさらに遠方に展開した第3列島線は、ハワイからサモアを通り、ニュージーランドにいたる。この第3列島線は、習近平氏が言及する太平洋分割統治論とほぼ同一線上に描けられ、それを具体化する防衛ラインとも捉えられる。

◆第2列島線と第3列島線にまたがる太平洋島嶼国
　中国が、第3列島線を現実的な戦略とするのであれば、地理的にもメラネシア、そしてポリネシアで影響力を高める必要がある。シドニーに拠点を置くシンクタンク「ローウィ研究所（Lowy Institute）」によると、中国は2006年からの10年間で、パプアニューギニアに6億3200万ドル、フィジーに3億6000万ドル、バヌアツに2億4400万ドル、サモアに2億3000万ドル、トンガに1億7200万ドルなど莫大な資金援助を実施し、経済的な影響を高め、それと同時に政治的な影響力を拡げようとしている。

　一方、近年の中国による南太平洋への展開に対し、フランスやオーストラリアなどは警戒心を強く抱き始め、米国や日本などと合同軍事訓練を実施するなど、多国間協力で中国をけん制しようとしている。

◆第3列島線は非現実的？
　中国は、2010年までに第1列島線、2020年までに第2列島線を制覇するとのビジョンを掲げていたが、それは実現しておらず、第3列島線はそれ以上に現実味がないかもしれない。しかし、米中の力関係は接近し続けており、中国の南太平洋戦略にも今後大きな変化は見られないだろう。

　チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は2019年4月、第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに参加するため北京を訪問した際、習近平氏と会談し、一帯一路への支持を改めて表明し、経済貿易分野で中国との関係を強化すると明らかにした。中国にとって、南米チリとの関係は太平洋を通る海上貿易路を確保する上で重要で、そして、その中継地点として南太平洋は戦略的な要衝となる。第3列島線は、太平洋において米国を軍事的にけん制する意味だけでなく、中国が南米航路を開拓する意味でも重要となる。

　第1列島線、第2列島線の確保なしに、第3列島線のそれが実現するはずはない。しかし、中国は経済的支援という手法で自らの影響力を拡げようとしている。今後、南太平洋をめぐる中国と関係諸国との競争はいっそう激しくなるだけでなく、中国はチリとの関係を重視して、ポリネシア最東端にあるイースター島への経済的展開を試み、東西の両方から南米航路の開拓、同海域での影響力確保などを目指す可能性もある。フランスやオーストラリア、ニュージーランドや米国などは、第3列島線の行方を注視している。

47：チバQ：2019/09/10(火) 10:49:08
新スレに全く気付いておりませんでした・・・

48：チバQ：2019/09/10(火) 11:44:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190910-00000510-fsi-bus_all
カンボジア野党指導者、政権の中国従属姿勢を批判　軍基地提供に懸念
9/10(火) 7:25配信SankeiBiz
　カンボジア野党指導者のサム・レンシー氏はこのほど、米紙ウォールストリート・ジャーナルが、カンボジアが海軍基地の一部を中国に利用させる協定に署名したとの報道を受け、フン・セン首相の「独裁体制」と同政権の「中国への従属」を批判した。タイの英字紙バンコク・ポストに寄稿した。

　◆米欧にもリスク

　サム・レンシー氏はカンボジア救国党の党首を務め、かねて「中国のカンボジアへの浸透」に強い懸念を示してきた。同党はフン・セン政権により事実上解散させられ、サム・レンシー氏は国内での政治活動を禁じられて出国した。

　ウォールストリート・ジャーナルは７月下旬、カンボジア政府が同国プレア・シアヌーク州のシアヌークビル近郊にあるリアム海軍基地の一部を中国に利用させることで合意したと報じた。シアヌークビルは中国資本が集中しており、カンボジア地元紙によると同州のビジネスの約９０％を占める。６月には中国人がオーナーの建設中ビルが倒壊して２８人が死亡し、中国企業の建築基準や安全対策を疑問視する声が上がっていた。

　中国、カンボジア両政府は報道を否定。カンボジアのフン・セン首相は「でっち上げ」、中国外務省は「中国とカンボジアの協力関係は透明性のあるものだ」とそれぞれ表明した。

　サム・レンシー氏は報道を受け、「カンボジアの最大の援助供与国であり、投資・債権者である中国への依存の高まりが、恐れられてきた軍事的プレゼンスとして今や現実となっている」と指摘。「中国の『債務のわな』のような外交の歴史からみると、カンボジアに対する影響力を利用して東南アジア地域への軍事的態度を強化するのは時間の問題であり、南シナ海のシーレーンに対する中国の支配は、米国と欧州に明らかなリスクをもたらす」と警告した。

　◆制裁関税逃れる

　また、中国が資本的影響力を強めるシアヌークビルについて、「シアヌークビル経済特区経由での迂回（うかい）輸出で、米トランプ政権による対中制裁関税を逃れている」と指摘する。

　フン・セン政権の対中姿勢については「政治的な生存問題が絡むため（フン・セン首相は）この問題を否定せざるを得ない。現状はフン・セン長期政権の腐敗に、国民はおろか軍部もうんざりしている」と述べた。

　フン・セン政権による野党弾圧、人権抑圧に、欧州連合（ＥＵ）は特恵関税制度廃止の検討に乗り出し、カンボジア産業界から懸念の声が上がっている。

　「国際社会は、中国に従属するフン・セン体制への真の挑戦者を排除しない、新しい総選挙を要求すべきだ」と、サム・レンシー氏は主張する。（シンガポール支局）

49：チバQ：2019/09/10(火) 11:45:29
1179： チバQ ：2019/08/28(水) 13:05:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000549-san-cn
台湾・郭台銘氏、無所属で総統選出馬を検討
8/27(火) 14:42配信産経新聞
　【台北＝田中靖人】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（かく・たいめい）氏（６８）の事務所は２７日、来年１月の総統選への立候補について「郭氏は目下、慎重に考えている」との声明を発表した。郭氏は７月中旬の野党、中国国民党の予備選で敗退した後も出馬の意欲があるとされていたが、関係者が公に検討を認めた。

　同事務所は、同党の予備選で勝利した韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長（６２）の候補者差し替えは「期待したことがない」とし、同党候補ではなく無所属候補としての出馬を検討しているとした。無所属での出馬には約２８万人の署名が必要で、署名集めの開始を９月１７日までに中央選挙委員会に届け出る必要がある。

50：チバQ：2019/09/10(火) 11:45:46
1181： チバQ ：2019/09/02(月) 11:23:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000061-mai-cn
台湾総統選、鴻海の郭前会長が無所属出馬を検討　台北市長との連携模索
8/30(金) 18:37配信毎日新聞
台湾総統選、鴻海の郭前会長が無所属出馬を検討　台北市長との連携模索
郭台銘氏＝台北市で2019年4月30日午後6時42分、福岡静哉撮影
　来年1月にある台湾総統選で、郭台銘（かく・たいめい）・前鴻海（ホンハイ）精密工業会長（68）が出馬を本格的に検討している。陣営幹部は30日、報道陣に「（総統選に）立候補するなら無所属だ」と述べ、出馬を強くにじませた。郭氏の陣営は、与党・民進党や最大野党・国民党にかわる「第三極」勢力の結集を目指し、人気のある柯文哲（か・ぶんてつ）・台北市長（60）との連携を図っている。

　郭氏は7月の国民党予備選で韓国瑜（かん・こくゆ）・高雄市長（62）に敗れたが、引き続き出馬の可能性を探ってきた。郭氏が柯氏の支援を得たとの前提で行われた世論調査では、郭氏の支持率が、民進党から出馬する蔡英文総統（62）や韓氏を上回る結果も出始めている。

　柯氏は今月6日に新党「台湾民衆党」の旗揚げを表明し、総統選への出馬が取りざたされた。郭、柯の両氏は今月23日、台北市であった会合に同席し、大勢の報道陣の前でがっちりと握手。共闘を印象づけた。柯氏は26日、台湾紙「聯合報」の取材に「郭氏が（総統選に）出馬するなら私は出ない」と明言。まず立法院（国会）での議席獲得を目指す構えだ。

　ただ郭氏は国民党籍で支持層も同党寄りの有権者が多いとされ、総統選に出馬すれば国民党票が分散して蔡氏を利する展開も指摘される。無所属での出馬には約28万人分の署名が必要で、署名開始を9月17日までに選挙委員会に届け出なければならない。

　台湾紙は、国民党有力者の王金平・前立法院長（78）も連携し「郭柯王」連合になると報じている。王氏も「第三極」勢力に加われば国民党はさらに苦境に陥る。【香港・福岡静哉】
51：チバQ：2019/09/10(火) 11:47:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000052-asahi-int
予備選敗れた郭台銘氏、無所属で立候補準備　台湾総統選
9/7(土) 20:30配信朝日新聞デジタル
予備選敗れた郭台銘氏、無所属で立候補準備　台湾総統選
日本メディアと懇談する鴻海精密工業の創業者の郭台銘氏＝２０１９年９月７日、台北、林鍵鱗撮影
　来年１月の台湾総統選に向け、野党国民党の予備選に挑んで敗れた鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘氏（６８）は７日、台北市内で日本メディアと会見し、独自に立候補の準備を進めていることを明らかにした。無所属での出馬を模索しており、近く最終判断するとみられる。

　郭氏は会見で、与党民進党から再選を目指す現職の蔡英文（ツァイインウェン）総統について、「中国との意思疎通のパイプがない」などと中台関係の悪化を批判。総統選について「出馬の準備をしている」と語った。郭氏が無所属で立候補すれば、国民党の公認候補となった高雄市長の韓国瑜氏（６２）の票が割れることが予想されるため、郭氏の動向は選挙情勢に大きく影響しそうだ。（香港＝西本秀）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000543-san-cn
湾　鴻海創業者の郭台銘氏が総統選出馬「準備中」と強い意欲
9/7(土) 17:42配信産経新聞
台湾　鴻海創業者の郭台銘氏が総統選出馬「準備中」と強い意欲
７日、台北市内で、駐在日本メディアと会見する鴻海精密工業の創業者、郭台銘氏（田中靖人撮影）
　【台北＝田中靖人】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（かく・たいめい）氏（６８）は７日、日本メディアと会見し、来年１月の総統選について「出馬の準備中だ」と述べ、立候補に強い意欲を示した。郭氏周辺は出馬する場合は無所属だとしており、選管当局に署名集めの開始を届け出る期限の１７日までに最終判断する。

　７月中旬に野党、中国国民党の予備選で敗退した後、本人が出馬の意欲を表明するのは初めて。郭氏は「総統になれば当然、台湾を守る」などと出馬が前提と受け取れる発言を繰り返した。

　また、中国と台湾は「２つの独立した政治体」と主張。一方で「（中国側は）私が台湾独立路線を取らないと信じており、相互に信頼がある」とも述べ、中国との関係改善に自信を見せた。

　日本との関係では「３人の候補の中で最も日本を理解している」と二大政党の候補との差別化を図った。

52：チバQ：2019/09/10(火) 11:50:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190910-00050128-yom-int
対日強硬路線、文政権内で勢い…米の懸念逆手に
9/10(火) 7:25配信読売新聞オンライン
　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の文在寅政権が対日強硬姿勢をとるのは、支持層の左派に根強い反日感情を考慮しているためだ。無党派層の若者らがチョ氏の法相任命に反発する中、来年総選挙を控える文政権は支持層のつなぎとめを迫られており、今後日本への対決姿勢を一層強める恐れがある。

　韓国ギャラップの世論調査によると、９月第１週の文氏の支持率は４３％にとどまり、３週連続で不支持率を下回ったが、与党「共に民主党」の支持層に限ってみると、７６％が文氏を支持している。文氏がチョ氏の法相任命を決めた理由として「原則と一貫性」を挙げたのも、支持基盤を意識した発言だ。

　日韓関係で当面の焦点は、文政権が８月２２日に破棄を決めた日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）の行方だ。日米韓の連携を重視する米国は破棄の撤回を韓国側に求めているが、文政権はこうした米側の懸念を逆手に取り、協定が実際に失効する１１月下旬までの間、ＧＳＯＭＩＡを交渉カードとして最大限利用する構えだ。米国を通じて日本に圧力をかければ、日本政府による対韓輸出管理の厳格化を撤回させられるとの強硬路線が政権内で勢いを得ている。

　最大の懸案である徴用工問題を巡っても、日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決を尊重する立場の文政権と、賠償問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとする日本政府の主張には、根本的な開きがある。「来年春の総選挙が終わるまでは、支持層の反発を招きかねない日本への譲歩は難しい」（外交筋）との見方が有力だ。

53：チバQ：2019/09/10(火) 11:51:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000107-jij-kr
韓国の有力前知事、実刑が確定＝元秘書への性暴力
9/9(月) 20:40配信時事通信
韓国の有力前知事、実刑が確定＝元秘書への性暴力
韓国忠清南道の安熙正前知事（右）＝２０１８年８月、ソウル（ＡＦＰ時事）
　【ソウル時事】韓国忠清南道の安熙正前知事が元秘書への強制わいせつなどの罪に問われた裁判の上告審で、最高裁は9日、二審の高裁判決を支持し、懲役3年6月の実刑判決が確定した。

　
　一審では元秘書の証言に信ぴょう性がないとして無罪判決を下したが、二審で高裁は「一貫性がある」として実刑判決を言い渡した。安氏はその後拘束されている。

　安氏は2017年の大統領選で現与党「共に民主党」の予備選に出馬。文在寅大統領に敗れたものの、事件発覚までは革新陣営の次期大統領候補の一人とみられていた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000565-san-kr
かつての韓国大統領候補に実刑
9/9(月) 20:11配信産経新聞
　【ソウル＝桜井紀雄】韓国最高裁は９日、元秘書の女性に対する性的暴行の罪などに問われた忠清南道の前知事、安煕正被告の上告審で、懲役３年６月とした２審判決を支持し、安被告の実刑が確定した。１審は無罪判決だった。

　与党の有力政治家だった安被告は、次期大統領候補にも挙げられたが、元秘書が昨年３月にテレビで告発。韓国で女性が性暴力被害を訴え出る「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるきっかけの一つとなった。

54：チバQ：2019/09/10(火) 11:51:38
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000104-jij-kr
綱渡りの任命強行＝世論の動向、政権左右も－韓国大統領
9/9(月) 20:34配信時事通信
綱渡りの任命強行＝世論の動向、政権左右も－韓国大統領
９日、ソウル近郊果川市で、法相就任に際し演説するチョ・グク氏（ＡＦＰ時事）
　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は9日、娘の不正入学疑惑などで批判が強まっていたチョ・グク・前民情首席秘書官の法相任命を強行した。

　文氏は「疑惑だけで任命しなければ悪い先例となる」と判断理由を説明したが、野党は「国民の声を無視し、検察への圧迫だ」と反発を強めている。検察による疑惑解明が進む見通しの中、捜査の行方によっては文氏は厳しい政権運営を強いられることになる。

　「大統領として深く悩まざるを得なかった」。文氏は9日午後、チョ氏への任命状授与を済ませた後、決断に至る苦悩を吐露した。文氏の心情を推し量ったようにチョ氏は終始硬い表情のまま任命状を受け取った。

　強行の背景には、歴代大統領経験者を獄中に送ってきた強力な司法の改革を、文氏が信頼して任せられる人材がチョ氏しかいない事情がある。2017年5月発足の文政権は間もなく任期5年の折り返し点を迎える。レームダック（死に体）化する前に改革を始めなければならない。

　「原則主義者」と呼ばれる文氏は9日、「原則と一貫性を守ることが重要だと考えた」と述べた。「検察は検察がすべきこと、法相は法相がすべきことをして権力機関の改革と民主主義の発展を示す」と強調。チョ氏について「明白な違法行為は確認されていない」と擁護した。

　チョ氏も9日、就任演説で「法務・検察改革は時代が求める使命だ」と訴えた。自身の疑惑を捜査する現場をどう改革するのか。来年4月の総選挙が迫る中、疑惑が政権の浮沈を左右する可能性がある。

55：チバQ：2019/09/10(火) 11:52:14
1186： チバQ ：2019/09/04(水) 16:12:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000034-yonh-kr
文大統領　法相候補の任命強行か＝事実上の手続きヘ
9/3(火) 17:05配信聯合ニュース
文大統領　法相候補の任命強行か＝事実上の手続きヘ
文大統領は事実上、チョ氏の任命手続きに入った（コラージュ）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】東南アジア諸国連合（ASEAN）3カ国を歴訪中の文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は3日、法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官の人事聴聞経過報告書を6日までに再送付するよう国会に要請した。青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官が会見で伝えた。

　期限までに国会が報告書の再送付要請に応じない場合、大統領は閣僚を任命できる。そのため、事実上、チョ氏の任命手続きに入ったと受け止められる。

　与野党は当初、2〜3日にチョ氏の人事聴聞会を開くことで合意したが、チョ氏の娘が高校時代に医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学に不正入学したとの疑惑などに関して誰を証人として呼ぶかで対立し、聴聞会の開催は見送られた。

　チョ氏は聴聞会が見送られたことを受け、2日午後から3日未明にかけて長時間の会見を行い、疑惑について説明したが、野党の反発は収まっていない。文大統領がチョ氏の任命強行に踏み切れば、野党などの反発は一層強まるとみられる。

56：チバQ：2019/09/10(火) 11:52:44
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000561-san-kr
文氏、「国民統合」無視した任命強行　国論分裂の加速認める
9/9(月) 19:13配信産経新聞
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が強行したチョ・グク氏の法相任命は「国民統合」を掲げてきた文政権の目標に反し、韓国社会の分裂を加速させている。

　任命は当初、開催が危ぶまれていた国会の聴聞会の有無にかかわらず、文氏により強行されることが必然視されていた。文氏の要請で開かれた聴聞会では「チョ氏の明白な違法行為が確認されず」（文氏）、形式上、問題はなかった。

　しかし、文氏は「チョ氏への疑惑提起や妻の起訴で、任命への賛成と反対が激しく対立している」と指摘。「国民の分裂が続きかねない状況を見つつ、大統領として深く心配をせざるを得なかった」と法相指名以降、意に反して国論分裂が進んだことを認めた。

　娘が特別待遇を受けたと疑われているチョ氏の騒動を通し、文氏は「公平と公正の価値に対する国民の要求と喪失感を再び切実に感じた」とし、「韓国政府は国民の要求を深く受け入れる」と国民に理解を求めた。ただ、この呼びかけを文氏の支持者はともかく、どれだけの国民が信じ、歓迎しているのかは判然としない。

　保守系最大野党の自由韓国党は「韓国の法治主義は死んだ」「憲政史上、最悪の人事」などと非難。国会ボイコットやチョ氏の解任建議案提出など、あらゆる手段で争う構えだ。

　チョ氏起用での文氏の最終決定は、政界のほか、大統領府と検察、国民レベルでも対立に一層、拍車をかけている。

57：チバQ：2019/09/10(火) 11:53:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00050152-yom-int
異例の法相任命で韓国混迷…さらなる「対日強硬路線」も
9/9(月) 19:00配信読売新聞オンライン
　【ソウル＝建石剛】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は９日、チョ国(グク)・ソウル大法学部教授（５４）を法相に任命した。チョ氏は、妻が私文書偽造罪で検察に在宅起訴されるなど家族の捜査が進む中で、検察を指揮、監督する法相に就任する異例の事態になった。野党や国民の反発は必至で、韓国政局は一層混迷が深まりそうだ。

　文氏は大統領府で９日午後に開かれた任命式で、「共に権力機関の改革で成果を上げたチョ氏に、その締めくくりを任せたい」と理由を述べた。文氏は、妻が起訴されたことに触れながらも、「本人が責任を取るべき明白な違法行為は確認されていない」と強調した。

　文政権は「検察改革」を公約に掲げており、チョ氏の法相就任は象徴的な意味を持つ。チョ氏は法務省職員を前にした就任式のあいさつで、家族の疑惑について「過ちと責任を背負っていく」などと触れただけで、検察改革の必要性を繰り返し訴えた。「検察に対する法務省の監督機能を実質化しないといけない」とも語った。

　世論調査で任命を反対する意見が多数を占めながらも、文氏が任命を強行したのは、検察改革を断行する強い意志を示すためだ。

　一方で、チョ氏を巡る疑惑は完全に払拭（ふっしょく）されておらず、クリーンさを売りにしてきた文政権のイメージダウンは避けられない。野党が大きく反発し、国論が二分する中で、自身の支持層の結集を選んだ文氏が、さらに対日強硬路線に突き進むとの見方も出ている。

58：チバQ：2019/09/10(火) 16:10:55
1185： チバQ ：2019/09/04(水) 16:11:55
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190904/mcb1909041340017-n1.htm
香港から「脱出」の市民、移住先はマレーシアや台湾　割安な住宅に注目 (1/2ページ)
ブルームバーグ
2019.9.4 13:40
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　香港政府に対する抗議活動が長期化し、これを嫌気し移住を探る香港市民のための住宅市場として、割高感の強いシンガポールはそれほど注目されていない。むしろマレーシアやタイ、台湾など相対的に物件が安い市場に投資家は目を向けている。

　「世界には香港とシンガポールという２都市しかないと人々は考えがちだ」と不動産仲介のサヴィルズ（シンガポール）の調査・コンサルティング担当エグゼクティブディレクター、アラン・チョン氏は指摘する。「香港から逃げ出した人々は当然シンガポールに来ると思われているが、全員が李嘉誠氏ではない。大半はごく普通のサラリーマンだ」と言う。李氏は誰もが知る香港一の富豪だ。

　香港は９年連続で世界で最も住宅購入が困難な市場だ。一方、シンガポールでは住宅購入時に課せられる印紙税が負担となる。シンガポールで外国人が住宅用不動産を購入する際の追加印紙税率は２０１８年７月以降、２０％となっている。それまでは１５％だった。ＥＲＡリサーチ＆コンサルタンシーのデータによれば、１９年１〜６月期に香港市民がシンガポールで購入した集合住宅物件はわずか１２戸と、前年同期の３２戸から減少。香港でデモが激化した今年７月から８月半ばまでは４戸だけだった。

　チョン氏によれば、マレーシアでは「クアラルンプール中心部の物件でも約０．０９平方メートル当たり１５００リンギット（約３万７８００円）。シンガポールの同じようなエリアの集合住宅は１５００シンガポールドル（約１１万４５００円）以上だ」という。「タイもまた観光地としての魅力があり人気だ」と話す。

　ＡＰＡＣリアルティー傘下部門ＥＲＡでシンガポール在勤の調査責任者を務めるニコラス・マック氏は、香港と同じ中国語の繁体字を使い、中国本土で用いられている簡体字に反対している台湾も比較的溶け込みやすく適格だと分析する。さらに、将来的に香港に戻ることを想定して近い場所に移り住みたいと願うのでなければ、カナダやオーストラリアも人気があるという。

　「中国もしくはアジア全般から離れたいと望む人々にとって欧米の都市が魅力的であるのに対し、台湾は住民の大半が中華系で香港に似ている」と同氏は語る。（ブルームバーグ　Ｙｏｎｇｃｈａｎｇ　Ｃｈｉｎ、Ｓｈａｗｎａ　Ｋｗａｎ）

59：チバQ：2019/09/10(火) 16:11:18
1183： チバQ ：2019/09/02(月) 13:11:06
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019090202000131.html
香港デモ　空港入り口封鎖　利用者足止め、一時混乱

2019年9月2日 朝刊


１日、香港国際空港で、バリケードを築いて出入り口をふさぐデモ参加者ら＝中沢穣撮影

写真
　【香港＝中沢穣】香港政府や中国に対する抗議活動が一日、香港国際空港周辺で行われ、参加者らはターミナル入り口周辺をバリケードで一時封鎖した。航空便の発着には影響が出ていないが、当局は空港に向かうバスや列車の運行を制限し、利用者の交通に影響が出た。

　香港空港では八月にデモ隊がターミナル内を占拠して空港機能が一部まひしたため、一日はターミナルに入る際に航空券の所持を調べるなど大幅にチェックを強化した。空港への交通も制限されたが、多くの参加者らは徒歩で空港に向かい、ターミナルの出入り口を封鎖した。

　参加者らは逃亡犯条例の撤回や警察の責任追及などを訴え、空港周辺で警官隊とにらみ合う事態になった。空港に足止めされる利用者も出ているもようだ。

　香港では三十一日に繁華街などでデモ隊と警察が衝突し、危険物の所持などの容疑で十三〜三十六歳の六十三人が逮捕された。警察は一日、逮捕者がさらに増えるとの見方を示した。

　しかし、香港メディアは、地下鉄内で警察官が乗客に催涙ガスを浴びせたり、激しく殴打する様子などを伝えた。空港での抗議活動でも多くの参加者が警察に対する不満や怒りを訴えた。参加した大学二年生の男性（１９）は「警察の暴力はデモ参加者以外にも向けられ、あまりにひどい。絶対に許せない」と話した。

1184： チバQ ：2019/09/02(月) 13:38:01
https://www.asahi.com/articles/ASM914GMJM91UHBI00N.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
いらだつ香港警察、強硬策が火に油　デモ隊「黒社会だ」
有料記事

香港＝益満雄一郎 2019年9月2日05時40分
　香港で続く政府への抗議デモで、警察の対応が一段と強硬になっている。８月３１日には地下鉄の車両に逃げ込んだデモ参加者らを追い詰めて殴りつけるなど、力ずくの鎮圧をためらわなくなっている。背景には事態が好転しないいらだちや、厳しい措置を求める中国の意向などもあるとみられるが、そのやり方は市民の怒りと懸念を増幅させており、情勢は一段と緊迫している。

　１日午後、香港国際空港には空港へのアクセスを遮断し政府に圧力をかけようと、若者たちが続々と詰めかけた。同様のデモは先月下旬にも呼びかけられたが人が集まらずに不発に終わった。多くの人を駆り立てたのは、前日の衝突で警察がとった暴力行為だ。

　８月３１日のデモで、警察は実弾２発を威嚇発砲するなど強硬姿勢を強め、６月以降で最も激しくデモ隊と衝突。警察は１３歳の未成年者を含む６３人の参加者を拘束した。

　この日の衝突は、警察と市民の関係に深い傷を残しそうだ。

　警察の特殊部隊が地下鉄の車両までデモ参加者を追いかけて催涙スプレーを噴射した上、無抵抗の若者らを警棒で次々と殴打。出血する人や「警察は黒社会（暴力団）だ」と叫ぶ人を映した動画がテレビやネットで繰り返し流れている。

　現場を目撃した鄭仲嵐さんによると、車両にはデモとは無関係の乗客もおり、恐怖でその場にへたり込む女性や、泣き出す子を抱き、身を縮めて震える女性の姿もあったという。

　警察がなりふり構わぬ姿勢をとった背景には、長引く緊張状態のなかでため込んだ不満や焦燥もありそうだ。デモの先鋭化で警察側にも負傷者が続出しているうえ、家族が暮らす寮にデモ隊が押しかけるなど警察側の不安も高まっている。

　林鄭月娥（キャリー・ラム）行…

残り：690文字／全文：1389文字

60：チバQ：2019/09/10(火) 16:12:34
1182： チバQ ：2019/09/02(月) 11:25:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-35142000-cnn-int
香港警察、民主派の中心人物３人を逮捕
8/30(金) 14:55配信CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　香港警察は３０日、同地の民主化運動の中心人物３人を逮捕した。この中には２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」を主導した黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏も含まれる。

２２歳の黄氏は３０日朝、許可されていない集会を組織、扇動した罪などで逮捕された。黄氏自身が設立に携わった政党「デモシスト（ 香港衆志）」が明らかにした。

デモシストはツイッターに逮捕時の状況を投稿。それによると黄氏は同日午前７時半ごろ、鉄道駅近くの路上で「民間のミニバンに無理やり押し込まれた」という。

黄氏のほか、デモシストのメンバーで香港立法会選挙に出馬表明したこともある周庭（アグネス・チョウ）氏も同日逮捕された。デモシストが確認した。

また警察によれば、デモシストと別個に活動する反体制派の代表的人物、陳浩天（アンディ・チャン）氏が２９日夜、香港国際空港で逮捕された。容疑は「暴動の疑い」と「警察官への襲撃」だとしている。

61：チバQ：2019/09/10(火) 16:16:27

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190910-00013897-bunshun-int
「民主の女神」拘束が裏目に　香港デモ隊に翻弄される中国共産党
9/10(火) 5:30配信文春オンライン
「民主の女神」拘束が裏目に　香港デモ隊に翻弄される中国共産党
過激化する一方の抗議デモ　©共同通信社
　長期化する香港のデモは、新たな段階に入った。8月30日、2014年の民主化デモ「雨傘運動」を率いた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（22）や周庭（アグネス・チョウ）氏（22）らがデモを扇動した罪などで拘束されたのだ。国際社会へのイメージを考慮し、著名人の拘束を控えてきた香港警察の方針転換だった。

【写真】この記事の写真を見る

「黄氏らが拘束された翌日は、中国の全国人民代表大会の常務委員会が香港行政長官選挙に親中派しか出られないとした“改悪案”が決定してから、ちょうど5年目でした。この制度変更を機に雨傘運動が急拡大しましたが、今年も同日に大規模デモが予定されていました。香港当局は、象徴的な人物を捕らえてデモを封じようと考えたのでしょう」（香港メディア記者）

　拘束から数時間後、デモ主催団体が中止を発表。警察側の目的は達成されたかに見え、当局は夜間外出や海外渡航の禁止を条件に黄氏らを保釈。だがこの対応がまずかった。

　裁判所から出てきた黄氏と周氏は、集まった世界中のメディアの前で広東語のほか英語、日本語も駆使して、デモ弾圧の不当さを訴えた。特に黄氏の「中国から部隊を送り込んだり集会を規制したりしても解決に至らないことを、習近平国家主席に伝えてほしい」とのメッセージは、中国側が最も避けたいものだった。

宣伝戦では当局が完全に劣勢に
「黄氏は、かつて米タイム誌の表紙を飾ったほどの有名人。日本語が堪能で、15歳からデモ活動に参加する周氏も、『民主の女神』として知られた人物。彼らの発信力を侮っていたとしか思えません。9月2日、周氏は選挙管理委員会との裁判で勝訴し、香港の議会選挙に出馬できる可能性も出てきました」（同前）

　結局、31日も許可のない状態でデモが自然発生すると、共産党機関紙・環球時報が「黄氏、再拘束される」と大誤報。黄氏に「共産党からカネをもらっていたとしても、フェイクニュースはだめだよ」とツイートされたうえ、編集長がお詫びコメントを出す失態を演じた。宣伝戦では完全に劣勢に立たされている。

　深圳に武警を集結させて威嚇を続けるなど、香港当局を支えてきた習政権も息切れ気味だ。共産党関係者は「建国70周年の10月1日までに収束すればと期待していたが、無理だろう。批判がこちらに向かわないよう静観を決め込むしかない」と漏らす。

　自力解決を求められた香港当局は、議会の同意なしに集会や通信を制限できる「緊急状況規則条例」の発動を検討中だ。しかし、同条例は、民意の反発や経済への影響が大きい。劇薬に手を出せば事態が好転する保証は、どこにもない。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年9月12日号

62：チバQ：2019/09/10(火) 16:16:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190910-00000009-jij-cn
抗議「次の手」なし＝大規模デモ3カ月－香港
9/10(火) 7:05配信時事通信
抗議「次の手」なし＝大規模デモ3カ月－香港
８日、香港で、米国での香港関連法案の早期成立を求め、米総領事館へ行進するデモ隊
　【香港時事】逃亡犯条例改正案に反対する「100万人デモ」が香港で実施されてから、9日で3カ月が経過した。

　林鄭月娥行政長官が改正案の正式撤回を発表した後も反政府抗議活動は続き、6月以降の逮捕者は1300人を超えた。半面、当初の主張の根幹を失った形のデモ隊は「次の一手」を欠いている。10月1日の建国70周年を控えた中国本土は不気味な沈黙を続けている。

　撤回表明後、初の週末となった7、8の両日もこれまでと変わらずデモが行われた。ただ、デモ隊の行動や訴えはいずれも「本筋」からは外れていた。

　7日のデモでは、8月31日の大規模デモの際、地下鉄駅構内で警察の取り締まりによって3人が死亡したというインターネット上で拡散したうわさをもとに、地下鉄駅が攻撃対象になった。警察や病院は「死亡者はいない」と再三否定しているが、デモ隊側の疑念は晴れない。

　8日は、米国での香港関連法の早期成立を訴えるため、米総領事館を目指して行進。「香港の自由のため戦おう」と英語で叫び、星条旗を振って香港政府や中国政府への圧力を求めた。

　デモ隊の一部の行動は激しさを増しているが、怒りの矛先は鉄道会社や防犯カメラなどに広がり、かえって運動の争点が見えにくくなっている。

　デモ隊が掲げてきた改正案撤回以外の要求実現の見通しはなお厳しい。現在、市民が最も強く求めているのは、警察の実力行使の是非を問う独立調査委員会の設置で、それに続いて普通選挙実施への要求も強い。

　しかし、調査委に関して政府は、既存の調査機関があることを理由に拒否し続けている。普通選挙に関しては、従来型のデモの繰り返しで実現する可能性はほぼない。

　デモ隊側が明確な指針を定められずにいる一方、政府側も取り締まりを強化することしかできず、混乱収束の道筋は描けていない。香港政府の背後に控える中国本土について、ロイター通信は2日、「中国側は解決の期限を設けていない」と語る林鄭長官の音声記録を報じた。抗議活動、香港政府、習近平政権がにらみ合う「持久戦」がしばらく続きそうだ。　


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190908-00000007-asahi-int
「警察暴行で３人死亡」うわさ拡散　香港デモ、抗議激化
9/8(日) 8:41配信朝日新聞デジタル
「警察暴行で３人死亡」うわさ拡散　香港デモ、抗議激化
うわさで語られる「犠牲者」のために捧げられた模造紙幣「冥銭」。後方のデモ隊は催涙弾に備えて傘を広げて防御姿勢をとっている＝６日午後７時５８分、香港・旺角、西本秀撮影
　市民の抗議デモが続く香港で、「（警察の取り締まりで）デモの参加者３人が亡くなった」といううわさがＳＮＳなどで広がり、警察署前などでの抗議活動を引き起こしている。政府や警察は否定しているが、デモ隊側の不信感は深まるばかりだ。

【写真】地下鉄太子駅の入り口付近では、うわさで語られる「犠牲者」への献花が増えている＝９月６日、香港、平井良和撮影

　「人殺し」「悪徳警察」

　６日夜、九竜半島側の旺角警察署前に数千人規模の群衆が詰めかけ、庁舎に向けて声をあげた。亡くなったとされる「犠牲者」を弔う祭壇も設置され、花束や「冥銭（めいせん）」と呼ばれる死者のための模造紙幣が次々と捧げられた。

　きっかけは、８月３１日に同警察近くの地下鉄駅で起きた暴行事件だった。警官隊がデモ参加者を警棒などで容赦なく殴り、流血の騒ぎとなった。病院へ救急搬送した消防は当初、「負傷者１０人」と公表したが、後で「７人」に修正したため、「３人が消えた」「死者が隠されている」といったうわさが広がった。

　消防側は「混乱による数え間違いだ」と釈明。警察や病院も「死者はいない」と説明しているが、デモ隊側は半信半疑の状態だ。

　批判の対象は、警察の捜査に協力した地下鉄にも及び、監視カメラの映像の公開を求めているほか、駅施設の破壊も相次いでいる。

　林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は４日、抗議デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明したが、政府や警察への不信感はむしろ増しており、デモの終わりは見えない状況だ。（香港＝西本秀、平井良和）

朝日新聞社

63：チバQ：2019/09/10(火) 16:17:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000058-asahi-int
香港デモ、空港バス「占拠」は警察が阻止　混乱起こらず
9/7(土) 21:39配信朝日新聞デジタル
香港デモ、空港バス「占拠」は警察が阻止　混乱起こらず
香港中心部と空港をつなぐ鉄道の駅で７日、警戒にあたる警察官ら＝ＡＰ
　政府への抗議が続く香港では７日、バスなど国際空港へのアクセスを妨害するデモが呼びかけられたが、警察が厳重な取り締まりを敷いたため、混乱は起こらなかった。

　この日は、空港と市街を往復するバスの座席をデモの参加者で埋めてしまおうとの呼びかけがＳＮＳで出回った。

　警察側はバスの発車地点で乗客の身分証や荷物などの検査を徹底。飛行機の搭乗券がない人や、防護マスクを持っている人などの乗車を認めず、バスの「占拠」を防いだ。

　デモ隊側は今後も毎週、空港につながる交通手段をまひさせる活動を予定している。８日も各地で抗議集会などが呼びかけられている。（香港＝平井良和）

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000550-san-cn
香港当局が空港デモ封じ込め　鉄道やバスなど運行制限を実施
9/7(土) 19:42配信産経新聞
香港当局が空港デモ封じ込め　鉄道やバスなど運行制限を実施
６日夜、デモ隊を掃討するため香港・モンコック（旺角）の市街地に出動した警官隊（西見由章撮影）
　【香港＝西見由章】逃亡犯条例の改正問題をめぐり抗議活動が続く香港で７日午後、香港国際空港への交通アクセスを妨害する抗議活動が呼びかけられたが、当局側は空港に向かう鉄道やバスなどの運行を大幅に制限、デモ隊が集結することを阻止した。

　香港メディアによると、香港島中心部と空港を結ぶ鉄道は７日、空港駅と終点の香港駅以外での乗降を中止。空港に放水車を配備し、香港駅でも警官隊による厳戒態勢をしいた。空港に向かう路線バスも一部運行を停止した。

　同空港では１日、交通アクセスの「ストレステスト」と称してターミナル周辺にデモ隊数千人が集結、鉄道と道路が長時間にわたり不通となった。８月１２、１３両日にはデモ隊がロビーなどを占拠して計約１千便が欠航し、裁判所は空港でのデモを禁じる命令を出した。

64：チバQ：2019/09/10(火) 16:18:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000539-san-cn
改正案撤回も催涙弾止まず　香港デモ最前線　白煙と炎の「香港版天安門」
9/7(土) 16:03配信産経新聞
改正案撤回も催涙弾止まず　香港デモ最前線　白煙と炎の「香港版天安門」
６日夜、デモ隊を排除するため香港・モンコック（旺角）の市街地になだれ込む警官隊（西見由章撮影）
　香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官が「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を表明した４日以降も、香港各地では警察の暴力行為に対する独立調査委員会の設置など「５大要求」の実現を求める抗議活動が続いている。６日深夜、デモ隊と警官隊が衝突した現場を取材した。（香港　西見由章）

【写真】怒鳴りながら銃口をデモ隊に向ける警察官

　午後７時、九竜地区の地下鉄太子駅付近。市民が普段通り夕食を楽しんでいる繁華街から百メートルほど進むと、傘を差した数百人が駅出口付近の道路に座り込み「香港を取り戻せ」と気勢を上げていた。さらに進むと旺角（モンコック）警察署前の大通りをデモ隊が占拠し、さらに騒然とした雰囲気に。周辺一帯の抗議者は少なくとも千人に上る。

　抗議の原因は８月３１日に太子駅構内で発生したデモ隊の排除だ。香港メディアによると７人が重軽傷を負ったとされる。デモ隊側は死者が出ていると疑い、構内にある監視カメラの映像公開を求めている。

　シャッターが下りた駅出口付近には「犠牲者」を弔う祭壇が設置され、若者が次々と花を供えた。「香港版の６・４（天安門事件）だ」と書かれたカードも。

　レーザーポインターを顔に照射された警官が、怒鳴りながら銃口をデモ隊に向けた。死者を弔う紙銭を投げつけ、挑発する若者たち。突然、「バン」というスプレー缶が爆発したような発砲音が立て続けに聞こえ、催涙弾の白煙が周辺に飛び散ると、あっという間にデモ隊は後退した。

　数百人の機動隊が市街地になだれ込んだ。盾を警棒でたたいて音を立て、威嚇しながら“進軍”していく。周りのデモ隊や市民は口や鼻を押さえ込み、せき込んでいる。記者はガスマスクをしていたが、両腕や首筋がひりひりと痛み出した。

　機動隊の最前線の数百メートル先では、若い男らがごみ箱を道路の真ん中に引っ張り出してガスバーナーで着火、大きな炎が上がった。

　大通りの交差点では数百人のデモ隊と数十人の機動隊が対峙（たいじ）した。「黒社会め」とシュプレヒコールを上げながら押し出していくデモ隊。投げつけられた傘が記者の頭上を飛び越えて警官隊に当たった直後、数発の発砲音が間近で聞こえ、足下の催涙弾が白煙を上げはじめた。振り返るとデモ隊は霧散していた。

65：チバQ：2019/09/10(火) 16:18:59
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000006-jij_afp-int
香港で再び大規模デモ、改正案撤回も参加者納得せず
9/7(土) 9:17配信ＡＦＰ＝時事
香港で再び大規模デモ、改正案撤回も参加者納得せず
香港・旺角地区で行われたデモで、バリケードを燃やすデモ隊（2019年9月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港で6日夜、再び大規模なデモが行われた。香港政府トップで親中派の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官が抗議活動の終結を求めていたが、デモ隊は拒否。空港を対象とした活動が計画されるなど、香港では今週末にかけても衝突が予想される。

　旺角（モンコック、Mongkok）地区では、警察署前に集まった数百人のデモ参加者に対し、警察が催涙ガスやゴム弾を使用した。

　デモ隊はその後、道路を封鎖してバリケードに火を放ち、機動隊とにらみ合いになったが、新たに大きな衝突を起こすことなく解散した。

　これとは別に、商業地区の中心部ではより大規模で平和的な抗議活動も行われた。

　林鄭長官は4日、大規模で時に暴力的な抗議デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案の撤回を発表。長官と中国政府は、抗議活動の主要な要求である改正案撤回を拒否していただけに、驚きを持って受け止められた。

　林鄭長官は改正案撤回について、緊張の緩和と対話の開始を目指す試みと表現した。

　しかし、1100人以上が逮捕され、その多くに長期の懲役刑を科される可能性があることから、デモ隊は改正案の撤回は見せかけだとして反発している。【翻訳編集】 AFPBB News

66：チバQ：2019/09/10(火) 16:22:44
https://www.afpbb.com/articles/-/3243682
香港「雨傘運動」の黄之鋒氏、ドイツへ出発 拘束は手違い
2019年9月9日 17:22　発信地：香港/中国 [ 中国 中国・台湾 ドイツ ヨーロッパ 米国 北米 ]
【9月9日 AFP】香港の民主派活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（22）が9日、ドイツに向かったことが分かった。同氏が所属する「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」党が明らかにした。

　これに先立ち、黄氏が警察に再度身柄を拘束されたことが報じられていた。

　2014年の「雨傘運動（Umbrella Movement）」の学生リーダーだったことで知られる黄氏は先月末、主だった民主派活動家らとともに逮捕され、「認可されていない集会への参加を扇動した」罪で起訴された後、保釈されていた。

　ところが、8日に台湾から帰国し、その足でドイツへ出国しようとしていた香港空港（Hong Kong International Airport）で、「保釈条件に違反した」として拘束されたと発表した。ドイツ訪問後は渡米する予定だった。

　しかし、香港公共放送RTHKによると9日、裁判所の命令で黄氏の身柄拘束は解かれた。保釈条件では逮捕前に既に手配されていた海外渡航は許可されており、逮捕の手順に誤りがあったという。

　香港衆志の広報担当者はAFPに対し、黄氏は「きょうドイツへ向かった。渡米も予定通り認められるだろう」と述べた。今月いっぱいは帰国しないとしている。(c)AFP

67：チバQ：2019/09/11(水) 10:29:38
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190910-00000004-ftaiwan-cn
台湾新幹線、屏東延伸へ 蘇行政院長が発表 月末にルート案を審議
9/10(火) 15:34配信中央社フォーカス台湾
台湾新幹線、屏東延伸へ 蘇行政院長が発表 月末にルート案を審議
高速鉄道の屏東への延伸を発表する蘇貞昌行政院長
（屏東 10日 中央社）蘇貞昌行政院長（首相）は10日、台湾高速鉄道（高鉄、新幹線）を南部・屏東県まで延伸させると発表した。屏東延伸計画では、ルートの候補が4案検討されており、蘇氏はルートの早期決定を求めた。林佳龍交通部長（交通相）は同日、今月末にルート候補案の2次審議を行うと明らかにした。

4案は、現在の南の終点、左営駅（高雄市）と屏東市を結ぶ「左営ルート」▽高雄市燕巣で途中分岐し、屏東市までつなぐ「燕巣ルート」▽左営駅から台湾鉄路管理局（台鉄）高雄駅を経由して屏東市まで延伸する「高雄ルート」▽左営駅から高雄国際（小港）空港を経由して屏東県潮州まで延ばす「小港潮州ルート」。このうち、高雄ルートは地下化、残る3ルートは高架線路を採用する計画。

総工費は概算で、燕巣ルート561億台湾元（約1930億円）、左営ルート554億元（約1904億円）、高雄ルート1217億元（約4182億円）、小港潮州ルート1500億元（約5160億円）。

蘇氏はこの日、屏東市内で高鉄延伸を発表した。屏東県出身で、同県県長を務めた経験がある蘇氏は個人的な意見として、屏東延伸ルートが左営を通過しないのは違和感があるとし、立ち退きが必要な民家が少なく、総工費も比較的安い左営ルートのメリットを説明。一方、高雄ルートと小港潮州ルートは総工費が高く、立ち退きが必要な民家も多いとし、ルートを審議する際には将来の国際競争力や施工の難易度を考慮に入れるよう審査委員に求めた。

高鉄は同日、屏東延伸の発表について、ルート評価や予算編成、財務計画、建設方法などはいずれも不確定性が高いとし、コメントはできないとした。

（郭シセン、韋枢／編集：名切千絵）

68：チバQ：2019/09/12(木) 13:39:33
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000637-san-asia
インドネシアのハビビ元大統領が死去　スハルト政権後に就任　東ティモール独立に道筋
9/11(水) 23:26配信産経新聞
　【シンガポール＝森浩】スハルト開発独裁政権後にインドネシアの第３代大統領を務めたバハルディン・ユスフ・ハビビ氏が１１日、首都ジャカルタの病院で死去した。８３歳。ＡＰ通信によると、１日から心臓病の治療のため入院していた。

　１９３６年、オランダ領時代のスラウェシ島生まれ。旧西ドイツ留学後、航空機メーカー、メッサーシュミット社で幹部を務めていたが、７４年にスハルト大統領に請われて帰国。研究・技術担当国務相として航空機や兵器の開発などに携わった。

　副大統領を経て、９８年５月にスハルト氏が民主化の波に押されて退陣すると、大統領に昇格した。

　在任中は東ティモールの独立を問う住民投票の実施を容認したほか、政治囚釈放や報道への制限の撤廃などを手がけた。９９年１０月に国権の最高機関だった国民協議会で事実上の不信任を突きつけられ、大統領選への出馬を断念し、退陣した。

69：チバQ：2019/09/12(木) 16:47:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00000564-san-cn
台湾・郭氏が国民党離党表明　出馬準備か
9/12(木) 16:42配信産経新聞
　【台北＝田中靖人】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（かく・たいめい）氏（６８）は１２日、野党、中国国民党を即日離党すると発表した。郭氏側は「離党と（総統選への）出馬は無関係」としているが、近く無所属での立候補を表明するとの見方が強まっている。

　国民党の連戦元主席や馬英九前総統ら党重鎮３１人が同日、連名で郭氏に間接的に不出馬を求める新聞広告を掲載。郭氏はこれを受け、「３０年来、同じ人たちが台湾を牛耳る時代遅れの政党を台湾の人民は支持しない」などとする離党声明を出した。郭氏は１１日、無所属の柯文哲（か・ぶんてつ）台北市長、国民党の王金平（おう・きんぺい）前立法院長（国会議長に相当）を個別に訪問し、改めて連携をにおわせていた。

　国民党の総統選の候補者、韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長（６２）の選挙事務所は「非常に遺憾で失望した」との声明を発表。国民党は郭氏の除名を検討している。

70：とはずがたり：2019/09/15(日) 22:31:09
輸出優遇対象国から日本除外　手続き終了し今週にも施行＝韓国政府
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190915000100882?input=tw
記事一覧 2019.09.15 10:10
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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は日本を「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」から除外する措置を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」の改正案を今週にも官報を通じて発表する。産業通商資源部は３日まで意見公募を行うなど、改正に必要な手続きを進めてきた。

韓国政府は今週にも輸出優遇対象国から日本を除外する措置を取る方針だ（コラージュ）＝（聯合ニュース）

　現行では戦略物資の輸出地域をホワイト国である「カ」と非ホワイト国の「ナ」に分類する。「カ」には米国や日本など２９カ国が入っている。

　改正案では「カ」を「カの１」「カの２」に細分化し、「カの１」には従来のホワイト国のうち日本を除く２８カ国が入り、「カの２」に日本が入る。産業通商資源部は「『カの２』は『カの１』のように四つの国際輸出統制体制に加わっているが、基本原則に反して制度を運用したり、不適切な運用事例が立て続けに発生したりする国を含む」と説明した。

　「カの２」は原則として包括許可は認めないが、同じ購買者に２年間３回以上輸出したか、２年以上の長期輸出契約を結んだ場合などは例外として認める。包括許可の輸出申請書類は１種から３種に増え、有効期限は３年から２年に短縮される。再輸出は認めない。

　個別許可の場合、「カの１」は３種、「カの２」は５種の申請書類を提出する。審査期間は「カの１」は５日だが、「カの２」は１５日となる。

　日本の経済産業省は意見公募の最終日に提出した意見書で、「改正案の根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、根拠のない恣意（しい）的な報復措置と考えざるを得ない」と主張した。これに対し、産業通商資源部は「告示改正は国際平和および地域安全保障のための国際輸出統制体制の基本原則に反して輸出統制制度を運用し、国際協力が難しい国を対象に輸出統制地域区分を変え、輸出管理を強化できるよう制度を改善するもの」と説明。日本が輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外したことに対する「報復措置」とする日本の主張を否定した。また、告示改正の発表前、日本側にも通知し、さまざまなルートで改正の理由などを説明したと強調した。

　韓国側は日本が今回の措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しても、歴史問題を理由に経済報復措置に乗り出した日本と異なり、不適切な輸出統制制度の運用に対する措置を取ったことであり、事前に通知するなど手続き上の規定も守ったため、問題にならないと判断した。

　産業通商資源部は告示改正が施行されても正常な輸出は最大限早い期間内に輸出許可を出し、国内企業に被害が出ないようにする方針だ。

　また、告示改正後も日本が対話を望む場合は時期や場所を問わず、応じる方針を示している。

71：とはずがたり：2019/09/19(木) 20:30:17
２年前の記事。

「中国は戦わずして米国に勝てる」という米メディアの指摘は、米国が中国を見くびって来た証しだ―中国メディア
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20170530025/
レコードチャイナ2017年5月30日 12:50
「中国は戦わずして米国に勝てる」という米メディアの指摘は、米国が中国を見くびって来た証しだ―中国メディア
30日、央視網は、米国メディアが先日「中国はアジア太平洋において、戦わずして米国を打ち負かすことができる」と論じたことについて、専門家の意見などを伝えた。資料写真。(Record China)
2017年5月30日、央視網は、米国メディアが先日「中国はアジア太平洋において、戦わずして米国を打ち負かすことができる」と論じたことについて、専門家の意見などを伝えた。

記事によると、米誌ナショナル・インタレストのウェブサイトは先日「近年急速な強化が進んでいる中国の軍備力に対して米国の警戒が不足している。中国が尖閣諸島や台湾への武力行使をしても米国はリスク上反撃に出られず、中国は一戦交えずして米国に勝つことができる状況だ」との評論文を掲載した。

この論調に対して台湾・実践大学の頼岳謙（ライ・ユエチエン）副教授は「米メディアがこのような分析をする大きな理由は二つある。一つ目は米国が長きにわたり太平洋全体を自己の『内海』と認識し、その中にライバルは存在しないと考えてきたことだ。二つ目は、自国の近くしか飛行、航行できないと考えていた中国の飛行機や艦艇のレベルが急速に高まっているのに突然気が付いたことだ」と解説している。

また、同誌が「中国はここ数年アジア太平洋地域において『友達として引き込む』方式により米国の当該地域における影響力をそいでいる」と指摘したことについては、専門家から「一定の道理がある見方だ」との評価が出ているという。
記事は「第2次世界大戦後、米国はアジア太平洋地域に中国の囲い込みを目的とした軍事同盟を結び、政治・外交・経済の支援と軍事基地を交換してきた。しかし地域の各国が豊かになると米国の支援では不足するようになった。一方、周辺国と友人になろうとする中国の方策は米国とは完全に異なるもの。各国、地域にとって中国が一番の貿易パートナーとなっており、その過程において米国の影響力は徐々に弱まっていったのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）

72：とはずがたり：2019/10/06(日) 20:37:18
体制保証求める北、応じぬ米…「米は手ぶらで来た」「交渉は決裂」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20191006-OYT1T50143/?r=3
2019/10/06 20:04
　【ストックホルム＝石崎伸生】北朝鮮の非核化をめぐる米国と北朝鮮の実務者協議が５日、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で行われた。北朝鮮は経済制裁の解除や体制の保証を求め、米国は応じなかった。北朝鮮は協議の決裂を主張し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験の再開に言及した。米国は再協議を目指す方針だ。


　協議は約８時間半行われ、米国側はスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表、北朝鮮側はキム・ミョンギル前ベトナム大使が出席した。６月３０日に板門店パンムンジョムで米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が３回目の首脳会談を行って以降、米朝による初めての公式協議となった。

　協議終了後、キム・ミョンギル氏は記者団に「協議は我々の期待に添わず、決裂した」「米国は手ぶらで協議に来た」と米国を非難した。

　２０１７年を最後に行っていないＩＣＢＭ発射と核実験について「中止が維持されるか、再び行われるかは、すべて米国にかかっている」とも述べ、米国の対応によっては再開する可能性を示唆した。北朝鮮は２日に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射しており、今後、挑発の度合いを強める可能性がある。

　これに対し、米国務省は北朝鮮側の発言に関して「協議の内容や精神を反映していない。北朝鮮側とは良い協議が出来た」とする声明を発表した。２週間後にストックホルムで再協議を行いたいとの意向も表明した。北朝鮮側は、再協議について立場を明らかにしていない。

73：チバQ：2019/10/07(月) 14:59:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000001-cnippou-kr
「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」旅行絶壁２カ月…日本の被害額、韓国の９倍
10/7(月) 6:30配信中央日報日本語版
「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」旅行絶壁２カ月…日本の被害額、韓国の９倍
ネットユーザーがオンラインでシェアしている日本不買運動関連の写真。（写真＝インスタグラム）
今夏、日本を訪れた韓国人観光客が大幅に減少して日本経済に約３５００億ウォン（約３１３億円）ほどの生産誘発額が減ったことが分かった。「ノージャパン（Ｎｏ　Ｊａｐａｎ）」の余波で韓国が受けた被害の９倍規模だ。

６日、韓国経済研究院（以下、韓経研）は日本の輸出規制直後である今年７〜８月の韓日旅行客の支出データを活用して、産業関連効果を分析して発表した。この期間に日本を訪れた韓国人数は８７万４００人で、昨年同期に比べて２７．６％減った。訪韓日本人数は６０万４４８２万人で１０．８％増えた。

韓経研によると、韓国人観光客の減少で日本の生産誘発効果額は昨年同期より３５３７億ウォン減少した。韓国も３９９億ウォンほど減った。夏の期間に韓日旅行需要の９１％を消化していた航空会社が直撃弾を受けた。韓経研のユ・ファンイク革新成長室長は「日本人観光客も減少すれば韓国内への否定的影響も大きくなるだろう」と話した。

74：チバQ：2019/10/07(月) 16:53:53
ちがう　こっちが本スレか！
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/549151/
中国「一人っ子政策」　悲劇なお　強制不妊抗議今も圧力　4年前撤廃、次は出産奨励　山東省臨沂市ルポ
2019/10/7 11:30 (2019/10/7 12:04 更新)
西日本新聞 国際面 川原田　健雄
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10年余り前まで強制的な中絶や不妊手術が相次いだ山東省臨沂市の集落。今はのどかな雰囲気が漂う

　産児制限で人口を抑制する中国の「一人っ子政策」は、2015年末に撤廃されるまで数々の悲劇を生み出した。その一つが山東省臨沂市で相次いだ強制的な中絶・不妊手術だ。出生数を抑えるため、地元政府が多くの女性を自宅から連れ去り、意に沿わない手術を強いた。人権無視の措置は10年余り前まで続いたとされ、今も関係者の心に深い傷跡を残している。

　臨沂市中心部から車で約1時間。トウモロコシ畑が広がる農村地帯に小さな集落が現れた。かつて強制中絶・不妊手術が横行した村だ。

　「もう終わった話だよ。今更何を話せと言うんだ」。集落の外れで家族と暮らす40代の胡さん＝仮名＝は伏し目がちにつぶやいた。地元関係者によると、胡さんは2005年のある夜、自宅を離れた隙に妻が地元当局の関係者に連れ去られ、不妊手術を強制された。怒った胡さんは抗議の声を上げたが、すぐに当局に抑え込まれた。「政府を批判すればまた警察が捕まえに来る。何も話さない方がいいんだ」と声を潜めた。

　「当時は地元政府の関係者が昼夜を問わず集落を回って女性を連行した。夜も安心して眠れず、恐怖感が漂っていた」。臨沂市の農村出身で、この問題を国内外に告発した盲目の人権活動家、陳光誠氏（47）＝米国在住＝は振り返る。

　陳氏によると、当局者はワゴン車に分乗して市街地や農村を巡回。産児制限をつかさどる計画出産委員会の許可を得ていない妊婦や、既に子どもを産んだ女性を連れ去り、病院に運んだ。ある女性は「手術を受けなくてもいいから、上司に会ってあなたの事情を説明してほしい」と言われ、同行すると強引に承諾書に署名させられ、不妊手術を強制された。

　妊娠後期の女性でも薬を投与され、強制的に死産させられた。当局から逃げようと女性たちが夜間、田畑に隠れるようになると、今度は夫や親族のほか、近隣住民までが連行され「学習班」と呼ばれる部屋で罵声や暴力を受けた。「住民同士を互いに殴らせ、憎しみ合うよう仕向けることもあった」（陳氏）。拘束した住民には「学習費」として1晩当たり100元の罰金を科し、金銭面でも追い込んだ。

　息子夫婦が逃げた60代の男性教師は、近隣住民から「なぜ私たちがひどい目に遭わなきゃいけないのか」と激しくなじられ、農薬を飲んで自殺した。長年の不妊治療でようやく子宝に恵まれたにもかかわらず、無理やり中絶させられ、自殺した女性もいたという。

　05年6月に陳氏と現地調査に入った人権派弁護士によると、2日間で30人超の女性や親族が被害を証言した。正確な実態は不明だが、陳氏は「05年2〜8月に約13万人の女性が手術を強制された」と推測する。

　　　◇　　　◇

　中国では1979年に「一人っ子政策」が始まって以降、産児制限を推進するため地方政府ごとに計画出産委員会を設置。各委員会は出生数の抑制などを強く求められた。

　人口約1千万人の臨沂市は人口規模でみると中国有数の大都市だ。当時の地方政府は経済政策などでいくら成果を上げても、産児制限を実行できなければ中央から高い評価は得られなかったとされる。陳氏は「臨沂市の幹部が自身の昇進のため、強引に産児制限のノルマを達成しようとした」と指摘する。

　05年夏に陳氏らの告発が海外メディアで取り上げられ、強制中絶・不妊手術は減ったが、「住民の証言から少なくとも08年ごろまでは続いた」と陳氏はみる。強制措置に関わった当局者は罪に問われず、被害者への謝罪もないままだ。

75：チバQ：2019/10/07(月) 16:54:05
　◇　　　◇

　抗議の声を上げた胡さんへの圧力は10年以上たった今も続く。当局から危険人物とみなされ、目をつけられたくない周辺住民は胡さんを無視し続けている。携帯電話には今も「お前がいると迷惑だ。早く出て行け」と嫌がらせの電話がかかる。

　胡さんは自分の留守中に妻が連れ去られたため、家族を残して出稼ぎに出ることもできずにいる。自宅で飼ったウサギを売るなどして、何とか家族4人の生計を立てている。「当時は若かったから怒りが先に立ったけど、今は何も話さず、何も考えずに暮らすしかない」と絞り出した。

　当時、実態調査に入った人権派弁護士は「リーダーを孤立させるのが中国政府のやり方だ。再び抗議活動が起きないよう見せしめにしている」と憤る。陳氏も問題を告発した後、当局から自宅軟禁などの弾圧を受け、米国に逃れた。

　一人っ子政策が撤廃された16年以降、中国では2人目の出産が全面的に認められるようになった。それでも養育費の高騰などで少子化傾向に歯止めがかからず、現在の「二人っ子政策」もいずれ撤廃されるとの見方が根強い。

　不妊手術を強制しておきながら、今度は出産奨励。当局の対応はあまりに身勝手では－。そう問いかけると胡さんは力なく笑った。「農村には年配者の決定に従うべきだという言葉がある。私も政府の言うことを聞くだけだ」

　政府方針に振り回される中国の庶民たち。「産児制限は生命を尊重しない反人類的な政策だ。社会に与えた負の影響は取り返しのつかないほど深刻で、大きい」。陳氏は深いため息を漏らした。

■いびつな男女比 人身売買や誘拐 〝副作用〟深刻

　1979年から始まった一人っ子政策は、急激な人口増加を抑制しようと70年代後半に最高指導者となった〓（「登」に「おおざと」）小平氏が主導したとされる。まだ貧しかった中国にとって人口増加による食糧不足への懸念も背景にあった。

　　1組の夫婦に原則1人の子どもしか認めず、違反者には罰金を科した。労働力が必要な農村部では第1子が女児だった夫婦に2人目を認めるなど、地域によって例外措置が取られた。その後も両親が一人っ子同士なら2人産めるなど段階的に緩和され、2015年末に撤廃。全ての夫婦に第2子の出産が認められた。

　　人口抑制には効果があった一人っ子政策だが、深刻な副作用をもたらした。その一つがいびつな男女人口比だ。

　　中国は農村を中心に将来、老後の面倒を見てくれる男児を望む傾向が伝統的に強い。超音波検査による胎児の性別診断技術が発達した80年代以降、女児と分かれば人工中絶するケースが相次いだ。政府は男女の産み分けを理由にした中絶を禁止したが、故意に流産する人が後を絶たなかった。

　　その結果、男女の人口バランスが崩れ、20年には中国で「結婚年齢」とされる20〜45歳の男性が女性より3000万人多くなるとの指摘もある。結婚を選択しない女性も増えており、花嫁不足は農村部を中心に深刻化。女性の人身売買や、男児の誘拐など社会問題を引き起こしている。

　　一人っ子政策の高額な罰金を嫌がる親は、2人目以降の子どもが生まれても出生届を出さず、戸籍を持たない子どもが続出した。無戸籍者は11年の発表で約1300万人に上った。16年以降、こうした人々も戸籍登録が認められるようになったが、戸籍がなかった長い間、正規の教育や医療保険、社会保障などの公的サービスが受けられない状態が続いていた。

　（臨沂市・川原田健雄）

76：チバQ：2019/10/07(月) 16:55:24
1187： チバＱ ：2019/09/17(火) 21:52:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000604-san-cn
台湾・総統選　「無所属」有力２氏が出馬見送り
9/17(火) 21:32配信産経新聞
　【香港＝田中靖人】台湾の来年１月の総統選で、無所属での立候補が有力視されていた鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（かく・たいめい）氏（６８）と柯文哲（か・ぶんてつ）台北市長（６０）の２人が１７日の届け出期限を前に、相次いで出馬見送りを表明した。両氏は今後に含みを残したものの、再選を目指す民主進歩党の蔡英文総統（６３）と野党、中国国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長（６２）の対決を軸とする構図に逆戻りした形だ。

　郭氏は１６日深夜に声明を出し、無所属での出馬断念を表明。「社会に理性的な政策論争に戻ってほしい」と理由を説明し、支持者に「失望させて申し訳ない」と謝罪した。郭氏は７月中旬に国民党の予備選で敗退して以降も出馬を模索し、今月１２日には離党を表明していた。世論調査の支持率が伸びないことや有力な副総統候補を見つけられなかったことが原因との見方が出ている。

　一方、郭氏が連携を模索し、郭氏が不出馬なら出馬するとみられていた柯氏も１７日、記者団に「市政と総統選を同時に面倒をみることはできない。出馬の意欲は最初から大きくなかった」と見送りを表明。総統選と同日の立法委員（国会議員に相当）選で、８月に結成した「台湾民衆党」から候補を当選させ「キャスチングボート」を握る目標を強調した。

　郭氏は声明で「政治への関与をあきらめたわけではない」とし、柯氏も政党候補としての出馬は「別の話だ」と述べた。政党からの立候補は１１月下旬が届け出期限で、候補者擁立資格がある小政党、親民党などからの出馬の選択肢を残したと受け取れる。ただ、自力での出馬を見送った両氏が求心力を維持できるかは不透明だ。

　郭氏の出馬見送りで国民党は陣営の分裂を避けられた形で、韓氏の事務所は、郭氏とは「同じ目標を持っている」と歓迎。今後、郭氏に協力を求めたい意向をにじませた。

　一方、民進党の陳水扁政権（２０００〜０８年）で副総統を務めた呂秀蓮（ろ・しゅうれん）氏（７５）が１７日、無所属での出馬を表明し、選管当局に署名集めの開始を届け出た。呂氏は民進党員だが蔡氏に批判的で、「台湾独立」の住民投票の実施を目指す政治団体「喜楽島連盟」などの支援を受けるという。直近の世論調査では蔡氏と韓氏の一騎打ちの場合、蔡氏優勢の結果が多いものの、呂氏の出馬表明が蔡氏の支持にどの程度、影響するかが注目される。

1188： チバＱ ：2019/09/17(火) 22:09:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000005-ftaiwan-cn
総統選、呂秀蓮元副総統が出馬表明＝台湾独立派新党が推薦
9/17(火) 17:12配信中央社フォーカス台湾
総統選、呂秀蓮元副総統が出馬表明＝台湾独立派新党が推薦
支持者らに手を振る呂秀蓮元副総統（右）と彭百顯・元南投県長
（台北 17日 中央社）呂秀蓮元副総統（75）は17日、来年1月の総統選に出馬する意向を表明した。与党・民進党より強い独立志向を持つ新党「喜楽島連盟」の推薦を受けた。呂氏は会見で、民進党と最大野党・国民党の対立に嫌気が差している人は多いとし、人々は独立した自由で民主的な有権者でありたいと願っていると訴えた。

総統と副総統をペアで選ぶ総統選。呂氏は、彭百顯・元南投県長（70）と手を組む。7月に発足したばかりの喜楽島連盟は政党推薦方式で候補者を擁立する条件を満たしておらず、両氏は署名方式での立候補となる。この日は、署名集めの開始を届け出る締切日で、呂氏は彭氏と共に中央選挙委員会（選管）を訪れ、手続きを行った。

（葉素萍／編集：楊千慧）

77：名無しさん：2019/10/07(月) 16:55:37
1189： チバＱ ：2019/09/17(火) 22:10:34
https://www.asahi.com/articles/ASM9K0C1CM9JUHBI037.html
台湾総統選、鴻海創業者の郭台銘氏は出馬見送り
台北＝西本秀 2019年9月17日09時52分
　来年１月の台湾総統選への立候補を検討していた鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘氏（６８）は１６日夜、「出馬しないことを決めた」という声明を公表した。郭氏は今年７月、野党国民党の公認候補を決める予備選で敗れた後、無所属での立候補を模索していた。

　郭氏が立候補すると国民党支持者の票が割れることが予想されるため、党側は見送るよう働きかけていたが、本人は、離党を表明して挑戦する姿勢を崩していなかった。無所属で立候補するために必要となる手続きの最終日が１７日のため、動向が注目されていた。

　郭氏は声明で「だれから求められたわけではなく、自ら何度も考えた。リーダーを選ぶとき、社会が理性的思考や政策論争に立ち戻ることを希望している」と不出馬の理由を説明した。（台北＝西本秀）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091700032&g=int
鴻海前会長、総統選出馬見送り＝蔡氏と韓高雄市長の一騎打ちに－台湾
2019年09月17日01時12分


台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘前会長＝７日、台北
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘前会長＝７日、台北

　【台北時事】来年１月の台湾総統選への出馬を検討していた鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘前会長（６８）は１６日深夜（日本時間１７日未明）、立候補を見送ると表明した。これにより、総統選は再選を目指す民進党・蔡英文総統（６３）と、最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長（６２）の事実上の一騎打ちの構図が固まった。
　郭氏は、７月に行われた国民党の党内予備選に出たが、韓氏に敗北。この結果に納得しない郭氏は今月上旬、日本メディアに対し、「出馬を準備している」と断言していた。郭氏の陣営は「総合的に検討した結果、出馬を見送ることにした」と説明する声明を発表した。

78：名無しさん：2019/10/07(月) 16:55:48
1190： チバＱ ：2019/09/17(火) 22:18:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00000108-mai-cn
「香港に再び栄光あれ」デモのテーマソング、市民を鼓舞
9/13(金) 23:34配信毎日新聞
「香港に再び栄光あれ」デモのテーマソング、市民を鼓舞
ショッピングモールで「願栄光帰香港」を歌う市民＝香港で11日、AP
　3カ月以上にわたり政府への抗議が続く香港で、デモ隊のテーマソングが登場した。インターネットやソーシャルメディアなどで爆発的に拡散され、今月上旬からデモなどで歌われるようになった。「自由」の大切さをうたい上げる歌詞と荘厳なメロディーが市民を鼓舞し、抗議運動にエネルギーを与えている。

　歌のタイトルは「願栄光帰香港」（香港に再び栄光あれ）。作詞・作曲に携わった男性は香港紙に「音楽は人の心を団結させることができる」と話した。8月末、デモ映像と共にインターネット上で発表された。映像は、ヘルメットやマスクなどを身に着けた若者らが行進する様子や、市民が手をつなぐ「人間の鎖」など、デモの映像を編集した完成度の高いもの。ソーシャルメディアなどで次々と拡散され、デモや集会だけでなく、ショッピングモールなどあらゆる場所で市民が合唱している。

　「自由のためにここに集まれ　全力で闘おう」「民主と自由が永遠に朽ちませんように」――。「1国2制度」で保障されたはずの自由が失われつつあることへの危機感と、未来の希望をつかみ取ろうとする決意が歌詞ににじむ。

　作詞・作曲に携わった20代の男性は香港メディアの取材に「自由、平等、公正といった人間が本来持っている権利が奪われている。暗闇の中でも前に進み続け、香港に輝かしい未来が再び来てほしいとの願いを込めた」と話した。米英の国歌などを参考に約2カ月かけて作曲したという。

　香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は今月4日、デモの引き金となった「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を表明した。だが、デモ隊は警察の暴力的な取り締まりの是非を検証する独立調査委員会の設置や民主的な選挙制度の実現などを求め、抗議行動を続けている。15日には再び大規模デモが計画されているが、警察当局は12日、一部のデモ隊と警官隊の衝突が起きる恐れがあるとして不許可を決定した。【台北・福岡静哉】

1191： チバＱ ：2019/09/23(月) 18:53:41
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00000540-san-cn
香港デモ「リーダーなし」支えるのは…ネットで情報拡散　
9/22(日) 19:33配信産経新聞
香港デモ「リーダーなし」支えるのは…ネットで情報拡散　
香港北部・元朗区の商業施設で２１日夜、デモ参加者らが襲撃された事件に抗議する集会が行われた（森浩撮影）
　【香港＝森浩】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港。特徴的なのが会員制交流サイト（ＳＮＳ）などインターネットを通じた情報の共有だ。抗議集会の情報やデモ隊制圧の様子が即座に共有されているほか、抗議運動の歌も拡散している。リーダー不在とされる抗議デモを支えているのはネットの力ともいえそうだ。

　「取り戻せわが香港を」

　現在、ほとんどの抗議集会で参加者が合唱する「香港に栄光あれ」の一節だ。歌詞は自由の尊さや、一丸となって香港の主権を守ることを訴えている。１０日に香港で開催されたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）予選の際には、試合前に多くの香港サポーターが中国国歌「義勇軍行進曲」ではなく、この歌を合唱した。

　作詞作曲は地元ミュージシャンの「トーマス」という若者で、本名は分かっていない。クラシックの楽曲や軍歌を参考にして制作したとされる。ネット上に詞と曲が投稿されると、他の利用者が合唱バージョンを作成。８月末以降、動画共有サイト「ユーチューブ」経由で一気に拡散し、抗議活動の象徴となった。

　一方、抗議活動の予定の多くは、通信アプリ「テレグラム」でやり取りされる。開催直前になって詳細が流れ、各地で突然、集会が発生することも少なくない。２０日夜にデモに参加したウォンさん（２０）も帰宅中に「テレグラム」で知った情報がきっかけだった。「いつでもデモに参加できるよう顔を隠すマスクは持ち歩いている。誰が発信しているのか分からないが、ＳＮＳの情報ですぐに動いている」と話した。

　ＳＮＳ上では、警官隊によるデモ制圧の場面が瞬時に共有され、政府への怒りや不信感を増幅させることにもつながっている。民衆運動でのネットを通じた情報拡散は、２０１０年末から中東や北アフリカで起きた「アラブの春」などから注目され始めたが、スマートフォンの普及で完全にその流れが定着したといえそうだ。

79：チバQ：2019/10/07(月) 16:56:00
1192： チバＱ ：2019/09/23(月) 20:39:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-35142949-cnn-int
台湾と断交、キリバスも　１週間で２カ国目
9/21(土) 16:26配信CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　台湾の外交部（外務省）は２０日、太平洋の島国キリバスと外交関係を断絶すると発表した。中国との国交樹立を望むキリバスによる断交通知を受けた措置としている。

中国との国交を重視した太平洋のソロモン諸島も４日前、台湾との外交断絶に踏み切ったばかりだった。キリバスの今回の措置を受け台湾が外交関係を持つ国はこれで１５カ国に減った。

台湾より中国を承認する諸国は２０１６年以降に加速。昨年はエルサルバドル、ドミニカ共和国やブルキナファソが続いた。

台湾の外交部長は記者会見で、支援と友好に支えられた長年の関係を放棄したとキリバスを非難した。

台湾では来年１月、総統選が予定されており再選を目指す蔡英文（ツァイインウェン）総統にとってキリバスやソロモン諸島の断交決定は不利な材料となる。同総統は台湾独立もにじませる民進党政権を率いる。

ソロモン諸島の決定を受け台湾の対中国政策を担う大陸委員会は声明で、中国は総統選の結果に影響力を及ぼすため台湾の外交的な同盟国の切り崩しを図ろうしていると非難した。

蔡総統も、中国は台湾の外交関係を封殺するため資金提供や政治面で圧力をかけていると批判した。

1193： チバＱ ：2019/09/23(月) 20:43:42
https://www.afpbb.com/articles/-/3245774
香港の民主派デモ、ショッピングモール前で機動隊と衝突
2019年9月23日 9:14　発信地：香港/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
【9月23日 AFP】民主派の週末デモが連続16週目を迎えた香港で22日、デモ隊と機動隊がショッピングモールの前で衝突した。一部のデモ参加者が近くの地下鉄駅で破壊行為を働き、中国の国旗を汚損するなどしたが、空港を混乱させる計画は実現しなかった。

　同日、北部の沙田（Sha Tin）区にあるショッピングモールで数千人規模の平和的な集会が行われた。集まった人たちはプロテストソングを歌い、折り鶴を折るなどして抗議の意思を示したが、その後不穏な雰囲気となり、警察は午後の遅い時間に催涙ガスとゴム弾の短時間の一斉射撃を行ってこの日を締めくくった。

　当局は空港への鉄道とバスの運行本数を減らし、警察は検問警備を強化。空港に群衆が集まるのを防ぐことに成功した。

　世界で8番目に利用客が多い香港空港（Hong Kong International Airport）は、民主的権利の拡大と警察の責任追及を厳しく要求するデモ隊の標的となっている。

　指導者不在のこの運動で使用されているオンラインフォーラムでは、交通網の妨害や建物の占拠を意味する隠語である「ストレステスト」を22日に空港で実施しようと呼び掛けられていた。

　民主派は、2014年の民主化デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」が始まってから5年となる次の週末と、中国が建国70周年を迎える10月1日に大規模なデモを計画している。(c)AFP/Jerome TAYLOR, Ayaka MCGILL

80：チバQ：2019/10/07(月) 16:56:16
1194： チバＱ ：2019/09/23(月) 21:09:45
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1909210029.html
「自由守って」「暴力はだめ」　民主か安定か…香港デモ　揺れる人々
2019/09/21 23:29産経新聞

　一向にやむ気配のない香港の抗議デモ。政府側とデモ隊の攻防は、香港内外の香港人や中国人の目には、どう映っているのか。

　「いろんなことが起き過ぎて、ちょっと疲れた」と語るのは香港市立大の女子大学生（２２）。デモには行かないが、民主的選挙実施などデモ隊の主張には賛成だ。「ＳＮＳで情報操作するような政府には不信感がある。変革をあきらめたくない」と力を込める一方、「警察官の親とけんかした人もいる。希望するのは社会の安定だ」と話す。

　抗議デモは、世界各国の香港人と中国人の間に亀裂を生み、これまで豪州やカナダ、フランスなどで、対立デモが起きたという。

　デモは日本でも発生し、８月下旬には大阪・ミナミの中心部で２度にわたり、デモ支持の香港人と、中国国旗を掲げた中国人の数百人が相対するデモがあった。中国人側がＳＮＳを通じて呼びかけ、反応した香港人も集結した。

　香港側に参加した市内在住約３年の香港人、劉学峰（りゅうがくほう）さん（３６）は「止まっていた議論が再開された」と香港の抗議デモを評価する。ただ、中国人の知人も多く「香港は香港だが、経済面でも中国とは切り離せない。落ち着きが戻るのはいつか」と憂う。

　一方、在日中国人にデモを呼びかけた中国福建省出身の林艶芳（りんえんほう）さん（３３）は「デモによって香港や中国への誤解が生じているので、大阪で行動を起こした」と説明。日本在住約８年だが、「日本人に中国が暴力的だという印象を持ってほしくない。中国と香港はともに発展すべきだ」と主張した。（桑村朋）

81：チバQ：2019/10/07(月) 16:56:28
1195： チバQ ：2019/09/26(木) 13:02:33
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190926-00215598-diamond-cn
香港デモの燃料は「経済格差」、騒乱と失業率上昇がスパイラルに上昇する
9/26(木) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン
香港デモの燃料は「経済格差」、騒乱と失業率上昇がスパイラルに上昇する
チャートウェル・キャピタルのロナルド・チャン最高投資責任者　Photo by Hirofumi Nakano
　市民と警察の衝突が連日続く香港。9月も残すところ1週間を切ったが、香港における市民の民主化デモが鎮静化する気配はない。週末の28日と、中国建国70周年の節目になる10月1日には、新たな大規模デモが計画されており、香港行政府と北京政府の対応にも注目が集まる。民主化デモが長引き、香港市民と北京政府との関係がさらに悪化した場合、香港経済にどのような影響が生じるのだろうか。香港の投資ファンド、チャートウェル・キャピタル最高投資責任者（ＣＩＯ）で、香港や周辺地域経済の分析に定評のあるロナルド・チャン氏に話を聞いた。（聞き手/ジャーナリスト　仲野博文）

●　増える「無給休暇」推奨 失業率上昇は避けられない

　――香港行政府と北京政府に対する抗議の輪は香港全土に広がり、出口が見えないようにも思えます。市民による抗議活動がさらに続いた場合、香港経済に対するインパクトはどのくらいの大きさになるのでしょうか？

　香港経済に与える影響でいえば、すでに深刻な影響が出ています。

　小売売上高はすでに30％減少し、まだ正確な数字は発表されていないものの、失業率が間違いなく増加するでしょう。小売業界の売り上げが香港のＧＤＰ（国内総生産）に占める割合は10％ほどですが、実は最も多くの雇用を生み出しているのが小売業です。

　地元メディアの報道では、すでに従業員に対して「無給休暇」を推奨する会社も出始めており、デモが続くことによって失業につながってしまう可能性は否めません。デモの長期化とそれによる失業率の上昇という悪循環が生み出されてしまいます。

　集会や行進に関しては、特定のグループや国内の政党が市民をまとめているというわけではありません。しかし、ソーシャルメディア上で共有される情報だけで、ここまで組織的な運動ができるのかという点には疑問を感じます。

　あくまでも個人的な印象として聞いてほしいのですが、香港行政府や北京政府のやり方に反対する、外国の団体が間接的に援助を行っていても不思議ではないでしょう。ネットでの情報拡散や、大量の印刷物の発行、一部のデモ参加者の警察への対応を見ていると、ノウハウと物資の両面で、誰かから支援を受けている印象は拭えません。あくまでも、気になった点というだけで、何の確証もないのですが。

●　デモに影響を与える 3つのイベント

　――10月1日に中国は建国70周年を迎えます。間もなく訪れる国慶節が、香港における市民デモを大きく変える分岐点になるのでしょうか？

　10月1日が大きな分岐点になるとは考えていません。香港行政府はすでに中国建国70周年を祝うイベントの規模縮小を発表しており、1日に香港の中心部で予定されている集会や行進の実施に関しても認める方針を示しています。

　10月1日が香港と中国にとって「ゲームチェンジャー」になる可能性は低いと思います。逆にいえば、10月1日以降も市民による抗議活動は続く公算が高いので、抗議活動がいつ終わるのかが分からないまま続くことで、経済への打撃や社会の分断がより深刻化すると思います。

　市民の抗議活動の転換点でいえば、どちらに転ぶかは断言できませんが、来年11月までの間に大きなイベントが3つあります。私は10月1日の国慶節よりも、こちらの3つの方が香港市民の考えに大きな影響を与えるのではないかと考えています。

　1つは11月（24日）に行われる香港区議会選挙です。北京政府に近い政党が惨敗を喫した場合、流れは大きく変わると思います。その逆もあり得ます。

　2つ目は来年1月に台湾で行われる総統選挙。3つ目はその年の秋に行われる米大統領選挙です。台湾と米国の選挙は香港市民と直接的な関係はないものの、諸外国の対中政策に影響を与えるため、香港市民の関心は非常に高いからです。

82：名無しさん：2019/10/07(月) 16:56:39
1196： チバQ ：2019/09/26(木) 13:03:57
　――香港市民と北京政府との間で妥協点は見いだせないということでしょうか？

　香港行政府を通じて何らかの着地点が模索されるとは思いますが、一部の市民から出ている香港独立構想は現実的な話ではありません。英国の統治下にあったとはいえ、歴史的に香港はずっと中国の一部であったわけで、独立というのはあまりにも現実離れした考えだというのが私の認識です。

　――逃亡犯条例改正の撤回を市民が求める形で始まった一連の抗議デモですが、市民側は香港行政府に対して5つの要求をのむように求めています。逃亡犯条例の改正は正式に撤回されましたが、残る4つの要求に関してはどうなるとお考えですか？

　警察当局による暴力行為の調査や、デモ関連で逮捕された市民の釈放など、実現する可能性が高い要求もまだ残っています。しかし、普通選挙の実施に関しては困難だと思います。「一国二制度」という言葉は世界中に知れ渡りましたが、香港は中国という1つの国の一部という原則から考えて、この部分を北京政府と香港行政府が認めるとは思えないからです。

●　先行き不透明感の原因は 北京政府のせいだけではない

　――チャンさんがブルームバーグに寄稿した記事で、香港社会の分断を生み出した原因の1つとして高騰する住宅価格を挙げていました。香港における社会の分断とはどういったものですか？　また、香港社会の分断は日々の生活で目に入ってくるものなのでしょうか？

　この界隈（金融機関が多く集まる中環）を例に話をしましょう。

　このビルでも、このビルの周辺でも、専門職でない人のサラリーは時給にすると、40〜45香港ドルの間です。中環にあるビジネス拠点で働いているといえば、多くの人はそれだけで高いサラリーを得ているように考えがちですが、専門的な仕事に従事している人とそうでない人との経済的な格差は存在します。

　実際、1日8時間働いたとして、そこで得られるのは320ドル（約4400円）ほど。1ヵ月休みなしに働いたとしても、9000ドル（約12万円）を少し超える額しか手にすることができません。月の収入が9000ドルでは、家を借りるのさえも苦労します。

　貧困や経済格差は、中環エリアを歩いていて直接目に入ってくるものではないかもしれません。しかし、確実に我々の周辺にも存在しています。ショップ店員で月に1万ドルほど、看護師で1万2000ドルが相場です。香港では月収2万5000ドル（約35万円）でミドルクラス層と考えられていますが、これは約400万人いる労働人口全体の中で3割しか占めていません。残りの約7割は月収2万5000ドル以下で生活をやりくりしています。

　香港で家を購入しようとする際、1平方フィートで1万ドルというのが平均的な基準となります。つまり、月収を全て使っても1平方フィートの土地すら購入できないという現実が存在するわけです。

　狭い高層住宅に3世代が集まって暮らす光景は香港では珍しくありません。問題はトップ30パーセントがさらに稼ぎ、残りの70パーセントの収入はわずかしか増えていないという点です。

　5つの要求には含まれていないものの、経済格差の是正は香港人にとって大きな関心事です。先行きの見えない社会の原因は、北京政府の存在だけではなく、香港の社会システムにも問題があるということです。

ロナルド・チャン/香港生まれ。米国名門私立高校を経て、ニューヨーク大学に入学。投資ファンド、チャートウェル・キャピタルを設立し最高投資責任者（ＣＩＯ）に就任。著書に『バフェット合衆国――世界最強企業バークシャー・ハサウェイの舞台裏』（パンローリング）、『価値の探究者たち』（きんざい）
　筆者注：香港では最低賃金の引き上げが繰り返され、今年5月から37.5香港ドル（約510円）に定められた。

仲野博文

83：チバQ：2019/10/07(月) 16:56:51
1197： チバQ ：2019/09/26(木) 13:33:54
https://www.sankei.com/world/news/190923/wor1909230016-n1.html
香港デモ　習近平政権、長期戦へ方針転換　「期限」の国慶節まで１週間　沈静化できず消耗待つ
2019.9.23 23:05
【北京＝西見由章】香港で続く反政府デモについて、中国の習近平指導部は香港政府による「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を容認することで抗議活動の収束を図ったが、「香港の大乱」（共産党機関紙、人民日報）は解決の兆しがみえない。習指導部は当初、建国７０年となる１０月１日の国慶節（建国記念日）までに事態を沈静化させ、式典で統治の実績をアピールする意向だったが、“期限”まで１週間を切った。現在は方針を転換し、香港政府に法を駆使した取り締まりを強化させ、デモ隊側の消耗を待つ長期戦の構えだ。

　清華大香港マカオ研究センター主任の王振民教授は２０日付の人民日報への寄稿で、香港情勢について「問題解決の鍵は法律にある」と強調し、中国憲法や香港基本法を含む「あらゆる法律的資源」を活用すべきだと訴えた。香港政府が検討している抗議活動の場でマスクなどの着用を禁止する「覆面禁止法」についても１８日付の人民日報海外版が「敵の急所を突け」として早急な同法整備を求めた。

　北京の外交筋は「中国当局は当面、香港警察にデモの取り締まりを強化させ、消耗戦をしかけるだろう」と予測する。だが国慶節に香港で大規模デモが行われて混乱すれば「非常に頭の痛い問題になる」（北京の政治研究者）。当面の危機を回避する有効打はない。

　デモ隊側が懸念しているのは、一国二制度が形骸化し、香港の自治と自由を失うことだ。中国当局は「一国二制度や高度な自治を貫徹する」（習近平国家主席）と主張するが、王教授は一国二制度に存在する「問題や不足」について総括し、有効な措置をとるよう提言した。抗議活動の拡大になすすべがない現行の一国二制度に対する問題意識をあらわにした形だ。

　中国側が想定する「法律戦」の究極的な手段が、駐留する人民解放軍の出動を可能にする香港基本法１４条や、中国本土の法律を施行できる同１８条の適用だ。通信や集会の自由などを制限する「緊急状況規則条例」の発動も視野に入れる。

　王教授はデモ隊について「香港を攪（かく）乱し、さらに（中国）全国に拡大させ、中国の発展を阻止する最終目的がある」と指弾し、「最悪に備えた、長期的な準備」を呼びかけた。

　中国メディアなどへの情報統制が奏功し、中国本土に香港の反政府デモが飛び火する兆しは今のところみえず、むしろ香港人を嫌悪する“愛国的”な気分が広がりつつある。ただ今後、反政府的な抗議活動が国内に拡大するなどの事態に至れば、習指導部が武力介入する選択肢は残っている。

84：チバQ：2019/10/07(月) 16:57:02
1198： チバQ ：2019/09/26(木) 13:34:37
https://www.sankei.com/world/news/190921/wor1909210028-n1.html
香港デモはＳＮＳ情報戦に　真偽不明の拡散で募る不信感
2019.9.21 23:18国際中国・台湾
膨張する中国
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香港・新界地区で２カ月前に白服集団が民主派などを襲撃した事件に抗議する女性たち＝２１日（共同）
香港・新界地区で２カ月前に白服集団が民主派などを襲撃した事件に抗議する女性たち＝２１日（共同）
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　香港で続く政府への抗議デモは、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った情報戦の様相となっている。政府側が報道機関を装った不正アカウントで世論誘導をしているのではないかという疑いも浮上する一方、反政府側も、力ずくでデモ隊を排除する警察の動画を瞬時に投稿するなどして、政府側の行為を逐一公開。玉石混交の情報が互いの不信感を増幅させている。

　「加油警察！（警察頑張れ）」「光復香港！（香港を取り戻せ）」

　香港メディアなどによると１４日、香港・九竜（クーロン）地区の商業施設で、中国国旗を持つ政府支持派と、反政府派による乱闘騒ぎが勃発。ＳＮＳで結集を呼びかけた親中派に反政府派も対抗し、衝突した。一国二制度に支えられてきた香港の混迷を示す象徴的場面だった。

　反政府派の抗議デモは、通信アプリ「テレグラム」などＳＮＳ経由で始まるのが大半だが、６月に運営会社は、中国から大量のデータを送りつける「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」が行われたと発表。中国政府側がデモを妨害したとみられるという。

　８月には、ＳＮＳ大手の米ツイッター社と米フェイスブック社が、中国発の不正アカウントなど約９５０件が中国政府の情報操作に使われたと発表。若者が議会などを壊す姿を投稿し、「香港はあなたたちのような過激な人々と相いれない」とツイートしていた。

　また、黒いマスクのデモ隊と過激組織「イスラム国」の写真を並べ、「何が違うのか」とし、デモ隊を武装組織のように信じ込ませる手口もあった。

　ＳＮＳを悪用し、メンバーの個人情報収集や、デモのイメージを悪くして世論誘導する動きが高まるにつれ、デモ隊の不信感は増すばかり。一方の彼らにとっても、ＳＮＳは最重要ツールだ。過去の大規模デモ「雨傘運動」と違い、特定のリーダーがいない今回は不特定多数に発信できるＳＮＳは活動の核といえる。

　九竜地区にある地下鉄太子（プリンス・エドワード）駅で８月に発生した警察によるデモ隊の排除をめぐっては「死者３人を隠している」との真偽不明の情報が拡散。また、デモ隊にふんした警官が若者を拘束した事件後には「警察が紛れ込んでいる」との話も広まった。こうした情報が出るたび、デモ参加者も拡大する傾向にある。中国政府は１０月１日の建国７０周年を前に事態を収めたい構えだが、出口が見えない状況だ。

85：チバQ：2019/10/07(月) 16:57:16
1199： チバQ ：2019/09/26(木) 13:36:03
https://www.sankei.com/world/news/190920/wor1909200013-n1.html
台湾「断交」影響は？　当局間対話停止、資産差し押さえも
2019.9.20 20:04
　【台北＝田中靖人】キリバスとの「断交」で、台湾を「国家」として承認する国は過去最少の１５カ国になった。台湾当局が「台湾は中国の一部だ」との中国の主張に対抗する上で、他国との外交関係の維持は重要で、断交は打撃となる。ただ、蔡英文政権は米国や日本など外交関係のない国との「堅実外交」を進めており、小国との「断交」による外交実務への影響は、現状では限定的だ。

　台湾との断交の実態は、政府承認の切り替えとなる。「中国」を代表する政府が、台湾当局が公称する「中華民国政府」ではなく「中華人民共和国政府」であることを承認するもので、１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化も同様だった。

　断交が決まると、台湾側は大使館の撤収に入る。台湾にある相手国の大使館も閉鎖され、当局間の対話はなくなる。台湾と外交関係のある国は小国が中心で、台湾から農業や医療など民生分野の援助が行われていることが多いが、この人員も撤収する。台湾当局からの奨学金で台湾に留学している相手国の学生への奨学金支払いも停止される。

　台湾は国際連合や関連の国際機関に加盟しておらず、「国交国」の減少により、こうした場での情報や台湾の加盟に向けた支援を得にくくなる。ただ、最近は欧米諸国や日本が台湾の立場を代弁する機会が増えている。「国交国」が何カ国まで減少すれば「ボトムライン」かについて、呉（ご）●（＝刊の干を金に）（しょう）燮（しょう）外交部長（外相に相当）は１９日、「（政権内で）議論したことはない」と述べた。

　断交すると、それまで台湾当局が保有していた大使館などの資産の差し押さえを中国政府が要求する可能性がある。

86：チバQ：2019/10/07(月) 16:57:29
1200： チバQ ：2019/09/26(木) 13:36:32
https://www.sankei.com/world/news/190920/wor1909200012-n1.html
香港デモ　競馬、花火大会…中止相次ぐ　「国慶節」控え混乱拡大も
2019.9.20 19:05国際中国・台湾
膨張する中国
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香港で４日、デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案を撤回した林鄭月娥行政長官の演説を伝えるテレビ。中国建国70周年を祝う10月１日の国慶節を控え、混乱が収束する気配はない（AP）
香港で４日、デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案を撤回した林鄭月娥行政長官の演説を伝えるテレビ。中国建国70周年を祝う10月１日の国慶節を控え、混乱が収束する気配はない（AP）
　【香港＝森浩】「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港で、花火大会や競馬などのイベントが中止になるなど市民生活への影響が広がっている。市民の不満が収まらない中、１０月１日には中国の建国７０周年を祝う国慶節を迎える。デモの拡大も予想され、混乱に収束の気配はなさそうだ。

　香港政府は１８日、国慶節に予定されていた花火大会の中止を発表した。「公衆の安全のため」としている。毎年、国慶節には花火大会が開催されており、中止は大規模民主化デモ「雨傘運動」が起きた２０１４年以来のことだ。

　香港政府としては７０周年という節目であり、威信をかけてでも大規模な混乱を回避したい考えだ。既にインターネット上では、国慶節当日にデモのイメージカラーである黒い服を着て、「終日の抗議活動を行おう」という呼びかけが拡散している。デモに参加する予定だというホテル勤務の男性（３７）は、「花火大会は中止になるが当日に抗議の声を上げることには変わらない」と話した。

　１８日には市内のハッピーバレー競馬場で予定されていたレースが中止された。同競馬場では毎週水曜日にナイター競馬が開催されており、立法会（議会）議員で親中派とされる何君堯氏が所有する競走馬が出走する予定だった。

　何氏は「清潔香港運動」として、街に張られている抗議のビラやシールをはがす活動を計画するなど、デモ参加者の「憎悪の対象」（香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト）となっている。レースに先立ってネット上では「競馬場を取り囲もう」とする書き込みが広がっており、主催者側は「安全に配慮した」ととりやめにした理由を説明。レースが政治的な混乱を理由に中止になるのは初めてという。

　１０月５日から開催予定だった女子テニス「香港オープン」も延期が決まった。会場であるビクトリア公園がデモの集合場所の１つとなっており、主催者の香港テニス協会は「現在の状況を踏まえて延期を決めた」とした。また、芸能分野でも影響が出ており、歌手の水樹奈々さんが１０月に予定していた香港公演もデモの影響で中止となった。

　混乱が継続する中、香港政府は１９日、林鄭（りんてい）月娥（げつが）行政長官が２６日に市民１５０人と直接対話を行うと発表した。ただ、参加希望者が多数の場合は抽選で選ばれる方式で、人選をめぐって反発が起きる可能性もある。

87：チバQ：2019/10/07(月) 16:57:40
1202： チバＱ ：2019/09/29(日) 18:44:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000581-san-cn
香港「雨傘運動」開始から５年　集会一転、強制排除
9/28(土) 20:35配信産経新聞
香港「雨傘運動」開始から５年　集会一転、強制排除
２８日、香港島の政府庁舎前そばで、雨傘運動から５年の集会に集まった市民（田中靖人撮影）
　【香港＝田中靖人】香港で２０１４年、普通選挙による行政長官選実施などを求めた街頭占拠活動「雨傘運動」は２８日、開始から５年を迎えた。期間中、最大の占拠場所となった香港島の政府庁舎前の公園では同日夜、記念集会が開かれた。集まった若者の一部が道路を占拠し、政府庁舎に火炎瓶や石を投げたため、集会は予定を繰り上げて終了。警察は放水車や催涙弾で強制排除した。

　警察当局はこの日の集会の開催を許可した。香港では「逃亡犯条例」改正案をきっかけとした抗議活動が続いており、警察は集会を主催した民主派団体「民間人権陣線」が呼びかけた直近２回のデモを禁止していた。会場となった政府庁舎前広場は数万人で埋まり、当時の指導者らが演説。参加者が現在の抗議活動の要求を叫ぶなどした。

　雨傘運動は学生らの座り込みを強制排除しようとしたことで大規模化し、警察の催涙スプレーを防ぐ雨傘が運動の象徴となった。占拠は７９日間続いたが、普通選挙は実現しなかった。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000007-jij_afp-int
「雨傘運動」から5年、香港で大規模デモ 強硬派と警察の衝突も
9/29(日) 10:42配信ＡＦＰ＝時事
「雨傘運動」から5年、香港で大規模デモ 強硬派と警察の衝突も
香港・金鐘地域で、警察が放水銃で噴射した水から身を守るデモ隊（2019年9月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港で28日夜、立法会（議会）前の公園で民主派の数万人が平和的なデモを行った。その後、一部の強硬派のデモ参加者が火炎瓶やれんがを投げ、警察は放水銃や催涙ガスを使用した。

【写真】雨傘で放水から身を守るデモ隊

　28日は、2014年に失敗に終わった民主化デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」が始まってから5年目となる日。この運動は、現在香港で起きている大規模な抗議行動の土台となった。

　多数のデモ参加者らは、雨傘運動の中心地となった立法会前の公園に詰め掛けた。しかし、それよりも規模の小さな集団が反対側の大通りを封鎖すると、マスクで顔を覆った強硬派の活動家グループが近くの香港政府庁舎に向かってれんがや火炎瓶を投げつけた。

　これに対し警察の機動隊は、刺激性の液体が混ざった水を放水銃で噴射し、何発もの催涙弾を発射。デモ隊はすぐに機動隊の前から姿を消した。警察から身を守るためにデモ隊が傘を使用したことから名付けられた雨傘運動でも、こうした光景はよく見られた。

　2014年や現在のデモはいずれも、中国政府が香港から自由を奪うのではないかといった恐怖や、直接選挙が認められていないことへの不満から勃発。しかしデモの性質は、ここ数年の間で著しく過激化した。

　79日間続いた2014年の抗議行動では、参加した学生たちがキャンプをしながら勉強を終わらせ、ごみをリサイクルし、警察はおおむね直接的な衝突を避けていた。しかし今年の民主化デモでは、衝突が激化し、中国政府が警告の厳しさを強めるなど、生き残りをかけた戦いだという雰囲気が強くなっている。【翻訳編集】 AFPBB News

88：チバQ：2019/10/07(月) 16:57:52
1203： チバＱ ：2019/09/29(日) 18:54:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000146-jij-cn
「雨傘運動」5年で集会、衝突も＝黄之鋒氏が区議選出馬表明－香港
9/28(土) 23:04配信時事通信
「雨傘運動」5年で集会、衝突も＝黄之鋒氏が区議選出馬表明－香港
２８日、香港で、区議会選挙への立候補を表明する黄之鋒氏（左から２番目）（ＡＦＰ時事）
　【香港時事】反政府抗議活動が続く香港は28日、2014年の大規模デモ「雨傘運動」の始まりから5年の節目を迎えた。

　政府本部近くの公園では記念集会が開かれ、数万人とみられる市民が参加。一部の参加者は政府本部のガラスを割り、火炎瓶を投げるなどしたほか、幹線道路を占拠。警官隊は放水車や催涙弾を使って強制排除に当たった。

　雨傘運動は14年9月、香港政府トップを決める行政長官選挙制度の民主化を求めて始まった抗議活動。学生を中心とするデモ隊が、79日間にわたって中心部の幹線道路を占拠した。

　記念集会は6月に「100万人デモ」を主催した民主派団体「民間人権陣線」が企画した。集まった市民は、改めて「真の普通選挙」の実施を求めて横断幕を掲げたり、シュプレヒコールを上げたりした。

　28日は集会に先立ち、雨傘運動の元学生団体リーダー、黄之鋒氏（22）が、11月に行われる区議会選挙への立候補を表明した。黄氏は記者会見で「民主主義は地域社会の中から生まれる。故郷である香港のために、民主と自由を守り抜く」と強調。区議選は住民の直接投票で行われるが、香港の独立を志向しているとして立候補が認められない事態も懸念されており、今後の抗議活動の焦点の一つになると予想されている。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000505-san-cn
香港「雨傘」急進派を排除　記者にも刺激性液体
9/29(日) 0:21配信産経新聞
　【香港＝田中靖人】香港で２８日夜に行われた「雨傘運動」の５周年集会は、一部の急進派が政府庁舎を破壊し始めたため、警察が直ちに強制排除する事態となった。平和的な集会の“再現”は一転、現在の香港を象徴する場面となった。

　政府庁舎脇の公園は集会開始の午後７時には数万人で埋まった。ＩＴ企業社員の男性（３５）は「雨傘で座り込みをした。当時の警察は信用できたが今は違う。われわれの権利、自由を守るために今の抗議活動を支持する」と話した。

　一方、開始から約２０分後には、一部が政府庁舎前の幹線道路の占拠を開始。その約２５分後には、庁舎に向けて投石が始まり、午後８時４０分前には火炎瓶数個が投げ込まれた。若者らはそのたびに歓声を上げた。

　警察は投石を受け数度の警告を発したが、火炎瓶投げ込みから５分程度で放水車による放水を開始。高圧水のほか、刺激性の青色の液体を取材中の記者団にも放水したため、記者も液体を浴び皮膚が赤くはれた。

　デモ隊の一部はさらに投石で庁舎の窓ガラスを破壊。警察は直後に催涙弾による強制排除を始め、道路を占拠していたデモ隊は一斉に解散した。

89：チバQ：2019/10/07(月) 16:58:03
1204： チバＱ ：2019/09/29(日) 18:55:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000013-mai-int
香港デモ 最前線に立つ若手記者の「愛国心」
9/29(日) 10:00配信毎日新聞
香港デモ 最前線に立つ若手記者の「愛国心」
デモ現場の取材に向かう陳卓斯さん（左）と王紀堯さん＝香港・金鐘で2019年9月3日18時43分、福岡静哉撮影
　香港で続く大規模な抗議運動は本格化から100日を超えた。中国本土と異なり報道の自由が保障された香港では、数多くの報道機関がある。記者たちは催涙弾やゴム弾などが乱れ飛ぶ中、危険を顧みずに最前線を走り回っている。香港のインターネットメディア「誌」に所属する若手記者、陳卓斯さん（24）と王紀堯さん（22）に思いを聞いた。【台北特派員・福岡静哉】

　◇デモを記録するためにカメラを持った

　陳さんは、英国植民地時代の1994年9月生まれ。大学で映像の撮影について学び、卒業後は映像編集の仕事などをしていた。物静かな印象を与える人だ。大事な話になると、眼鏡の奥の目が鋭く光る。

　6月上旬、香港で拘束した容疑者を中国当局に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対運動が本格化すると、自ら運動に身を投じた。政府庁舎周辺であったデモに参加していた6月12日、警察はデモ隊に対して催涙弾を次々と放った。「警察のやり方はあまりにひどく、泣きながら友達と一緒に走って逃げた。とにかく怖かった」。途中、道ばたで新聞を売る男性が手に持つラジオからニュースが聞こえてきた。「政府は本日の抗議活動を暴動と認定した」。暴動罪は最高刑が禁錮10年。自分も捕まるかもしれない。どうすればいいか分からず、涙がとめどなく流れてきた。

　「香港の自由はどんどん失われている。状況は悪くなる一方だ。何とか食い止めないといけない」。ショックから立ち直る中で、自分に何ができるのかを必死に考えた。「この運動の記録を後世に映像として残すことはできないだろうか」。そんな思いから、映像撮影を担当する記者になった。

　◇「事実をきちんと書いていきたい」

　王さんは1997年8月生まれ。同年7月1日に香港が中国に返還された直後だ。どことなくあどけなさが残り、快活な笑顔が相手に安心感を与える。名前の「紀」は、「返還記念」を意味する中国語「紀念回帰」から取られたという。「この名前、あんまり好きではないです」と苦笑いする。

　中学3年の時、記者になろうと心に決めた。きっかけは、香港政府が2012年、愛国心の向上を図る「国民教育」を小学校で義務化する方針を打ち出したことだ。大規模な反対運動が起き、政府は方針の撤回に追い込まれた。反対運動について新聞などで読み「社会運動に関わり、歴史を記録する記者になりたいと思った」という。大学でもジャーナリズムを専攻し、卒業後、記者になった。

　王さんは「事実は何か」を重視している。香港のメディアは、民主派や親中派、親政府派など、どちらかの立場に偏りがちな新聞やテレビが多いためだ。「記者一人一人も、それぞれの考え方がある。政府に対する抗議運動が起きている時に、完全に中立な立場で記事を書くことは極めて難しい。だからこそ『事実』が大切です。暴力をふるう警察も、火炎瓶を投げるデモ隊も、その姿をきちんと書いていきたい」

　◇困難な現場であるほど鍛えられる

　記者たちは警官隊と若者らが衝突する最前線に陣取り、デモ隊と区別するため「記者」などと記した黄色いベストを着用する。警察は催涙ガスやゴム弾を連射し、過激化したデモ隊がレンガや火炎瓶などで応戦する。このため取材時はヘルメットや防毒マスク、ゴーグルなどの装備が不可欠だ。

　危険な目に遭うことは多い。だが王さんは「現場が困難であればあるほど鍛えられるし、経験も積める」と前向きにとらえる。いつも思い出すのは、中国当局が学生らの民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」（1989年）を取材した先輩記者から聞いた話だ。先輩はこう言ったという。「発砲音を聞いた時、なぜ怖がって一歩を踏み出せず、写真も撮らずに逃げてしまったのか。いつも後悔してばかりだ」。天安門事件では死傷者が相次ぎ、現場取材は命がけだった。

　香港のデモに伴う衝突で死者は出ていない。だがデモ隊だけでなく記者の負傷者も相次ぐ。「私たちも恐怖といつも闘っている。まだ経験が不足していると思うことも多い。それでもいい記事を書いて市民に伝えたいという思いは強い」。隣でじっとやり取りを聞いていた陳さんが、こう付け加えた。「自分の安全を第一にしつつ、どうやって現場で必要な取材をし、映像を撮るか。何が起きるかを予測し、常に頭を使いながら仕事をするしかない」

90：チバQ：2019/10/07(月) 16:58:14
1205： チバＱ ：2019/09/29(日) 18:55:39
　◇香港を愛しているから「離れたくない」

　記者という立場を離れた、1人の若者としての思いが知りたいと思い「香港にとって理想の将来は何か」と2人に聞いた。

　王さんはこう切り出した。「『香港独立』は完全に不可能です。だから、言っても意味がありません」。香港は生活用水や農産物の大半を中国本土に依存している。軍隊も持たない。一部の急進派は「香港独立」を主張しているが、多くの市民は「非現実的」だと考えており、王さんも同じ考えだ。王さんはこう希望を託す。「せめて香港社会が、今よりも自由や民主が保障される方向に進んでほしい」

　陳さんは悲観的な見方だ。高度な自治が保障された「1国2制度」は2047年までしか約束されていないことが背景にある。「自由をどんどん狭められる現状が好転するとは、とても思えない。台湾などへの移民を漠然と考える時もある。具体的な計画はないけれど」

　知人らとの間でも「将来、どうするのか」と話題になることがある。「台湾は600万台湾ドル（約2000万円）を投資すれば移民できる」「米国は暮らしやすい」などと、いろんな話を聞いた。でも一番心に残ったのは友人のこんな言葉だった。「考えても仕方がない。だって、そもそも、あなたも私も心の底では『香港を離れたくない』と強く思っているから」

　陳さんは私の目をじっと見て言った。「ここを離れたくない。大好きだから」。少しの沈黙の後、続けた。「デモに参加する若者たちもそうだと思う。催涙弾が降ってきても危険であっても、それでもデモを続ける。その原動力は、香港を愛しているからだと思います」。視線を落とし、こう漏らした。「ただ、私はデモの光景を見るのが、とてもつらく悲しい。どうして私たちの世代は、こんな苦しみに直面しないといけないのでしょうか」

　インタビューが終わった。2人はヘルメットとカメラを手にし、再び現場に向かった。

91：チバQ：2019/10/07(月) 16:58:24
1206： チバＱ ：2019/09/29(日) 18:56:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000007-ftaiwan-cn
蔡総統、「勝たなければ」 来年の総統・立法委員選へ意欲／台湾
9/28(土) 19:29配信中央社フォーカス台湾
蔡総統、「勝たなければ」 来年の総統・立法委員選へ意欲／台湾
民進党の党大会で演説する蔡総統
（台北 28日 中央社）蔡英文総統は28日、台北市内で開かれた与党・民進党の党大会で演説した。来年1月の総統・立法委員（国会議員）選挙について、総統選はもちろん、議員選にも「勝たなければならない」と述べ、自身の再選や議会での過半数獲得に強い意欲を見せた。

来年のダブル選挙を、台湾のライフスタイルと価値を守るための戦いと位置付ける蔡氏。「われわれのライバルは国内だけでなく、対岸にもいる」とし、中国による政治介入などに警戒感を示しつつも、「勝ってこそ、自らの未来を決められる。勝ってこそ、われわれがした約束を果たすことができる」と訴えた。

一方、党内予備選で破った頼清徳・前行政院長（首相）にも触れ、頼氏がこの日の党大会を欠席したが、今後の選挙戦を「必ずわれわれと共に戦ってくれると信じている」と自信をのぞかせた。

（温貴香、葉素萍／編集：羅友辰）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000090-jij-cn
蔡総統、再選へ対中対決姿勢＝台湾与党・民進党が党大会
9/28(土) 18:28配信時事通信
蔡総統、再選へ対中対決姿勢＝台湾与党・民進党が党大会
２８日、台北で開かれた民進党の党大会であいさつする台湾の蔡英文総統（前列中央）
　【台北時事】台湾の与党・民進党は28日、台北で党大会を開いた。

　来年1月の総統選まで残り3カ月余に迫る中、同党は今後、選挙戦を本格化させる。同党の公認候補として再選を目指す蔡英文総統はあいさつで、「私たちの宿敵は国内だけでなく、対岸（中国）にもいる。対岸の政治介入は増えることはあっても減ることはないだろう」と述べ、中国への対決姿勢を前面に押し出した。

92：チバQ：2019/10/07(月) 16:58:34
1207： チバＱ ：2019/09/29(日) 21:38:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00010000-jij-kr
不買運動で露呈した韓国の予期せぬ「限界」【崔さんの眼】
9/23(月) 9:01配信時事通信
不買運動で露呈した韓国の予期せぬ「限界」【崔さんの眼】
横断幕で日本製品不買を呼び掛けるソウル市内の商店街【EPA時事】
　ジャーナリスト・崔　碩栄
　8月2日、日本政府が韓国を「ホワイト国」（優遇対象国）から排除することを閣議決定した。

【図解】韓国大統領 文在寅氏はこんな人

　経済産業省は韓国へ輸出した戦略物資の使用に関する「不透明性」を理由に「正当な措置」と主張したが、韓国側は徴用工問題に対する「報復」であると激しく反発。日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定するなど、対立姿勢を打ち出すと、両国関係はまさに最悪の状態に陥った。

　◇「いじめられる弱者」
　優遇措置の中止であるとして、貿易管理の側面を強調しながらも、淡々と「事務的」に対応する日本側に対し、韓国側の反応は明らかに「感情的」だった。

　韓国の与党「共に民主党」が日本の措置を「経済侵略」という刺激的な言葉を用いて攻撃したのを皮切りに、韓国マスコミは日本を「いじめる強者」、韓国を「いじめられる弱者」と描写し、日本に対する韓国国民の反感に火を付けた。

　それに加わったのが、親政権性向の市民団体と反日性向の左翼市民団体だ。そこで市民団体が日本の「経済侵略」に対する反撃の手段として選んだのが「日本製品不買運動」である。

　第1段階としてトヨタ自動車、日産自動車、キヤノン、ソニー、パナソニック、三菱自動車など、日本の有名企業がそのターゲットになったのだが、その中でも、重要ターゲットとして狙われたのが韓国市場で快進撃を続けているアサヒビールとユニクロだ。

　アサヒビールは、2014年に韓国の輸入ビールの中で38％というシェアを誇る人気商品であり、ユニクロはこの10年間で売り上げが50倍以上に急増し、「国民ブランド」とまで呼ばれるようになった。

　市民団体が反日デモ中にアサヒビールをゴミ箱に流すパフォーマンスでアピールすると、大学生グループは炎天下にもかかわらず、ユニクロの売り場前で反日スローガンが書かれたプラカードを持ってユニクロ不買を訴えた。

93：チバQ：2019/10/07(月) 16:58:46
1208： チバＱ ：2019/09/29(日) 21:47:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000503-san-kr
韓国で反日は「ちょっといいこと」　不買運動が続く本当の理由
9/29(日) 10:00配信産経新聞
　韓国で日本製品の不買や日本旅行のボイコットが、「長続きしない」という当初の一部予測を覆していまだ衰えない。日本政府の輸出管理厳格化に反発して始まったはずが、日本が措置を撤回しても続けるとの声も多い。特定の衣料ブランドや日本製ビールなど、ターゲットに偏りがあるのも特徴だ。日本製品の不買をめぐる韓国人の消費行動を観察すると、韓国社会における「日本」の存在感がよく見えてくる。（ソウル　桜井紀雄）

　■割引から外れた日本製

　日本の観光庁は、８月に日本を訪れた韓国人が３０万８７００人で、前年同月に比べて４８％急減したと発表した。日本の主要各紙がこのニュースを１面で報じると、今度は韓国メディアがそれを大きなニュースとして扱った。

　日本の「不当な報復措置」に対する韓国国民の“自発的”な不買や日本旅行拒否は、日本メディアが深刻に受け止めるほど影響を与えており、日本政府は早く措置を撤回すべきだ－と強調したい意図が垣間見える。

　日本旅行と並んで、不買の影響が顕著なのが日本製ビールと日本車の販売だ。輸入ビールの中で日本製は一番人気を誇ってきたが、韓国メディアによると、８月の輸入額は前年同月比で９７％も急減。日本車の販売台数も５７％減った。

　不買運動でよく引き合いに出されるのが、衣料ブランドのユニクロで、カードの決済状況から売り上げが約７割減ったと報じられている。不買運動は「長期継続するとは考えていない」というユニクロ側役員の発言が火をつけた面もあるが、日本製品を象徴するブランドとしてそれだけ韓国で定着していた裏返しでもある。

　ビールの不買について、韓国紙の朝鮮日報は、法律でインターネット通販での購入ができず、コンビニエンスストアや量販店など「公の空間」で買う必要があることに注目。このため消費者は、「他人の目を意識せざるを得ない」と指摘した。

　店側が日本製を特価販売したところ、「国民の不買運動の対象でもうけようとしている」と非難を浴び、大手コンビニなどがそろって５００ミリ缶４本で１万ウォン（約８９５円）といった通常の割引対象から外してしまった影響も大きい。「割引なし」の日本製と、「割引あり」で格段に安いその他の国の商品が棚に並んでいれば、よほど日本製好きでなければ、それ以外の商品を手に取るだろう。店側が消費者の批判に屈した結果だ。

　自動車については、高い買い物だけに、反日感情から車体に傷を付けられでもしたら…という意識も働いたようだ。

　■周りの視線が怖くて…

　「チケットがとても安いから日本に初めて遊びに行くけど、周りには絶対言えません」。不買運動が最高潮に達していた８月中旬、若い韓国人女性がこう話していたのが印象的だった。

　このご時世に日本旅行に行くのは後ろめたい行為で、旅行写真をネットにアップして自慢するのはもってのほかだという。

　友人らとのグループ旅行ならなおさらで、一人が「いま、日本に行くのはちょっとね…」と言い出すと、日本は旅行先から確実に外される。

　日本が輸出管理を厳格化した後に行われた世論調査では「日本製品を買うことがはばかられる」との回答が８０％に上り、調査会社は、周囲の目を意識して購入を控える人もいると分析した。高校生を対象にした別の調査では、７８・２％が不買運動に賛同したが、興味深いのは、そのうち約３割が「周りの視線が気になるため、日本製品をそっと購入して使う」と答えていたことだ。

　韓国では「ヌンチ」という言葉がよく使われる。ヌンは目のことで、他人の視線や顔色を素早く読み取って振る舞うことを「ヌンチが速い」（気が利く）といって上手に社会を生きる能力とみなされる。皆がすき好んで不買をしているというより、ヌンチが怖く、大手を振って日本製品を手にできない事情も大きい。

　省庁が集中する中部の世宗（セジョン）市では、公務員らが周囲から何か言われるのを嫌って日本料理店に行くのを避ける現象がある。ファンが命のプロ野球も同じだ。韓国の１０球団全てが日本での秋季キャンプを見送った。昨年は８球団が沖縄や宮崎をキャンプ地に選んだが、ファンからの批判というリスクは負えなかったようだ。

　日本製品購入が「後ろめたいこと」と認識される半面、若者を中心に不買運動は「ちょっといいこと」ともみなされている。

　韓国で優先的な価値とされる「愛国」を行動で示すこととみられ、日本の措置後、ネットで流行した「独立運動はできなくても不買運動はする」という文言がそれをよく表している。

94：チバQ：2019/10/07(月) 16:58:56
1209： チバＱ ：2019/09/29(日) 21:47:36
　■手軽な愛国

　慰安婦問題をめぐる集会を取材した際、２０代の男性は、日本製ではなく、韓国製の文具を買うなど「ちょっとした不買を率先してやっている」と誇らしげに語っていた。

　日本人を敵視しているわけではなく、慰安婦問題などで解決と謝罪を求める韓国民の「メッセージをあくまで安倍晋三政権に伝えるためだ」とも強調した。

　８月下旬に公表された世論調査で、輸出管理厳格化が緩和されても日本製品の購入自粛を続けるとの回答が７１・８％に上った。別の調査では、２０代の５６・４％が、日本が措置を撤回しても侵略への謝罪と賠償をするまで、あるいはその後も不買を続けると答えている。

　中央日報はコラムで、メディアが使うカメラのほぼ１００％が日本製であったり、マンションのエレベーターが三菱製でも住民らが意に介さなかったりすることを例に「不買運動は衣類やビール、化粧品など代替可能品がある消費財に限られている」として、恣意（しい）的に行われている不買運動の矛盾点を指摘している。

　それでも不買運動は、輸出管理措置への対抗という枠を超えて持続する様相を見せている。

　その結果、日本製品の販売や日本旅行にかかわる韓国人を真っ先に苦しめるという副作用を生んでいる。日本路線を経営の柱にしてきた韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）への影響は深刻だ。７〜９月の営業利益が昨年同期比で８０％以上減る見通しの会社があるほか、別のＬＣＣでは１０〜１２月期から社員の無給休職を実施。「生存を心配しなければならない境遇だ」と報じられている。

　半面、中央日報は、日本からの輸入額から換算して、不買運動が日本の対韓輸出に及ぼした影響はわずか０・２〜０・８％と分析している。不買運動は、安倍政権にメッセージを伝える正当な手段とは言い難い。

　韓国で続く日本製品の不買運動は「親日は絶対悪だ」と教え、日本擁護への後ろめたさを植え付ける一方、「反親日」的行為を手放しで評価する韓国ナショナリズムのひずみを端的に示しているといえそうだ。

95：チバQ：2019/10/07(月) 16:59:07
1210： チバQ ：2019/09/30(月) 15:23:12
https://digital.asahi.com/articles/ASM9W5WY1M9WUHBI035.html?rm=402
若者はなぜ顔を隠すのか　香港「雨傘」が引き継いだもの
有料記事

香港＝宮嶋加菜子、竹花徹朗、益満雄一郎 2019年9月30日13時00分
　香港の学生らが選挙制度の民主化を要求した２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」が始まって、５年が過ぎた。要求は退けられ、運動は挫折したが、香港政治の大きな転換点となった。その影響は、今春から続く抗議デモに加わる若者らに色濃く残っている。

　香港島中心部で２８日に開かれた集会には、数万人とみられる市民が参加。元学生リーダーの黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は壇上で「香港の問題を国際社会に訴えて戦い続ける」と語った。

　「すべては５年前の雨傘運動が始まりだった」

　雨傘運動に参加し、今年の一連の抗議デモにも加わる香港の大学生のニッキーさん（２３）はそう語る。「この５年、僕たちの世代の香港社会への失望は深まり続けている」

　香港が英国から中国に返還される１年前の１９９６年に生まれた。２００８年の北京五輪では、テレビで中国の選手を応援し、金メダルをとると大喜びした。「強い中国を見るのが単純にうれしかった」

　ログイン前の続き１４年９月、雨傘運動が始まった時は、大学の医学部に入学したばかり。学生たちが占拠していた大通りに足を運び、一緒に歌った。民主化を求める市民の声に政府は催涙弾で応え、学生のリーダーたちは収監された。「これが一国二制度の現実なのかと、それまでの幻想から目が覚めた」

　この５年間に、中国共産党に批判的な本を扱っていた書店関係者が失踪し、中国を非難する外国人の入境拒否が相次いだ。中国政府の香港社会への統制は強まるばかりだ。

　さらに、中国本土からの観光客が増える中、中国との関係がそのまま香港経済に直結する。香港から自由に加えて経済的な存在意義まで失われたら、何が残るのか。「５年前の雨傘運動から深まる絶望感が、今の終わりの見えないデモの原動力になっている」

「勇武派」と共存
　今回のデモで目立つのは黒い服を着て、顔をゴーグルやガスマスクなどで覆い隠す若者たちだ。警察に火炎瓶を投げつけるなど過激な行為から「勇武派」と呼ばれている。非暴力を掲げ、警察の催涙スプレーに雨傘を広げて耐えた雨傘運動とは大きく異なる。

　８月末のデモに参加したエリカさん（１８）は大学の友人２人と参加。３人ともサンバイザーを深くかぶり、顔を隠した。「拘束されれば退学処分を受けるかもしれないが、真の民主主義を勝ち取るため戦う」と訴えた。

　同じデモ隊にいた２０歳代だという会社員の男性はＴシャツを顔に巻き付けて参加した。「デモに参加していることが会社にばれたら、辞めさせられるかもしれない」と漏らす。

　警察は雨傘運動に関連して約１千人を拘束。参加者の多くは素顔をさらし、警察は特定が容易だった。拘束された参加者は失業するなどの代償を払った。また、雨傘運動では政府との対話路線をとった学生リーダーと、実力行使も辞さない過激な勢力の対立が深刻化し、運動は挫折した。

　だが、今回は穏健なデモ参加者と勇武派の間に雨傘運動のような激しい対立は見られない。香港バプテスト大学の鄭●（火へんに韋）・副教授は「雨傘運動の失敗を教訓に、手法が違ったとしても同じ目標に向けて努力するという意識が広がっている」と指摘する。（香港＝宮嶋加菜子、竹花徹朗、益満雄一郎）

　　　　　◇

<雨傘運動>　香港で２０１４年９月２８日から７９日間続いた大規模デモ。１７年の香港政府の行政長官選挙で、中国側が事実上、民主派の候補者を排除する仕組みを決定したことに反発した学生らが、市中心部３カ所で道路を占拠して民主化を要求。だが中国側から譲歩を得られずに終結した。

96：チバQ：2019/10/07(月) 16:59:26
1211： チバQ ：2019/09/30(月) 16:16:35

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000005-jij_afp-int
中国建国70年、大きく変わった国と社会
9/30(月) 10:20配信ＡＦＰ＝時事
中国建国70年、大きく変わった国と社会
中国・北京の天安門広場付近に立つ民兵（2019年9月27日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国は10月1日で建国70年を迎えるが、現代の中国は共産党が政権を握った70年前から大きく変化している。その変化をまとめた。

■都市化

　約70年前、中国国民の圧倒的多数は地方に住んでおり、都市住民は人口のわずか10％にすぎなかった。

　だが、2019年までに中国の都市住民の割合は約60％にまで拡大した。人口が1000万人以上の巨大都市は少なくとも6都市、100万人を超える都市は100都市以上に上る。国連（UN）によると、北京の人口は過去50年で3倍に拡大している。

　過去30年で、国も風景も建設ラッシュにより一変した。世界で最も高いビルのうち5棟は中国にあり、毎年世界のセメントのおよそ半分を中国が使っている。

■権威主義国家

　毛沢東（Mao Zedong）氏と習近平（Xi Jinping）氏（66）は、中国を最も代表する国家主席といえる。

　初代国家主席毛沢東氏の統治は大混乱を招いた。大躍進政策（Great Leap Forward）と、さらなる混乱をもたらした文化大革命（Cultural Revolution）によって、毛氏が1976年に死去するまでに数千万人が飢え死にした。

　現国家主席の習氏は権力を強化している。国営メディアを利用して個人崇拝を築き上げ、言いなりの議会は国家主席の任期上限撤廃を承認した。

■新世界秩序

　1949年に中国を承認したのは旧ソビエト連邦や東ドイツなどごく一部の国だけだった。

　だが、出だしの遅れや何年も鎖国状態にあったにもかかわらず、中国は世界大国となり、今では世界第2位の経済大国にまで成長した。

　中国経済は、2001年の世界貿易機関（WTO）加盟によって離陸した。また、経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」で、アジア、アフリカ、さらには欧州にも影響力を拡大すべく、大規模なインフラ輸出を進めている。

　さらにその影響力を巧みに利用し、台湾を承認する国を減らそうとしている。1949年以降、台湾には独自の政権が存在するが、中国はいまだ台湾を自国の領土だと見なしている。

■インターネット
　中国のインターネット利用者は昨年末時点で8億2900万人を数え、世界最大のインターネット市場となっている。このうち、98％に当たる8億1700万人が携帯電話からの利用で、中国は世界最大のスマートフォン市場でもある。10年前のインターネット利用者数は2億9800人だった。

　さらに中国は、世界最大のEC（電子商取引）市場でもある。中国最大規模のネットセールの日「独身の日」の昨年の売り上げは308億ドル（約3兆3200億円）と史上最高額を記録した。

　だが国民のインターネット利用は、グレート・ウオール（万里の長城）をもじって「グレート・ファイアウオール（万里のファイアウオール）」と呼ばれる情報検閲システム内に限られている。米フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）など、海外の特定のウェブサイトや欧米の一部報道機関へのアクセスは制限されている。

■交通事情

　1949年の中国の自動車保有台数は約5万台にすぎなかった。政府の統計によると、現在のドライバー数は4億900万人に上る。昨年だけでも自動車台数は約3200万台増加したが、これは英国全体の自動車数にほぼ等しい。

　だが、大量のドライバーの増加は、過密都市で激しい交通渋滞などの問題を引き起こしている。このため、新車両のナンバープレート発給制限などを行っている。

■名声と汚名

　中国には香港、マカオ（Macau）と珠海市（Zhuhai）を結ぶ世界最長の海上橋、貴州（Guizhou）省の世界で最も高い橋、世界で最も大規模な高速鉄道網、世界最大の水族館がある。そしてもちろん、世界最長の壁もある。

　人口14億人の中国は世界最大の自動車市場、世界最大の豚肉消費国、世界最大のたばこ消費国であり、さらに世界で最も病院の数が多い。

　大声では宣伝されることのない不名誉な世界一もある――昨年の死刑執行件数だ。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）によれば、死刑執行件数の1位は中国で、毎年数千人に死刑宣告がなされ、刑が執行されていると考えられている。【翻訳編集】 AFPBB News

97：チバQ：2019/10/07(月) 16:59:40
1212： チバQ ：2019/09/30(月) 16:17:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000045-asahi-int
香港デモに１万人超、大規模衝突　国慶節前に緊張高まる
9/29(日) 22:00配信朝日新聞デジタル
香港デモに１万人超、大規模衝突　国慶節前に緊張高まる
台湾の立法院前で行われた香港支援を呼びかける集会＝２０１９年９月２９日、台北、西本秀撮影
　政府への抗議デモが続く香港で２９日、普通選挙の導入など「五大要求」の受け入れを政府に訴えるデモ行進があり、１万人超とみられる市民らが参加した。一部の若者が先鋭化して政府本部に火炎瓶を投げ込むなど、香港島中心部で警察との大規模な衝突に発展した。中国の建国７０年にあたる国慶節（１０月１日）を前に、緊張が高まっている。

　今回のデモは警察の許可を得ていなかったこともあり、警察は通常よりも強硬な姿勢で制圧に乗り出し、デモ行進の開始前から断続的に催涙弾などを発射。香港島の大通りを占拠したデモ隊の強制排除を進めた。

　だが、デモ隊は政府本部に向けて行進を強行。道路のれんがを剝がして投げたり、中央分離帯の柵を外してバリケードを築いたりして抵抗した。広範囲にわたって路上で物を燃やしたほか、地下鉄駅でガラスを破壊するなど次第にエスカレートした。中国の建国７０年を祝う看板も破壊し、中国政府への怒りも示した。

　地元テレビの映像によると、多数のデモ隊の参加者が警察に取り押さえられた。香港メディアによると、衝突で２５人が負傷したという。

　衝突現場に居合わせて、催涙ガスを吸い込むなど巻き込まれた通行人もいた。沿道の商店やショッピングセンターは、軒並み臨時休業に。警察は大通りに面した住民に向け、外出を控え、住宅の窓を閉めるよう呼びかけた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000033-jij_afp-int
香港、警官隊がデモ隊に催涙弾発射 民主派は国慶節に向けデモ強化
9/29(日) 18:05配信ＡＦＰ＝時事
香港、警官隊がデモ隊に催涙弾発射 民主派は国慶節に向けデモ強化
香港の銅鑼湾で、デモ隊に向けて催涙弾を発射する警官隊（2019年9月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港の繁華街・銅鑼湾（Causeway Bay）で29日、警官隊が民主派のデモ参加者らを相次いで職務質問し、身柄を拘束し始めたため、怒ったデモ隊が警察を取り囲んで罵声を浴びせるなどし、警官隊がデモ隊に催涙弾を発射する事態に発展した。

　中国は10月1日の「国慶節」に建国70周年を迎え、北京では盛大な式典や軍事パレードなどの祝賀行事が数日にわたって予定されている。だが、香港の民主派は国慶節に向けて抗議行動をいっそう強化しており、前日のデモでも一部の強硬派の暴力行為により激しい衝突が起きている。【翻訳編集】 AFPBB News

1213： チバQ ：2019/09/30(月) 16:17:52
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-35143254-cnn-int
香港デモ１７週目、警察が「青い水」噴射も　国慶節控え
9/30(月) 9:56配信CNN.co.jp
香港デモ１７週目、警察が「青い水」噴射も　国慶節控え
警察に催涙弾を投げ返すデモ隊＝２９日
香港（ＣＮＮ）　週末ごとに反政府デモが繰り返されている香港で２９日、無許可のデモ隊と警官隊が衝突し、警官隊が青い染料の入った水を噴射して強制排除を図った。

中国が建国７０周年を祝う１０月１日の国慶節を前に、香港では連続１７週目となるデモが展開された。

２９日のデモは主催者から当局への事前申請がないまま、数千人が繁華街を行進。当初は平和的なデモだったが午後になって警官隊と衝突し、一部の参加者が路上で火炎瓶を投げたり、タイヤに火をつけたりした。

警官隊は立法会（議会）周辺のデモ隊に対して催涙スプレーのほか、青い染料を混ぜた放水銃で反撃した。染料は後日、参加者を特定しやすくする目的で使われている。

２８日にも２０１４年の「雨傘運動」が始まった日から５年の節目を記念した集会が開かれ、参加者の一部が政府ビルにれんがや火炎瓶を投げつけるなど暴徒化。放水銃を使う警官隊と衝突した。

中国の国慶節では、習近平（シーチンピン）国家主席の前で大規模な軍事パレードが実施される予定。香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官も３０日、行事に参加するため北京へ向かう。香港では国慶節に合わせたデモも計画されている。

98：チバQ：2019/10/07(月) 16:59:56
1214： チバQ ：2019/09/30(月) 18:05:18
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092802000152.html
＜五星紅旗の陰　中国建国７０年＞　（上）香港　輝き鈍る「東洋の真珠」

2019年9月28日 朝刊


「香港は中国によっておりにいれられようとしている」と話す陳翰栄さん＝浅井正智撮影

写真
　一九六二年十二月、当時二十三歳だった陳翰栄（ちんかんえい）さんは、マカオから香港への密航船に乗っていた。身重だった妻には「後で迎えに戻る」と言い残し、故郷の広東省連州市を離れた。

　中国は当時、社会主義国家の建設を急いで無謀な経済成長の目標を掲げた「大躍進政策」が失敗し、その反動で数千万人とされる餓死者が出ていた。陳さんは「周りの人たちは人間性を失っていった」と逃亡の理由を語る。

　三カ月前も同じ方法で密航を図ったが失敗していた。密航船を発見した香港当局の水上警察は容赦なく銃を乱射し、一緒に乗っていた仲間六人は死亡、引き返さざるを得なくなった。二度目の挑戦でも水上警察に発見されたが、陳さんは海に飛び込み何とか香港まで泳ぎ切った。

　中国で政治運動が吹き荒れた五〇〜七〇年代は、百万人を超す中国人が自由を求め、危険を冒して香港を新天地として目指した。しかし、その発展を支えてきた「一国二制度」が中国政府によって脅かされているとして香港では抗議活動が続く。陳さんは「今また中国に圧迫され、おりに入れられようとしている」と危機感を募らせる。　（香港・浅井正智）

写真
　一九六二年十二月に香港に逃亡してきた陳翰栄（ちんかんえい）さん（８０）は、六六年八月に故郷の広東省連州市に戻ることになる。文化大革命が始まっていた中国では「反革命」の名の下に行われた迫害で多くの死傷者が出ていた。陳さんは妻子に害が及ぶのを恐れ、急いで香港に連れて帰ろうと考えた。

　香港の旅行証を持ち、「家族を訪ねる」という理由で合法的に入境したにもかかわらず、戻った直後に拘束される。香港を統治する英国は帝国主義国家として目の敵にされており、陳さんは「ありもしないスパイ容疑」をかけられた。

　数年間の拘留後、「牛棚」と呼ばれる軟禁小屋に押し込められた。その間、工事現場で強制労働にも従事させられた。「引っ張り回され、つるし上げられ、公衆の面前で侮辱された。殴り殺されるかもしれない恐怖も味わった」

香港・九竜地区東部の茶果嶺には、本土から密航してきた人たちが住んだ家が残っている＝浅井正智撮影

写真
　文革は七六年に終了したが、陳さんが解放されたのは八〇年一月。拘束から十四年もの歳月を経て、やっと妻子を香港に連れて帰ることができた。

　二十年以上かけて密航者数百人に取材し、二〇一〇年に著書「大逃港」を出版した中国人作家の陳秉安（ちんへいあん）さん（７０）は、密航者について「労働力として歓迎され、香港経済を支える基礎となった」と指摘する。一九五〇年代以降、政治闘争に明け暮れる中国を尻目に、香港は経済成長を続け「東洋の真珠」と呼ばれるようになった。

　習近平（しゅうきんぺい）国家主席の父で、広東省の第二書記だった習仲勲（しゅうちゅうくん）氏（後に副首相）は七八年七月、香港と隣接する深センを視察。陳秉安さんによると、習氏は密航者の多さに衝撃を受けるとともに、対岸で急成長を遂げた香港に刺激され「経済発展が必要だ。人民は足で投票する（用脚投票）ものだ」と語ったという。経済用語で「人は豊かな場所に移ってしまう」という意味だ。習氏は最高指導者の〓小平（とうしょうへい）氏に改革開放の必要性を訴え、これを受けて深センは八〇年五月、最初の経済特区の一つとして承認された。

１９６６年に中国本土に戻ったころの陳翰栄さん（中央）。合法的な入境のはずだったが、心配した母親（右）や弟たちも付き添った。陳さん１人がスパイ容疑をかけられて拘束されたという＝陳さん提供

99：チバQ：2019/10/07(月) 17:00:06
1215： チバQ ：2019/09/30(月) 18:05:31
写真
　改革開放を機に経済成長の道を歩んだ中国は、二〇一〇年に日本を抜いて世界第二位の経済大国までになった。ただその頃から香港は、大挙押しかけて日用品や不動産などを買いあさる中国人に振り回されるようになった。

　香港は今年、逃亡犯条例の改正問題を機に民主的な選挙などを求める抗議活動で揺れる。スローガンでもある「光復香港（香港を取り戻す）」には、中国人は香港から出て行ってほしいという反中感情がにじむ。

　香港に逃げてきた陳翰栄さんは「もう逃げずにここで戦う」と決めている。黒シャツを着て抗議デモにも参加、高齢だが足取りもしっかりしている。

　「私にできることは少ない。しかし大海も一滴の水の集まりだ。私はその一滴になる」と語る陳さんの思いを、習指導部はどのように受け止めるのだろうか。　（香港・浅井正智）

　　　　◇

　一九四九年十月一日に成立した中華人民共和国は社会主義の看板を掲げながら、驚異の経済成長を実現させた。だが、強い光は濃いかげもつくる。七十年の歩みと課題を振り返る。

※〓は登におおざと

100：チバQ：2019/10/07(月) 17:00:18
1216： チバQ ：2019/09/30(月) 18:05:44
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092902000154.html
＜五星紅旗の陰　中国建国７０年＞　（中）国有企業　特別な地位、矛盾を露呈

2019年9月29日 朝刊


施設の移転が検討されている唐山鋼鉄の製鉄所

写真
　北京から東へ百五十キロ離れた河北省唐山市。製鉄所が集まる「鉄の街」の一角で、巨大な煙突から白い煙が立ち上る。その煙の下で、国有企業「唐山鋼鉄」に勤める李さん（４６）は「毎年のように給料が下がってる」と不満顔で語った。

　世界的な鉄の過剰生産による価格下落を受け、生産量の削減を強いられる同社。百キロ近く離れた場所に移転する計画も出ており「移転後は半分以下の人間しか雇われないらしい。みんな不安だよ」と李さんはため息をついた。

　昨年末には同じ市内にある「国豊鋼鉄」が閉鎖され、大量の人員整理に抗議して従業員ら千人が道路を占拠した。元従業員の女性（４３）は「生活が苦しい。子どもの学費もあるし、どうしたらいいのか」と表情を曇らせた。

　共産主義を掲げて建国した中国の国有企業は、政府が定めた計画通りに生産すれば、売れようが売れまいが手厚い福利厚生が受けられた。公務員と並ぶ「鉄飯碗（親方日の丸）」の代表格として、長い間共産党政権を支える基盤組織の役割を担ってきた。

　中国に市場経済が導入された一九八〇年代に入ると、経営不振に陥る国有企業が増加。政府は不採算企業の統廃合などの改革を進めたことで国有企業の数はいったん減少する。中国財政年鑑によると、九七年の二十六万二千社から二〇〇八年には十一万社と半分以下になった。

　ところが同年秋に起きたリーマン・ショックで世界経済が冷え込むと、中国政府は景気対策の一環として国有企業を下支えする姿勢に転換。一二年に習近平（しゅうきんぺい）指導部が発足すると国有企業を通じて経済をコントロールする姿勢が鮮明に。成長分野として政府が育成に力を入れるハイテク産業などで新たな国有企業の誕生が相次いだこともあり、一七年には十八万七千社と再び増加傾向にある。

　国有企業は、昨年から激化した米中貿易摩擦でも焦点ともなっている。米トランプ政権は、国有企業への補助金や優遇施策の抜本的な是正を求め、民間と同列の「普通の企業」として扱うことを迫る。これに対し中国側は「国有企業の発展を妨げる傲慢（ごうまん）な要求をした」（中国国営の新華社通信）と反発、要求に応じる気配はない。

　米フォーチュン誌が売上高で世界企業をランク付けした一七年の「グローバル五〇〇」では、ランク入りした中国企業百五社のうち国有企業が八十一社を占めており、中国経済における存在感は大きい。それだけに国有企業の特別な地位が奪われれば、共産党が中国経済を管理する重要な手段を失いかねない。

　国有企業を巡る米中の対立は、資本主義と共産主義との本質的な対立だけでなく、共産党による中国統治の一面も浮かび上がらせている。　（唐山市で、坪井千隼、写真も）
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